Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418
Yamaguchi Financial — FY2018 Earnings Presentation
55 slides from Yamaguchi Financial's earnings presentation, Jun 4, 2019
Slide 1: 2019年3月期決算 会社説明会および中期経営計画2019について
2019年3月期決算 会社説明会 および中期経営計画2019について 2019年6月4日 山口フィナンシャルグループ
Slide 2: 目次
2 目次 2018年度決算概要 新中期経営計画 - 1) 2018年度決算概要(連結) 4 - 中期経営計画2016の振り返り 16 - 2018年度決算経常利益増減要因(連結) 5 - 中期経営計画2019の方針 18 - 2018年度決算概要(銀⾏単体) 6 - 中期経営計画2019の基本目標/ビジネスモデル 19 - 2) 貸出⾦① 7 - 基本目標1 地域共創モデルの確⽴ 21 - 3) 貸出⾦② 8 - 基本目標2 ⾦融モデルの”SHINKA” 25 - 4) 与信費⽤・不良債権 9 - 基本目標3 銀⾏⽂化と起業家精神の融合 32 - 5) 役務関連収益 10 - 有価証券運⽤ 3
Slide 3: 2018年度決算概要
3 2018年度決算概要
Slide 4: 2018年度決算概要(連結)
4 1) 2018年度決算概要(連結) 決算概要 ≫ 親会社株主に帰属する当期純利益は、 過去最⾼益を更新した前年度から97億円減少 ≫ 主な要因 ・与信費用の増加(+64億円) ・役務取引等利益の減少(▲36億円) ・有価証券関連収益の減少(▲17億円) 連単差 3⾏合算当期純利益 290億円 のれん償却費 ▲3億円 FG連結調整等 ▲55億円 YMFG連結当期純利益 231億円
Slide 5: 2018年度決算 経常利益増減要因(連結)
5 2018年度決算 経常利益増減要因(連結) ≫ 貸出⾦、役務、有価証券、与信費⽤については各ページに詳細記載 (単位:億円) +27 ▲15 預⾦利息 ▲36 貸出⾦利息 ・邦貨預⾦利息 役務利益 ▲17 +12 ・邦貨貸出⾦ ▲14億円 ・外貨貸出⾦ + 7億円 ・外貨預⾦利息 ・ワイエム証券関連 有価証券収益 経費 ▲64 ▲22億円 (グループ銀⾏への +41億円 ⽀払⼿数料含む) ・利息・配当 (臨時費用含む) ▲32億円 ≫ p.7 ▲21億円 ・投信/保険(銀⾏) (うち投信解約益 ・人件費 与信費用 ▲50 ▲28億円) (臨時含む) ▲12億円 ・売買損益等 +19億円 ・
Slide 6: 2018年度決算概要(銀行単体)
6 2018年度決算概要(銀⾏単体) ≫ グループ3⾏で役務取引等利益が減少 ⼭⼝銀⾏と北九州銀⾏は与信関係費⽤が増加したことも減益要因
Slide 7: 貸出金①
7 2) 貸出⾦① ≫ 貸出⾦利回りは依然低下傾向だが、低下幅は鈍化 ≫ 3⾏合算の貸出⾦利息額ベースでは、利回りの低下を残⾼増によりカバーし前期⽐+29億円 貸出⾦残⾼(平残/銀⾏別) (単位:億円) 貸出⾦利回り 前期比 ⼭⼝銀⾏ もみじ銀⾏ 北九州銀⾏ 3⾏合算 72,678 +3,615億円 1.18% 69,063 1.13% 1.10% 1.11% 1.10% 65,599 11,412 +742億円 1.08% 1.06% 1.08% 10,670 1.08% 1.04% 北九州銀⾏ 9,929 1.03% 0.99% 3⾏合算 利回りの 前期比 ▲5bps ▲2bps 22,2
Slide 8: 貸出金②
8 3) 貸出⾦② ≫ 中⼩企業、⼤企業中⼼に貸出⾦残⾼は増加させるも、利回りの低下により貸出⾦利息は▲12億円 ≫ 邦貨貸出⾦利回りについては低下幅は縮⼩傾向 邦貨貸出⾦残⾼(平残/事業体別) (単位:億円) 邦貨貸出⾦利回り ⼭⼝銀⾏ もみじ銀⾏ 北九州銀⾏ 3⾏合算 前期比 1.18% 1.08% 68,543 +3,429億円 1.09% 65,114 1.06% 1.00% 1.01% 62,196 ▲37億円 1.05% 9,607 0.99% 0.94% 9,645 0.95% 0.93% 地公体 9,203 3⾏合算 0.88% +571億円 利回りの 12,244 前期比 ▲
Slide 9: 与信費用・不良債権
