Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — FY2022 Earnings Presentation
48 slides from Daiichi Life's earnings presentation, May 29, 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算・経営説明会
2023年3月期 決算・経営説明会 2023年5月29日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 第一生命ホールディングス株式会社 12:30 ～ 12:55 新たな経営体制と今後の事業戦略について 菊田 徹也 代表取締役社長 Chief Executive Officer 第一生命ホールディングス株式会社 12:55 ～ 13:15 中期経営計画主要KPIの状況 西村 泰介 執行役員 Chief Financial Officer 13:15 ～ 14:15 質疑応答 2
Slide 3: 新たな経営体制と今後の事業戦略について
新たな経営体制と今後の事業戦略について 3
Slide 4: 新たな経営体制について
新たな経営体制について 4月1日付で第一生命ホールディングス、第一生命保険の両社長が交代し、新たな経営体制に移行 FY： 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024－ 中計： 次期中計へ CXOロールを拡充 CEO： 稲垣 CEO： 菊田 CFO： 西村 CIO＆CDO： Photo バーナム CRO： CFO： 菊田 Photo CCpO： 大橋 6/1 CSuO： 曽我野 入社 幸津 ウェブスター 代表取締役社長： 代表取締役社長： HDとDLのトップを分離 稲垣 隅野 4
Slide 5: 新たな経営体制について（CXO体制の拡充）
新たな経営体制について グループの利益に占める海外事業の占率が拡大する中、外部からのプロフェッショナル人財の登用を含む CXO体制の拡充を通じて、グローバルな成長を支えるコーポレート機能を大幅に強化 デジタル・イノベーション グループ修正利益に占める Chief Information Officer: Photo スティーブン・バーナム 外部登用(1) Chief Digital Officer: 海外事業占率(4) 34% ファイナンス (23/3期) 西村 泰介 Chief Financial Officer: コンプライアンス 6/1 Chief Compliance Office
Slide 6: 新たな経営体制で目指す姿
新たな経営体制で目指す姿 すべてのステークホルダーへの提供価値を持続的に向上し、グローバルトップティアの保険グループを目指す。 バリュエーション改善+利益成長により株式時価総額向上 ▶ サービス業態への変革により ▶ 事業生産性の向上により 持続性・期待成長率を向上 業績・期待成長率を向上 企業価値 ▶ 稼得した資本の再配賦により ▶ 株式報酬等の導入により 商品・サービスのレベルアップ・裾野拡大 変革の 成長の 従業員も企業価値の向上を実感 実現 共有 グローバルトップティアの NPS®(1)国内生保 顧客満足 従業員満足 エンゲージメント向上 保険グループへ トップレベルへ サービス
Slide 7: 企業価値の向上に向けて
企業価値の向上に向けて 企業価値の視点では、次期中計においては国内トップレベル、その後2030年にグローバルトップティアの 保険グループに伍する時価総額への到達を目指す。 中期目線 長期目線 (2026年に向けて) (2030年に向けて) バリュエーション改善+利益成長により株式時価総額向上 目指す時価総額 グローバルトップティア ： 国内トップレベル の水準 レベル 企業価値 次期中計期間(2025年度目途)に、資本コストを上回る 変革の 成長の (十億USD) 実現 共有 140 資本効率(ROE)を達成し、その後は還元重視から成長投資に シフトすることで、グローバルトップティアの時価
Slide 8: グローバルトップティアの水準の時価総額到達に向けて
