Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2007 Earnings Presentation
59 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 9, 2008
Slide 1: Hokuriku Electric Power Company 2008 briefing
z= #f at 8 = AAy ACME SSIES At 20085A95 (s) 4¢¥ Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
目 次 １．2007年度決算概要 ２．志賀原子力発電所の状況 ３．2008年度収支見通し ４．2008年度北陸電力グループの取組み ＜最近の当社をめぐる経営環境変化について＞ ◆2008年度北陸電力グループの具体的取組み ◆決算詳細説明
Slide 3: 1. 2007年度決算概要
1. 2007F#ERSRS 4e¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 4: 販売電力量
(1) 販売電力量 ¾ 2002年度から6年連続で前年を上回り，過去最大 (前年度比 103.9%) (億kWh,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 79.1 75.1 4.0 105.3 要 定 電 力 15.3 15.3 Δ0.1 99.6 以 規 外 模 電灯電力計 94.4 90.5 3.9 104.4 需 特 業 務 用 52.5 50.7 1.8 103.6 要 定 産 業 用 146.1 140.8 5.3 103.8 規 模 特定規模需要計 198.6 191.5 7.1 103.7 販売電力量合計 29
Slide 5: 大口電力 主要産業別状況
（参考：大口電力 主要産業別状況） ¾ 電気機械を中心に高い伸びとなり，52ヶ月連続で前年を 上回る実績(過去最長) (億kWh,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 117.0 111.5 5.5 104.9 繊 維 9.5 9.2 0.2 102.7 化 学 15.9 15.1 0.9 105.7 主 要 鉄 鋼 8.1 7.6 0.5 106.4 産 機 械 37.7 34.5 3.2 109.3 業 (うち電気機械) (26.6) (24.1) (2.5) (110.2) 金属製品 8.2 8.2 0.0 100.0
Slide 6: 販売電力量の推移
（ 参考：販売電力量の推移） ¾ 大口電力の堅調な増加等により， 販売電力量は大幅に増加 (億kWh) 293 290 ’01～’07の6年間で 282 280 ＋40億kWh以上 269 270 257 256 256 249 250 250 245 240 6年連続で 対前年増加 230 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 （年度）
Slide 7: 最大電力の推移
（ 参考：最大電力の推移） ¾ 最大電力は販売電力量の伸びに比べて低い伸び (万kW) 550 531 530 524 521 522 522 518 512 512 510 506 502 489 490 470 467 450 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 （年度）
Slide 8: 2007年度決算の概要（連結）
(2) 200７年度決算の概要（連結） ¾ 2002年度以来5年振りの減収減益 (億kWh,億円,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 ○電灯・電力料 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) ＋123億円 販 売 電 力 量 293.0 282.0 11.0 103.9 ○地帯間販売電力料 △185億円 売 上 高 4,779 4,856 Δ 77 98.4 経 常 収 益 4,808 4,884 Δ 75 98.4 ○志賀停止影響 （燃料費等） 経 常 費 用 4,682 4,552 130 102.9 △300億円程度 (営 業 利 益) (276) (553) (Δ 27
Slide 9: 2. 志賀原子力発電所の状況
2. +29 TAY} RFDESAMOUMR 4e¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 10: 志賀原子力発電所2号機について
(1)志賀原子力発電所2号機について ○志賀２号機は，3月26日に原子炉を再起動。 （2006年7月に低圧タービン点検のため停止してから20ヵ月ぶり） ○試験発電中に発生した気体廃棄物処理系での水素濃度 上昇の調査のため，4月2日に原子炉を停止。 ○4月30日に 志賀原子力発電所 ■２号機の気体廃棄物処理系水素濃度上昇 中央制御室での原子炉起動操作（3/26） ■配管設計の応力解析不備 ■１号機の残留熱除去系配管からの水漏れ の原因・対策を取りまとめ，国や石川県、志賀町等の自治体へ報告 ○地元石川県、志賀町のご了承をいただき， 試験運転再開に向けて準備中。 ○今後は， 発電所の安全・安定運転に
