Sumitomo Chemical Co., Ltd. · TSE:4005
Sumitomo Chemical — Investor Day (November 2012)
64 slides from Sumitomo Chemical's investor day presentation, Nov 26, 2012
Slide 1: ihe os ae BA z=
ihe os ae BA z= 20124711 A268 <> SUMITOMO CHEMICAL tik +2 HA
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 2
Slide 3: Ⅰ 業績動向
Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 3
Slide 4: ２０１２年度業績予想
２０１２年度業績予想 （単位：億円） 2011年度 2012年度 前年比 売上高 19,479 20,200 +721 営業利益 607 650 +43 （持分法損益） （20） （120） （+100） 経常利益 507 620 +113 純利益 56 100 +44 ナフサ価格 54,900円/kl 55,000円/kl 為替レート 79.08円/ドル 80.00円/ドル 4
Slide 5: Ⅱ 現在の経営課題
Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 5
Slide 6: 現在の経営課題
現在の経営課題 これまで 現在 これから 抜本的な事業基盤の強化 （３大課題の克服） 財務基盤の強化 ラービグ ＤＳＰ発足 （収益性改善） 情電部門 セプラコール 計画 新設・拡大 買収 （投資の厳選） （資産効率向上） 次世代事業の開発 環境 ライフ ＩＣＴ エネルギー サイエンス グローバル化 グローバル経営の深化 2001年 2011年 2020～30年 6
Slide 7: 現状認識
現状認識 これまで 現在 これから 抜本的な事業基盤の強化 （３大課題の克服） 財務基盤の強化 ラービグ ＤＳＰ発足 （収益性改善） 情電部門 セプラコール 計画 新設・拡大 買収 （投資の厳選） （資産効率向上） 次世代事業の開発 環境 ライフ ＩＣＴ エネルギー サイエンス グローバル化 グローバル経営の深化 2001年 2011年 2020～30年 7
Slide 8: 現状認識（過去１０年間の経営課題および事業戦略）
現状認識（過去１０年間の経営課題および事業戦略） 石油化学事業の ライフサイエンス事業の 将来の核となる 重点課題 抜本的競争力強化 クリティカルマス確保 新規事業の育成 大日本住友製薬の発足 情報電子化学部門 大型事業戦略 ラービグＰＪの推進 セプラコール社 の新設・事業拡大 （現サノビオン社）買収 約１,６６０億円 約３,５５０億円 約２,１９０億円 投資額 （出資・融資） （設立以降１０年間の （株式買増、買収） 総事業費１０１億US$ 設備投資累計） 石油化学部門 医薬品部門 情報電子化学部門 具体成果 (３,７５５億円→６,４９９億円） （１,５６７億円→３,６５９億円） （６０２億
Slide 9: 現状認識（連結業績の推移）
現状認識（連結業績の推移） 連結 売上高・経常利益・純利益推移 （億円） 売上高（左軸） 純利益（右軸） 経常利益（右軸） （億円） 25,000 2,500 19,824 19,479 20,200 20,000 18,965 2,000 17,900 17,882 15,566 16,209 15,000 1,580 1,500 12,963 11,111 11,584 1,411 10,184 1,235 10,000 928 1,000 939 841 620 663 907 631 5,000 670 680 645 607 500 343 350 302 311 0 244 0 1
Slide 10: 現状認識（財務安全性指標推移）