グローバルトップティアの水準の時価総額到達に向けて 現状の時価総額を、利益とPER、経済価値とP/EV倍率のそれぞれに分解。各指標について、グローバルトップティア の時価総額の達成に向けて引き上げていく。 利益の視点 経済価値の視点 23年度修正利益 マルチプル 23/3末 マルチプル 23/3末 予想 (PER) 時価総額 23/３年度末EV (P/EV倍率) 時価総額 2,700億円 8.9倍 2.4兆円 7.3兆円 0.33倍 2.4兆円 (倍) (十億USD) (倍) (十億USD) 20 100 2.0 10 10 50 1.0 5 0 0 0 0.0 A社 B社 C社 D社 当
Slide 9: 時価総額向上を実現するための利益成長に向けた取組み
時価総額向上を実現するための利益成長に向けた取組み 利益面の成長を実現するために、国内保障事業の成長回帰、保険周辺領域の成長、コスト削減の加速、 海外事業の成長について、確固たる決意のもと達成に向けた取り組みを進める。 利益の視点 国内新契約の成長回帰 23年度修正利益 マルチプル 23/3末 新契約の回復を通じた保険関係損益の維持・拡大 予想 (PER) 時価総額 2700億円 8.9倍 2.4兆円 保険周辺領域の成長の実現 保険事業に留まらず、お客さまのWell-being向上に (倍) 資する周辺領域の事業成長をデジタル活用により加速 (十億USD) 20 10 コスト削減取
Slide 10: 時価総額向上を実現するためのマルチプル改善に向けた取組み
時価総額向上を実現するためのマルチプル改善に向けた取組み マルチプルの改善を実現するために、事業ポートフォリオの拡大による分散効果の向上、リスクプロファイルの変革、 グループ内ファイナンスを通じた資本循環経営の進化に向けた取り組みを進める。 利益の視点 23年度修正利益 マルチプル 23/3末 予想 (PER) 時価総額 利益・還元の安定性・予見性向上 2700億円 8.9倍 2.4兆円 事業ポートフォリオの最適化や指標の見直しを通じた 利益や還元の安定性増加 経済価値の視点 (％) (十億USD) 20 マルチプル 23/3末 リスクプロファイルの変革 10 23/３年度末EV (P
Slide 11: 国内新契約の成長回帰に向けて - ①
国内新契約の成長回帰に向けて - ① 足元のDL生涯設計デザイナーチャネルにおける新契約販売は苦戦。既契約のお客さまを中心とした営業活動による 新たなお客さまづくりの遅れや生涯設計デザイナーチャネル体制改革を企図した運営変更等を背景として、在籍者数・ 活動量・個人能率といった指標が低下傾向。 国内新契約の成長回帰に向けて DL新契約低迷の要因分解 DLの新契約件数のうち 「新規」契約占率の推移 66% 1件あたり営業収益価値(1) 新たなお客さまづくりの遅れ (2019=1として指数化) 42% 1.00 既存のお客さまへのご提案・契約品質に重点を置いた営業活動を進めてきた中、 マイナス金
Slide 12: 国内新契約の成長回帰に向けて - ②
国内新契約の成長回帰に向けて - ② 新たなお客さまとの接点創出を促すタッチポイント商品の拡大と活用推進、目標設定や奨励策の運営見直し、 保障と資産形成・承継の一体的な価値提供のさらなる推進を通じて、新契約業績の反転を図っていく。 国内新契約の成長回帰に向けて 新契約の反転に向けた取組み 新たなお客さまづくり の遅れ 商品政策 コンサルティング タッチポイント商品を活用した新たなお客さま 保障と資産形成・承継の一体的なご提案、 採用厳格化等による との接点創出 生涯設計プランの使いやすさ改善と 在籍者数減 （資産形成商品、ペット保険、提携先保険商品、etc.） 生涯設計デザイナーの
Slide 13: 保険周辺領域の成長の実現に向けて – ①
保険周辺領域の成長の実現に向けて – ① お客さまとのデジタル接点を強化すべく、資産形成プラットフォームを開発。ネット銀行のサービスを付帯することで、 日常的な接点を強化するとともに、保険金・給付金等お支払後におけるお客さまとの取引関係の継続を図る。 保険周辺領域の成長の実現に向けて 資産形成・承継領域 資産形成プラットフォーム 『資産形成プラス』 BaaS シミュレーション BaaS(アプリ) 銀行サービスの提供 資産形成サービス シミュレーション等 投資教育・情報発信 投資啓蒙コンテンツ、マーケット情報等 金融商品取引 iDeCoオンライン申し込み等 スタートアップやネ
Slide 14: 保険周辺領域の成長の実現に向けて - ②
