Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — FY2011 Earnings Presentation
35 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, May 21, 2012
Slide 1: Information Meeting: FY2011 Results
Information Meeting ～ 2011年度決算について ～ 2012年5月21日
Slide 2: 目次
目次 11年度のハイライト 11年度のハイライト ・・・・・・・・・2 資本の状況 ・・・・・・・・・・・・18 1．営業実績 株主への利益還元 ・・・・・・・・・19 19 個人ローン平残の推移 ・・・・・・4 法人等向け貸出平残の推移 ・・・・・5 預金平残の推移 ・・・・・・6 3．経営戦略 神奈川県内シェアの推移 ・・・・・・7 神奈川県のポテンシャル ・・・・・21 預金 貸出金利回りの推移 ・・・・・・8 預金・貸出金利回りの推移 個人営業戦略 ・・・・・22 個人向け投資型商品残高の推移 ・・・9 証券戦略 ・・・・・・・23
Slide 3: 11年度のハイライト
11年度のハイライト 11 年度のハイライト 貸出金の反転～ 法人等向け貸出平残は11年度第１四半期をボトムに増加に転ずる 役務取引等利益の増加～ 役務取引等利益の増加 役務取引等利益は過去最高であった投資型商品の販売により増益 ロ コストオペレ ションの徹底～ ローコストオペレーションの徹底～ 経費の削減を継続し、業務粗利益の減少にかかわらずＯＨＲは48％台を維持 お客さまの海外進出支援をさらに充実～ バンコク駐在員事務所の開設や現地金融機関との提携により海外に進出したお客さま の業務支援を充実 自己株式取得による機動的な株主還元を実施～ 11年8月自己株式50億円を取
Slide 4: 1．営業実績
1．営業実績 3
Slide 5: 個人ローン平残の推移
1．営業実績 (1) 個人ロ 個人ローン平残の推移 ン平残の推移 11年度の個人ローン平残は、住宅ローン（前年度比4.4％増）、アパートローン（同3.3％増）の増加を中心に全体で同3.6％増。 住宅ローン実行額は同687億円増の3,899億円、アパートローン実行額は同210億円増の1,447億円。 （億円） 住宅ローン実行額 (単体) （平残、億円） 個人ローン平残の推移 (単体) 5,000 50,000 3,920 消費資金ローン 消費資金ロ ン 3,899 4,000 3,212 +687 42,447 2,918 +2.7% 40,968 +3.6% 39,869 3,000
Slide 6: 法人等向け貸出平残の推移
1．営業実績 (2) 法人等向け貸出平残の推移 11年度の法人等向け貸出平残は前年度比1.0％増。四半期別推移では11年度第1四半期をボトムに増加基調。 新規のお客さまや「成長分野」に取り組んでいるお客さまへの積極的な資金供給の結果、前年同月比増減率は11年度後半以降 全国平均を上回って推移 全国平均を上回って推移。 （単体） (平残・億円） 法人等向け貸出平残の推移（四半期毎） （平残、億円） 法人等向け貸出平残の推移 (単体) 47,000 46,009 6, その他(注） 46,000 44,654 44,669 45,090 44,408 44,358 44,694 45,00
Slide 7: 預金平残の推移
1．営業実績 (3) 預金平残の推移 11年度の預金平残は個人預金（前年度比2.6％増）、法人預金（同3.9％増）が増加したことから全体で同2.0％増。 流動性預金比率は69.1％と、引き続き地銀トップの水準を維持。 (単体) （％） 75.0 個人・法人預金平残の推移 預金平残の推移 （平残、億円） (単体) （平残、億円） 69.1% 66.1% 67.6% 70.0 125,000 流動性預金比率 65.0 （注3） ＋2.0% 2.0% 125 000 125,000 103,331 105 456 105,456 60.0 +2.0% 101,379 +1.9% 1,851
Slide 8: 神奈川県内シェアの推移
1．営業実績 (4) 神奈川県内シェアの推移 神奈川県内での積極的な資金供給に注力した結果、12年3月末の県内貸出金シェアは31.6％に上昇。預金シェアは23.4％。 (%) 神奈川県内シェアの推移（貸出金・預金） (注） 35.0 31.6% 30.6% 30.5% 30.1% 30.0 29.2% 28.2% 27.9% 27.7% 27.3% 27.3% 26.1% 25.0% 25.0 23.9% 24.3% 貸出金 23.6% 23.5% 23.2% 23.2% 23.1% 23.0% 23.1% 23.0% 23.2% 23.4% 22.6% 22.8% 22.8% 23.4%
Slide 9: 預金・貸出金利回りの推移
1．営業実績 (5) 預金 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） 貸出金利回りの推移（国内業務部門） マーケット金利低下の影響を受け、11年度の貸出金利回りは1.73％へ、預金利回りは0.05％へそれぞれ低下。預貸金の利回り差 は1.68％に縮小。 12年度では、預貸金の利回り差は1.58％を見込む。 （％） 半期別利回り (単体) 2.40 10年度平均 1.84 11年度平均 1.73 12年度平均（予想） 1.62 2.20 2.00 1.87 1.82 1.75 1.71 1.80 1 60 1.60 10年度 平均利回り差 11年度 12年度 1.77 平均利回り差 1.