現状認識（財務安全性指標推移） 有利子負債（右軸） ラービグ投融資 D/Eレシオ（左軸） 自己資本比率（％） （倍） （億円） 1.8 12,000 10,530 10,700 10,403 9,979 1.5 10,000 1.46 7,954 1.37 1.2 8,000 1.21 6,739 0.92 0.90 6,410 0.80 5,786 1.03 0.9 0.70 6,000 4,873 4,852 4,853 0.6 4,707 0.67 4,000 0.61 0.62 32% 33% 35% 33% 34% 33% 30% 27% 0.3 24% 22% 21% 2,000
Slide 11: 財務基盤の強化
財務基盤の強化 これまで 現在 これから 抜本的な事業基盤の強化 （３大課題の克服） 財務基盤の強化 ラービグ ＤＳＰ発足 （収益性改善） 情電部門 セプラコール 計画 新設・拡大 買収 （投資の厳選） （資産効率向上） 次世代事業の開発 環境 ライフ ＩＣＴ エネルギー サイエンス グローバル化 グローバル経営の深化 2001年 2011年 2020～30年 11
Slide 12: 財務基盤の強化
財務基盤の強化 収益性改善 投資の厳選 資産効率向上 大型事業の早期収益化 営業キャッシュ・フロー キャッシュコンバージョン 不採算事業の整理・撤収 の一定範囲内に サイクル（ＣＣＣ）短縮 間接費の抜本的合理化 投融資を抑制 為替変動への抵抗力強化 財務基盤の強化 ＜２０１５年度末までの目標＞ 有利子負債残高 ９,０００億円未満 攻めの経営・戦略の自由度確保 12
Slide 13: 財務基盤の強化（収益性改善：間接費の抜本的合理化）
財務基盤の強化（収益性改善：間接費の抜本的合理化） 合理化目標額 グローバル化を支えるための （単位：億円） 本社固定費増加（含む研究費） 200 150 150 140 研究費の効率化 130 (一人当たり研究生産性向上） 100 サービス機能の効率化 （管理部門機能のシェアドサービス､アウトソーシング) 業務の効率化 50 0 2013年度 2014年度 2015年度 本社固定費を中心に間接費を ２０１５年度までに１５０億円削減 13
Slide 14: 財務基盤の強化（収益性改善：為替変動への抵抗力強化）
財務基盤の強化（収益性改善：為替変動への抵抗力強化） 為替感応度 （１円/ＵＳＤ変動による営業利益影響額） 急激な為替変動（円高）による 業績変動リスク （単位：億円） 40 30 海外生産の拡大 外貨建収支のアンバランスの 20 緩和 （偏光板等の原料のドル建購入推進等） 10 0 為替感応度（１円/ＵＳＤ変動）を半減 2010 2011 2012 営業利益 年度末 年度末 年度末 （予想） ４０億円強/年 → ２０億円強/年 14
Slide 15: 財務基盤の強化（投資の厳選）
財務基盤の強化（投資の厳選） 投資水準推移 （過去の中期経営計画期間の投資CF） 投融資の厳選 7,000 6,000 5,000 ２０１２～２０１４年度の 投 4,000 投資意思決定額を 資 C F 3,000 ４,０００億円以内に抑制 （特別枠１,３００億円を含む） 2,000 1,000 0 2001- 2003 2004- 2006 2007- 2009 2010- 2012 2013- 2015 ２０１３～２０１５年度の 期間 （予想） （目標） 投資ＣＦを４,０００億円以内に 15
Slide 16: 財務基盤の強化（資産効率向上：CCCの短縮）
財務基盤の強化（資産効率向上：CCCの短縮） CCC（日）＝売掛債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間 当社ＣＣＣ日数推移 ＣＣＣの短縮 売掛債権 仕入債務 （日） 棚卸資産 ＣＣＣ ・ 売掛回収サイト短縮 200 ・ 在庫の縮減・適正化 180 ・ 買掛支払サイト延長 160 56 76 58 140 57 56 77 61 73 73 80 120 55 100 40 目標 80 ２０１５年度までに 60 126 108 114 ＣＣＣ▲２５％減（２０１０年度比） 104 106 103 92 95 87 84 84 40 69 20 ＣＣＣ改善効果 0 ２０１１～２０１５年度合
Slide 17: 次世代事業の開発