Slide 11: 耐震安全性の確保
(2) 耐震安全性の確保 新耐震指針に照らした耐震安全性評価 ○志賀原子力発電所の「新耐震指針に照らした耐震安全性評価」について， 中間報告を本年3月にとりまとめ国へ報告。 ○安全上重要な機能を有する施設について耐震安全性が確保されていることを 確認。 ○引続き耐震安全性評価を進め，2号機の本報告を本年10月に，1号機の本報告 を2009年6月に実施していく。 【参考：中間報告内容(’08.3)】 ・各種地質調査を実施し，活断層の長さ･位置を ・原子炉建屋等主要な設備は， 保守的に評価 基準地震動Sｓに対しても必要な強度･ ・最も影響の大きい｢笹波沖地震断層帯 支持機能を有し，耐震安全性が確保
Slide 12: 3. 2008年度収支見通し
S. 2008 EUs Fi U 4e¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 13: 2008年度収支見通し（連結）
2008年度収支見通し（連結） ¾ 増収増益とはなるものの，志賀１号機の運転計画が不透明な中で，燃料価格 の上昇や定検関連費用の増加などから，厳しい収支状況となる見通し （億kWh,億円） 2008年度 2007年度 増減 予 想(A) 実 績 (B) (A)-(B) 販売電力量 292 程度 293.0 Δ1 程度 (100%程度) (103.9%) 売 上 高 5,300 程度 4,779 521 程度 (111%程度) (98.4%) 営業利益 320 程度 276 44 程度 (116%程度) (50.0%) 経常利益 180 程度 125 55 程度 (143%程度) (37.9%)
Slide 14: 4. 2008年度北陸電力グループの取組み
4. 2008FE8 ALEBSDAT)LV— FORAY 4e¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 15: 2008年度 北陸電力グループの取組み
2008年度 北陸電力グループの取組み 北陸電力グループ中期経営方針2010 【2007/10策定】 ■経営の基本方針■ 経営目標（2010 経営目標（2010 年度） Ⅰ．信頼回復に向けた 連結経常利益 400億円以上 利益 ｢隠さない風土と安全文化｣の定着 財務 連結ROA 3%以上 ¾ 安全確保を最優先とする事業運営の徹底 目標 (税引後営業利益／総資産) ¾ 信頼感と活力ある企業風土の醸成 連結自己資本比率 30% エコキュート普及台数 10万台 Ⅱ．北陸地域との共生に向けた事業活動の展開 販売 目標 20万kW以上 ¾ お客さま満足の向上を目指した取組み ヒートポンプ式空調開発 <2
Slide 16: 最近の当社をめぐる経営環境変化について
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Slide 17: 燃料の安定的・経済的調達に向けた取組み①
燃料の安定的・経済的調達に向けた取組み ① ○火力主要電源である石炭火力燃料の安定的・経済的調達に向けた取組みを実施 安定的調達に向けた取組み 【参考】石炭調達ソース比率 ■需給逼迫・供給リスクへの対応 ■需給逼迫・供給リスクへの対応 （2008年度計画） ・長期・大ロット契約による石炭・船 ・長期・大ロット契約による石炭・船 舶の安定確保 舶の安定確保 ・調達先の分散による供給リスク低減 ・調達先の分散による供給リスク低減 中国 ’07年度 10% →’08年度 20% ■ ■ 所要量変動への対応 所要量変動への対応 豪州 ＜長期的な所要量変動への対応＞ ＜長期的な所要量変動への対応＞ イン
Slide 18: 燃料の安定的・経済的調達に向けた取組み②
燃料の安定的・経済的調達に向けた取組み ② 経済的調達に向けた取組み ■石炭価格変動への対応 ■石炭価格変動への対応 ・年間固定価格での価格取決めおよび上期/下期開始契約による ・年間固定価格での価格取決めおよび上期/下期開始契約による 価格取決め時期の分散 価格取決め時期の分散 ■経済的な石炭輸送 ■経済的な石炭輸送 ・長期契約している専用船・専航船の活用（専用船「北陸丸」など） ・長期契約している専用船・専航船の活用（専用船「北陸丸」など） ・石炭の近距離ソース調達（中国・インドネシア） ・石炭の近距離ソース調達（中国・インドネシア） 【参考】石炭価格・用船料の推移 （$/ﾄﾝ） 用船料の
Slide 19: 2008年度北陸電力グループの具体的取組み
◆2008年度北陸電力グループの具体的取組み (1) 再発防止対策の推進による「隠さない風土と安全文化」 のグループ全体への定着 (2) 志賀原子力の安全運転のもとでの電力安定供給の確保 (3) CO2排出量削減など地球温暖化防止への積極的な取組み (4) 利益・財務目標について
Slide 20: 隠さない風土と安全文化の定着
