Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425

Mizuho Leasing — FY2023 Earnings Presentation

45 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 14, 2024

1. Slide 1: 2024年3月期 決算IR資料

   2024年3月期 決算IR資料 2024年5月14日 ©︎2024 Mizuho Leasing Company, Ltd.

2. Slide 2: 目次

   目次 ❶ 業績及び事業の状況 ❷ 中期経営計画2025 ❸ 丸紅との資本業務提携 ❹ 業績予想・株主還元 ❺ Appendix 1

3. Slide 3: CEO Message

   CEO Message 2 • FY23は、営業資産の積上げ継続によるベース収益の伸長に加え、Rent Alpha社の業績貢献、解約益や船舶売却益 （営業外）などの一過性の収益もあり、当期利益は352億円と当初計画を大きく上回り（計画比+42億円（+14%））、 過去最高益を更新。中計初年度として極めて順調なスタート • 「中期経営計画2025」で掲げている『事業ポートフォリオ運営の変革・高度化』は、「コア」分野においては、着実に 営業資産を積上げ収益基盤を築き、「グロース」分野ではグローバルや環境エネルギー等で成長投資を強化、 「フロンティア」分野ではEVや蓄電池分野など新ビジネスへの取組強

4. Slide 4: 業績及び事業の状況

   ❶ 業績及び事業の状況

5. Slide 5: 2023年度の総括

   2023年度の総括 4  営業資産の着実な積上げ継続によるベース収益の伸張に加え、2023年6月に連結化したRent Alpha社の業績貢献、解約益や営業外で の投資収益など一過性の収益もあり、各段階利益において前年度より大きく増加  当期利益は前年度比＋68億円（＋24%）の352億円と過去最高益を更新。期初予想310億円比＋42億円（＋14％）  各効率性指標も改善 決算の状況 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 （単位:億円） 実績 実績 実績 差引利益 621 723 912 +189 +26% 売上総利益 545 614 736 +122 +20% 営業利益 179

6. Slide 6: 営業資産残高及び段階利益の推移

   営業資産残高及び段階利益の推移 5 (単位:億円) 営業資産残高 差引利益 売上総利益 経常利益 28,589 912 25,801 723 736 24,166 621 614 545 509 401 201 22/3末 23/3末 24/3末 21年度通期 22年度通期 23年度通期 21年度通期 22年度通期 23年度通期 21年度通期 22年度通期 23年度通期

7. Slide 7: 親会社当期純利益の増減要因

   親会社当期純利益の増減要因 6 売上総利益 営業利益 経常利益 (単位:億円) +122 +77 +108 284 352 (+68) ❶ ❷ ➌ ❹ ❺ Rent Alpha社の業績貢献（+55億円）に加え、不動産分野において海外での減損等（▲23億円）はありなが ➀差引利益 らも好調に推移。国内リース事業の一過性の個別解約益等（+18億円）もあり、前年度比大幅増加 ➁資金原価 米国の利上げを背景とした外貨調達金利上昇や、Rent Alpha社連結による影響（▲14億円）に伴うもの ➂人件費・物件費 Rent Alpha社連結化による影響（▲15億円）に加え、人財投資・システム投資等を増加

8. Slide 8: 事業分野別の収益及び営業資産残高の状況

   事業分野別の収益及び営業資産残高の状況 7  国内リース事業は、営業資産は横這い水準。採算重視の取組継続及び一過性の解約益もあり増益。 契約実行高は短期商流ファイナンスの減少により前年度比で減少  不動産・環境エネルギー事業は、着実に営業資産を積上げており、海外不動産の減損を打返し前年度比大きく増益  海外・航空機事業は、Rent Alpha社の業績貢献に加え、航空機分野のJOLCOの組成・販売拡大により大幅増益 差引利益 営業資産残高 契約実行高 22年度 23年度 22年度 23年度 増減額 23/3末 24/3末 増減額 増減額 （単位:億円） 実績 実績 実績 実績 国内リース事