次世代事業の開発 これまで 現在 これから 抜本的な事業基盤の強化 （３大課題の克服） 財務基盤の強化 ラービグ ＤＳＰ発足 （収益性改善） 情電部門 セプラコール 計画 新設・拡大 買収 （投資の厳選） （資産効率向上） 次世代事業の開発 環境 ライフ ＩＣＴ エネルギー サイエンス グローバル化 グローバル経営の深化 2001年 2011年 2020～30年 17
Slide 18: 次世代事業の開発（創造的ハイブリッド・ケミストリーの推進）
次世代事業の開発（創造的ハイブリッド・ケミストリーの推進） 持続可能な社会の発展に貢献 環境 ライフ サイエンス ＩＣＴ エネルギー グローバルな課題の解決に貢献する製品の提供＝次世代事業の確立 ６つのコア技術の活用・融合 有機・ 生体 無機材料 デバイス 触媒設計 精密加工 高分子材料 メカニズム 機能設計 設計 機能設計 解析 18
Slide 19: 次世代事業の開発（環境・エネルギー、ICT）
次世代事業の開発（環境・エネルギー、ICT） 本格普及時期 2011年 2015年 2020年～ Ｓｉ系太陽電池 超高効率ＰＶ 有機薄膜太陽電池 創エネルギー （ＨＥＶＡ、電極ペーストなど） （エピウエハー） リチウムイオン電池 リチウムイオン電池 蓄エネルギー （セパレータ） （正極材） ＬＥＤ照明 省エネルギー （サファイヤ基板、アルミナなど） 有機ＥＬ照明 エネルギー パワー半導体 （エピウエハー） マネジメント 高熱伝導樹脂 環境 ＤＰＦ ＣＯ2分離 有機ＥＬ（ディスプレイ） 有機半導体 ＩＣＴ 次世代偏光板 19
Slide 20: 次世代事業の開発（ＣＯ２分離事業）
次世代事業の開発（ＣＯ２分離事業） ターゲットとする市場 新会社概要 市場予測：アプリケーション別 事業内容： ＣＯ２選択透過膜を用いたＣＯ２分離 資本金： ８億円 ■水素製造 ■天然ガス ■発電所CCS （百万t-CO2） ■高炉ガスその他CCS ■CTL 出資比率： 住友化学４７．５％、 3,000 住友商事４７．５％ ルネッサンス社５％ 2,500 2,000 ＣＯ２選択透過膜を用いた ＣＯ２分離技術の特徴 1,500 ① エネルギー消費量が少ない 1,000 ② 分離プロセスがシンプル 500 ③ 装置自体のスケールが小さい 0 ④ 設備能力に柔軟性あり 2011 2016 2021
Slide 21: グローバル経営の深化
グローバル経営の深化 これまで 現在 これから 抜本的な事業基盤の強化 （３大課題の克服） 財務基盤の強化 ラービグ ＤＳＰ発足 （収益性改善） 情電部門 セプラコール 計画 新設・拡大 買収 （投資の厳選） （資産効率向上） 次世代事業の開発 環境 ライフ ＩＣＴ エネルギー サイエンス グローバル化 グローバル経営の深化 2001年 2011年 2020～30年 21
Slide 22: グローバル経営の深化
グローバル経営の深化 真のグローバル化とは？ コスト・技術・事業環境 事業にとって 国境・国籍を越えて の各要素について 最も良い組み合わせ Ｇｌｏｂａｌ：全球的 Globally Integrated Management 22
Slide 23: グローバル経営の深化（海外売上高推移）
グローバル経営の深化（海外売上高推移） 参考： 海外生産高比率 ２０１１年度 ４０％ （億円） （％） 14,000 70.0 アジア 北米 欧州 中東・アフリカ 中南米 オセアニア他 12,000 60.0 海外売上高合計 海外売上高比率 10,000 50.0 8,000 40.0 6,000 30.0 ラービグ計画 シンガポール ペトロラービグ社 4,000 意思決定 ＭＭＡ３期 稼働開始 20.0 シンガポール 増強 セプラコール社買収 ＭＭＡ２期増強 2,000 10.0 韓国にて偏光 台湾にて偏光 ニューファーム社との フィルム生産開始 フィルム生産開始 ＣＤＴ社買収 資本・事業提
Slide 24: グローバル経営の深化（海外比率）
グローバル経営の深化（海外比率） ２００１年度 ２０１１年度 増加率（％） 実績（億円） 実績（億円） ２０１２/２００１ 国内売上高 ７,３１２ ９,３８９ １２８％ 海外売上高 ２,８７２ １０,０９０ ３５１％ 総売上高 １０,１８４ １９,４７９ １９１％ 為替レート １２４.９８ ７９.０８ （円/ドル） 海外売上高 ２８％ ５２％ ※ 比率（％） ※海外生産高比率 ： ４０％ 海外人員比率 ： ３９％ 24
