Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — FY2020 Earnings Presentation
31 slides from Ir Japan's earnings presentation, May 29, 2020
Slide 1: 決算説明会資料 2020年3月期
決算説明会資料 2020年3月期 （2019年4月1日～2020年3月31日） 2020年5月29日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 免責事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: １．2020年３月期 業績報告
１．2020年３月期 業績報告 3
Slide 4: 2020年３月期 決算ハイライト
2020年３月期 決算ハイライト 当連結会計年度も売上高及び各段階利益は過去最高を達成。 当期 前期 （2019年4月―2020年3月） （2018年4月―2019年3月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 7,682 2,854 59.1 4,827 営業利益 3,626 2,191 152.8 1,434 経常利益 3,611 2,163 149.5 1,447 親会社株主に帰属 する四半期純利益 2,445 1,468 150.3 976 （参考）※ EBITDA 3,837 2,146 126.9 1,691 ※EBITDA：経常利益＋支
Slide 5: 四半期別売上高の推移
四半期別売上高の推移 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 7,682 7,000 2,584 6,000 5,000 4,827 ＋133％ 4,134 3,837 1,107 1,699 4,000 3,470 ＋2％ 923 ＋20％ 3,210 ＋2％ 909 +47% ＋31％ 3,000 887 ＋22％ 1,160 676 ＋13％ 949 1,230 ＋1％ ＋5％ 843 ＋5％ 791 801 2,000 ＋6％ 1,173 ＋29％ 1,111 ▲12％ ＋13％ 862 869 766 1,000 2,169 ＋31％ ＋20％ 1,223 ▲6％ 1,151 ＋20％
Slide 6: 四半期別営業利益の推移
四半期別営業利益の推移 （百万円） 4,000 1Q 2Q 3Q 4Q 3,626 3,500 3,000 1,308 2,500 ＋341％ 2,000 844 1,434 ＋207% 1,500 1,157 296 232 1,010 ▲22％ ＋87％ 158 1,000 781 ▲25％ 203 ＋85％ 198 ＋39％ 275 550 107 303 ▲23％ 269 ＋34％ 120 +161％ 315 ▲4％ 1,242 500 125 ＋31％ 164 152 ▲83％ 27 +353％ 579 ▲16％ 486 ＋15％ 560 ＋122％ 293 ＋10％ 321 ＋81
Slide 7: 2020年３月期 費用内訳
2020年３月期 費用内訳 オフィス・システム・AI等の基盤整備への投資は完了。優れた人材の確保も 順調に進捗。 （百万円） 内訳 費用科目 当期 前期 増減 （2019年4月―2020年3月） （2018年4月―2019年3月） 変動費（売上原価） 外注費 592 427 164 固定費（販管費） 人件費 1,987 1,624 362 減価償却費 224 242 ▲17 地代家賃 371 371 ０ システム費を含むその他 882 729 153 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 4,056 3,393 662 7
Slide 8: 2020年３月期 売上高営業利益率
2020年３月期 売上高営業利益率 売上高営業利益率は大幅に上昇し、過去最高を達成。システム・AI等の基盤 整備への投資が完了したことで、売上増加に伴い収益性が一段と向上 売上高営業利益率の推移 4,000 47.2 50.0 営業利益（百万円） 売上高営業利益率（%） 3,500 40.0 3,000 29.7 2,500 28.0 26.3 30.0 2,000 22.5 3,629 17.1 20.0 1,500 1,000 10.0 1,434 500 1,009 1,156 780 549 0 0.0 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年
Slide 9: 2020年３月期 サービス別売上高実績
2020年３月期 サービス別売上高実績 当期 前期 （2019年4月―2020年3月） （2018年4月―2019年3月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 6,974 90.8 72.1 4,052 ディスクロージャー コンサルティング 522 6.8 ▲8.7 571 データベース・その他 185 2.4 ▲8.7 202 9
Slide 10: 2020年３月期 決算のポイント
2020年３月期 決算のポイント SRアドバイザリーを通じて緊密な関係を築いてきた 上場企業のお客様から、より進化した厚みのある投資 銀行PA・FAサービスへの要望が急速に高まる SRアドバイザリー業務を柱に、お客様に深く寄り添い ながら多数のPA・FA案件等の大型プロジェクト案件を 着実に完了 アクティビスト対応、委任状争奪、敵対的TOB等の企 業支配権争奪における、圧倒的な実績が評価され大型 プロジェクトの受託が継続的に増加 10
Slide 11: 大型プロジェクトの契約件数
大型プロジェクトの契約件数 大型プロジェクト*の契約件数及び売上金額の推移 *売上高5,000万円以上のプロジェクト (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2019年３月期 5件 457 2件 133 7件 589 2020年３月期 7件 702 16件 2,537 23件 3,239 増減 2件 245 14件 2,405 16件 2,651 大型プロジェクトの種類、及び売上金額 (百万円） プロジェクトの種類 2020年3月期 2019年3月期 企業支配権争奪ＰＡ・ＦＡ 910 70 アクティビスト対応ＰＡ・ＦＡ 1,514 195 ＭＢＯ関連ＦＡ 705 27
