Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — FY2008 Earnings Presentation

30 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, May 21, 2009

  1. Slide 1: Information Meeting: FY2008 Results

    Information Meeting ～ 2008年度決算について ～ 2009年5月21日

  2. Slide 2: 目次

    目次 １．当行の業績 ２．営業実績 ” 業務粗利益 ・・・・・・・・・・・・・3 ” 個人・法人別貸出残高の推移 ・・・・・20 ” 業務粗利益増減要因分析 ・・・・・・・4 ” 預金残高の推移 ・・・・・・・・・・・21 ” 経費・OHR ・・・・・・・・・・・・・・5 ” 神奈川県内シェアの推移 ・・・・・・・22 ” 実質業務純益 ・・・・・・・・・・・・6 ” 預金・貸出金利回りの推移 ・・・・・・・23 ” 不良債権の状況 ・・・・・・・・・7～13 ” 投資型商品残高の推移 ・・・・・・・24 ” 有価証券ポートフォリオの状況 ・・・・・14 ３．経営・営業戦略 ” 保有株式の状況

  3. Slide 3: １．当行の業績

    １．当行の業績 １．当行の業績 2

  4. Slide 4: (1) 業務粗利益

    １．当行の業績 (1) 業務粗利益 „ „ 08年度の業務粗利益は、前年度比＋4億円（＋0.1％）の2,245億円。 08年度の業務粗利益は、前年度比＋4億円（＋0.1％）の2,245億円。 „ „ コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年度比＋21億円（＋0.9％）の2,182億円。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年度比＋21億円（＋0.9％）の2,182億円。 „ „ 09年度の予想は2,120億円（前年度比△125億円、△5.5％）。 09年度の予想は2,120億円（前年度比△125億円、△5.5％）。 （億円） 業務粗利益の推移 前年同期との比較

  5. Slide 5: (2) 業務粗利益増減要因分析

    １．当行の業績 (2) 業務粗利益増減要因分析 „ „ 貸出残高の増加により＋94億円増加した一方、2回の政策金利の引き下げにより貸出金利息が△31億円減少したことを主因に、 貸出残高の増加により＋94億円増加した一方、2回の政策金利の引き下げにより貸出金利息が△31億円減少したことを主因に、 資金利益は、前年度比＋60億円増加。 資金利益は、前年度比＋60億円増加。 „ „ マーケット環境の悪化による投信手数料の減少などを要因に、役務取引等利益は、前年度比△38億円減少。 マーケット環境の悪化による投信手数料の減少などを要因に、役務取引等利益は、前年度比△38億円減少。 „ „ 09年度は金

  6. Slide 6: (3) 経費・OHR

    １．当行の業績 (3) 経費・OHR „ „ 08年度の経費は、1,031億円（前年度比＋60億円、＋6.2％）。OHRは45.9％。 08年度の経費は、1,031億円（前年度比＋60億円、＋6.2％）。OHRは45.9％。 „ „ 09年度の予想は、995億円（前年度比△36億円、△3.4％）。 09年度の予想は、995億円（前年度比△36億円、△3.4％）。 „ „ 金融経済環境の大きな変化に対応すべく、新規投資は必要不可欠な投資を厳選しコスト削減に取り組む。OHRは40％台半ばを 金融経済環境の大きな変化に対応すべく、新規投資は必要不可欠な投資を厳選しコスト削減に取り組む。OHRは40％

  7. Slide 7: (4) 実質業務純益

    １．当行の業績 (4) 実質業務純益 „ „ 08年度の実質業務純益は、前年度比△57億円（△4.4％）の1,213億円。 08年度の実質業務純益は、前年度比△57億円（△4.4％）の1,213億円。 „ „ 09年度の予想は、前年度比△88億円（△7.2％）の1,125億円。 09年度の予想は、前年度比△88億円（△7.2％）の1,125億円。 （億円） 実質業務純益の推移 前年同期との比較 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 住宅ローン証券化益等 07 08 1,500 （実績） （実績） 増減 1,270 実質業務純益（単体） 1,270 1,213 △57 1,216 1,213 8 2