Slide 10: 個人向け投資型商品残高の推移
1．営業実績 (6) 個人向け投資型商品残高の推移 11年度の投資信託・保険商品販売額は過去最高となる前年度比607億円増の4,377億円。 12年3月末の投資型商品残高は、投資信託が相場下落の影響などにより減少したものの、一時払終身保険と個人年金保険の残 高が増加した とから前年度末比4 1％増 17 329億円 高が増加したことから前年度末比4.1％増の17,329億円。 （億円） 投資信託・保険商品販売の状況 （単体） （末残、億円） 投資型商品残高の推移 (単体) （％） 6,000 17 3% 17.3% 17 5% 17.5% 20 0 20.0 過去最高の 16.8% 販
Slide 11: 2．決算概要
2．決算概要 10
Slide 12: 決算サマリー
2．決算概要 (1)2011年度 決算サマリ 決算サマリー 単体の業務粗利益は、前年度比15億円減(同0.7%減）の2,036億円、実質業務純益は同11億円減(同1.0%減）の1,053億円。 当期純利益は、与信関係費用の減少などにより同37億円増（同8.1％増）の491億円。 連結の当期純利益は 子会社の与信関係費用の減少により同41億円増（同8 7％増）の511億円 連結の当期純利益は、子会社の与信関係費用の減少により同41億円増（同8.7％増）の511億円。 （億円） (参考）12年度 09年度実績 10年度実績 11年度実績 11年11月公表 <単体 <単体＞ 前年度比 予想
Slide 13: 業務粗利益
２．決算概要 (2) 業務粗利益 11年度の業務粗利益は、国内資金利益が前年度比30億円減（同1.7％減）であったが、投資型商品販売の好調を主因に国内役 務取引等利益が同11億円増（同3.6％増）となったことから、同15億円減（同0.7％減）の2,036億円。 12年度は、国内資金利益は増加するものの、国内その他業務利益の減少を主因に2,015億円（11年度比21億円減、1.0％減）と 12年度は 国内資金利益は増加するものの 国内その他業務利益の減少を主因に2 015億円（11年度比21億円減 1 0％減）と なるが、引き続き2,000億円台維持を予想。 （億円） 業務粗利益の推移
Slide 14: 経費・OHR
２．決算概要 (3) 経費 経費・OHR OHR 11年度の経費は、物件費の減少を主因に前年度比4億円減（同0.4％減）の983億円に圧縮したが、ＯＨＲは、業務粗利益の減少 により同0.1％ポイント上昇の48.2％と48％台を維持。 12年度は 980億円（11年度比3億円減 0 3％減）を予想 12年度は、980億円（11年度比3億円減、0.3％減）を予想。 (単体) （億円） ＯＨＲ 経費・ＯＨＲの推移 経費 ＯＨＲの推移 （％） 前年同期との比較 （単位：億円） 48.6% 48.1% 48.2% （予想） 10 11 47.1% 50.0 （実績） （実績） 増減 45.0 経
Slide 15: 貸出債権の状況
２．決算概要 (4) 貸出債権の状況 要注意先からのランクアップなどにより12年3月末の正常先債権の比率は前年度末比1.8％ポイント上昇の85.7％となる一方、要 注意先の残高は同8.9％減の11,021億円。 実抜先については、計画の進捗状況に応じた適切な対応により12年3月末の残高は減少。 不良債権残高は実抜先からのランクダウンがある一方最終処理もすすめており、同微増の2,105億円。 要管理先以外の要注意先の残高推移 （億円） (単体) （％） 不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移 （％） 30,000 （億円） 98.5 （単体） 84.9% 84.0% 83.9% 8
Slide 16: 与信関係費用
2．決算概要 (5) 与信関係費用 11年度の与信関係費用は、債務者区分要因は前年度並みであったが、地価下落要因の減少や一般貸倒引当金戻入があり、前 年度比139億円減（同50.3％減）の137億円、与信関係費用比率は同0.17％ポイント低下の0.15％。 12年度は、120億円（11年度比17億円減、12.4％減）を予想。 （億円） （注1） 与信関係費用の推移 (単体) 1,000 （％） 与信関係費用内訳の推移 （億円） （単体） 与信関係費用比率 10 1.0 0.62% （注2） 600 債務者区分要因 800 0.32% 0.12% 0.5 0.15% (予想) 500 0