Slide 12: 上場企業の支配権確保（議決権）における確固たる地位
上場企業の支配権確保（議決権）における確固たる地位 当社の強み 上場企業の支配権確保（議決権）に関与する アドバイザリー業務の圧倒的実績 20年以上の AI 実証分析データ アクティビスト 委任状争奪戦やTOBを 勝利に導く に基づく クロスボーダーな投資 対応実績 最先端の戦略立案 迅速な実行部隊 議決権情報分析 AI 12
Slide 13: アクティビスト対応時における議決権確保
アクティビスト対応時における議決権確保 A社の株主構成 （コーポレート・ジャパンの株主構成をベースに作成） 国内・海外 計約6,000名 の グローバル議決権担当者の情報を常時収集・蓄積 その他 金融機関 5% 米国年金基金 IR IRJapan Japan 事業法人 16% ２０年以上の議決権データベースを基に 欧州年金基金 重要機関株主に即座にアプローチ 生命保険 3% アセットマネジメント VS カンパニー 個人 SWF アクティビストA 19% GPIF 集団的エンゲージメント 水面下で機関投資家にアプローチ アクティビストA 国内投資顧問 国内信託銀行 13
Slide 14: コロナ禍における資本リスクの高まり
コロナ禍における資本リスクの高まり コロナ禍におけるアクティビストの積極的な動き コロナ禍はアクティビストにとって絶好の投資機会であり、株主価値が棄損していること で、集団的エンゲージメントの威力が強まる 株主の共同の利益の確保・向上を主張する高度化したWhite Paperの提案 4月20日に経済産業省より公表された「事業再編実務指針（案）」においても自律 的に定期的な事業ポートフォリオの見直しをおこなうことを指摘 スキルセットを備えたガバナンスの提案 アクティビストと高度に連動するインベストメントコミュニティ 株主視点が抜けているM&Aを看過しないアクティビストの群
Slide 15: 日本におけるアクティビストの活動状況
日本におけるアクティビストの活動状況 日本で活動するアクティビストファンド数の推移 欧米系アクティビスト 36 37 アジア系アクティビスト 国内系アクティビスト 24 21 21 17 13 12 10 9 7 7 7 7 5 5 3 3 2 2 8 9 1 6 5 3 3 3 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年5月 データ出所：アイ・アール ジャパン集計 【ファンド数の定義】 日本株投資が明らかとなっており、国内または海外でアクティビスト活動実績(※)があるファンド数を記載。 アクティビスト活動を開始していない時期の日本株投資はファンド数に含
Slide 16: アクティビストの積極的な動き
アクティビストの積極的な動き 2020年のアクティビストによる株主提案数は既に過去最高となっている アクティビストファンドによる株主提案数の推移 21 16 13 9 5 3 2 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 5月28日時点 16
Slide 17: アクティビストリスクの高い潜在的日本企業
アクティビストリスクの高い潜在的日本企業 アクティビストのターゲットとなる日本企業※は600社以上存在。とりわけ高リ スク値の企業数は直近半年で急増している。 ※当社AI分析によるリスク値60以上の企業数 リスク値60以上と社数の推移 リスク値80以上と社数の推移 n=3,875社 n=3,875社 628社 625社 122社 軸ラベル ＋44 78社 軸ラベル 2019年9月末時点 2020年3月末時点 2019年9月末時点 2020年3月末時点 17
Slide 18: 欧米型M&A（敵対的TOB）の加速
欧米型M&A（事業会社による敵対的TOB）の加速 上場企業(ストラテジック・バイヤー)による敵対的TOBならびに委任状争奪戦に よる買収、及び経営支配権の奪取がM&Aの手段としてわが国でも定着しつつある 支配権争奪 コクヨによるぺんてるの株式争奪 TOB 前田建設工業による前田道路へのTOB TOB シティインデックスイレブンス（旧村上ファンド）による東芝機械へのTOB TOB フォートレスによるユニゾへのTOB TOB HOYAによるニューフレアテクノロジーへのTOB 18
Slide 19: MBO案件の支援
MBO案件の支援 MBO等の非上場化においても、株主の支配権構造をめぐる高度かつ豊富な経験をベー スに、専門FA集団による高度なスキーム立案とその実行能力に評価が高まる MBO件数の推移 2020年：MBOによる非公開化を発表した企業 6 • 豆蔵ホールディングス 5 • JEUGIA • ミヤコ • オーデリック 3 • 総合メディカルホールディングス • ニチイ学館 【当社FA案件】 • 豆蔵ホールディングス（対象会社側FA) • オーデリック（買手側FA ） 2018年 2019年 2020年 5月28日時点 19
Slide 20: 事業再編実務指針（案）の公表
事業再編実務指針（案）の公表 経済産業省は2020年4月20日に「 「事業再編実務指針（案）」を公表。当指針は、CGコード、グル ープ・ガバナンス・システムに関する実務指針に続く、日本企業のコーポレートガバナンス改革 を実質的に深化させることを目的とする指針であり、事業環境の変化や事業のライフサイクルを 踏まえた事業ポートフォリオの機動的な見直しを決断・実行することを主眼に置いている ＜主なポイント＞ 取締役会での事業ポートフォリオに関する定期的な議論（少なくとも年に1回） 事業ポートフォリオに関する基本方針を取締役会にて決定 社外取締役の株主に対する責任の明確化（エンゲージメ
Slide 21: 外国為替及び外国貿易法（外為法）に関する動向