9 4) 与信費⽤・不良債権 ≫ 与信関係費⽤(3⾏合算)は地元企業の再生支援を目的としたものも含め、前期⽐+62億円の増加 ≫ ⾦融再生法開⽰債権残⾼は前期と同⽔準を維持 ⼀般貸倒引当⾦残⾼は積み増し局⾯に⼊り+10億円の増加 与信関係費用(3⾏合算) (単位:億円) ⾦融再⽣法開⽰債権残⾼(3⾏合算) (単位:億円) 2,500 3.75% 150 4.00% 開⽰債権比率 2,000 3.00% 1.33% 1.24% 1.25% 個別貸引要因等 101 1,500 2.00% 100 与信関係費用 前期比 1,000 1.00% 73 +62億円 要管理債権 500 0.00% 危険債
Slide 10: 役務関連収益
10 5) 役務関連収益 ≫ 投信・保険・証券⼿数料減少の影響等により連結役務取引等利益は▲36億円 役務取引等利益(FG連結) (単位:億円) 変動要因 184 170 ＜3⾏合算内訳＞ 7 前期比 ・投信/保険販売⼿数料 ▲12億円 北九州銀⾏ 7 3⾏合算 36 148 ▲36億円 ・ワイエム証券仲介⼿数料 ▲19億円 3 ▲4億円 ▲38億円 ・団信保険料/ローン保証料 ▲3億円 もみじ銀⾏ 38 21 ▲15億円 ・その他 ▲4億円 77 58 ▲19億円 ワイエム証券営業収益 ⼭⼝銀⾏ 72 (単位:億円) 63 65 +2億円 銀⾏以外 51 2017/3期 2018/3期 20
Slide 11: 有価証券
11 6) 有価証券 ≫ 政策投資株式売却益を含み損資産圧縮に充当(約130億円のロスカットを実施) 今後も計画的な圧縮を図る ≫ ポートフォリオ良化を図ったことも要因として有価証券収益は3⾏合算ベースで20億円減少 その他有価証券の評価損益(3⾏合算) (単位:億円) 有価証券関連収益(3⾏合算) (単位:億円) うち純投資部門 381 ▲20億円 うち政策投資株式売却益 (98) 314 853 294 北九州銀⾏ 5 (65) (53) 797 前期比 もみじ銀⾏ 143 8 82 5 80 654 ▲199億円 ⼭⼝銀⾏ 232 223 208 976 2017/3期 2018/3期
Slide 12: 自己資本比率(連結・銀行単体)
12 7) ⾃⼰資本⽐率(連結・銀⾏単体) ≫ 期間利益の積み上げにより、⼭⼝FGの連結総⾃⼰資本⽐率は前期⽐+0.33％の13.62％ ≫ もみじ銀⾏はリスクアセット減少(投資信託等)により10.0％台に上昇 ⼭⼝フィナンシャルグループ連結 グループ内銀⾏の⾃⼰資本比率 17.61% ⼭⼝銀⾏ 16.57% 16.32% 16.34% 13.91% 15.22% 13.62% 13.43% 13.37% 13.29% 総⾃⼰資本比率 13.64% 13.55% 普通株式等Tier1比率 13.29% 12.72% 11.49% 11.52% 11.15% 11.73% 10.83% 10.9
Slide 13: 2019年度通期業績予想(連結・銀行単体)
13 8) 2019年度通期業績予想(連結・銀⾏単体) ≫ 今期からスタートする中期経営計画2019の推進により、経常利益400億円、当期純利益265億円を⾒込む
Slide 14: 2019年度通期業績予想(連結)_経常利益増減要因
14 2019年度通期業績予想(連結)_経常利益増減要因 ≫ 今期からスタートする中期経営計画2019の推進により、経常利益400億円を⾒込む (単位:億円) ▲8 ▲33 +24 +54 +4 その他 ・外貨調達コスト 有価証券収益 経費 与信費用 ▲10億円 ▲5 ・国内債券利息減 ・人件費 ・一般貸引要因 ▲16億円 +29 預⾦利息 役務利益 ・その他売買損益等 (臨時費用含む) ▲16億円 ＋10億円 ・個別貸引要因等 ＋42億円 ・邦貨預⾦利息 ・法人部門 ▲17億円 ・物件費 貸出⾦利息 ＋ 2億円 ・外貨預⾦利息 ＋17億円 ・リテール部門 ▲4億円 ・経費性税⾦ 400 ▲
Slide 15: 新中期経営計画
15 新中期経営計画
Slide 16: 中期経営計画2016の振り返り①
16 中期経営計画2016の振り返り① ≫ コンサルティングファーストを⾏動指針に掲げ、事業性評価とライフプランニングを起点とした営業に転換 ・事業性評価の徹底により、ソリューションの「質」を向上 ・コンサルティングの動きに⼀定の効果が⾒られるが、今後更なる取り組み強化が必要 コンサルティング実施件数 （件） コンサルティング収益額 （百万円） 一般法人向け貸出⾦残⾼* （億円） 500 800 45000 400 43000 法人部門 300 700 41000 44,693 200 416 756 39000 325 600 707 42,092 100 251 37000 39,659
Slide 17: 中期経営計画2016の振り返り②