保険周辺領域の成長の実現に向けて - ② 健康保険組合向けサービスHealstep®の導入を通じて、従業員の健康増進と健保の医療費適正化を推進。 今後も健康寿命の延伸に貢献する体験価値の創造に向けて、グループ一体となって取り組む。 また、ipet買収によるペット保険事業への参入や、まちづくりを通じて、人々のwell-being向上に資する取組みを拡大。 保険周辺領域の成長の実現に向けて 健康・医療、つながり・絆領域 Healstep®を通じた ipet買収を完了 地域・社会のつながり構築 健保・企業向け支援拡大 データヘルス計画の推進による、疾病・重症化予防への 2022/11/8 S
Slide 15: コスト削減取組みの加速
コスト削減取組みの加速 人財シフトおよび事業費削減について、計画を上回る進捗で着実に実行し、2026年度までの累計目標を 上積みするとともに、さらなる検討余地を模索。 コスト削減取組みの加速 人財シフト・事業費削減 国内外グループ会社 (新規事業・成長領域等) DL (億円) 既存事業 グループ外出向 5,000 (人財育成・知見獲得等) 4,000 人財シフト (自然減含む) 2026年までの累計シフト目標を 変動費 ３,1００名 → 3,300名に上積み 3,000 (2022年度までのシフト実績累計：約1,200名(1)) その他 DX関連投資 2,000 既存事業に係る固定費（削減
Slide 16: 海外保険事業の歩み
海外保険事業の歩み 成長の異なる各市場においてバランスの取れた事業ポートフォリオ運営を行い、各国のwell-beingに貢献。 2022年度のグループ修正利益のうち海外保険事業が占める割合は34%に増加。 海外事業の着実な成長 海外事業の成長の軌跡 ‘07 ‘08 ‘09 ‘13 ‘15 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 グループ修正利益に占める ニュージーランド 海外保険事業占率(2) 豪州 米国 安定 2022年度 34% 市場 グループ修正利益 (23/3期) 安定的な利益を見込める先進国への本格展開 1,844億円 ベトナム タイ インド インドネシア 海外保険事業 安定成長・
Slide 17: 海外保険事業の着実な成長に向けて
海外保険事業の着実な成長に向けて 主要な海外子会社における2023年度の修正利益は堅調に推移し、海外保険事業全体で約850億円を見込む。 伝統的生保事業の深化と新たな事業領域創出に向けた探索を実施し、さらなる成長に向けた挑戦を続ける。 海外事業の着実な成長 さらなる成長に向けた取組み 既存事業 新規取組 FY2023 既存事業基盤の活用を含む、他地域への展開 修正利益見通し 今後の取組み方針 深化 国内外の既存事業高度化に資する ケイパビリティを有する企業への出資・協業等 金利感応度の低い商品へのシフト 新たな価値提供・新たな事業領域創出に裨益する 約400億円(1)
Slide 18: 利益・還元の安定性・予見性向上に向けて
利益・還元の安定性・予見性向上に向けて 事業ポートフォリオの最適化を通じた分散効果の獲得や、利益・還元に係る指標等の見直しを通じて、それらの安定 性・予見性を向上させることで、当社バリュエーションの改善を目指す 利益・還元の安定性・予見性向上 利益・還元指標のアライン (十億円) 事業ポートフォリオの深化・探索 2022年度利益の下振れ要因 400 当期純利益 (2022年度における進展) 中核事業 国内 コロナみなし入院支払 300 (保障・資産形成) 今期解消 の深化 グループ修正利益 200 DL ヘッジコスト 新規 自己株 進出 今期減少見込み 取得 100 既存
Slide 19: リスクプロファイルの変革に向けて
リスクプロファイルの変革に向けて 現中計期間において、市場関連リスクは着実に低減。利益創出力の強化によるROEの向上取組みと合わせて、 引き続き市場関連リスクの削減を進めることで、資本コストを低下させP/EVマルチプルの改善を目指す。 リスクプロファイルの変革 市場関連リスクの削減 グループのリスクプロファイル P/EV倍率(1)と(ROE – 資本コスト)(2)の相関 P/EV倍率(1) その他 2.0 D社 C社 A社 保険関係リスク 1.5 B社 1.0 68% 61% H社 0.5 当社 J社 市場関連リスク 0.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 (%) ROE － 資本コス