外国為替及び外国貿易法（外為法）に関する動向 財務省は2020年５月に「外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所 轄官庁が審査に際して考慮する要素」を発表し、対象企業リストを同時に公開。改正外国為替及 び外国貿易法の施行においてより具体的に対象企業が明示されることで円滑な運用が進むことが 予想される。 ＜改正ポイント＞ 安全保障上重要な企業への出資について、現在10％以上としている事前審査を１％以上に引き下げ 国の安全等に関わる技術情報の流出・事業活動の喪失につながる株式取得後の⾏為類型として、 「役員への就任」や「重要事業の譲渡・廃⽌」を追加 適用除外投
Slide 22: 契約進行中の大型プロジェクトパイプライン
契約進⾏中の大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 TOB 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA 敵対的TOB TOB 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA 敵対的TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA SR、株主還元 アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA 事業戦略、M&A アクティビスト対応 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業戦略、株主還元 アクティビスト対応 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業戦略、SR アクティビスト対応 上場企業
Slide 23: 証券代行業務
証券代⾏業務 受託企業数は75社、管理株主数は359,285名となる。（2020年3月31日時 点）従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBから の企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進める。 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 354,784 346,733 80 348,318 315,132 359,983 361,586 359,285 60 262,291 242,875 333,382 288,528 40 265,807 60 76 77 80 80 80 80 75 69 48 49 52 20 0 1Q 2Q
Slide 24: ２．業績予想・株主還元
２．業績予想・株主還元 24
Slide 25: 業績予想（2020年5月15日時点）
業績予想（2020年5月15日時点） 売上高は、主力のSRアドバイザリー業務及びプロキシー・アドバイザリーやフィナ ンシャル・アドバイザリー関連の投資銀行業務を中心とした売上増加を見込む。 2020年５月15日時点において、今後の新型コロナウイルス感染症の影響の程度や 収束時期を現時点で予想することが困難なため、2021年３月期の見通しにつきまし ては、レンジ形式での売上高のみを開示。 通期業績予想 前期実績 （2021年３月期） （2020年３月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） (％) （百万円） (％) 売上高 8,500～ 818~ 10.6~
Slide 26: 株主還元について
株主還元について 2020年３月期の期末配当は前回予想から15円引上げ１株につき45円。 中間配当金25円と合計した年間配当金は１株につき70円。 2021年３月期の配当は、中間配当として１株につき25円、期末配当として １株につき45円の年間70円を現時点において予定 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2019年3月期 15円 23円 38円 69.3% 2020年3月期 実績 25円 45円 70円 51.0% 2021年3月期 予想 25円 45円 70円 ー 26
Slide 27: 新型コロナウイルス感染症の対応
新型コロナウイルス感染症の対応染 従業員とその家族、お客様、パートナー様などの全てのステークホルダーの安全確保、 感染拡大防止を最優先に考え事業活動に取り組んでいます。 安全確保 働き方 Web・電話会議 リモートワーク ノートPCの支給 オンライン会議の活用 （オフィスへの出社を原則禁止） モバイル端末の活用 （社内外打ち合わせ、採用面接） 27
Slide 28: Power of Equityのフィールドと市場規模
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 29: 長期的に当社グループが目指す規模
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代⾏）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、 現状の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 狭義の TA（証券代⾏）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： +
Slide 30: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2019年9月（中間期末） 2020年4月末 1年 304.09% 524.59% 3年 673.90％ 1162.54％ 2020年3月期 5年 1222.39％ 2108.74％ 上場来（2011.3.17） 2820.25％ 4865.20％ ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 30
Slide 31: Power of Equity 登録商標
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です