(1) 再発防止対策の推進による「隠さない風土と安全文化」 のグループ全体への定着 安全文化の浸透･定着 安全文化の浸透･定着 隠さない企業風土づくり 隠さない企業風土づくり ■安全最優先意識の浸透・定着 ■安全最優先意識の浸透・定着 ■隠さない・隠せない仕組みの定着 ■隠さない・隠せない仕組みの定着 ■安全・品質管理の推進 ■安全・品質管理の推進 ■コンプライアンス意識の浸透・定着 ■コンプライアンス意識の浸透・定着 ■現場技術力の向上 ■現場技術力の向上 ■地域に溶け込む活動や社会貢献活動の推進 ■地域に溶け込む活動や社会貢献活動の推進 ■地域の皆さまとの双方向の対話活動の推進 ■地域の皆
Slide 21: 電力安定供給の確保②供給力の確保
(2) 志賀原子力の安全運転のもとでの電力安定供給の確保② 供給力の確保 ○志賀１号機の運転計画は不透明な状況。 →２００８年度供給計画では，年間を通して供給力として織り込んでいないが， 火力発電所定期検査時期の調整などにより安定供給を確保。 2008年度 最大電力と供給予備率の見通し （2008供給計画ベース） 供給力と供給予備率の見通し （2008供給計画ベース） 最大電力 1200 供給予備率 供給予備力 最大電力 供給予備率8% 18.0 供給予備率 1000 以上を確保 （万 kW） （％） 850 16.5 18.0 13.0 15.1 16.0 供 800 8.6 8.6 給 1
Slide 22: 電力安定供給の確保③設備投資
(2) 志賀原子力の安全運転のもとでの電力安定供給の確保③ ■安全最優先を大前提とした効率的な設備保守・運用や調達 ・設備投資額水準については，需要増加への対応や系統対策推進，地球環境問題へ の対応などの増加要因はあるものの，今後は500～600億円程度の水準で推移 ・安全最優先を大前提に，点検・診断結果に基づいた経年設備の改修，設備仕様の 見直し，新技術・新工法の導入などによる効率的な設備保守に努めていく 設備投資額の推移 （2008供給計画ベース） ※附帯事業を除く （億円） 1,500 1,000 741 電 源 610 500～600億円程度 550 500 516 417 214 3
Slide 23: 電力安定供給の確保④系統対策
(2) 志賀原子力の安全運転のもとでの電力安定供給の確保④ 需要増加への適切な対応，供給信頼度維持･向上のための系統対策推進 ・需要増加に対応するため，変電所・送電線を増強 ・事故発生時における停電影響の軽減に向けたバックアップなどの系統対策を強化 流通設備投資額の推移 （2008供給計画ベース） （億円） 300 283 ■主な流通設備増強計画 250 230 230 件名 運開年 工事概要 190 中能登変電所増強 '08 変圧器増強 200 連系用変電所新設 150 黒部変電所新設 08～'11 配電用変電所新設 送電線新設 100 配電用変電所新設 庄西変電所新設 '08 66 送電線
Slide 24: CO2排出量削減の取組み①
(3)CO2排出量削減など地球温暖化防止への積極的な取組み① ＣＯ２ ２排出削減を巡る環境政策の動向 京都議定書（2008～2012） ポスト京都議定書（2013～） ■２００８年７月 ■２００８年７月 洞爺湖サミット開催 洞爺湖サミット開催 ■２００８年度から第一約束期間開始 ■２００８年度から第一約束期間開始 ■国内排出量取引，セクトラルアプローチなど， ■国内排出量取引，セクトラルアプローチなど， ■「改定京都議定書目標達成計画」閣議決定 ■「改定京都議定書目標達成計画」閣議決定 ポスト京都議定書を巡る議論が本格化 ポスト京都議定書を巡る議論が本格化 CO CO22排出量の削減は，中長期
Slide 25: CO2排出量削減の取組み②供給面
(3)CO2排出量削減など地球温暖化防止への積極的な取組み② CO22排出量削減に向けた供給面での取組み 発電電力量構成の見通し（2008供給計画ベース） 100% 26 石炭火力 ・ＣＯ2排出量削減のため， 28 80% 42 原子力発電は不可欠。 52 発 電 63 5 5 石油火力 →志賀原子力の安全･安定運転を徹底 電 60% 力 11 量 原子力 4 45 47 構 40% 原子力の安全・安定運転により 成 比 23 11 27 火力発電比率減少 4 20% →大幅なCO2排出量削減 21 20 21 20 水力 21 新ｴﾈﾙｷﾞｰ 0% 1 1 1 1 '06 '07 '08 '
Slide 26: CO2排出量削減の取組み③需要面
(３) CO2排出量削減など地球温暖化防止への積極的な取組み③ CO22排出量削減に向けた需要面での取組み ＜お客さまの省エネルギーへの支援＞ ・環境にも家計にもやさしいエコキュートを中心としたオール電化住宅を推奨 ・ヒートポンプ式空調など，業務用･産業用のお客さまのCO2削減などの 環境対策・省エネルギーへのニーズにお応えする提案活動を推進 エコキュート普及台数（年度末累計） ヒートポンプ式空調開発（年度末累計） 販売目標： 販売目標： エコキュート普及台数10万台 ヒートポンプ式空調開発 20万kW以上 【2010年度末】 【2008～2010年度累計】 4 0 万kW 1 0 万台 8