9. Slide 9: 持分法投資損益（営業外損益）の状況

   持分法投資損益（営業外損益）の状況 8  内外のグループ会社とも概ね堅調に推移 国内：リコーリースにおける有価証券評価損計上の影響（▲7億円）を受けたものの、日鉄興和不動産やみずほ丸紅リースの 業績が堅調に推移し前年度比＋6億円 海外：Aircastle社の業績は改善するも、機体の積極的な売却に伴うPPAの前倒し償却の影響により、当社持分法損益上では、 23年度の実績は▲10億円（前年度比＋5億円改善）。 その他の会社は外貨金利上昇の影響もあり、全体としては＋1億円の増加に留まる 持分法投資損益 21年度 22年度 23年度 増減額 （単位:億円） 実績 実績 ➀ 実績 ➁ ➁-➀ 国内グル

10. Slide 10: 資金調達の状況

    資金調達の状況 9  有利子負債は、営業資産の積上げに伴い増加。資金調達は、サステナブルファイナンスの活用も含めた長期借入金や社債 （通期4回、計1,200億円発行）を中心に実施  資金原価率は、4Qの米国金利の再上昇やファイナンス手法拡大に伴う一時的な費用増加に伴い、上昇 有利子負債残高 (単位:億円) 資金原価（率）の四半期推移 (単位:億円) 借入金 社債 CP 債権流動化 資金原価 資金原価率 28,424 70 0.83% 3% (▲2%) 25,376 0.73% 23,752 0.73% 5% (▲0%) 60 0.66% 0.68% 23% (▲6%) 0.64% ※¹ 5

11. Slide 11: 格付の状況

    格付の状況 10  2023年度、R&IとJCRの両格付機関において、 AA－への格上げが実現 格付 格付種別 R&I JCR 長期 発行体格付 AAｰ (格付の方向性：安定的) AAｰ (格付の見通し：安定的) 短期 コマーシャルペーパー a-1+ (発行限度額：6,500億円) J-1+ (発行限度額：6,500億円) 長期格付の推移 3 R&I 格付 JCR AA－ AAｰ安定的 AA－2.5 AA－ AAｰ安定的 A＋ A＋ 2 A＋ A 1.5 A A 1 ♯A－ポジティブ A－ 0.5 18/6 … 19/3 19/4 … 20/4 … 22/6 … 23/10 … 24/1 …

12. Slide 12: 株式分割及び株主優待の廃止

    株式分割及び株主優待の廃止 11  東証からの投資単位引き下げの要請に加え、新NISA開始による「貯蓄から投資へ」の動きを踏まえ、より投資しやすい環境を 整えるべく株式分割を実施  公平な株主還元について慎重に検討を重ねた結果、株主優待を廃止し、配当等による利益還元に集約 株式分割  2024年4月1日より、1対5の割合で株主分割を実施  投資単位の金額を引き下げにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性向上を企図 基準日 2024年3月31日 株式分割割合 1対5 効力発生日 2024年4月1日 株主優待廃止  株主さまへの還元を、配当等による利益還元に集約したもの  期初の

13. Slide 13: 中期経営計画2025

    ❷ 中期経営計画2025 1. 財務・非財務目標 2. 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 3. アライアンス／インオーガニック戦略 4. サステナビリティ経営の推進 5. 成長を支える経営基盤の強化・高度化

14. Slide 14: 財務目標

    1．財務目標 13  「コア」「グロース」「フロンティア」各分野で中計施策を推進、営業資産の積上げ及び利益の積上げも順調  23年度では、当期利益は計画を大幅に超過、ROA・ROEも中計目標水準に到達  24年度については、当期利益は順調に伸長を見込むも、増資資金の獲得及び営業資産の大幅積上げ先行により、 一時的に各指標悪化が見込まれる 当期利益 ROA* ROE *ROA：経常利益/総資産 (億円) (％) (％) 420 12% 12.3 以上 380 1.6％ 11.8 以上 11.3 352 1.6 当初計画：310 1.5 1.4 9.8 11.0 284 1.2 1.1 7.