17 中期経営計画2016の振り返り② ≫ 地域活性化を積極的に取り⼊れた取り組みを⾏っている これまでの主な取り組みと実績 ≫ ⾸都圏からの人材還流を促進し地域中⼩企業の成⻑を支援するため、中核人材（経営サポート 人材・専⾨人材）や副業・兼業人材の還流を促進する取り組みを実施 TSUNAGUプロジェクト 【仲介実績(2019年5月15日時点)】 中核人材:5社、副業・兼業人材:21社24名 (中核人材・副業人材の提供スキーム構築) ≫ 2019年2月には人材紹介会社のgroovesとの地方創⽣に係る包括連携協定を締結 また政府(首相官邸)における協議会にて人材還流にかかる提⾔を実施するなど取
Slide 18: 中期経営計画2019の方針
18 中期経営計画2019の方針 【社会動向】 【地域環境】 【YMFGの強み】 【外部環境】 ≫ 信頼と信用 ≫ ESG ≫ ⾦融機能の代替⼿段出現 ≫ 人⼝減少等の社会課題 ≫ ネットワーク ≫ SDGs/Society5.0 (Fintech等) ≫ 専門性 地域環境や社会動向等を踏まえ、 これまでの取り組みをさらに加速 事業活動を通じ地域の社会課題を解決することで 社会価値と経済価値を両⽴させるCSV(共通価値の創造)経営を実践していく 目指すべき姿 ⾦融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決する リージョナル・バリューアップ・カンパニー(地域価値向上会社
Slide 19: 中期経営計画2019の基本目標
19 中期経営計画2019の基本目標 ≫ 以下３つの基本目標を達成することで、YMFGのCSV経営モデルを実現させる 基本目標１ 地域共創モデルの確⽴ ≫ 地域の社会課題解決のためのエコシステム*を当社が中⼼となって生み出すモデルを「地域共創モデル」と定義 ≫ 的確なエコシステムを迅速に数多く構築していくことで、本モデルを確⽴させる *各々が強みを持ち寄り協⼒し合って社会課題の解決に向けて持続的に挑み続ける集合体 基本目標２ ⾦融モデルの"SHINKA" ≫ 徹底的なお客さま目線に⽴ち返り、⾦融モデルを2⾯から“SHINKA”(①深化、②進化) ≫ これまで以上にお客さまの本質的なニーズに応え
Slide 20: ビジネスモデル
20 ビジネスモデル ≫ ３つの基本目標には相関があり、全ての目標を達成することで独⾃のCSV経営（YM-CSVモデル）を実践する YM-CSVモデル 地域共創モデル 基本目標１ ⾦融モデル 基本目標２ 収益化① 収益化② エコシステム 収益化③ 課題意識の ファイナンス機能 構築で収益化 エコシステムの 有機的連携 ファイナンス 展開・ブランド 強い人に のSHINKAにより の確⽴ により収益化 収益化 訴求 コンサルティング ファイナンスの エコシステム エコシステ 社会課題の 地域共創モデル を⽣み出す ライフ ① 深化（質） ムの構築 プロセス 発⾒・深堀 × ⾦融モデル プランニン
Slide 21: 基本目標1 地域共創モデルの確立
21 基本目標１ 地域共創モデルの確⽴ ≫ SDGs-17の目標をベースに選定したテーマに基づき、地域課題を解決するためのエコシステムを構築する ≫ エコシステムと⾦融モデルの各機能を有機的に連携させ、地域とYMFGの共通価値を創造する 収益化 ポイント ファイナンス エコシステム ・銀⾏融資 ・決済 ・ビジネスマッチング キャピタル 収益化 YMFG ・エコシステムの事業主体 へのエクイティ投⼊ ポイント 顧客基盤 システム 観光 提供者 提供者 不動産 コンサルティング 地域課題 エコシステム ・エコシステムを構成する 広告代理 企業へのコンサル実施 モノ・ ・会員制組織との連携 商社 技
Slide 22: 地域共創モデル 具体例(観光ビジネス)
22 基本目標１ 地域共創モデルの確⽴ 具体例（インバウンドを主とする観光ビジネス） ≫ YMFGが地域の観光マーケティングの中核として主導的な役割を果たす（地域が稼げる観光ビジネスへ） ≫ 各プレーヤーの資源（ヒト・モノ・カネ）を地域全体のブランディングに集中投下（地域空間づくり） ≫ オープンイノベーション組織で、インバウンド観光客の認知・訴求・購買⾏動等をフォローする エコシステム 事業者 (宿泊・ オープンイノベーション組織（2019年5月9⽇発⾜︔「イイトコドリ。」） ｻｰﾋﾞｽ等) ALE 人⼝流れ星を2020年春にせとうち地域へ 資源（ヒト・モノ・カネ） Stroly オンライン
Slide 23: 販路拡大・海外進出支援に向けた取組み
23 基本目標１ 地域共創モデルの確⽴ 販路拡⼤・海外進出支援に向けた取組み 地域産品・資源のブランディング ≫ ⾷を中⼼とした地域産品の販売を通じ、地域中小企業と活性化と⾃社収益モデルの確⽴を目指す ≫ 専門分野の強化 取扱商品の幅を広げるため酒類販売卸売免許を取得 地元酒蔵と新商品を共同開発し、今回、⽇本酒の新商 品(3種)を発売開始 畜産分野では、専⾨人材の活⽤により加工食品に加え 精肉等の取扱いを開始する ≫ 商品⼒の強化 三ツ星セレクションを活⽤し地場商品をブランド化 工芸品等食品以外の取扱いを開始予定 2017/10⽉設⽴ ≫ 専門人材の育成 地域企業等への出向を通じ、専⾨人材の育