Slide 27: CO2排出量削減の取組み④環境保全
(3) CO2排出量削減など地球温暖化防止への積極的な取組み④ 環境保全への取組み ■地域の環境保全活動の推進 ・自治体による森づくり推進事業への参画や，環境美化清掃活動の実施など， 地域の環境保全活動を推進 水の恵みをありがとう！『森に恩返し活動』 ・水の浄化，水源涵養，土砂崩れ防止およびCO ・水の浄化，水源涵養，土砂崩れ防止およびCO22固定 固定 など， など， 様々な恩恵を与えてくれている森林への感謝活動 として， 様々な恩恵を与えてくれている森林への感謝活動 として， 自治体の森づくり事業へ積極的に参画します。 自治体の森づくり事業へ積極的に参画します。 ・従業員やその家族からボラ
Slide 28: 利益・財務目標について
(4) 利益・財務目標について ¾ 志賀１号機が運転再開すれば，経常利益400億円以上も視野に入る。 ¾ 志賀原子力の安全・安定運転のもと， 2010年度までに利益・財務目標の達成を目指す。 利益目標＜連結経常利益・ＲＯＡ＞ ROA（％） （％） 財務目標＜連結自己資本比率＞ 800 4 32 連結経常利益 3.3 ３％以上 連結ＲＯＡ 700 30 % 2.8 3 30 経常利益 2.3 600 （億円） 2.3 2.2 2 28 1.4程度 500 400以上 4 50 1.2 1 26 391 25弱 400 24.4 339 331 23.6 315 0 24 300 22.7 23.
Slide 29: 決算詳細説明
IL RUBE EDA J. ILC 36511, Ze enOve ta Oper QEIFTWE Fo R72 Blk, RECRMECLET. EMD xii AR 4e¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 30: 決算詳細説明
POO8E 5AQ9IH (s) AAy ACME SSIES At 4¢¥ Hokuriku Electric Power Company
Slide 31: 販売電力量
販 売 電 力 量 ¾ 2002年度から６年連続で前年を上回り，過去最大 (前年度比 10３.９%) (億kWh,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 79.1 75.1 4.0 105.3 要 定 電 力 15.3 15.3 Δ0.1 99.6 以 規 外 模 電灯電力計 94.4 90.5 3.9 104.4 需 特 業 務 用 52.5 50.7 1.8 103.6 要 定 産 業 用 146.1 140.8 5.3 103.8 規 模 特定規模需要計 198.6 191.5 7.1 103.7 販売電力量合計 29
Slide 32: 発受電電力量
発 受 電 電 力 量 ¾志賀原子力発電所の停止や渇水に伴う火力発電量の増 および融通送電量の減 (億kWh,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [90.5] [102.9] [Δ 12.4] 水 力 55.2 62.0 Δ6.9 89.0 火 力 253.0 219.5 33.5 115.3 [設備利用率] [-] [38.3] [Δ 38.3] 原 子 力 － 63.7 Δ63.7 － 自社計 308.2 345.2 Δ37.0 89.3 他社受電 43.4 48.7 Δ5.3 89.2 融 通 Δ27.6 Δ80.3
Slide 33: 収支概要
収 支 概 要 ¾志賀原子力発電所の停止影響などから５年振りの減収減益決算 (億円,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 高 連結 4,779 4,856 Δ 77 98.4 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (276) (553) (Δ 276) (50.0) 経 常 利 益 125 331 Δ 205 37.9 当期純利益 73 172 Δ 99 42.6 売 上 高 個別 4,660 4,734 Δ 73 98.4 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (243) (504) (Δ 261) (48.3) 経 常 利
Slide 34: 連結経常利益の変動要因(前年度対比)
連結経常利益の変動要因(前年度対比) (億円) 減価償却費 減少 修繕費 減少 62 志 賀 原子力 停止影響 118 販売電力量 増* Δ300 程度 110 火力燃料 程度 価格上昇 電気料金 値下げ Δ120 ('06年 7月 程度 実施) その他 Δ30 331 程度 Δ45 程度 125 06年度 07年度 * は燃料費控除後
Slide 35: 連結経常利益の変動要因(業績予想との対比)
連結経常利益の変動要因(１０月３１日公表 業績予想との対比) (億円) 07年度 経費削減等 [実 績 ] 関係会社 利益増 25 販売電力量 増* 程度 10 程度 07年度 50 125 見通し [中 間 時 ] 程度 40 程度 * は燃料費控除後