  8. Slide 8: (5) 不良債権の状況～与信費用

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～与信費用 „ „ 08年度の与信費用（単体ベース）は、07年度比＋691億円（＋383％）の871億円へ増加。そのうち、約70％が東京・県外の貸出先 08年度の与信費用（単体ベース）は、07年度比＋691億円（＋383％）の871億円へ増加。そのうち、約70％が東京・県外の貸出先 によるもの。 によるもの。 „ „ 与信費用比率については、建売・土地売買業（不動産）が08年上期、下期と２期連続で上昇を続けているのに対し、建設業は08年度 与信費用比率については、建売・土地売買業（不動産）が08年上期、下期と２期連続で上昇を続けているのに対し、建設業は08

  9. Slide 9: (5) 不良債権の状況～不動産業貸出の内訳

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～不動産業貸出の内訳 „ „ 09年３月末の当行の貸出金は全体で9兆83億円あり、そのうち不動産業が1兆668億円（貸出金総額対比11.8％）を占める。 09年３月末の当行の貸出金は全体で9兆83億円あり、そのうち不動産業が1兆668億円（貸出金総額対比11.8％）を占める。 „ „ 建売・土地売買業（不動産業）のうち「売上急増の大口先 （注）」は1,732億円（貸出金総額対比1.9％）あり、この部分が与信費用増 建売・土地売買業（不動産業）のうち「売上急増の大口先（注） 」は1,732億円（貸出金総額対比1.9％）あり、この部分が与信費用増 加の主因とな

  10. Slide 10: (5) 不良債権の状況～「売上急増の大口先」等の影響度合

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況 ～倒産にかかわる「売上急増の大口先」等の影響度合 „ „ 法人向け貸出合計は08年度末5兆583億円。 法人向け貸出合計は08年度末5兆583億円。 „ „ そのうち、「売上急増の大口先＜建売・土地売買業＞」は3.4％、建設業は6.1％と合計で10％弱にすぎない。 そのうち、「売上急増の大口先＜建売・土地売買業＞」は3.4％、建設業は6.1％と合計で10％弱にすぎない。 „ „ 一方、法人の倒産原因による与信費用全体に占める割合は「売上急増の大口先＜建売・土地売買業＞」が48％、建設業は14％と 一方、法人の倒産原因による与信費用全体に占める割合は「売上

  11. Slide 11: (5) 不良債権の状況～「売上急増の大口先」向けの貸出状況

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況 ～「売上急増の大口先」向けの貸出状況 „ „ 09年3月末：「売上急増の大口先（建売・土地売買業）」に対する貸出残高は正常先・要注意先合計で975億円となり、08年3月末 09年3月末：「売上急増の大口先（建売・土地売買業）」に対する貸出残高は正常先・要注意先合計で975億円となり、08年3月末 比51％と半減。1社当たりの貸出金額も減少。 比51％と半減。1社当たりの貸出金額も減少。 „ „ 正常先・要注意先の貸出金額の約70％は、資金繰り状況をはじめ実態把握が可能なメイン・準メイン先等が占めており、今後の与信 正常先・要注意先の貸出金額の約70％は、

  12. Slide 12: (5) 貸出ポートフォリオの推移と業種別上位先の状況

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～貸出ポートフォリオの推移と業種別貸出残高上位先の状況 „ „ 貸出ポートフォリオの変化を見ると、与信費用比率の低い個人向け貸出の構成比が増加。一方、法人主要業種である製造業、建設 貸出ポートフォリオの変化を見ると、与信費用比率の低い個人向け貸出の構成比が増加。一方、法人主要業種である製造業、建設 業、卸売・小売業、不動産業の貸出構成比に大きな変化はない。 業、卸売・小売業、不動産業の貸出構成比に大きな変化はない。 „ „ 法人主要業種の各々の貸出額上位50社を見ると、4業種とも貸出額の約8割～9割は資金繰り状況をはじめ実態把握が可能なメイ 法人主要業種の