15. Slide 15: 非財務目標

    1．非財務目標 14  サステナビリティ経営推進では、再生可能エネルギー発電設備容量の拡大施策や循環型経済（サーキュラーエコノミー）に向けた 取組を進め、資金調達面でもサステナブルファイナンスを積極的に活用  経営基盤強化においても、人的資本強化に向けた取組や新規ビジネス創出を下支えする企業カルチャー変革に向けた施策も実行  非財務目標は、中計初年度として順調に進捗 非財務目標 23年度計画 23年度実績 24年度目標 中計25年度目標 Carbon Neutral 再生可能エネルギー発電設備容量確保 520MW 590MW 855MW 1GW 脱炭素社会実現 Scope1,2 CO2排

16. Slide 16: 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 コア分野

    2．事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 コア分野 15  不動産を中心に良質な営業資産を積み上げ、収益の岩盤を確保  従来の営業スタイルに加え課題解決型営業を推進 ベンダーファイナンス 「変革」「挑戦」を支える岩盤となる収益源  当社CVC投資先で動画広告生成プラットフォームを展開する 株式会社リチカ向けベンダーファイナンス コ ア 国内リース 不動産  SaaS系スタートアップ企業の販売促進サービス多様化を目的とした ・・・ ファイナンススキームを構築し、投資先の営業活動を支援  2023年11月に本スキームでの業務協定を締結 価値共創型／課題解決型への営業スタイル推進 CVC出

17. Slide 17: 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 グロース分野

    2．事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 グロース分野 16  グローバル、環境エネルギーへの成長投資に加え、ソーシングチャネルを重層化し事業投資の取り組みも強化  航空機は、旅客需要回復とともに堅調に推移 戦略投資 航空機  ファンド投資と事業会社への直接投資やCVCを活用したスタート  旅客需要回復とともに案件引合増加するも、厳選して取り組み アップ企業との連携強化、価値共創投資を推進  堅調な投資家マーケットを背景に、今期は航空機等を対象とした  2期目を迎えたCVCは、将来的な事業シナジーの可能性やマテリア JOLCO組成を過去最高だった2019年度レベルで実施 リティを視

18. Slide 18: 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 フロンティア分野

    2．事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 フロンティア分野 17  サーキュラーエコノミー、XaaSなど長期目線で大きく花開く分野に経営資源を投下  カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして、EVの普及に向けた取り組みを加速 EV・蓄電池  電動モビリティの導入コンサルティングから、車両選定 2024年2月 アレンジ・充電設備設置、ファイナンスサービスの提供  みずほリース、みずほオートリース株式会社、株式会社丸和運輸機関、株式会社 までワンストップでの提供を目指す FOMMの４社で国内ラストワンマイル輸送のEVシフトに向けた実証事業を開始 EV関連サービスの目指す姿 ポ

19. Slide 19: アライアンス／インオーガニック戦略（アライアンス）

    3．アライアンス／インオーガニック戦略（アライアンス） 18  2024年5月に丸紅株式会社（以下、丸紅）と資本業務提携契約を締結、2024年6月に丸紅を割当予定先とする第三者割当による 新株式の発行を予定 − 第三者割当増資後、丸紅は当社の発行済株式総数の20％を保有し、当社は丸紅の持分法適用会社となる予定  また、同じく2024年6月に筆頭株主のみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）を割当予定先とする第三者割当による 新株式の発行を予定 − これにより、みずほFGの現在の保有持分比率23.5％（間接所有分を含む）を維持し、強固なパートナーシップを維持・強化 丸紅との資本業務提