Slide 25: グローバル経営の深化
グローバル経営の深化 基礎化学 情報電子化学 （シンガポール） （韓国） 高 メタアクリル樹脂増強 （ポーランド） タッチセンサーパネル設備新設 サファイア基板合弁設立 生 産 DPF工場建設 （中国） サプライチェーン構築 海 外 ２０１１年度 ４０％ 医薬 （米国） ラツーダ販売 ＢＢＩ社・エレベーション社買収 （欧州） ラツーダの武田薬品との提携 石油化学 健康・農業化学 （シンガポール） （豪州） S-SBR新プラント建設 ニューファームとの資本・業務提携 （サウジアラビア） （米国） ラービグ・プロジェクト・フェーズⅡ モンサントとの業務提携 25
Slide 26: Ⅲ 事業戦略
Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 26
Slide 27: バルクケミカル事業
バルクケミカル事業 日本国内の石油化学事業の現状 ユーザーの海外移転 円高の進展 原料（ナフサ）、用役（電力）の競争力の問題 安価な輸入品の増加 北米でのシェールガスの石油化学計画の勃興 石油化学事業の存続発展には 海外での事業基盤の拡充が必須 住友化学は 1980年代から積極的に海外展開 27
Slide 28: バルクケミカル事業
バルクケミカル事業 拠点ごとの特徴を活かしたワールドワイドな事業展開 日本 マザー工場・マザーラボとして高付加価値 （技術・製品・ノウハウ）の発信拠点 シンガポール 優良顧客を有する高付加価値戦略の拠点 サウジアラビア 安価原燃料によるコスト競争力の 高い収益拠点 28
Slide 29: バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅠ）
バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅠ） 石油精製から石油化学までの統合コンプレックス ２００６年 ２００６年 ３月 ３月 起工式実施 起工式実施 ２００９年 ２００９年 ４月 ４月 エタンクラッカーの本格稼動開始 エタンクラッカーの本格稼動開始 ２００９年１１月 ２００９年１１月 竣工式実施 竣工式実施 ２０１２年 ２０１２年 ４月 ４月 プロジェクト･ファイナンス契約の プロジェクト･ファイナンス契約の 完工保証終了 完工保証終了 29
Slide 30: バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅠ）
バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅠ） ラービグ・フェーズⅠの業績動向 （百万米ドル） ２０１２ ２０１２ ２０１２ ２０１０ ２０１１ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ 売 精製 １０,４１６ １２,０７１ ３,６６３ ３,２９０ ３,６０６ 上 高 石化 ２,０７４ ２,１６３ ６０４ ６６９ ５２８ 営業利益 -３０ ２７ ４０ -１７ １２３ 純利益 ５６ １８ ３１ -２８ １０９ 30
Slide 31: バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅡ）
バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅡ） １. 投資額 約７０億米ドル ２. 主要原料 エタン（約４０万トン/年） ナフサ（約３００万トン/年） ３. 生産品目 ＥＰＤＭ、ＴＰＯ、ＭＭＡモノマー、ＭＭＡポリマー、 ＬＤＰＥ/ＥＶＡ、パラキシレン/ベンゼン、キュメン、 フェノール/アセトン ４. 稼動予定 2016年前半 ５．継続検討項目 アクリル酸、ＳＡＰ、カプロラクタム、ナイロン６樹脂、 ポリオール 31
Slide 32: バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅡ）
バルクケミカル事業（ラービグ・フェーズⅡ） プロジェクトの意義 １ 生産品目の拡大 ２ 高付加価値 ３ 成長力のある中東・北アフリカ市場に近接 競争力の源泉 １ 安価なエタン原料の活用 ２ ラービグ・フェーズⅠのインフラの活用 ３ 最新鋭の設備 ４ サウジアラムコとの強固なパートナーシップ 32