Slide 36: 年度収支見通し（諸元）
年度収支見通し（諸元） 【販売電力量】 ¾ 産業用が堅調に推移すると予想されるものの，前年の猛暑の 反動などによりほぼ前年並みを見込む (億kWh) 2008年度 2007年度 増減 予想(A) 実績(B) (A)-(B) 販売電力量 292 程度 293.0 Δ1程度 (100%程度) (103.9%) *( )内は前年度対比 【主要諸元】 (円/$, $/b, %) 2008年度 2007年度 増減 予想(A) 実績(B) (A)-(B) 為 替 レート 105 程度 114 Δ9 程度 全日本原油ＣＩＦ 100 程度 79 21 程度 出 水 率 100 程度 90.5 10 程度
Slide 37: 年度収支見通し
年度収支見通し ¾増収増益とはなるものの，志賀１号機の運転計画が不透明な中で，燃料価格 の上昇や定検関連費用の増加などから，厳しい収支状況となる見通し (億円) 2008年度 2007年度 増減 予 想 (A) 実績 (B) (A)-(B) 連結 売 上 高 5,300 程度 4,779 521 程度 (営業収益) (111%程度) (98.4%) (営 業 利 益) (320 程度) (276 ) (44) 程度 (116%程度) (50.0%) 経常利益 180 程度 125 55 程度 (143%程度) (37.9%) 当期純利益 110 程度 73 37 程度 (150%程度) (42
Slide 38: 連結経常利益の変動要因(前年度対比)
連結経常利益の変動要因(前年度対比) (億円) 火力燃料 価格上昇 Δ150 程度 志賀２号機 稼動 定検関連 400 費用増 程度 Δ130 程度 その他 0８年度 07年度 Δ65 程度 [予 想 ] [実 績 ] 180 125 程度
Slide 39: 連結貸借対照表(要旨)
連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) ¾総資産1兆5,167億円 (対前年度末 ＋3億円) (億円) 2007年度末 2006年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 13,273 14,036 Δ763 電気事業固定資産 10,536 11,229 Δ692 当社：減価償却 Δ972、設備竣工 302 そ の 他 2,737 2,807 Δ70 流 動 資 産 1,893 1,126 766 当社：手元資金 485 総資産 計 15,167 15,163 3 有利子 負債 9,795 9,468 326 当社：社債 487 その他の 負 債 1,681 1,89
Slide 40: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 673 1,481 Δ808 税金等調整前当期純利益 126 279 Δ153 減価償却費 1,024 1,087 Δ62 そ の 他 Δ477 114 Δ592 Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ407 Δ693 286 設 備 投 資 Δ411 Δ694 283 長期投資その他 3 0 3 Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー 217 Δ564 782 社債・借入金等 326 Δ402 729 自己株式の取得･売却 Δ1 Δ54 5
Slide 41: 個別決算収支概要(詳細)
個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 経 電 灯 料 1,514 1,466 48 103.3 電 力 料 2,659 2,584 74 102.9 常 (小計) (4,173) (4,050) (123) (103.0) 収 地帯間･他社販売電力料 425 619 Δ 194 68.6 益 (売 上 高) (4,660) (4,734) (Δ 73) (98.4) 収 益 計 4,684 4,760 Δ75 98.4 人 件 費 426 491 Δ 65 86.7 経 燃 料 費 1,2
Slide 42: 収益
収 益 ¾ 販売電力量は増加したものの，融通送電量の減少 などにより減収 (億円,%) 2007年度 2006年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 料 1,514 1,466 48 103.3 経 電 力 料 2,659 2,584 74 102.9 常 ( 小 計 ) (4,173) (4,050) (123) (103.0) 収 地帯間･他社販売電力料 425 619 Δ 194 68.6 ( 売 上 高 ) (4,660) (4,734) (Δ73) (98.4) 益 収 益 計 4,684 4,760 Δ 75 98.4
Slide 43: 電灯・電力料収入