20. Slide 20: アライアンス／インオーガニック戦略（インオーガニック）

    3．アライアンス／インオーガニック戦略（インオーガニック） 19  中期経営計画2025では、既存ビジネス拡大や新たなビジネスの創出を目的に1,500億円規模のインオーガニック投資を想定  2023年度は、Aircastle社の増資引受やRent Alpha社の連結化等、航空機、グローバル分野の取り組みを実行  2024年5月、JFEグループの重仮設事業者であるジェコス株式会社の株式を取得、持分法適用関連会社化 ジェコス株式会社との資本業務提携契約締結 2023年度の取り組み  JFEグループの重仮設事業者大手であるジェコス株式会社と資本 Aircastle社 業務提携を実施、株式の2

21. Slide 21: サステナビリティ経営の推進－再生可能エネルギー発電設備容量

    4．サステナビリティ経営の推進 －再生可能エネルギー発電設備容量 20  再エネ目標1GW確保に向け、235MW増加させ、中計初年度で590MWを達成  電力需給安定化といった社会的課題の解決に向けた対応として、系統用蓄電池事業に参画 再生可能エネルギー発電設備容量 取組事例① 国内太陽光発電所プロジェクトへの投資 再生可能エネルギー取組状況 1GW （1000MW） 1000 2,500 900 855MW 800 2,000 ＜上北六ケ所太陽光発電所の外観＞ ＜松阪太陽光発電所の外観＞ 700 590MW 600 1,500  国内の特別高圧太陽光発電所プロジェクトに出資参画 500

22. Slide 22: サステナビリティ経営の推進－循環型経済の実現

    4．サステナビリティ経営の推進 －循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現 21  みずほ東芝リース株式会社がリバー株式会社と協業し、最新リサイクル設備導入に向けてサポート。 環境省の「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」における補助金採択  パートナー企業の職場を見学することで、循環型経済の最先端に触れ、技術やそこで働く方々の熱意を五感で感じる等、 社会的課題解決への意識を醸成 協業 循環型経済に関わる取組  高度循環型社会ならびに脱炭素社会の実現を目指すTREホール  会社の取り組みとして、循環型経済の実現への参加意識を醸成 ディングス株式会社に対し、協業パートナー

23. Slide 23: サステナビリティ経営の推進－サステナブルファイナンスの活用

    4．サステナビリティ経営の推進 －サステナブルファイナンスの活用 22  2023年10月に策定したサステナブルファイナンス・フレームワークを活用し、サステナビリティ・リンク・ボンド及びグリーン ローンを実行  2024年3月には新たな調達手法としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用。当社企業活動における環境・社会・経済への ポジティブな影響の拡大、ネガティブな影響の緩和の取組みをファイナンス面でも活かすことでサステナビリティ経営を推進 アレンジャー等 KPI、資金使途 サステナビリティ・リンク・ボンド ・みずほ証券 ・KPI：再生可能エネルギー発電設備容量確保 2023年 ・みず

24. Slide 24: 成長を支える経営基盤の強化・高度化

    23 5．成長を支える経営基盤の強化・高度化  当社の成長、ビジネス領域の拡大を支える経営基盤の強化、高度化も順調に進展  既存業務の抜本的な見直し、生成AIの活用などにより、業務生産性が大幅に向上  健康経営の推進、デジタル人財育成、両立支援等により、多様な人財ポートフォリオを構築中 カルチャー変革 社内横断プロジェクト DXの加速 生産性向上・デジタル人財育成 非財務目標  中堅・若手社員を中心とした社内横断プロジェクトを実施  500人規模でChatGPTのトライアルを実施  「2030年の具体的な会社のありたき姿」、「企業カルチャー  営業効率の向上を目指し、提案資料の自

25. Slide 25: 経営基盤の強化・高度化－本社移転

    24 5．成長を支える経営基盤の強化・高度化 －本社移転  当社ビジネス領域の拡大を支える経営基盤強化の実現に向けて、2026年春の本社移転を計画 （ 「虎ノ門アルセアタワー」／虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟）  多様なワークスペース配置によるコミュニケーションの活性化、DXの推進や健康経営を意識した働き方改革等を実践/実行し、 社員一人ひとりが、働きやすさ・働きがいを感じながら、新しい価値の共創を実現できるオフィスを目指す 本社コンセプト  コンセプトワードは「 Action! It's my turn! 」 － 自らを奮い立たせ、一歩を踏み出す勇気と、そこから生まれる