Slide 33: バルクケミカル事業
バルクケミカル事業 拠点別の石油化学製品の生産比率 サウジアラビア シンガポール 日本 100% 80% 60% 40% 20% 0% 現状 ラービグ・フェーズⅡ完成後 33
Slide 34: Ⅲ 事業戦略
Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 34
Slide 35: ICT関連事業
ICT関連事業 部材 基材 偏光フィルム カラーフィルター 位相差フィルム 素材 ＡＧ/ＡＲフィルム タッチセンサー パネル プロセスケミカル フォトレジスト 光制御フィルム 液晶ディスプレイ エッチャント 透明レジスト 導光板 材料 アルミ/銅ターゲット ＣＦ用RGBレジスト 拡散板 サファイア基板 ＬＣＰキャスト ＬＣＰ フィルム 電子部品材料 ＰＥＳ 洗浄薬品 高純度Ｇａ GaAsエピウエハー 微細加工用 有機金属 半導体材料 フォトレジスト アルミターゲット 化合物半導体材料 耐熱セパレータ 電池部材 正極材 35
Slide 36: ICT関連事業
ICT関連事業 LCDTVの成長率 タブレット及びスマートフォンの成長率 年平均成長率：７％ 年平均成長率：タブレットＰＣ ４１％ スマートフォン １９％ LCDTV タブレットPC スマートフォン （億台/年） （億台/年） 3.00 14.00 2.75 12.60 2.63 2.46 12.00 2.50 2.27 11.13 2.10 10.00 2.00 9.07 8.00 6.73 1.50 6.34 6.00 1.00 4.00 3.08 2.47 0.50 1.81 2.00 1.32 0.80 0.00 0.00 2011 2012 2013 2014 2015 （年） 20
Slide 37: ICT関連事業（偏光板）
ICT関連事業（偏光板） 液晶ＴＶ用 スマートフォン・タブレット用 （大型偏光板） （中小型偏光板） 需要動向 安定成長 急成長 需要特性 大型かつ安価 高機能（軽・薄・強・広視野角） コストダウン 求められる条件 高機能追加の技術力 （規模の経済→技術力） 生産処理速度の高速化 戦略 高機能化への技術対応 安価な代替部材開発 偏光板メーカーで生き残れるのは２～３社 偏光板メーカーで生き残れるのは３～４社 37
Slide 38: ICT関連事業（タッチセンサーパネル）
ICT関連事業（タッチセンサーパネル） タッチセンサーパネルとは アプリケーション需要予想 スマートフォンやタブレットＰＣに搭載される 位置入力部品であり、近年、市場が急成長 （億台） 14 今後は様々な用途（電子黒板、ナビゲーション 表示材等）に幅広く採用される見通し 12 タブレットPC スマートフォン 10 タッチ タッチパネル モジュール 8 タッチセンサー （当社生産） 6 4 パターン印刷 カバーガラス 光学接着 2 タッチセンサー （当社生産） 0 配線 2011 2012 2013 2014 2015 両面接着 接着 液晶パネル／有機ELパネル （出典： Display
Slide 39: ＩＣＴ関連事業（高分子有機EL）
ＩＣＴ関連事業（高分子有機EL） ディスプレイ用途事業化の進捗状況 発光材料（赤・緑・青）の性能 有機ELテレビ向け材料において、当初目標は達成 発光材料の量産工場 住友化学の大阪工場に完成し、今秋よりサンプル供給開始 発光材料の量産化技術 上記材料については量産化技術を確立済み 課題・市場 更なる発光材料の性能アップ（発光効率） ディスプレイの低消費電力化等の要求に向けて開発に取り組む 有機ELテレビ市場 2015年には、有機ELテレビ市場の本格立ち上がりを期待 39
Slide 40: ICT関連事業（高分子有機EL照明）
ICT関連事業（高分子有機EL照明） 社会に新しい価値を提供する 次世代照明 60色の有機EL照明パネル 開発計画 80 30 効率 Ｉ[ｍ／Ｗ ] 寿命 千[時間 一般照明 60 20 40 10 デザイン照明 フレキシブル照明 20 0 ] 0 2012 2013 2014 2015 （年度） プラスチック基板 ガラス基板 40