Slide 24: 具体例(アライアンスの強化)
24 基本目標１ 地域共創モデルの確⽴ 具体例（社会価値創出に向けたアライアンスの強化） ≫ 地域・社会課題の解決を通じた地方創生に向け、 独⾃の視点でアプローチ 海外展開支援型プラットフォーム構築 「MONETコンソーシアム」への参画 ≫ 地域中⼩企業の海外進出・M&Aをワンストップで支援できる体制を構築 ≫ ソフトバンクとトヨタ⾃動⾞の共同出資会社である ≫ 地域のお客さまの特徴ある商品・サービス・技術の海外展開を実現する 「モネ・テクノロジー」社が設⽴したコンソーシアムに参画 ために、当社が主体となってプラットフォームを構築 ≫ ⾃動運転社会を⾒据えて、移動における社会課題解決のために、
Slide 25: 基本目標2 金融モデルのSHINKA
25 基本目標２ ⾦融モデルの“SHINKA” ≫ お客さまと中⻑期的に伴⾛させていただく体制の構築を目指す ≫ 顧客代理・顧客最適化の観点からサービスを⾒直し、⾦融モデルを質的に深化させると共に規模的に進化させる Fintech企業を巻き込み お客さまニーズや嗜好・ ⾦融モデルの”SHINKA” ⾦融機関間の競争が激化 ⾏動形態が徐々に変化 サービスや商品の構成要素をお客さま視点で⾒直し、 2⾯からSHINKAさせる お客様本位のサービスや商品の提供を通じて⾦融 モデルの提供価値を向上させ、法人・リテールに ≫ 深化 ≫ 進化 関わらず、お客さまと中⻑期的に共に伴⾛させて ・質的な成⻑ ・規
Slide 26: 金融モデルのSHINKA 法人事業戦略
26 基本目標２ ⾦融モデルの“SHINKA” 法人事業戦略 ≫ 深度ある事業性評価を実践し、お客さまの⻑期伴⾛体制を確⽴する ≫ お客さまが抱える本質的な課題を共有 お客さまの企業価値向上に資する最適なソリューションを提供する ≫ ⽀店⻑が事業性評価に専念できる体制を構築 法人向け貸出⾦残⾼(平均残⾼) お客さま ・営業店のリテール営業、後方事務等を本部管轄 （億円） 55,000 約5兆3,000億円 に移⾏し、支店⻑の事業性評価活動を強化 50,000 本質的な課題に対し最適なソリューションを提供 ・支店⻑の在任期間を延⻑ 45,000 約6,000億円増 46,692 を通じて⻑期伴⾛
Slide 27: 金融モデルのSHINKA リテール事業戦略
27 基本目標２ ⾦融モデルの“SHINKA” リテール事業戦略 ≫ デジタルを活⽤した利便性の⾼いサービスの提供を通じ、お客さまとの接点を拡⼤させる ≫ グループ各社の機能を強化し、お客さまと⻑期伴⾛することでライフクオリティの向上に貢献する ≫ ローン・クレジットカード・投信・保険などクロスセルを進め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最⼤化させる お客さま ≫ デジタルを活用したお客さまとの接点拡大 個人向貸出⾦残⾼（平残） （億円） 15,000 約1兆3,800億円 ・スマホアプリに⾦融機能（預⾦・ローン・クレジット カード・投信・保険）と情報発信機能を備えた⼝座を ライフプランニングを通じて
Slide 28: 起業家支援・事業承継支援に向けた取り組み
28 基本目標２ ⾦融モデルの“SHINKA” 起業家支援・事業承継支援に向けた取り組み アクセラレーション・プログラム（Unicornプログラム） ≫ ユニコーンファンドによる投資実績 14件12億円(4/30現在) ≫ 地域からスタートアップ企業が輩出されるエコシステムを構築 プログラムの仕組み PhaseⅠ 全国のスタートアップ企業と地元アクセラレーター参加のオープンイノベーションを開催 Co-creation 第1回 2018/5:スタートアップ企業12社、アクセラレーター167名 プログラム 第2回 2019/5:スタートアップ企業10社、参加者約600名 PhaseⅡ アクセラレー
Slide 29: 店舗運営体制の転換
29 基本目標２ ⾦融モデルの“SHINKA” 店舗運営体制の転換 ≫ 銀⾏店舗の営業時間柔軟化、余剰スペースでの異業種との協業による多機能化で、お客さまとの接点を拡⼤ ≫ お客さまとの対話を通じたニーズ把握ときめ細やかな応対で、非対⾯チャネルではできない相談機能を提供 ≫ リテール事業、銀⾏事務等を本部管轄へ移⾏することにより、支店⻑が事業性評価に専念できる体制を構築 銀⾏をもっと便利な場所へ ⽀店⻑が事業性評価に専念できる体制へ 休日・平日時間延⻑営業 リテール営業、内部業務を本部管轄へ移⾏ 異業種との協業により、余剰スペースを地域活性化に活用 ⽀店⻑は事務管理負担が減ることで事業性評価に