26. Slide 26: 丸紅との資本業務提携

    ➌ 丸紅との資本業務提携

27. Slide 27: 丸紅との協業状況／資本業務提携契約の狙い

    丸紅との協業状況／資本業務提携契約の狙い 26  丸紅と2019年2月の業務提携以降に実現してきた戦略シナジーをさらに強化するべく、2024年5月に資本業務提携契約を締結  総合商社の国内外のネットワーク、人財力、事業開発力を活用し、事業領域の拡大を図るとともに高収益資産を積み上げ  中計2025に掲げた戦略をさらに加速して進めることで、中長期的な企業価値の向上を実現させる 丸紅との協業の沿革 資本業務提携契約の狙い 2019年2月 丸紅グループとの提携開始 リスクテイク力の向上 • 20年度以降、海外事業のJV化を実現し、 グローバル分野における業績を牽引 • 増資を通じた資本充実によ

28. Slide 28: 財務インパクト

    財務インパクト 27  丸紅およびみずほFGを割当予定先とする第三者割当増資により417億円を調達  利益蓄積約１年半分の資本充実を実現する一方で、株式数が増加するとともに一時的に資本効率は低下  丸紅とのビジネス連携により事業・投資機会を拡大し、高収益資産の積み増しを加速させ利益を積み上げることで、 希薄化影響を超えて中長期的に更なる成長を目指す 24/3末のBS・PLを前提とした場合の、本第三者割当増資による限界的な財務インパクトの試算 資本基盤の拡充 安全性指標の改善 資本効率の低下 株式数の増加 資本充実額 +417億円 自己資本比率 ＋1.1％ ROE ▲0.8％ 希薄化率 1

29. Slide 29: 全社的なビジネス連携体制の構築

    全社的なビジネス連携体制の構築 28  両社のさらなる企業価値向上の実現に向け活発な人財交流を行い、全社的なビジネス連携体制を構築  丸紅より、専門性を有する役員・職員を10名以上受入れ、丸紅とのビジネス連携の効果を最大限に発揮するべく丸紅連携室を設置  幅広い分野における協業について、既に具体的な検討を開始しており、強固な連携体制を通じてより一層の効果を発揮 − 国内外の環境・エネルギー、不動産、航空・船舶、情報・物流・XaaS ※1 分野に加え、それ以外にも地域・事業領域を限定せず協業開始 ※1 X as a Service 社外取締役 副社長 取締役 ※取締役は候補者 管理部門 営

30. Slide 30: @ #87748 - ERI

    @ #87748 - ERI

31. Slide 31: 2024年度業績予想

    2024年度業績予想 30  2024年度は、金利動向等不透明感はあるものの、コア・グロース領域中心に営業資産積上げによりベース収益を拡大。 経営基盤強化による人財やシステム投資拡大を継続しつつ、フロンティア領域やアライアンス・インオーガニック戦略を加えた 新たな取組推進により、各段階利益ともに増益、当期利益は380億円を予想 23年度 24年度 （実績） （予想） ➀ ➁ 増減 （単位:億円） ➁－➀ 営業利益 395 470 ＋75 信用コスト 26 20 ▲６ 経常利益 509 550 ＋41 持分法投資損益 105 105 － 親会社株主に帰属する当期純利益 352 380 ＋28

32. Slide 32: 株主還元

    株主還元 31  収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施する方針  2023年度は当初年間配当予想166円に対し、好調な業績により＋20円増配、 11/8優待廃止発表時の+6円と合わせ、年192円配当  2024年度は、40円（中間20円、期末20円）の配当、配当性向28.7%（前年度比+2.2%）を予想 23年度配当 （株式分割前） 24年度配当予想 （株式分割後） ※1 22年度 23年度 今次 11/8 23年度 24年度 実績 当初予想 増配 発表 見込 予想 増減 ➀ ② ③ ④(①+②+③) ⑤ ⑤ｰ④ 年間配当金* 40 円 年間配当金* 147円 166円 +20

