Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — FY2013 Earnings Presentation

30 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, May 16, 2014

  1. Slide 1: Information Meeting 2013年度本決算について

    Information Meeting ～ 2013年度 本決算について ～ 2014年5月16日

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ハイライト 2．決算概要  13年度ハイライト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2  決算サマリー ・・・・・・・・・・・14  業務粗利益 ・・・・・・・・・・・15  経費・OHR ・・・・・・・・・・・16 1．営業実績  貸出債権の状況 ・・・・・・・・・17  貸出金・預金平残の推移 ・・・・・・ 4  与信関係費用 ・・・・・・・・・・18  神奈川県内シェアの推移 ・・・・・・ 5  当期純利益 ・・・・・・・・・・19  預金・貸出金利回りの推移 ・・・・・・6  資本・株主還元の状況 ・・・・・・・20  役務取引等利益 ・・・・・・・・・・7

  3. Slide 3: 13年度ハイライト

    １３年度ハイライト 1 業務粗利益は中計の諸施策の実施により、５年ぶりに増加に反転 （前年度比+8億円）  国内預貸金資金利益は、前年度比△74億円。  国内役務取引等利益は、前年度比+56億円。（連結役務取引等利益比率は22.9％と過去最高）  分散投資へのシフトなど効率的なポートフォリオの構築により、国内市場運用収益（※）は前年度比+22億円。  国際業務部門利益で、前年度比+4億円。 （※）有価証券その他の資金利益+特定取引利益+その他業務利益 ２ 個人・中小企業への貸出を中心にアセットを積み上げ  資産家向けのコンサルティングに重点を置き、アパートローンの実行額が過去最高。（

  4. Slide 4: 1．営業実績

    １．営業実績 3

  5. Slide 5: 貸出金・預金平残の推移

    １．営業実績 (１)貸出金・預金平残の推移  13年度の貸出金平残は、個人ローンが増加した結果、前年度比2.0％増加。  13年度の預金平残は、個人、法人預金ともに大きく増加し、全体では同4.1％増加。 貸出金平残の推移 預金平残の推移 (平残、億円) （平残、億円） 120,000 120,000 +4.1％ 112,954 108,432 105,456 +2.8％ その他 4,841 +2.0％ 93,829 4,411 +5.1％ 91,947 （注2） 4,348 100,000 87,429 100,000 +5.2％ 2,427 +4.9％ 22,086 その他 2,250

  6. Slide 6: 神奈川県内のシェア推移

    １．営業実績 (２)神奈川県内のシェア推移  神奈川県内で主に個人ローンが増加した結果、1４年3月末の県内貸出金シェアは32.9％に上昇。預金シェアは23.7％ と横ばい。 神奈川県内のシェア推移（貸出金・預金） （％） 34.0 32.9 貸出金 32.0 30.0 28.0 26.0 23.6 預金 23.7 24.0 22.0 23.1 20.0 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 （注）シェアはゆうちょ・信組・農協を含まないベース（当行調べ） （年/月

  7. Slide 7: 預金・貸出金利回りの推移

    １．営業実績 (３)預金・貸出金利回りの推移 ～国内業務部門  13年度は、市場金利が低下したものの、ＲＯＲＡを重視した業務運営により、貸出金利回りの下落幅はほぼ計画通りに 抑制。貸出金利回りは1.48％、預貸金利回り差は1.44％。 半期毎利回り 年度利回り 11年度 12年度 13年度 14年度 （予想） 貸出金利回り 1.73 1.59 1.48 1.42 預貸金利回り差 1.68 1.55 1.44 1.38 預金利回り 0.05 0.04 0.04 0.04 ３ヶ月ＴＩＢＯＲ推移 6

  8. Slide 8: 役務取引等利益 ～国内業務部門

    １．営業実績 (４)役務取引等利益 ～国内業務部門  株式相場の上昇を追い風に投資型商品の販売額が過去最高になったことや、シンジケートローンや私募債など法人貸 出関連の取り扱いが増えたこと、メイン化の推進により為替などの決済業務の取り扱いが増えたことから、役務取引等 利益は前年度比56億円増加。 （億円） 1 1 年度 1 2 年度 1 3 年度 前年度比 「役務取引等利益」の増減要因 役務取引等利益（国内業務部門） 311 317 373 + 56 投資型商品 143 139 162 + 23  投資型商品の販売が過去最高： 投資信託 83 97 117 + 20 +23億円 年金等保険