Slide 30: 店舗の活用
30 基本目標２ ⾦融モデルの“SHINKA” 店舗の活⽤ ≫ 銀⾏事務スペースの極⼩化により生じる余剰空間を、地域課題解決に繋がるサービス提供者とコラボし活⽤する ⼭⼝銀⾏ 油谷⽀店 ⼭⼝銀⾏ 周南団地⽀店 観光客が多数訪れる観光スポットがあるが近隣に飲食店が少ない 子育てしながらでも安⼼して働ける環境の整備が必要 地元事業者と協業した飲⾷店併設店舗へ 店舗建替に合わせて事業所内保育施設併設店舗へ （2019年7月開業予定） （2020年3月開業予定） 飲食スペース 銀⾏部分 ≫ 活⽤の方向性 ① 観光拠点 地域活性化の拠点として店舗を活用 ② ⾼齢者サポート事業 ③ ベンチャー企業の交流ス
Slide 31: 業務効率化による人的リソースの再配置
31 基本目標２ ⾦融モデルの“SHINKA” 業務効率化による人的リソースの再配置 ≫ 業務効率化等により人員を捻出 注⼒分野へ再配置し専⾨性の⾼い人材育成を⾏うことで収益⼒強化を図る ≫ 新領域へも人材を配置していくことで、解決できる社会課題を増やしながら⻑期的な収益源の多⾓化を目指す 人員再配置計画(2019/3末→2022/3末) デジタライゼーションによる業務効率化 (単位:人) YMZOP/新領域等 ≫ 事業性融資事務 「電子署名」により、お客さまの契約⼿続きを簡素化 法人部門 契約書の⾃動作成等により、事業性融資の事務量を1/３に縮⼩ ≫ ローン事務 リテール部門 「Web申込」
Slide 32: 基本目標3 銀行文化と起業家精神の融合
32 基本目標３ 銀⾏⽂化と起業家精神の融合 ≫ ビジネスモデルの転換をやり抜くために、銀⾏⽂化の良い⾯や今後も必要となる⾯は残しながらも起業家精神 を取り込み、企業⽂化から変えていく 主な提供価値・サービス 必要な⽂化・メンタリティ ⾦融機能 銀⾏⽂化 • 社会的信⽤ • 統制のとれた規律ある組織 ≫ 資⾦が世の中全体に不⾜して いた時代には、リスク性資⾦ ≫ 安定したサービス提供を⾏う • 正確かつ迅速な事務処理 ため、確実性を重視した⽂化 …etc これまで の供給に社会的価値があり、 ≫ 内向きで過去志向の考え方と その対価として経済的価値を ≫ 信⽤があり規律もある⼀方、 獲得 前例
Slide 33: 有価証券運用
33 有価証券運⽤ ≫ 有価証券ポートフォリオを再構築し、収益の⻑期安定化を実現する ポートフォリオのイメージ 期間収益における利息配当⾦割合 ≫ キャリー収益源となる資産の拡⼤ (マルチアセットファンド、バリュー) ≫ 外部の専⾨的なノウハウや技術を活かした運⽤の導⼊ ≫ 有価証券運⽤残⾼を2018年度末⽐約1.3倍に増加 (2016年度末と同⽔準) 売買損益 (投信解約益含む) 株式、株式投信等以外の割合を 株式、株式投信等 75％→85％に引き上げ マルチアセットファンド バリュー戦略ファンド等 外部運用委託 約85％ 約1.3倍 国内外債券等 約5割 (投信解約益除く) 利息配当⾦ 約
Slide 34: 中期経営計画2019の財務目標
34 中期経営計画2019の財務目標 ≫ 中期経営計画最終年度にROE5.0%以上を達成し、配当性向30％以上を目標とする ≫ ⾃⼰資本⽐率は12％以上を確保する 2018年度 2021年度 項目 （実績） （中期経営計画最終年度） ROE （連結） 3.5％ 5.0％以上 配当性向 （連結） 23.2% 30％以上 総⾃⼰資本比率 （連結） 13.62％ 12％以上
Slide 35: 中期経営計画2019の利益計画
35 中期経営計画2019の利益計画 (単位:億円) ＋25 ▲9 ＋55 ▲40 ＋15 その他 与信費用 有価証券収益 地域共創モデル 経費 ・外貨調達コスト + ・一般貸引要因 ▲9億円 ＋120 VC投資 ・人件費 ▲ 1億円 (臨時費用含む) ・個別貸引要因等 ＋33億円 ＋26億円 ・物件費 役務利益 ＋75 ・法人部門 ▲15億円 ・経費性税⾦ ＋48億円 ▲ 3億円 預貸⾦収⽀ ・リテール部門 575 ・邦貨預貸⾦収⽀ ＋68億円 ＋62億円 ・外貨預貸⾦収⽀ ＋13億円 334 2019/3期 2022/3期
Slide 36: 政策投資株式/配当
36 政策投資株式/配当 政策投資株式 配当 ≫ 政策投資株式については、従来通り保有目的の適切性、 ≫ FG設⽴以降、継続的に増配を実施 保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに⾒合うか 2020年3月期は2円増配を予定する(9期連続増配) 否かといった観点から保有の適否を判断する ≫ 中計最終年度(2022/3期)には、 ≫ 保有の合理性が認められる場合を除いて、 配当性向30％程度まで引き上げることを目指す １．新規に取得しない ２．既保有分については縮減する 政策投資株式取得原価推移 年間配当/株の推移 (単位:円) 配当性向目標 (億円) 30％ 800 750 700 継続的に増