Slide 20: グループ内ファイナンスの活用を通じた資本循環経営の進化に向けて
グループ内ファイナンスの活用を通じた資本循環経営の進化に向けて 再保険を始めとしたグループ内ファイナンスにより、資本活用の最適化やグループ内に留保する利益の向上を実現し、 資本循環経営のさらなる進化を目指す。 グループ内ファイナンスの活用を通じた 資本循環経営の進化 グループ内再保険の活用 DL Re バミューダ 資本活用の最適化 終身保険・年金(米ドル・豪ドル建)出再 再保険料合計 海外金利が急上昇したが、グループ内再保険の活用に USD4.3bn より金利変動時の必要資本の安定化を図り、HDから AUD5.7bn 増資せずに十分なソルベンシーマージン比率を維持 DFL 子会社化後10年
Slide 21: 中期経営計画主要KPIの状況
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Slide 22: 2023年3月期 総括 (CFO Review) 資本循環経営
2023年3月期 総括 (CFO Review) 資本循環経営 Strategic Management Action リスクコントロール 資本・キャッシュ創出 資本・キャッシュ配賦 21/3-23/3期 市場関連 22/3・23/3期 削減合計額 送金合計 21/3末~合計 リスク削減 約 △5,300億円 約7,300億円 株主還元 約 6,800億円 (金利・株式リスク) (対3ヵ年目標進捗率 95%) 子会社からの (うち自己株式取得 4,400億円) (うち23/3期 約2,600億円) キャッシュ レミッタンス 23/3末 (配当送金) 23/3期送金率 21/3末~合計 資本充足
Slide 23: 2023年3月期 総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価
2023年3月期 総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価 FY Results / Market Evaluation 年間業績 資本効率 市場評価(1) 23/3期 23/3期 グループ 修正利益 ✔ 1,844億円 (前期比 △38%) 修正ROE (会計) ✔ 5.0% (前期比 △3.0%pt) 対グローバル競合10社 相対TSR (21/3～23/3末) 第 4位 23/3期 (騰落率+37%) 23/3期 グループ 新契約価値 ✔ 878億円 ROEV (経済価値) ✔ 3.9% (前期比 △31%) 経済前提と実績の差異の影響 △5.6%pt 海外金利上昇等の経済環境
Slide 24: 市場関連リスク削減・資本充足率(ESR)
市場関連リスク削減・資本充足率(ESR) • 市場関連リスク削減の進捗は計画比95％まで進展。リスク削減取組みに加え市場要因もリスク量削減に寄与 • ESRは、買収による保険リスク増加や株主還元による自己資本の減少の影響等により、前期比概ね横這い 市場関連リスク削減 資本充足率(ESR) 中計期間合計 約△1,450億円 (前期末比) 23/3期 約△5,300億円 23/3末 226% △1％pt 中計3ヵ年リスク削減目標 進捗率 22/3末 リスク削減 市場変動 金利+株式リスク量 (金利・株式リスク 5,600億円) 95% 取組効果 要因等 分散効果考慮前 金利リスク +2%pt程度
Slide 25: グループリスクプロファイル変革の見通し
グループリスクプロファイル変革の見通し • 市場関連リスクの占率は着実に減少し、グループリスクプロファイルの改善は当初想定を上回って進展 • 感応度は金利リスク削減取組みの進展やヘッジ外債残高削減に伴い、国内外の金利変動に対するリスク耐性が大きく改善 グループ統合リスク量内訳(1) 中計初 (23/3末 保険・市場関連リスク間の分散効果考慮前) 22/3末 23/3末 市場関連リスク 21/3末 [括弧内：22/3末時点] 市場関連リスク詳細(2) 68% (市場関連リスク内分散効果考慮前) 金利リスク 66% [現中計末見通し] 61% (24/3末・5月時点想定) 15％ リスクプロファイ
Slide 26: [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場関連リスク削減