  9. Slide 9: 有価証券ポートフォリオ

    １．営業実績 (５)有価証券ポートフォリオ  14年3月末の有価証券は、外国債券や国内投信への分散投資をすすめ、その他の残高が13年3月末比916億円増加。  株価変動リスク削減の観点から、政策投資株式を取得原価ベースで112億円削減。 〈有価証券種類別内訳〉満期保有目的・その他有価証券の合計 政策投資目的の上場株式の推移 （億円） （億円） （％） 政策投資株式取得原価総額÷Tier1（右軸） 12/3 13/3 14/3 評価損益 2,000 15.9 14.9 16.0 13/3比 13/3比 14.6 12.5 14.0 合計 21,222 22,269 20,502 △ 1,76

  10. Slide 10: 個人ローン平残の推移 ～住宅ローン・アパートローン

    １．営業実績 (６)個人ローン平残の推移 ～住宅ローン・アパートローン  13年度の個人ローン平残は、住宅ローンとアパートローンを中心に増加、全体では前年度比4.5％増加。  住宅ローンは、金利引き下げ競争から距離を置きつつ、3,104億円を新規に実行し、一定の伸び率を確保。アパートローンの実行額は 消費増税前の需要増加や、プライベートバンキング推進室を設置してコンサルティング営業を強化したことにより、４期連続で増加。  特に東京都内では、資産家向けコンサルティング態勢を強化し、資産家向け融資実行額は前年度比145.5％増加。 個人ローン平残の推移 アパートローン実行額 （平残、億円）

  11. Slide 11: 個人ローン平残の推移 ～無担保消費系ローン

    １．営業実績 (６)個人ローン平残の推移 ～無担保消費系ローン  無担保消費系ローンは、新商品の導入と商品改定をおこなった結果、12年度下期をボトムに残高が反転し、13年度下 期のローン平残は382億円となり前年同期比14億円増加。  新商品カードローン（ＡＴＭカードローン、横浜銀行カードローン）の取り扱いは着実に増加し、残高は合計で30億円を突破。  商品性を見直した結果、目的別ローンの実行額は、前年度比60.4％増加。 無担保消費系ローン平残の推移 新商品カードローン残高の推移 （平残、億円） （末残、百万円） （件） 400 379 382 372 25,000 368 3,000

  12. Slide 12: 個人向け投資型商品残高の推移

    １．営業実績 (７)個人向け投資型商品残高の推移  株式相場上昇の追い風もあり、 13年度のグループ全体の投資信託・保険商品等の販売額(浜銀ＴＴ証券含む)は前年度 比611億円増加の6,686億円と過去最高。  14年3月末のグループ全体の個人向け投資型商品残高（浜銀TT証券含む）は20,680億円。 投資信託・保険商品等販売の状況 グループ全体の個人向け投資型商品残高の推移 （億円） （末残、億円） （％） 25,000 20.1 22.5 6,686 19.1 19.2 20.0 7,000 浜銀TT証券を 含めた 17.5 6,075 投資型商品比率（右軸） 21,191 20,68

  13. Slide 13: 法人等向け貸出金平残の推移

    １．営業実績 (８)法人等向け貸出金平残の推移  13年度の法人等向け貸出金平残は、準公共向け貸出金の減少（602億円）などにより、前年度比0.3％減少。  13年度下期の「法人新規」実行額は、貸出金の需要回復により、前年同期比2.0％増加。  13年度下期の「成長分野向け融資」実行額は、環境分野向け融資を中心に増加し、過去最高。 法人等向け貸出金平残の推移 法人新規実行額の推移 （平残、億円） （億円） 1,500 1,210 46,957 △0.3％ 46,780 1,250 +2.0％ 1,043 50,000 44,982 +4.3％ 1,022 その他 880 （注2） 1,0

  14. Slide 14: 2．決算概要

    ２．決算概要 13

  15. Slide 15: 2013年度決算サマリー

    ２．決算概要 (１)2013年度決算サマリー  単体の業務粗利益は、前年度比8億円増加の2,031億円、実質業務純益は、同5億円増加の1,063億円、 当期純利益は、同54億円増加の587億円。  連結の当期純利益は、同53億円増加の606億円。 〈単体〉 （億円） 14年度予想 12年度 13年度 前年度比 （5月12日公表） 業 務 粗 利 益 2,023 2,031 + 8 2,060 う ち 国 内 資 金 利 益 1,611 1,573 △ 38 1,552 う ち 国 内 役 務 取 引 等 利 益 317 373 + 56 409 う ち 国 内 そ の 他 業 務 利 益

  16. Slide 16: 業務粗利益

    ２．決算概要 (２)業務粗利益  13年度の業務粗利益は、前年度比8億円増加の2,031億円。貸出金利回り低下の影響はあったが、国内役務取引等利 益や国内市場運用収益の増加等によりカバーし、業務粗利益は5年ぶりに増加に転じた。  14年度は、貸出金利回りの下落幅の圧縮、役務収益の増強等により、業務粗利益は2,060億円を見込む。 業務粗利益の推移 業務粗利益の推移 （億円） （億円） 2,031 国際業務利益 2,031 2,060 2,036 2,023 2,023 +国内その他利益 +4 国際業務 2,000 79 95 85 99 +22 部門利益 2,020 国内役務 国内市場 取