Slide 37: コーポレートガバナンス
37 コーポレートガバナンス コーポレートガバナンス体制（2019.6.4現在） コーポレートガバナンス強化の流れ 株主総会 •社外取締役比率1/3以上（FG+銀⾏） •サクセッションプラン策定（FG） •委任型執⾏役員制度導⼊（FG＋銀⾏） 会計監査人 2019 •役員報酬制度改正（FG+銀⾏+証券） 監査等委員会 取締役会 （予定） 監査等委員3名 取締役10名 （うち社外3名） 報酬委員会 •指名／報酬委員会構成⾒直し（FG） （うち社外2名） 社外取締役のみで構成 指名委員会 •FG社⻑と銀⾏頭取の兼務解消 監査等 2018 •⼥性取締役選任による社外取締役の増員（⼭⼝銀⾏） 委員
Slide 38: 参考資料
38 参考資料
Slide 39: 国内店舗ネットワーク
39 国内店舗ネットワーク ≫ グループ3銀⾏で国内280拠点、海外4拠点（2019年5月末現在） ≫ ワイエム証券19拠点、保険ひろば54拠点 ⼭⼝銀⾏豊洲支店 代理店方式を導⼊ グループ３⾏の預貸取引が可能 国内 １１２ 拠点 （本・支店９８、出張所１４） 国内 １３１ 拠点 （本・支店１０９、出張所２２） ⼭⼝ ８ 拠点 東京 １ 拠点 国外 ４ 拠点 （支店３、駐在員事務所１） 広島 ６ 拠点 福岡 ４ 拠点 合計１９ 拠点 ⼭⼝ １２ 佐賀 １ 兵庫 １ 広島 １３ ⻑崎 １ ⼤阪 ４ 福岡 １１ ⼤分 ２ 奈良 １ 国内 ３７ 拠点 島根 ３ 熊本 ３ 滋賀 ２ （本・支店３７）
Slide 40: アジアネットワーク
40 アジアネットワーク ≫ 1973年 韓国釜⼭へ邦銀初の出店（以降、中国⼤連・⻘島へも出店） ≫ 中国国内で人⺠元の取扱いが可能な数少ない地方銀⾏（スタンドバイ・クレジット対応における他⾏優位性） ≫ アジアの外銀との提携戦略により、取引先のアジア進出のサポートを実践 ◎ トピック 海外拠点 2019/2︓商⼯組合中央⾦庫と国際業務にかかる Ａ 釜⼭⽀店 業務提携 6名 2019/3︓Tryfunds（海外コンサルティング 海外拠点や提携⾦融 派遣 及び海外M&Aアドバイザリー会社） Ｂ ⻘島⽀店 Ｃ 5名 機関等へ社員25名を と業務提携 派遣 派遣し取引先⽀援 9名 Ｃ 大連⽀店 派遣
Slide 41: 地区別経済概況
41 地区別経済概況 北九州市 ⼭⼝県 広島県 〜緩やかに拡⼤しているものの、 〜景気は緩やかに回復している〜 〜景気は緩やかに回復している〜 そのペースは鈍化している〜 電子機械、電子部品など⼀部で弱めの動きがみられる 輸送機械の生産が好調に推移しているほか、化学や窯 ものの、鉄鋼、住設機器、⾃動⾞は⾼⽔準で推移し、 ⾃動⾞の生産が緩やかに増加し、造船が⾼操業となるなど、 ⽣ 産 化学は増加基調にあるなど、全体として⾼⽔準で推移 業・⼟⽯等の主要品目の稼働率が⾼めを維持するなど、 全体でも緩やかに増加している 全体でみると堅調に推移している している 製造業を中⼼に増加している。3月短観にお
Slide 42: 地域経済概況(鉱工業生産・設備投資)
42 地域経済概況(鉱工業生産・設備投資) ≫ 鉱工業生産指数︓⼭⼝県の生産指数は⾼⽔準で推移 ≫ 設備投資額(2018年度)︓⼭⼝県が3年ぶりのプラス(前年度⽐＋14.8％) 広島県が6年ぶりのマイナス(同▲10.4％) 北九州市が2年連続のプラス(前年度⽐＋45.8％) 鉱⼯業⽣産指数の推移 設備投資額の推移 （資料） 経済産業省、⼭⼝県、広島県、福岡県 （資料） ⽇本銀⾏ ※平成30年度は実績⾒込み （指数） （指数） （H27年＝100.0） （平成25年度＝100.0） 110 ⼭⼝県 130 広島県 福岡県 北九州市 全国 120 105 110 100 100 全国 ⼭⼝県 95
Slide 43: 地域経済概況(住宅建築・雇用情勢)
43 地域経済概況(住宅建築・雇⽤情勢) ≫ 住宅着工⼾数︓⼭⼝県の着工⼾数は、持ち家が増加するなど全体でも堅調に推移 ≫ 雇⽤情勢 ︓有効求人倍率が⼀段と上昇するなど、労働需給は逼迫 新設住宅着⼯⼾数の推移 有効求人倍率の推移 （資料） 国⼟交通省 （資料） 厚生労働省 ⼭⼝労働局ほか （指数） ＊ 北九州市は、ハローワーク⼩倉・⼋幡・⾏橋の管轄地域で、数値は原数値 （平成25年度＝100.0 、後方4期移動平均） （季節調整値） 110 広島県 2.00 広島県 北九州市 1.80 全国 100 1.60 ⼭⼝県 1.40 90 全国 1.20 ⼭⼝県 1.00 北九州市 80 0.80