Slide 17: 当期純利益
2．決算概要 (6) 当期純利益 11年度の当期純利益（単体）は、法人税率の引き下げにともなう繰延税金資産の取り崩しが28億円発生したものの、前年度比 37億円増（同8.1％増）の491億円。 ROE（単体）は、同0.3％ポイント上昇の6.5％。 12年度は 540億円（11年度比49億円増 9 9％増）を予想 12年度は、540億円（11年度比49億円増、9.9％増）を予想。 前年度との比較 （単位：億円） (%) （億円） 当期純利益の推移 10 11 (単体) 1 000 1,000 （実績） （実績） 増減 （注） 当期純利益（単体） 454 491 +37 10.0 ＲＯ
Slide 18: 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況
２．決算概要 (7) 有価証券ポ 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況 トフォリオ 政策投資株式の状況 12年3月末の有価証券は、国債（前年度末比2.8％増）、事業債（同55.8％増）を中心に全体で同3.9％増の16,243億円。 政策投資株式については、資本（Tier1）に対する保有株式の割合を14％まで低減。 （注1） (単体) 政策投資株式取得原価総額と時価総額の推移 （時価ベース、億円） 有価証券ポートフォリオの推移 （年） （億円） (連結) 2.8 2.8 4.0 政策投資株式取得原価総額 （％） 2.5 2.7 25 000 25,000 Tier1 30 2.0
Slide 19: 資本の状況
2．決算概要 (8) 資本の状況 12年3月末（連結）の自己資本比率は13.67％、またTier1比率は11.36％と引き続き高水準を維持。 コアTier1比率についても9.71％と高水準であり、資本の質においてメガバンク平均を上回っている。 Ｔｉｅｒ1・コアＴｉｅｒ1の推移 （％） （％） Ｔｉｅｒ1項目の対リスクアセット比率（12/3） （億円） (連結) (連結) 14.0 自己資本比率 13.67 % 12.28 % 14.0 12.45% 14,000 （右軸） 12.20 % 10.92 % 11.36 % 12 0 12.0 11.36% 10.12 % 12 0 12.
Slide 20: 株主への利益還元
2．決算概要 (9) 株主への利益還元 11年度の株主還元は安定配当に加え、株式市場の状況等を踏まえ、11年8月に自己株式50億円を取得。 12年度は「安定配当と業績に連動した特別還元」という還元方針を維持する。 株主への利益還元を通して資本効率の向上をはかるため、12年5月に自己株式取得枠50億円を設定。 （億円） 株主還元額の推移 (単体) 400 （50.6%） 337 （39.4%） 300 260 0 株主還元率 （224.3%） 0 （30.9%） 179 185 184 （29.4%） 194 0 186 自己株式取得額 （34.0%） 200 169 120 （43
Slide 21: ３．経営戦略
３．経営戦略 20
Slide 22: 神奈川県のポテンシャル
３．経営戦略 (1) 神奈川県のポテンシャル 神奈川県は、人口増加率および一人当たり県民所得が東京に次いで全国2位。 また、東京圏内で神奈川県は地価が上昇している地点が多く、住宅地の地価上昇率上位10地点のうち9地点が神奈川県に存在。 さらに、神奈川県は1世帯当たり貯蓄残高が全国3位であり、また貯蓄に占める有価証券の比率が高い。全国の中でも「金融リテ ラシーが高い」世帯が多く、投資型商品に対するニーズが高い。 人口増減率と一人当たり県民所得（全国2位） 東京圏内の地価上昇率上位10地点（住宅地） 1人当り県民所得（千円） 15 000 15,000 東京都 順位 所在地 1 茅ケ崎
Slide 23: 個人営業戦略～セグメント別施策
３．経営戦略 (2)個人営業戦略～セグメント別施策 セグメント別施策の実施やEBM情報の活用により資産運用層・資産形成層のお客さまのニーズに応じた適切なサービスを適時に提供して いる。 また10年4月から2エリアで開始した保障性保険の取り扱いは、現在7エリア、更に12年度中に15エリア程度まで取り扱い拠点を拡充し、 お客さまの保障ニ ズへ対応していく お客さまの保障ニーズへ対応していく。 セグメント セグメント別施策 EBMの活用 資産運用層：多様化・高度化するニーズへの対応 ＥＢＭ 資産運用層 不動産活用や相続関連ニーズ （Event Based Marketing) プライベート