[参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場関連リスク削減 第一生命の資産・保険負債のキャッシュフロー構造 (5年ごと累計・概算値)(1) [金利リスク削減] 一部売却資金の活用 超長期債券の追加購入・ 確定利付資産 デュレーション長期化・ヘッジ 償還・利息収入分布 • 金融市場動向を踏まえた、着実な 円建債券・貸付 超長期債の積み増しと長期化入替 為替ヘッジ付外債 • 状況に応じたスワップション等の活用 資産が不足する超長期ゾーン [株式リスク削減] 23/3期 追加購入・入替額 +1.7 (金利リスク発生の要因) 保有株式の売却・ヘッジ 資産・負債 +1.4 ネットポジション +0.9
Slide 27: グループ修正ROE
グループ修正ROE • グループ修正利益は、DLの新型コロナ関連支払やDFL・PLCにおける海外金利上昇に係る影響で前期比で減少 • 24/3期通期見通しは、23/3期の減益要因の多くが一過性であること等から、2,700億円程度への回復を見込む グループ修正ROE (前期比) 23/3期 5.0% グループ修正利益実績および24/3期予想 △3.0％pt グループ修正利益 1,844億円 △38％pt EPS(1) (修正利益ベース) 251 276 183 278 グループ修正利益の減少が大きく影響し前期比で減少 通期見通しベースで中計目標達成を目指す 10年CAGR 8.8％ (14/3期
Slide 28: 新契約業績 (グループ新契約価値)
新契約業績 (グループ新契約価値) • DFLや米PLCの販売が好調の一方、DL・NFLの販売が伸び悩み、グループ新契約価値は前期から減少 • 24/3期見通しは、DLの底打ちにより850億円程度を見込む グループ新契約価値 新契約年換算保険料(ANP) (前期比) 23/3期 実績 878億円 △31% アジア関連会社3社を含むグループ全体：899億円 3,920億円 前期比 +25% (為替調整後+21%) 新契約 3.8％(1) 3.0％ 1.6％ マージン 国内 海外 DL単体 5.4％(1) 4.2％ 1.0％ +35% +6% (DL △38％) (為替調整後 △6%) (億円)
Slide 29: 経済価値 (グループEEV)
経済価値 (グループEEV) • グループEVは新契約獲得に加え、RFRを超えるDLの運用収益やPLCの割引解放により増加 • 一方、非経済前提の見直しはプラスとなったものの、海外金利上昇が円金利上昇によるプラスを相殺し前提との実績差はマイナス グループROEV グループEEV会社別占率 海外 国内 (経済前提と実績の差異) 23/3期 3.9% 寄与△5.6%pt 20％ TAL 7％ DLVN 2％ 80％ PLC (グループEEV) 7兆3,490億円 同△3,969億円 10％ NFL 2％ グループEEV DFL 23/3末 7％ 7.3兆 DL (億円) 70％ その他 うちDL
Slide 30: （参考）EEV感応度
（参考）EEV感応度 （参考） 金利上昇/金利低下時 株・不動産低下時 UFR非適用 +5.2% 23/3末 +3.6% +3.5% グループEEV グループ全体 +0.8% +0.4% 7.3兆 7.3兆 グループ全体 グループ △0.3% △0.8% △0.4% 全体 △2.9% △3.9% △4.7% △5.4% △6.4% RFR50bps 円金利50bps 米金利50bps 豪金利50bps RFR50bps 株式価値 不動産価値 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 10％低下 10％低下 +7.0% +5.5% +5.8% DL単体 +0.5% +0.4%
Slide 31: 米プロテクティブにおける商業用不動産ローンの状況
米プロテクティブにおける商業用不動産ローンの状況 (2023年3月時点) • PLCにおける商業用不動産ローン（CML）への投資において、オフィスの占率は相対的に低い状況 • また、テナント種別や地域の分散を効かせることで、リスク分散を図っている • オフィス区分における今後3年間での償還予定の残高は23％程度 運用資産の構成 オフィス内訳 商業用不動産ローン その他 12% 内訳 テナント CMBS その他: 4.1% 2% 高齢者向け住宅: 18.2% 医療関係 単一テナント先 州債等 26% 31% 5% 倉庫: 20.7% 1.48 RMBS 運用資産合計 十億米ドル 7% 77十億米