  13. Slide 13: (5) 不良債権の状況～不良債権比率

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～不良債権比率 „ „ 09年3月末の不良債権（単体ベース）は、08年3月末比＋1,020億円の2,933億円。その主因は、不動産業を中心とする破産更生債 09年3月末の不良債権（単体ベース）は、08年3月末比＋1,020億円の2,933億円。その主因は、不動産業を中心とする破産更生債 権（引当金と担保保証等で100％保全）の増加（+1,034億円）。 権（引当金と担保保証等で100％保全）の増加（+1,034億円）。 „ „ 不良債権比率（単体ベース）は3.1％に上昇するが、中長期的には低水準で推移している。 不良債権比率（単体ベース）は3.1％に上昇す

  14. Slide 14: (5) 不良債権の状況～与信管理強化の取り組み

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～与信管理強化の取り組み „ „ 与信管理に関わる人員を本部・営業店ともに大幅に増員し、審査体制の強化も併せて実施することで、きめ細かな与信管理を実践。 与信管理に関わる人員を本部・営業店ともに大幅に増員し、審査体制の強化も併せて実施することで、きめ細かな与信管理を実践。 „ „ 取引先の実態把握をはじめとする事業再生支援に向けたきめ細かなPDCAサイクルを実践。 取引先の実態把握をはじめとする事業再生支援に向けたきめ細かなPDCAサイクルを実践。 „ „ これらの取り組みにより、与信費用をコントロールしていく。 これらの取り組みにより、与信費用をコントロ

  15. Slide 15: (6) 有価証券ポートフォリオの状況

    １．当行の業績 (6) 有価証券ポートフォリオの状況 „ „ 金利リスク、信用リスクを抑制した健全な有価証券ポートフォリオを構築。 金利リスク、信用リスクを抑制した健全な有価証券ポートフォリオを構築。 „ „ 株式市場の下落を主因に、投資信託について60億円の減損処理を実施。 株式市場の下落を主因に、投資信託について60億円の減損処理を実施。 „ „ すでに投資信託への投資を抑制しており、今後の減損発生のリスクは限定的。 すでに投資信託への投資を抑制しており、今後の減損発生のリスクは限定的。 （時価ベース、 有価証券ポートフォリオの推移 （年） 億円） (連結ﾍﾞｰｽ) デュレーション 2.8

  16. Slide 16: (7) 保有株式の状況

    １．当行の業績 (7) 保有株式の状況 „ „ 資本（Tier1）に対する保有株式の割合は20%と抑制的な保有比率を維持。 資本（Tier1）に対する保有株式の割合は20%と抑制的な保有比率を維持。 „ „ 株式市場の下落の影響から、247億円の減損処理を実施。 株式市場の下落の影響から、247億円の減損処理を実施。 „ „ 保有株の多くについて処理をおこなっており、今後の減損発生のリスクは限定的。 保有株の多くについて処理をおこなっており、今後の減損発生のリスクは限定的。 （億円） 保有株式取得原価総額 保有株式取得原価総額と時価総額の推移 (連結ﾍﾞｰｽ) （％） 4,000 Tier1

  17. Slide 17: (8) 当期純利益

    １．当行の業績 (8) 当期純利益 „ „ 08年度の当期純利益（単体ベース）は、86億円（前年度比△578億円、△86.9％）。08年度のROE 08年度の当期純利益（単体ベース）は、86億円（前年度比△578億円、△86.9％）。08年度のROE （単体ベース）は、1.2％に低下。 （単体ベース）は、1.2％に低下。 „ „ 09年度の予想（単体ベース）は、220億円と前年度比＋134億円（＋155.8％）。ROE（単体ベース）は３％台を見込む。 09年度の予想（単体ベース）は、220億円と前年度比＋134億円（＋155.8％）。ROE（単体ベース）は３％台を見込む。 （億円） 当期純利益