Slide 24: 証券戦略～東海東京証券横浜支店の承継
３．経営戦略 (3)証券戦略～東海東京証券横浜支店の承継 08年11月に浜銀ＴＴ証券を開業し、当行グループでお客さまの運用ニーズに幅広く対応。 12年9月に東海東京証券の唯一の神奈川県内支店である横浜支店を浜銀ＴＴ証券が承継予定。 （リスク） 横浜銀行（+32％） 小 お客さま 公共債（▲25％） 保険（+108％）） 保険（ グル プ全体の投資型 グループ全体の投資型 投資信託（銀行+29％） 商品残高34％増加 （ＴＴ+45％） 外債・仕組債（+230％） 浜銀TT証券店舗ネットワーク 大 株式（+16％） （※）カッコ内は09/3→12/3の個人向け預り資産残高増加率 浜銀ＴＴ証
Slide 25: 法人営業戦略～問題解決型営業・新規推進態勢
３．経営戦略 (4) 法人営業戦略～問題解決型営業 法人営業戦略～問題解決型営業・新規推進態勢 新規推進態勢 ビジネスマッチングやM&A・事業承継の支援に取り組むとともに、経営改善支援として11年12月に「かながわ中小企業再生支援ファンド」 を設立するなど、お客さまの経営課題に対応する「問題解決型営業」を実施。 また地元企業を中心に幅広く接点を拡大し、積極的に資金ニーズに応えたことにより、11年度下期の法人新規実行額は１１年度上期比 355億円増の1 245億円 355億円増の1,245億円。 問題解決型営業の徹底 法人新規への取組 ビジネスマッチング（年間約1,200件マッチング）
Slide 26: 法人営業戦略～成長分野への取り組み
３．経営戦略 (4) 法人営業戦略～成長分野への取り組み 「成長分野」に取り組んでいるお客さまの成長に資するため、グループの機能を活用して円滑な資金供給に取り組んでいる。 特に、高齢化社会の進展を背景とした医療・介護施設などの「健康」分野や、再生可能エネルギーに対する意識の高まりを背景とした環 境・エネルギー事業などの「環境」分野に取り組んでいるお客さまの資金ニーズに積極的に対応している。 新規のお客さまに加え、こうした「成長分野」に取り組んでいるお客さまに対する積極的な資金供給をおこなったことにより法人向け貸出 金残高は増加。 「成長分野」への取り組み強化 融資：「成長分野支援戦
Slide 27: アジア戦略～中国
３．経営戦略 (5) アジア戦略～中国 11年4月に上海支店戦略チームを設置し、上海市近郊・華北・華南のお客さま現地法人300社から資金ニーズ・ビジネスマッチングニー ズ・コンサルティングニーズなどを把握した。 こうしたニーズに適宜対応するとともに、人民元の資金ニーズに応えるため、人民元業務開始の準備をすすめていく。 こうしたニ ズに適宜対応するとともに、人民元の資金ニ ズに応えるため、人民元業務開始の準備をすすめていく。 中国における支援態勢 上海支店戦略チームにより把握したニーズ 大連市 資金ニーズ 約80件 北京市 人民元建運転資金等旺盛な資金ニーズを把握 天津市 中国全域で
Slide 28: アジア戦略～東南アジア
３．経営戦略 (5) アジア戦略～東南アジア お客さまの進出が多いタイには、12年4月にバンコク駐在員事務所を開設し、お客さま現地法人を積極的に支援していく。 タイにおいてはバンコック銀行と、ベトナムにおいてはオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）ベトナム現地法人と、インドネシアにおい てはバンク・インターナショナル・インドネシアと提携した他、東南アジア全体でスタンダードチャータード銀行と提携し、東南アジアへ進出し たお客さま現地法人の資金ニーズなどに対応。 ズ 東南アジアにおける支援態勢 12年4月バンコク駐在員事務所の開設 12年1月業務提携 バンコク駐在員事務所 タイ 1
Slide 29: 更なる営業力の強化～事務集中化および業務高度化・効率化
３．経営戦略 (6) 更なる営業力の強化～事務集中化および業務高度化 更なる営業力の強化～事務集中化および業務高度化・効率化 効率化 本部への事務集中化や営業支援システムの機能拡充などをすすめ、お客さまとの接点を拡大するとともに価値の高い金融サービス をスピーディーに提供していく。 更なる営業力の向上への施策と効果 直近2年間で事務人員約70名 営業店から本部へ 削減→営業へシフト お客さまとの 事務集中化 事務集中化、等 今後2年間で事務人員約80名 接点拡大 （事務BPR施策の実施） 削減→営業へシフト 業務効率化 法人営業支援システム 今後約50名相当の時間を創出 （法人営業）