Slide 32: 株主還元方針・還元実績
株主還元方針・還元実績 • グループ修正利益は減益も、23/3期1株あたり配当金は予想を維持して86円で前期比３円の増配 • 上限1,200億円の自己株式取得は、24/3末までに実施する予定 現中計(21/3末)以降の株主還元実績 株主還元方針 追加還元検討における考慮要素 株主還元 合計 約6,800億円 機動的・柔軟な • 総還元性向の目安 追加還元の検討 中期平均 50％ 資本充足率(ESR)水準 市場関連リスク・感応度削減の状況 21/3期 総還元性向の 持株会社キャッシュの状況 2,690億円 推移イメージ グループ財務レバレッジ 追加還元の規模・タイミング等は 22/3期 23/3
Slide 33: 持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し
持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し • グループ修正利益は減益も、DLからの特別配当実施等で、当初想定水準を上回る送金を実現 • 2023年度の短期借入の規模については、戦略投資機会の有無等により機動的に判断 HDキャッシュポジションの推移(1)(2) HDキャッシュポジションの 基本的な資金使途の考え方 2期送金合計 (億円) 5,000億円以上を見込む 23/3期利益 持株会社の手元流動性の確保や 23/3期利益 24/3期利益 子会社からのキャッシュレミッタンス 必要な資本的支出等の実施 フリーキャッシュ(3) フリーキャッシュ(3) (配当送金) (支払利息等控除後) [
Slide 34: 株主還元と戦略的投資の両立
株主還元と戦略的投資の両立 • 戦略的投資は、資本コストを意識した財務規律の下で、中長期的な企業価値向上に繋がる案件を選択的に実施 • 既存事業周辺やデジタルイノベーション領域において、シナジー効果が見込める親和性の高い案件を検討 中期経営計画における戦略的投資 持株会社 [重点領域(基本)] 既存事業周辺・デジタルイノベーション ベースキャッシュ 約1,000億円 中長期的な 経営環境変化への対応 (お客さまニーズ・嗜好の変化、デジタル化加速) HDキャッシュ 事業戦略立案 事業成長と資本効率の向上 (深化と探索) 2021-22年度中実績 中計期間 戦略的投資 総額 約1兆円戦略的
Slide 35: 相対TSR
相対TSR • 他社比の相対TSRは、国内新型コロナ感染拡大・海外金利上昇の環境下、第4位の水準 TSR推移(21/3末～23/3末) TSR相対順位(23/3末) 1 国内A社 170 第一生命HD 11社中央値 [参考]TOPIX配当込 2 海外B社 最大値-最小値レンジ 3 国内C社 157 150 4 137 5 国内D社 130 132 6 海外E社 7 国内F社 110 8 海外G社 99 9 海外H社 90 10 海外I社 2021/3末各社株価を100として指標化 11 国内J社 (Bloombergより当社算出) 70 2021/3 2022/3 2023/3 (1) TSR
Slide 36: 今後に向けて
今後に向けて • 2022年度は、コロナみなし入院、海外金利急騰によるヘッジコストや評価損の発生、米銀破綻影響等の影響を受け各種指標 が下振れしたものの、2023年度は利益に加えて資本効率やEPSが成長軌道に回帰していく見込み。 10% 資本コスト 276円 利益の回復と、それを 修正ROE 8.0% 上回る資本効率・EPS成長を見込む 183円 EPS(2) 約830億円 海外修正利益 5.0% 約630億円(1) 約2,130億円 国内修正利益 約1,200億円 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2026 実績 36 (1) 米銀破綻等に伴い連結上修正後発事象とし
Slide 37: [参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策