  18. Slide 18: (9) 資本の状況

    １．当行の業績 (9) 資本の状況 „ „ 09年3月末（連結ベース）のTier1比率はリスクアセットの増加により10％を割ったものの、9.61％と引き続き高水準を維持。 09年3月末（連結ベース）のTier1比率はリスクアセットの増加により10％を割ったものの、9.61％と引き続き高水準を維持。 „ „ 他行比較ではメガバンク平均、大手地方銀行平均を上回り、かつ「資本の質」（中核的Tier1比率等）において優位性を確保。 他行比較ではメガバンク平均、大手地方銀行平均を上回り、かつ「資本の質」（中核的Tier1比率等）において優位性を確保。 （＋（億円） Tier1の推移 （％） Tier1比

  19. Slide 19: (10) 株主への利益還元策

    １．当行の業績 (10) 株主への利益還元策 „ „ 配当額： 配当額： 配当支払の計算式に従い、安定配当部分の年間10円を配当 配当支払の計算式に従い、安定配当部分の年間10円を配当 „ „ 自己株式取得： 自己株式取得： 上期に58億円の自己株式を取得。 上期に58億円の自己株式を取得。 （億円） 株主還元額の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 400 （50.6%） 337 （39.4%） 300 260 0 株主還元率 （30.9%） 179 （224.3%） （29.4%） 194 0 186 自己株消却額 200 169 120 60 58 49 21 （12.5%） 21 28 42 配当額

  20. Slide 20: ２．営業実績

    ２．営業実績 ２．営業実績 19

  21. Slide 21: (1) 個人・法人別貸出残高の推移

    ２．営業実績 (1) 個人・法人別貸出残高の推移 „ „ 09年3月末の個人ローンは、住宅ローン（前年度末比＋6.1％）、アパートローン（同＋4.3％）を中心に全体で5.3％増加。 09年3月末の個人ローンは、住宅ローン（前年度末比＋6.1％）、アパートローン（同＋4.3％）を中心に全体で5.3％増加。 „ „ 法人等向け貸出は大中堅企業向けを中心に全体で4.1％増加。中小企業向けが減少したが、不動産・建設業向け貸出の減少が主 法人等向け貸出は大中堅企業向けを中心に全体で4.1％増加。中小企業向けが減少したが、不動産・建設業向け貸出の減少が主 因であり、その他の業種では増加。 因であり、その他

  22. Slide 22: (2) 預金残高の推移

    ２．営業実績 (2) 預金残高の推移 „ „ 09年3月末の預金残高は前年同期末比＋1.7％となり、期末の残高としては、はじめて10兆円を突破。 09年3月末の預金残高は前年同期末比＋1.7％となり、期末の残高としては、はじめて10兆円を突破。 „ „ 流動性預金比率は64.6％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約52％）。 流動性預金比率は64.6％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約52％）。 „ „ 預金者別では、個人・法人共に堅調。 預金者別では、個人・法人共に堅調。 （末残、億円） 預金残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （末残、億円） 個人・法人預金残高の

  23. Slide 23: (3) 神奈川県内シェアの推移

    ２．営業実績 (3) 神奈川県内シェアの推移 „ „ 神奈川県内の09年3月末の貸出金シェアは30.6％、預金シェアは23.0％と、共に中計目標（貸出金シェア30％以上、預金シェア 神奈川県内の09年3月末の貸出金シェアは30.6％、預金シェアは23.0％と、共に中計目標（貸出金シェア30％以上、預金シェア 23％以上）をクリア。 23％以上）をクリア。 (%) 神奈川県内シェアの推移（貸出金） (%) 神奈川県内シェアの推移（預金） 50.0 35.0 50.0 45.0 47.5 32.5 42.3% 46.0% 41.6% 45.7% 45.6% 45.5% 40.2% 40.0 38.