Slide 41: ICT関連事業（高分子有機EL）
ICT関連事業（高分子有機EL） プリンティッド・エレクトロニクスへの展開 有機 半導体 高分子 有機ＥＬ 有機薄膜 照明 太陽電池 ディスプレイ用 高分子有機ＥＬ 発光材 41
Slide 42: Ⅲ 事業戦略
Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 42
Slide 43: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 健康・衛生 食糧 環境 ●食糧増産 ●生活の質 ●人々の健康 ●持続可能型農業 ●環境の改善 ●安全の保護 ●安心・安全な農作物 Sumitomo Chemical R&D グローバルな 高収益事業基盤 コンプライアンス 事業拡大 の確立 と安全の確保 43
Slide 44: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 国内ではトータル・ソリューション・プロバイダーとして 農業関連製品やサービスを幅広く生産者に供給 住化農業資材 住化分析センター 日本エコアグロ 住友化学 サンテーラ 住化農業資材 栽培 土作り 住化農業資材 システム ハウス・ 種苗 園場 TSP Total Solution Provider 販売 栽培 収穫 日本エコアグロ 日本エコアグロ 住化分析センター 住友化学 44
Slide 45: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 農業法人 住化ファーム 株式会社住化ファーム山形 （トマト・いちご） 株式会社住化ファーム長野 （いちご） 株式会社サンライズファーム西条 （レタス等） 株式会社住化ファーム三重 （みつば） 株式会社住化ファームおおいた （トマト） 45
Slide 46: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 住友化学のグローバル拠点 販売拠点： ３３ ニューファーム社との販売提携国 工場： ５ （２０１２年７月時点） 研究所： ８ １９ヶ国 46
Slide 47: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 大豆・綿花・果樹・サトウキビ用除草剤／グリホサート抵抗性雑草、難防除雑草に有効 フルミオキサジン 大豆用選択性除草剤 種子・非選択性除草剤 カンパニー カンパニー ２０１０年１０月 住友化学 両社の強みを モンサント社 （ベーラントUSA） 活かした提携の実現 原体供給 ２０１２年８月 住友化学 大豆用選択性除草剤 大豆作付面積拡大 （大分工場） 原体生産能力倍増 による需要増 フルミオキサジンの販売拡大 47
Slide 48: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 土壌害虫に対する優れた効果がある農業用殺虫剤 クロチアニジン 地域毎のトレンド・ニーズにより種子処理・粒剤処理を選択 米州の種子ビジネスの 種子処理 薬剤処理 欧州は土壌に混和する 高成長を背景にした 粒剤処理が需要の中心 種子処理需要増 米州 欧州 種子処理を核に展開 粒剤処理を核に展開 クロチアニジンの販売拡大 48
Slide 49: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 栽培 ポスト 種子 種子処理 病害虫防除 ハーベスト 施肥 種子 化学農薬 化学農薬 製品 • ヒマワリ • 殺虫・殺菌剤 • 殺虫・殺菌・除草剤 • 殺菌剤 • ナタネ • 鮮度保持剤 • ソルガム 製剤・施用技術 バイオラショナル • コーティング剤 • 種子処理用殺虫剤 • 微生物農薬 • 植物成長調整剤 • 種子処理用 • 植物成長調整剤 植物成長調整剤 サービス • 種子処理技術 肥料 • ポストハーベスト処理 • コート肥料 • 出荷前処理 製剤技術 • 残留分析 • マイクロカプセル ポストハーベスト分野への戦略的進出 ①事業領域拡大、②マ
Slide 50: ライフサイエンス事業（健康・農業関連）