  17. Slide 17: 経費・OHR

    ２．決算概要 (３)経費・OHR  13年度の経費は、人員構成の変化に伴う人件費の増加等で、前年度比4億円増加の968億円。  OHRは、経費が増加したものの業務粗利益も増加し、横ばいの47.6％。 経費・OHRの推移 経費の増減要因 （億円） （%） OHR（右軸） 55.0 （億円） 49.5 1,200 48.2 47.6 50.0 13年度 47.6 前年度比 要因 1,020 983 45.0 1,000 964 968 人件費 422 + 20 ・賞与の増額 68 税金 59 56 54 40.0 ・派遣スタッフの 35.0 800 物件費 491 △ 14 直接雇用へのシフト

  18. Slide 18: 貸出債権の状況

    ２．決算概要 (４)貸出債権の状況  不良債権比率は、経営改善支援を積極的に進めたことにより、金融再生法導入（98年）後最低水準の2.1％に低下。  経営改善支援した先のランクアップにより、正常先債権の比率は87.4％に上昇。  実抜先に対しては、計画の進捗状況に応じた適切な対応を進め、14年3月末の残高はほぼ横ばい。 不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移 要管理先以外の要注意先の残高推移 （億円） （億円） 総与信に占める正常先債権の比率（右軸） （％） （％） 87.4 3,000 不良債権比率（右軸） 17,500 85.7 87.3 90.0 83.9 3.0 80.0 2.

  19. Slide 19: 与信関係費用

    ２．決算概要 (５)与信関係費用  13年度の与信関係費用は、前年度比26億円減少の125億円。  正常先の一般貸倒引当金の引当率は、10年度以降低下傾向であるものの、破綻懸念先の個別引当金の引当率は 10年度以降に大口の抜本再生支援を実施した影響で上昇。 与信関係費用の推移 与信関係費用内訳の推移 （億円） （％） （億円） 0.20 0.16 11年度 12年度 13年度 前年度比 0.15 0.13 0.15 与信関係費用比率（右軸）（注） 151 0.08 保全要因 32 25 19 △6 0.10 150 137 債務者区分要因 262 197 120 △ 77 0.05 125

  20. Slide 20: 当期純利益

    ２．決算概要 (６)当期純利益  13年度の当期純利益（単体）は、与信関係費用が低下したことなどから、前年度比54億円増加の587億円。  当期純利益（連結）は、同53億円増加の606億円。連結ＲＯＥは、同0.3％ポイント上昇の7.1％。 当期純利益の推移 前年度との比較 （億円） 7.1 7%程度 （％） （単位：億円） 6.8 7.0 700 6.7 630 12年度 13年度 連結ROE（右軸） （注） 606 610 前年度比 587 単 当期純利益 533 587 ＋54 600 553 単体当期純利益 533 6.0 511 体 当期純利益ＲＯＥ 491 6.6% 6.9% ＋

  21. Slide 21: 資本・株主還元の状況

    ２．決算概要 (７)資本・株主還元の状況  14年3月末の普通株式等Tier1比率（連結）は、11.97％と引き続き十分な水準を維持。  普通配当金11円に加え、特別配当を１円実施。自己株式取得額150億円と合わせた株主還元率は50.2％。 普通株式等Tier1の推移 株主還元額の推移 （億円） （％）（連結） （億円） （連結） 総自己資本比率（右軸） 15.00 400 （50.2％） 株主還元率 13.99 （53.3％） 13.37 14.00 305 295 Tier1比率（右軸） 12.29 13.00 300 10,000 11.57 12.00 （36.0％） 11.97

  22. Slide 22: 中期経営計画の進捗状況

    ２．決算概要 (８)中期経営計画の進捗状況  中期経営計画の進捗は以下のとおり。 （億円） 中計1年目 中計3年目 13年度 13年度見込み 13年度 15年度 12年度実績 計画 （11月8日公表） 実績 計画 業務粗利益 2,023億円 2,030億円 2,040億円 2,031億円 2,130億円 うち国内役務取引等利益 317億円 356億円 375億円 373億円 370億円 経費（▲） 964億円 990億円 990億円 968億円 1,040億円 単 実質業務純益 1,058億円 1,040億円 1,050億円 1,063億円 1,090億円 体 ベ 与信関係費用（▲） 151