[参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策 中期経営計画(2023年度) 重要経営指標(KPI) 目標水準(1) 中長期の方向性(1) 23/3期 実績 資本効率(会計利益) グループ修正ROE 8％程度 9％程度 (2026年度目途) 5.0％ (DL 8.0%) (グループ修正利益ベース) 想定資本コスト: 8％程度への低減を想定 (21/3末時点10％との自己認識) 資本効率(経済価値) グループROEV 中期的に目指す姿として: 平均8％程度 (2026年度目途) 3.9％ 市場関連リスク削減 リスク量削減△5,600億円 追加金利リスク削減△2,600億円
Slide 38: 参考資料
参考資料
Slide 39: 外部ステークホルダーからの評価
外部ステークホルダーからの評価 ▶ 主要な外部評価結果に対して、課題を明確化し、対応高度化に活用 当社が組み入れられている主なESG関連インデックス ESG取組みに関する主な評価 GPIF選定 ESGインデックス CDP 2022 気候変動質問書 （2022年12月） Aリスト企業に選定 第4回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン （2023年2月） New Morningstar Japan ex- 投資家部門 金賞（環境大臣賞） REIT Gender Diversity Tilt Index 第4回 日経SDGs経営調査 その他 （2022年11月） 星4.5（偏差値65
Slide 40: 【環境】 気候変動への対応 －取組方針・体制－
【環境】 気候変動への対応 －取組方針・体制－ 機関投資家としての取組み 事業会社としての排出量削減目標 ▶ 幅広い資産を保有する機関投資家として、ESGを資産運用の柱として位置づけ、 ▶ グループ全体のCO2排出量(スコープ1+2)について、削減目標を引き上げ 運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指す (2021年3月公表) ▶ 気候変動については、2050年までの投融資ポートフォリオのネットゼロ達成と脱 ▶ 第一生命において、事業や社員の行動変容につながる視点で重視すべき項目を 炭素社会実現への貢献に向け、第一生命で以下の取組方針を策定し、対応を実施 対象に、スコープ3のCO2排出量削減
Slide 41: 【環境】 気候変動への対応 －ルールメイキング・意見発信－
【環境】 気候変動への対応 －ルールメイキング・意見発信－ ▶ GFANZ (2050年までの温室効果ガス排出量ネットゼロを掲げる金融機関の、世界最大の連合体) を通じて、脱炭素社会実現に向けた国際的なルールメイキングに貢献 50か国550 超の金融機関 COP27 (エジプト開催) における意見発信 議長 (Mark Carney氏、Michael Bloomberg氏) 2022年のCOP27において、トランジション・ファイナンスをテーマと 副議長 (Mary Schapiro氏) するセッションに、GFANZプリンシパルズ・グループのメンバーである 稲垣(当社会長)が登壇し、GFANZの
Slide 42: 【社会】 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進
【社会】 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進 ▶ 人財・組織のD&Iの推進により、中長期的な生産性・競争力を向上させ、経営目標の達成と持続的成長の実現に取り組む ▶ 国内の内勤管理職における非「男性・新卒・日本人」の割合をダイバーシティ比率として定義し、引上げを目指す(2021年度より) ▶ 働き方改革等を通じて従業員が個性を発揮できる企業文化を醸成し、労働市場における優位性を確保 ジェンダー グローバル 障がい者 シニア (2021年度) (2021年度) (2021年度) 28.5％ (1) 13.3％ (3) 2.34％(4) 女性管理職 海外従業員 障がい者 比率 比率
Slide 43: 【ガバナンス】 取締役会等の機関設計・構成
【ガバナンス】 取締役会等の機関設計・構成 ▶ 保険事業に精通した社内取締役と外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役から構成されるバランスの取れた取締役会構成 ▶ 多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能を更に強化するため、監査等委員会設置会社を選択 ▶ 経営の透明性・客観性を担保するため、社外取締役を過半数とする任意の諮問機関(指名・報酬)を設置 取締役会 議長: 取締役会長(非業務執行取締役) 女性取締役２名 指名諮問委員会 議長: 独立社外取締役 2022年度：18回開催 2022年度：12回開催 外国籍取締役 【主な審議テーマ】 【主な審議テーマ】 １名 ・中期