電灯・電力料収入 ¾ 2006年７月から実施した電気料金値下げ影響などはあるが， 販売電力量の増加から増収 (億kWh,億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 販売電力量 293.0 282.0 11.0 電灯・電力料収入 4,173 4,050 123 (電灯料) (1,514) (1,466) (48) (電力料) (2,659) (2,584) (74) (主な内訳) ・販売電力量増 ＋155億円程度 ・料金値下げ Δ30億円程度
Slide 44: 地帯間・他社販売電力料
地帯間・他社販売電力料 ¾ 融通送電量の減少などにより減収 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 地帯間･他社販売電力料 425 619 Δ 194 (主な内訳) 地帯間販売電力料 422 608 Δ 185 他社販売電力料 2 11 Δ9 (送電量) (億kWh) 地帯間販売 30.5 82.6 Δ 52.1 他社販売 0.3 1.7 Δ 1.4
Slide 45: 費用
費 用 ¾ 修繕費の減少や減価償却費の減少はあったものの，志賀原子力発電所 の停止および火力燃料価格上昇などから費用計では133億円の増加 (億円,%) 2007年度 2006年度 増 減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 人 件 費 426 491 Δ 65 86.7 経 燃 料 費 1,294 800 494 161.7 修 繕 費 388 506 Δ 118 76.7 常 減 価 償 却 費 972 1,035 Δ 62 94.0 購 入 電 力 料 466 432 34 107.9 支 払 利 息 166 218 Δ 52 76.2 費 公 租 公 課 342 31
Slide 46: 人件費
人件費 ¾ 退職給付債務の積立不足の償却費減少など (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 426 491 Δ65 (主な内訳) 退職給与金 Δ6 38 Δ 45 (うち 数理差異償却) (Δ 40) (Δ 11) (Δ 29) 給料手当等 433 452 Δ 19 (参考) (人) 期末在籍人員 4,611 4,638 Δ 27
Slide 47: 燃料費
燃料費 ¾ 志賀原子力発電所の停止や販売電力量の増加に伴う火力 発電量の増加，火力燃料価格の上昇などにより増加 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 1,294 800 494 (内訳) 火力燃料 1,294 751 542 (石 油) (537) (183) (353) (石 炭) (756) (568) (188) 核 燃 料 0 48 Δ 48 (差異計 494億円の内訳) ・販売電力量の増加 45億円程度 ・原子力停止影響 280億円程度 ・火力燃料価格の上昇等 170億円程度 ［石油価格上昇 90億円程度、石炭価格上昇 85億円程度、
Slide 48: 修繕費
修繕費 ¾ 火力・原子力発電所の定期検査時期の違いなどから減少 (億円) 2007年度 2006年度 差 引 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 388 506 Δ 118 (主な内訳) 火 力 107 128 Δ 21 原子力 42 74 Δ 31
Slide 49: 減価償却費
減価償却費 ¾ 償却限度額の引上げ影響はあるが，大型電源の 償却進行等により減少 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 972 1,035 Δ 62 ・償却進行等：Δ97億円 ・償却限度額引上げ：35億円 (主な内訳) 火力設備 174 169 4 原子力設備 417 479 Δ 61 そ の 他 設備 381 386 Δ5
Slide 50: 購入電力料
購入電力料 ¾ 他電力会社からの購入電力料増などから増加 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 購入電力料 466 432 34 (内 訳) 地帯間購入電力料 35 19 15 他社購入電力料 430 412 18 (受電量) (億kWh) 地帯間購入 2.9 2.3 0.6 他 社 購 入 43.8 50.4 Δ 6.6
Slide 51: 支払利息
支払利息 ¾ 前年度に実施した社債の実質的な繰上げ償還等の反動減 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 支払利息 166 218 Δ 52 (期末金利) (1.68%) (1.71%) (Δ0.03%) (Δ52億円の内訳) ・前年度実施の社債の実質的な繰上げ償還等の反動 Δ49億円 ・利 率 差 Δ2億円 ・積 数 差 Δ1億円
Slide 52: 原子力バックエンド費用