33. Slide 33: Appendix

    ❺ Appendix

34. Slide 34: 「中期経営計画2025」の全体像

    「中期経営計画2025」の全体像 (2023年5月12日掲載 一部抜粋) 33 キーワード 挑戦 変革 成長 本中計期間における成長と将来の更なる飛躍に向け、変革に挑戦する3年間 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 アライアンス 成長の時間軸が異なる事業ポートフォリオのマネジメントを実施 戦略 コア 「変革」「挑戦」を支える岩盤となる収益源。着実・継続的な成長を実現 • 成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域 みずほ連携 • 良質なアセットを積極的に積み上げ、市場縮小トレンドに打ち勝ち、継続的な成長を果たす 〈みずほ〉の 複 層 国内リース 不動産 … 顧客基盤を活用 的

35. Slide 35: 「中期経営計画2025」の位置付け

    「中期経営計画2025」の位置付け (2023年5月12日掲載 一部抜粋) 34  目指す姿の実現に向け飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ、積極的に経営資源を投下する期間と位置付け ー成長投資と期間利益の双方を、バランスを取りつつ推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での収益化を 展望しビジネス基盤を強化 新中計の 挑戦 将来の成長領域を創造し、 変革 挑戦に必要とされる事業ポート 成長 かつてないスピードと規模で キーワード 牽引する存在となるための挑戦 フォリオ運営や経営基盤を変革 成長を実現 （変革・挑戦の成果が顕在化） 中期経営計画2025 目指す姿

36. Slide 36: 2023年度の主なリリース 1/3

    2023年度の主なリリース 1/3 35 決 算 リリース日 リリース内容 期 花王(株)と国内最大規模のバーチャルPPAを締結 2023/4/28 環境エネルギー －同社すみだ事業場の使用電力を、追加性のある再生可能エネルギーに切り替え－ (株)ソーシャルインテリアと業務協定を締結 サブスクリプション 2023/6/13 －家具のサブスクリプションサービスを手掛ける同社と協業－ １ Ｑ (株)モーションとEV関連サービス構築に係る基本合意を締結 EV・蓄電池 2023/6/16 －優れた統計解析技術を有する同社と、EV関連サービス協業について基本合意－ インド・リース会社「Rent Alph

37. Slide 37: 2023年度の主なリリース 2/3

    2023年度の主なリリース 2/3 36 決 算 リリース日 リリース内容 期 「生物多様性のための 30by30 アライアンス」に参画 サステナビリティ 2023/10/13 －陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する取り組みを進める有志連合に参画－ 「Rent Alpha Pvt. Ltd.」の増資引受 2023/10/30 グローバル －成長資金として約18億円の増資を当社一社で引受け、インド金融市場でのプレゼンス向上を企図－ ３ サステナブルファイナンス・フレームワークを策定 2023/10/31 サステナビリティ Ｑ －環境･社会課題への取り組みを支える資金の調達の枠組みを策定

38. Slide 38: 2023年度の主なリリース 3/3

    2023年度の主なリリース 3/3 37 決 算 リリース日 リリース内容 期 TPGアンジェロ・ゴードンの不動産プロジェクトに対し 「みずほグリーン不動産ノンリコースローン」を実行 サステナビリティ 2024/2/29 －みずほ銀行が策定した評価フレームワークで同社の物流施設取得資金を融資－ 日本原子力研究開発機構発のレアメタルリサイクルベンチャーに投資実行 ｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰ 2024/3/8 －当社CVCファンドを通じて(株)エマルションフローテクノロジーズに出資－ みずほ銀行と初の「グリーンローン」契約を締結 サステナビリティ 2024/3/26 －’23/10/31リリースのサス