  23. Slide 23: 3．経営戦略

    ３．経営戦略 22

  24. Slide 24: 神奈川県のポテンシャル

    ３．経営戦略 (１)神奈川県のポテンシャル  経営地盤である神奈川県は、今後も人口の増加が見込まれ、経済規模を表す指標は全国で上位に位置するなど成長 ポテンシャルが高い地域。 神奈川県の指標 成長ポテンシャルの高い神奈川県 ①総人口（13年10月） ①人口は15年まで増加が予想される 907.9万人 （２位／47都道府県） （東京、神奈川、大阪） （川崎市の人口は30年まで増加が予想される） ②就業者数（13年平均） 460.8万人 （2位／同） （東京、神奈川、大阪） ②人口の社会増もあり、多くの就業者が住む ③県内総生産（10年度） 29.8兆円 （４位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川

  25. Slide 25: 個人営業戦略 ～取引先ニーズに応じた営業態勢

    ３．経営戦略 (２)個人営業戦略 ～取引先ニーズに応じた営業態勢  取引先のニーズに応じた営業態勢を整え、資産運用層向けにはコンサルティング、資産形成層向けにはクロスセルと 顧客の裾野拡大に注力し、メイン取引先数の増加を目指す。 営業態勢の概要 資産運用層向けのコンサルティング うちメイン セグメント 取引先数 取引先数  税制改正による相続税申告  アパートローンの活用も含 主 率の上昇や地価の反転 めた相続コンサルティング に  税制改正により相続税の申 営  高齢化の進展による信託 告率が上昇  外部機関と連携した相続・ 29万人 業 ニーズの拡大 信託関連業務の推進 資産運

  26. Slide 26: 個人営業戦略 ～相続・信託関連業務とNISA

    ３．経営戦略 (２)個人営業戦略 ～相続・信託関連業務とNISA  相続・信託関連業務では、外部機関との連携により着実に実績が拡大し、成約件数は前年度比2.4倍に増加。  ＮＩＳＡを契機として投信顧客の裾野拡大に注力し、受付件数はグループで6万件を突破。 相続・信託関連業務の成約件数 ＮＩＳＡの受付件数 （件数） （件数） （百万円） 500 70,000 12,000 教育資金贈与信託 442 6万件突破 6 6 件 6 . 1億円 財産承継 教育預金 プランニング 60,000 400 10,000 1 , 090件 6 8 .4億円 個人信託 50,000 受付件数 8,000 30

  27. Slide 27: 法人営業戦略 ～貸出金増強策

    ３．経営戦略 (３)法人営業戦略 ～貸出金増強策  中小企業の設備資金向け貸出末残は、太陽光発電や医療・福祉分野などの設備を中心に増加。  取引先企業との接点の拡大と資金ニーズの発掘に努め、中小企業向けを中心に貸出金を増強。 中小企業の設備資金向け貸出末残 貸出金増強策 10/3残高＝100とした場合の成長率 （億円）  取引先企業との接点の拡大 250 電気・ガス・熱供給・水道業 218 • ブロック営業本部長の増員による役員渉外の強化 200 13,000 • 構成店支店長の活動量増加による訪問拡大 業種別設備資金成長率（右軸） 医療・福祉 130 150 • 業務ＢＰＲ実施による訪

  28. Slide 28: 法人営業戦略 ～問題解決支援とメイン取引拡大

    ３．経営戦略 (３)法人営業戦略 ～問題解決支援とメイン取引拡大  取引先企業の問題解決支援と決済取引などのメイン取引拡大により、役務収益を拡大。 問題解決支援 メイン取引拡大  取引先企業の問題解決支援による取引拡大  メイン取引の獲得によるコアバンク化 • ビジネスマッチングに関する本部支援体制を強化 • 電子債権サービス契約先への利用促進 • 外部機関との提携によるＭ＆Ａ業務の強化 • エレクトロニックバンキング利用先数の増強 • 法人ＦＣと連携した事業承継コンサルティングの推進 • 法人オーナー取引や職域取引の拡充 • 14年4月より、法人保険窓販の取扱いを開始 • リース、ファ

  29. Slide 29: 海外戦略 ～アジアにおける支援態勢

    ３．経営戦略 (４) 海外戦略 ～アジアにおける支援態勢  アジアを中心に情報収集機能の強化と海外進出する取引先の支援態勢を強化。  上海支店において、14年4月30日から現地通貨である人民元の取り扱いを開始。 アジアにおける支援態勢 海外向け与信残高 （億円） 提携銀行 中国銀行 交通銀行 874 【中国】 +61.5％ 750 提携銀行 【香港】 東亜銀行 541 中国 約2,100社 （06年比 +約1,400社） 東南アジア全体 433 約1,090社 500 （06年比 +約570社） タイ 約370社 その他 （06年比 +約240社） 提携銀行 スタンダード 250 その他

  30. Slide 30: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

Yokohama Financial Group — FY2013 Earnings Presentation on 6ix