ライフサイエンス事業（健康・農業関連） 新規農業化学製品のパイプライン １３～１５年 １６年～ １０～１２年 上市年 農業用殺虫剤 農業用殺菌剤 農業用殺虫剤 １化合物 (スピネトラム) １化合物 ２化合物 農業用殺菌剤 植物生長調節剤 農業用殺菌剤 ２化合物 １化合物 ２化合物 住友化学 (イソチアニル・フェンピラザミン) 家庭用防疫薬 農業用除草剤 農業用除草剤 １化合物 ４化合物 １化合物 動物薬 家庭用防疫薬 (プロピリスルフロン) １化合物 １化合物 農薬のマルチナショナルカンパニーとの上市数比較 （公表データから住友化学が推定） 住友化学 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 ４化合物 ２
Slide 51: ライフサイエンス事業（医薬品）
ライフサイエンス事業（医薬品） 海外事業の拡大（北米への進出） ２００９年 大日本住友製薬によるセプラコール社（現サノビオン社）の買収 ２０１１年 非定型抗精神病薬「ラツーダ」発売 ２０１２年 大日本住友製薬によるBBI社の買収 サノビオン社によるエレベーション社の買収 ２０１３年 「ラツーダ」双極性障害うつ追加効能取得予定 パイプライン拡充 ＜がん領域＞ ＢＢＩ社買収 北米での販売拡大 ＜呼吸器領域＞ ＜ＣＮＳ領域＞ エレベーション社買収 米国自販体制整備 ラツーダ発売 米国での自販開始 51
Slide 52: ライフサイエンス事業（医薬品）
ライフサイエンス事業（医薬品） がん領域で世界展開へ ～米子会社核に研究開発体制～ Global GlobalOncology OncologyOffice Office (Tokyo) (Tokyo) DSP DSPCancer CancerInstitute Institute Global GlobalOncology OncologyOffice Office (Osaka) (Osaka) 日本 北米 研究開発拠点の 研究：大阪 Ｃａｍｂｒｉｄｇｅへ新規構築 ロケーション 開発：大阪、東京 （2012年度中予定） オンコロジー事業推進室 研究開発体制 がん創薬研究所（社長直轄） 10
Slide 53: BBI６０８、BBI５０３作用メカニズム概要
ライフサイエンス事業（医薬品） BBI６０８、BBI５０３作用メカニズム概要 再発 既存の 異性質のがん 抗がん剤治療 ⇒抗がん剤抵抗性 がん幹細胞生存 転 ⇒抗がん剤抵抗性 移 赤い細胞（がん幹細胞）を 赤い細胞（がん幹細胞）を たたかないと根治できない たたかないと根治できない 化学療法剤との併用などで、 BBI６０８、BBI５０３ ◎ 劇的な効果（根治）を期待 がん幹細胞を標的とした薬 ◎ 耐性・再発・転移に対する効果期待 53
Slide 54: ライフサイエンス事業（研究開発）
ライフサイエンス事業（研究開発） 生物環境科学 健康・農業関連 住化分析センター 有機合成研究所 住友化学 研究所 事業研究所 ・安全性評価研究 ・創農薬研究 ・ＥＳ細胞技術 iPS/ES細胞 オミックス ＨＴＳ in silico創薬 タンパク構造解析 ゲノム科学研究所 大日本住友製薬 先端基盤技術の強化と 創薬・創農薬への展開 創薬研究 安全性研究所 薬物動態研究所 薬理研究所 化学研究所 54
Slide 55: ライフサイエンス事業（研究開発）
ライフサイエンス事業（研究開発） ヒトＥＳ細胞から立体網膜の形成に成功 化学物質のヒトに対する安全性を従来より精緻に予測可能に 網膜色素変性症などへの再生医療への道を開く成果の一つ 理化学研究所笹井先生との共同研究 • ヒトＥＳ細胞の自己組織化培養で胎児型の眼 「眼杯」の形成に成功 • 視細胞や神経節細胞などを含むヒト立体網膜 組織の多層構造の形成に成功 • ヒトＥＳ細胞由来の網膜組織の冷凍保存技術 を確立し、実用化へ前進 ヒトES細胞由来の 立体網膜組織 55
Slide 56: ライフサイエンス事業（研究開発）
ライフサイエンス事業（研究開発） 大日本住友製薬の iPSを含めた最新の細胞技術を用いた 創薬や再生医療への取り組み • 京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と難治性 希少疾患の治療法創出を目的とする共同 研究を推進中 • ジョンズホプキンス大学、慶應義塾大学と も最新の細胞技術を活用した共同研究を 推進中 iPS細胞 56