原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 ¾ 志賀原子力発電所の停止により減少 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 27 103 Δ76 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 21 67 Δ45 使用済燃料再処理等準備費 0 11 Δ11 特定放射性廃棄物処分費 3 12 Δ8 原 子 力 発 電 施 設 解 体費 1 12 Δ10
Slide 53: その他費用
その他費用 ¾ 諸経費全般の低減に努めたことなどから減少 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) その他費用 507 552 Δ45 (主な内訳) ・情報システム整備(2006年度) Δ25億円程度 ・その他(諸経費全般の低減など) Δ20億円程度
Slide 54: 特別損益
特別損益 ¾ 原子力発電施設解体費の見積範囲変更に伴う，過去の発電分 にかかる解体費用の増加分を特別損失に計上 (億円) 2007年度 2006年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 特別利益 5 － 5 特別損失 20 38 Δ17 (特別利益) ・07年度：有価証券売却益 5億円 (特別損失) ・07年度：過年度原子力発電施設解体引当金繰入額 20億円 ・06年度：地震災害特別損失 (能登半島地震) 38億円
Slide 55: 項目別増減見通し(前年度対比)
項目別増減見通し(前年度対比) (億円) 参 考 項 目 ２００８年度見通し 2007年度実績 収 電灯・電力料 増加 燃料費調整制度による料金収入の増加から増収の見込み 4,173 益 地帯間･他社 販売電力料 増加 志賀２号機の稼動に伴う、融通送電量の増加により増収の見込み 425 人 件 費 増加 退職給付債務の積立不足の償却費増加など 426 志賀２号機の稼動により火力発電量が減少するものの、火力燃料価格の上昇か 燃 料 費 大幅増加 1,294 ら、大幅増加の見込み 修 繕 費 増加 火力・原子力の定検台数の差から増加 388 費 減価償却費 減少 償却進行などにより減少の見込み 9
Slide 56: 経営目標に掲げる指標等の実績推移
（参考）経営目標に掲げる指標等の実績推移 <利益・財務目標> 2005 2006 2007 ２００８(予) (H20) 経営目標 (H17) (H18) (H19) 400億円以上 連 結 経 常 利 益 (億円) 315 331 125 180 程度 (2010年度) 3％以上 連 結 Ｒ Ｏ Ａ (％) 2.2 2.3 1.2 1.4 程度 (2010年度) 30％ 連結自己資本比率 (％) 23.6 24.4 23.7 25 弱 (2010年度) (参考) 連 結 有 利 子 負 債 残 高 (億円) 9,871 9,468 9,795 9,350 程度 － <販売目標 [個別]> 20
Slide 57: 主要諸元・変動影響額
（参考）主要諸元・変動影響額 <主要諸元> 2003 2004 2005 2006 2007 ２００８(予) (H15) (H16) (H17) (H18) (H19) (H20) 販 売 電 力 量 (億ｋWh) 256.2 268.7 279.7 282.0 293.0 292程度 為 替 レ ー ト (円/$) 113.1 107.6 113.3 117.0 114.4 105程度 原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 29.4 38.8 55.8 63.5 78.7 100程度 出 水 率 (％) 106.5 107.7 95.9 102.9 90.5 100程度 原子力設備利
Slide 58: 決算関係データ
（参考）決算関係データ <損益計算書関係> （単位:億円) 2003 2004 2005 2006 2007 ２００８(予) (H15) (H16) (H17) (H18) (H19) (H20) [連結] 4,514 4,709 4,808 4,856 4,779 5,300 程度 売 上 高 [個別] 4,405 4,583 4,672 4,734 4,660 5,200 〃 [連結] 584 705 551 553 276 320 〃 営 業 利 益 [個別] 546 673 522 504 243 300 〃 [連結] 339 391 315 331 125 180 〃 経 常 利 益
Slide 59: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は，2008年5月現在における情報に基づき作成したもので あり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々 な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承くださ
Hokuriku Electric Power Company — FY2007 Earnings Presentation on 6ix