39. Slide 39: 連結B/S（資産）

    連結B/S （資産） 38 （単位:億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 流動資産 19,473 20,851 21,667 22,797 23,781 ＋984 ＋4% 現金及び預金 228 211 253 340 567 ＋227 ＋67% リース投資資産等 10,821 11,741 11,726 11,222 10,507 ▲715 ▲6% 割賦債権 1,418 1,271 1,094 985 1,091 ＋106 ＋11% 営業貸付 4,010 5,007 5,825 6,617 7,338 ＋721 ＋

40. Slide 40: 連結B/S（負債・資本）

    連結B/S（負債・資本） 39 （単位:億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ➀) ➂/① 流動負債 13,141 14,929 15,484 15,735 17,152 ＋1,417 ＋9% 短期借入金 2,567 3,178 3,803 4,184 5,241 ＋1,057 ＋25% 一年以内償還社債 - 400 300 230 367 ＋137 ＋60% 一年以内返済長期借入金 1,854 2,284 2,405 2,490 3,281 ＋791 ＋32% コマーシャル・ペーパー 6,691 7,141 7,071 6,9

41. Slide 41: 連結P/L

    連結P/L 40 （単位:億円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 実績 実績 実績 実績 ➀ 実績 ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 5,392 4,979 5,548 5,297 6,561 ＋1,264 ＋24% 差引利益 603 593 621 723 912 ＋189 ＋26% 資金原価 97 80 76 109 176 ＋67 ＋61% 売上総利益 505 513 545 614 736 ＋122 ＋20% 販売費及び一般管理費 242 254 366 296 341 ＋45 ＋15% 人件費・物件費 245 250 261 285 314 ＋2

42. Slide 42: 連結包括利益計算書

    連結包括利益計算書 41 （単位:億円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 実績 実績 実績 実績 ➀ 実績 ② ➂(② - ①) ➂/① 親会社株主純利益 181 225 155 294 371 ＋77 ＋26% その他有価証券評価差額金 7 ▲ 10 9 48 71 ＋23 ＋47% 繰延ヘッジ損益 ▲6 ▲2 ▲7 ▲5 ▲ 23 ▲18 - 為替換算調整勘定 ▲6 ▲ 28 100 153 96 ▲57 ▲38% 退職給付に係る調整額 ▲2 7 1 ▲1 6 ＋7 - 持分法適用会社に対する 1 9 ▲7 18 46 ＋28 ＋150% 持分相当額 その

43. Slide 43: セグメント別差引利益

    セグメント別差引利益 42 （単位:億円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 実績 実績 実績 実績 ➀ 実績 ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 5,392 4,979 5,548 5,297 6,561 ＋1,264 ＋24% リース・割賦 5,121 4,829 5,378 5,052 6,210 ＋1,158 ＋23% ファイナンス 196 154 174 252 361 ＋109 ＋43% その他 88 9 10 13 17 ＋4 ＋33% 消去又は全社 ▲ 12 ▲ 13 ▲ 14 ▲ 20 ▲ 27 ▲7 - 売上原価 4,790 4,385 4

44. Slide 44: セグメント契約実行高

    セグメント契約実行高 43 リース・割賦セグメント （単位:億円） 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 実績 実績 ➀ 実績 ② ➂(② - ①) ➂/① 情報通信機器 1,589 1,154 884 ▲270 ▲23% 不動産 1,517 1,574 3,329 ＋1,755 ＋111% 産業・工作機械 755 760 936 ＋176 ＋23% 輸送用機器 354 574 344 ▲230 ▲40% 土木建設機械 236 187 164 ▲23 ▲12% 商業・サービス業用機器 187 204 256 ＋52 ＋26% 医療機器 94 91 131 ＋40 ＋43% その他 63

45. Slide 45: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 みずほリース株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-5253-6540 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれておりますが、 一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意下さい。 44

Mizuho Leasing Company — FY2023 Earnings Presentation on 6ix