Slide 44: 【ガバナンス】 当社取締役の有する見識及び経験
【ガバナンス】 当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス） ▶ 持株会社としての監督機能の発揮と中期経営計画の適切な遂行に向け、取締役に必要な見識及び経験を以下のとおり策定 ①～⑦：生命保険事業の特性等を踏まえた保険持株会社の取締役として必要とされる見識及び経験 ⑧～⑩：中期経営計画を踏まえた今後の重要な事業戦略・経営課題に関する見識及び経験 取締役スキルマトリクス ※2023年6月26日の定時株主総会後の当社取締役(予定)の一覧です 稲垣精二 菊田徹也 山口仁史 庄子浩 曽我野秀彦 隅野俊亮 前田幸一 井上由里子 新貝康司 ブルース・ミラー 柴垣貴弘 近藤総一 佐藤りえ子 朱殷
Slide 45: 【ガバナンス】 役員報酬体系
【ガバナンス】 役員報酬体系 ▶ 役員(社外取締役を除く)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、 基本報酬、単年度業績連動報酬(会社業績報酬、個人業績報酬)、および株式報酬(譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬)にて構成 報酬体系 執行役員等の報酬等のイメージ 取締役 取締役 基本報酬 単年度業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬 (監査等委員である 取締役を除く) (監査等 備考 委員) 0 50 100 150 社内 社外 基本報酬 〇 〇 〇 職責に応じた報酬 上限値 30 75 20 44 ※ 単年度業績連動報酬 〇 ─ ─ 単
Slide 46: 【ガバナンス】 取締役会実効性向上に向けた取組み
【ガバナンス】 取締役会実効性向上に向けた取組み ▶ コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効性に関する自己評価を2014年度より毎年実施 ▶ 全取締役に対し無記名方式でアンケートを行い、第三者機関にて集計・分析し、洗い出された課題について改善策を検討・実行 2021年度 2022年度 2023年度 課題 改善策 課題 改善策 課題 改善策 モニタリングボードとして ・上程議案の更なる精査による監督に関 企業文化刷新に向 ・行動計画の策定と確実な遂行に向け取締役会において定期的に グループガバナン ・グループガバナンス上の重要課題につ
Slide 47: サステナビリティ関連の加盟イニシアティブ
サステナビリティ関連の加盟イニシアティブ ▶ 国内外の各種イニシアティブへの加盟を通じ、持続可能な社会を実現するための取組みを推進 参加しているイニシアティブ 国内生保初 国内生保初 国内生保初 国内生保初 国連責任投資原則(PRI) 国連コーポレート・ガバナンス 女性のエンパワーメント原則 持続可能な社会の形成に 一般社団法人機関投資家 インパクト志向金融宣言 ・ネットワーク(ICGN) (WEPs) 向けた金融行動原則 協働対話フォーラム (21世紀金融行動原則) 国内生保初 国内生保初 国内生保初 国内生保初 ジャパン・スチュワードシップ・ Access to Medicine サステナ
Slide 48: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話：050－3780－6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としています が、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあり ます。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用するこ
Dai-ichi Life Holdings — FY2022 Earnings Presentation on 6ix