Slide 57: Ⅳ 次期中期経営計画の方針
Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 57
Slide 58: 次期中期経営計画の重要経営課題
次期中期経営計画の重要経営課題 １ 財務基盤強化 ５ コンプライアンス ２ 事業構造改善 ５つの 重要 経営課題 ４ グローバル ３ 次世代事業育成 経営の深化 58
Slide 59: 事業構造改善
事業構造改善 次期中期経営計画の事業構造改善の方針 大型戦略投資の所期効果達成に向けた対策/アクションプランの実行 低収益／不採算事業の思い切った再編ならびに抜本的製造コスト削減 次世代事業及び資産効率性の高い事業への投下資本・人的資源の集中 事業ポートフォリオの事業評価 各事業部門における 事業ポートフォリオのダイナミックな変革 59
Slide 60: 事業構造改善（事業ポートフォーリオの事業評価基準）
事業構造改善（事業ポートフォーリオの事業評価基準） 事業評価：中核となる競争力・事業への絞込み 高 財務評価 財務評価 （ＲＯＩ／ＥＶＡ） Ⅰ 過去の財務トラックレコード Ⅱ ＋ 戦略評価 ① 業界ランク （重点項目） Ⅲ ② 需要成長率 Ⅰ ③ 技術力 Ⅳ ④ 営業力 低 ⑤ コスト競争力 Ⅴ Ⅴ 弱 強 戦略評価 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 戦 略 成長 収益力強化 ポジション強化 構造改善 縮小撤退 事業評価 施策内容 投資 再構築 60
Slide 61: Ⅴ 株主還元
Ⅰ 業績動向 １．２０１２年度業績予想 ４ Ⅱ 現在の経営課題 １．現状認識 ７ ２．財務基盤の強化 １１ ３．次世代事業の開発 １７ ４．グローバル経営の深化 ２１ Ⅲ 事業戦略 １．バルクケミカル事業 ２６ ２．ＩＣＴ関連事業 ３４ ３．ライフサイエンス事業 ４２ Ⅳ 次期中期経営計画の方針 １．次期中期経営計画の重要経営課題 ５８ ２．事業構造改善 ５９ Ⅴ 株主還元 １．配当方針 ６２ 61
Slide 62: 配当方針
配当方針 当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、 各期の業績、配当性向ならびに以後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に 勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。 （円） （億円） 16 2,100 中間配当（左軸） 期末配当（左軸） 純利益（右軸） 14 1,800 12 12 12 1,500 10 7 6 10 9 9 9 8 6 1,200 8 939 3 6 3 未定 6 6 6 907 900 5 6 6 631 3 3 3 645 600 4 311 6 343 244 6 6 302 6 147 56 100 300
Slide 63: Creative Hybrid Chemistry
Creative Hybrid Chemistry 63
Slide 64: 注意事項
注意事項 本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史 的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手 可能な情報から得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を 含んでおります。実際の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化 学の事業領域をとりまく経済情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、 競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において住友化学が引き 続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力、為替レートの変動などがあります。 但し、業績に影響を与えうる要素はこれらに限