Slide 44: 2018年度決算の概要(山口銀行)
44 2018年度決算の概要(⼭⼝銀⾏) （億円） 2017年度 2018年度 決算概要 前期比 経常収益 1 825 878 52 ≫ 経常利益は株式等関係損益の減少や 業務粗利益 2 543 524 ▲ 18 与信費用の増加を主因として前期比▲74億円の252億円 資⾦利益 3 494 507 13 役務取引等利益 4 77 58 ▲ 19 その他業務利益 ▲28 ▲41 ▲12 ≫ 当期純利益は前期比▲52億円の187億円 5 （うち国債等債券損益） (23) (29) (5) 経費（除く臨時処理分）（△） 6 282 281 ▲0 ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額（△） 7 ▲1 4 5 業務純益
Slide 45: 2018年度決算の概要(もみじ銀行)
45 2018年度決算の概要(もみじ銀⾏) （億円） 2017年度 2018年度 決算概要 前期比 経常収益 1 446 419 ▲ 26 ≫ 経常利益は資⾦利益や役務取引等利益の減少を 業務粗利益 2 335 302 ▲ 33 主因として前期比▲24億円の96億円 資⾦利益 3 310 272 ▲ 38 役務取引等利益 4 36 21 ▲ 15 その他業務利益 ▲12 8 20 ≫ 当期純利益は前期比▲14億円の77億円 5 （うち国債等債券損益） (▲5) (13) (18) 経費（除く臨時処理分）（△） 6 211 208 ▲2 ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額（△） 7 ▲5 4 9 業務純益（⼀
Slide 46: 2018年度決算の概要(北九州銀行)
46 2018年度決算の概要(北九州銀⾏) （億円） 2017年度 2018年度 決算概要 前期比 経常収益 1 148 139 ▲9 ≫ 経常利益は与信費用の増加や役務取引等利益の減少を 業務粗利益 2 117 115 ▲2 主因として前期比▲14億円の32億円 資⾦利益 3 108 110 2 役務取引等利益 4 7 3 ▲4 その他業務利益 2 1 ▲0 ≫ 当期純利益は前期比▲9億円の25億円 5 （うち国債等債券損益） (0) (-) (▲0) 経費（除く臨時処理分）（△） 6 81 76 ▲4 ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額（△） 7 - ▲0 ▲0 業務純益（⼀般貸倒引当⾦繰⼊前） 8 3
Slide 47: (RISB OE
(RISB OE ea WAST 60+ UST ALAUN SBA (fF) . ret SUIS 4568 ER eof weiB : : TE 29,454 | 28,631] 367 2meeel0 paauro! | 441i —— erex 220 | 3987[ 603] 2,815 16 (26 0 ie 108] 80 i 2 67 4 oO + 3 = 221 = 4 Of 204 7 2 2 59 - - - o| 56 ) 2| | Syory7 61284 56 5) a 2 = =| 50 6 3 “ SYINoy 50218 TE bag ee | | meee
Slide 48: リスク資本配賦
48 リスク資本配賦 ⼭⼝FG ⼭⼝銀⾏ もみじ銀⾏ 北九州銀⾏ (単位:億円) オペリスク等 オペリスク等 オペリスク等 オペリスク等 ↑ ↑ 未配賦資本 ↑ 未配賦資本 ↑ 未配賦資本 ↑ 未配賦資本 バッファー ↑ バッファー ↑ バッファー ↑ バッファー 3⾏合計 信用リスク 配 配 信用リスク 配 配 信用リスク 282 連結 賦 配 1,770 賦 配 1,111 賦 信用リスク 賦 可 賦 Tier1 可 賦 Tier1 可 配 377 Tier1 可 配 Tier1 能 資 能 資 能 賦 能 賦 資 本 資 資 資 資 本 資 本 本 本 本 本 本 3⾏合計 市場リスク
Slide 49: 業績推移(1)FG連結・3行合算
49 業績推移(1)FG連結・3⾏合算 FG連結 （億円） 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 （通期） （半期） （通期） （半期） （通期） （半期） （通期） （半期） （通期） 前期比 コア業務粗利益 1,148 542 1,035 498 1,040 546 1,090 528 996 △ 94 コア業務純益 314 148 251 99 283 201 385 167 286 △ 99 経常利益 473 259 497 251 467 272 478 191 334 △ 143 当期利益 30