Slide 30: 更なる営業力の強化～共同MCIFセンター
３．経営戦略 (6) 更なる営業力の強化～共同MCIFセンタ 更なる営業力の強化～共同MCIFセンター EBMをはじめとした金融マーケティングを発展させるため、地銀6行では、高度な金融マーケティングモデルの共同開発をおこなうナレッ ジ・ラボの10月の本格稼動に向け準備をすすめるとともに、13年3月にMCIFシステムを共同化する。 6行の全国規模のデータやノウハウを活用して、金融マーケティングの対象商品やチャネルを拡大し、お客さまのニーズを適時・的確に捉 6行の全国規模のデ タやノウ ウを活用して、金融マ ケティングの対象商品やチャネルを拡大し、お客さまの ズを適時 的確に捉 えた商品・
Slide 31: IT戦略～共同利用システム（MEJAR）
３．経営戦略 (7) IT戦略～共同利用システム（MEJAR） 北陸銀行・北海道銀行との共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）は震災等に対するリスク分散・回避が図られた安全性の高いシステムである。 12年5月に七十七銀行がMEJARへ参加することが正式に決定。 今後も参加行の追加を目指してＩＴコストのさらなる削減をはかるとともに、共同で開発する新商品・新サービスの迅速な導入によりお客さ まのニーズに的確に対応していく。 ズ く ほくほくフィナンシャルグループ ほくほくフィナンシャルグル プ 七十七銀行 さらなる参加行の増加を期待 北陸銀行 北海道銀行 12年5 10年1月に移行 11年5月
Slide 32: チャネル戦略
３．経営戦略 (8)チャネル戦略 店舗・ATM・ダイレクトチャネルの機能を強化することにより、お客さまにとって使いやすいチャネルを構築するとともに価値の高い金融サー ビスを提供していく。 12年5月にリニューアルオープンした相模大野支店内に浜銀TT証券「コンサルティングブース相模大野」を開設するなどお客さまのニーズに 対応するため店舗機能の拡充をすすめている。 対応するため店舗機能の拡充をすすめている 12年4月には地銀ATM業務提携に山梨中央銀行と千葉興業銀行が参加し、お客さまの利便性が向上。 店舗機能の拡充 ATMの利便性向上 総合店舗化（総合店舗計67店舗）： お客さまに A
Slide 33: 人財戦略
３．経営戦略 (9) 人財戦略 人財のバリューアップや組織の活性化を実現し「お客さまへ価値の高い金融サービスを提供」していく。 10年10月に「金融ビジネススクール」を開設し、若手行員や中堅行員をはじめとした各階層延べ2万人超に対して質の高い研修を実施す るとともに、新入行員向けのジョブローテーションの期間を延長し、内容を充実。 また女性行員の活躍の場を広げるため ワークライフバランス支援勤務制度の実施や積極的な登用等により女性行員のバリューアップを また女性行員の活躍の場を広げるため、ワークライフバランス支援勤務制度の実施や積極的な登用等により女性行員のバリューアップを はかって
Slide 34: 中期経営計画の進捗状況～中計2年目の進捗
３．経営戦略 (10) 中期経営計画の進捗状況～中計2年目の進捗 10年4月よりスタートした中期経営計画「New Horizon 2nd Stage」は、3年計画のうち2年が経過。 11年度の実績は、計画当初に掲げた主要目標4項目のうち、コアＴｉｅｒ1比率・ＲＯＥ・与信費用比率を概ね達成。 中計1年目 中計2年目 中計3年目 11年度予想 12年度計画 12年度計画 10年度実績 うち11年度実績 (11年11月公表） （当初計画） （今回公表） 業務粗利益 2,051億円 2,060億円 2,036億円 2,210億円 2,015億円 経費（▲） 987億円 990億円 983億円
Slide 35: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は 部は予告なく修正又は変更されることがあります 本資料には将来の業績に関する 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
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