  24. Slide 24: (4) 預金・貸出金利回りの推移

    ２．営業実績 (4) 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） „ „ 08年度実績：08年10月と、12月の2度の政策金利引き下げ（各々20bp）を受け、預金利回りは0.21％へ、貸出金利回りは2.15％ 08年度実績：08年10月と、12月の2度の政策金利引き下げ（各々20bp）を受け、預金利回りは0.21％へ、貸出金利回りは2.15％ へ低下し、預貸金の利回り差は1.94％に縮小。 へ低下し、預貸金の利回り差は1.94％に縮小。 „ „ 09年度予想：預金利回りは0.14％へ低下するものの、貸出金利回りが1.97％へ低下することから、預貸金利回り差は1.83％へと 09年度予想：預金利回

  25. Slide 25: (5) 個人向け投資型商品残高の推移

    ２．営業実績 (5) 個人向け投資型商品残高の推移 „ „ 投資信託については基準価額の低下（△1,556億円）を主因に、08年3月末対比で残高が減少（△1,045億円）。 投資信託については基準価額の低下（△1,556億円）を主因に、08年3月末対比で残高が減少（△1,045億円）。 „ „ 投資信託の販売額から解約額等を差し引いたネット販売額は、08年度511億円増と07年度（782億円）対比で65％程度の水準を 投資信託の販売額から解約額等を差し引いたネット販売額は、08年度511億円増と07年度（782億円）対比で65％程度の水準を 確保。 確保。 „ „ 保険は、08年度595億円増

  26. Slide 26: ３．経営・営業戦略

    ３．経営・営業戦略 ３．経営・営業戦略 25

  27. Slide 27: (1) 中計の一部見直し

    ３．経営・営業戦略 (1)中計の一部見直し „ „ 金融経済環境の激変とともに、計画の前提とした金利シナリオや株式相場の水準が大きく変化したことから、中計の一部見直しを実 金融経済環境の激変とともに、計画の前提とした金利シナリオや株式相場の水準が大きく変化したことから、中計の一部見直しを実 施。目標とする経営指標（業務粗利益、EPS、投資型商品残高）を変更するとともに、最終年度において特に注力する取り組み （注）を 施。目標とする経営指標（業務粗利益、EPS、投資型商品残高）を変更するとともに、最終年度において特に注力する取り組み（注） を 追加。 追加。 „ „ 長期ビジョン、基本テーマ（①

  28. Slide 28: (2) 提携戦略～証券子会社の設立

    ３．経営・営業戦略 (2) 提携戦略 ～ 証券子会社の設立 „ „ 08年１１月浜銀ＴＴ証券が営業を開始。 08年１１月浜銀ＴＴ証券が営業を開始。 „ „ 市況の悪化により、08年実績は予想比下ぶれとなったが、今年度に入り営業収入は増加基調。 市況の悪化により、08年実績は予想比下ぶれとなったが、今年度に入り営業収入は増加基調。 „ „ 「神奈川でNo.1の証券会社」を目指し、今後4年間で、さらに15店舗を開設するとともに、グループ全体での預かり資産増加をはかり、 「神奈川でNo.1の証券会社」を目指し、今後4年間で、さらに15店舗を開設するとともに、グループ全体での預かり資産増加をはかり、

  29. Slide 29: (3) 海外戦略

    ３．経営戦略・営業戦略 (3) 海外戦略 „ „ 中国（特に上海近辺）への企業進出が増加し、当行取引先の金融取引ニーズも拡大。 中国（特に上海近辺）への企業進出が増加し、当行取引先の金融取引ニーズも拡大。 „ „ こうしたニーズに対応するため、09年度中の上海支店開設を目指して準備を進めており、08年8月に開設準備の認可を取得。 こうしたニーズに対応するため、09年度中の上海支店開設を目指して準備を進めており、08年8月に開設準備の認可を取得。 „ „ 09年2月に上海駐在員事務所を上海の金融の中心地である浦東地区に移転（上海環球金融中心17Ｆ） 09年2月に上海駐在員事務所を上海の金融の中心

  30. Slide 30: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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