Slide 50: 業績推移(2)各行単体
50 業績推移(2)各⾏単体 各行単体 （億円） 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 （通期） （半期） （通期） （半期） （通期） （半期） （通期） （半期） （通期） 前期比 コア業務粗利益 594 276 507 241 500 264 519 264 495 △ 24 資金利益 535 259 504 235 470 252 494 265 507 13 役務取引等利益 77 39 74 35 72 38 77 33 58 △ 19 山 経費 369 166 324 168 327 138 2
Slide 51: HAS (ORR
S u 51 HAS (ORR it WO #47 (FD 2015/3 | 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 | 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 | AiMiLt BARE AEt 34135. 34,123 34,496 34,999 35.908 36,731 38,084 38,933 40,130) 2,045 ARES 23,379 22,989 23,021 23,067 23,608 24,018 25,068 26,196 27,259) 2,190 10,709 10,874 10,535 11,015 11,209, 11,6
Slide 52: 預金推移(末残)
52 預⾦推移(末残) 山口銀行 （億円） 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 前期比 預金 54,467 52,647 55,610 53,073 51,953 53,094 52,644 52,723 51,276 △ 1,368 一般 46,740 45,597 46,792 45,910 46,337 46,627 45,804 46,445 46,155 351 内 うち個人 31,460 31,823 32,026 32,140 32,400 32,743 32,869 33,088 33,1
Slide 53: 資金運用勘定・資金調達勘定推移(平残)
53 資⾦運⽤勘定・資⾦調達勘定推移(平残) 山口銀行 （億円） 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 前期比 資金運用勘定計 53,425 55,682 55,389 55,922 55,732 55,275 55,167 56,024 55,615 448 貸出金 33,160 34,242 34,236 34,530 35,052 36,382 36,911 38,534 39,018 2,107 有価証券 16,047 14,894 14,636 13,385 12,940 11,428 11,15
Slide 54: 利回り・利鞘推移
54 利回り・利鞘推移 山口銀行 2015/3 2015/9 2016/3 2016/9 2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 前期比 資金運用利回 ① 1.093 1.019 1.000 0.919 0.931 0.998 0.990 1.056 1.042 0.052 貸出金利回 ア 1.248 1.191 1.186 1.122 1.112 1.090 1.084 1.103 1.103 0.019 有価証券利回 0.997 0.971 0.906 0.890 0.937 1.269 1.213 1.483 1.427 0.214 コールローン利回 0.2
Slide 55: 本資料に関するお問い合わせ先
55 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではあり ません。本資料に記載された事項の全部⼜は⼀部は予告なく変更されることがあります。本資料の将来の 業績に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を有 しておりますのでご留意ください。 【本資料に関するお問い合わせ先】 株式会社 ⼭⼝フィナンシャルグループ 総合企画部 曽木・木下 TEL 083-223-7120 FAX 083-223-5850 http://www.ymfg.co.jp/
Yamaguchi Financial Group — FY2018 Earnings Presentation on 6ix