Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2016 Earnings Presentation
35 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 5, 2017
Slide 1: FY2016 Results Briefing
28年度 決算説明会 百十四銀行 平成 平成29年6月5日 百十四銀行 （ 東証1部 ： 証券コード8386 ）
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 Ⅰ．平成28年度決算の概要 Ⅱ．中期経営計画 ～チャレンジ・バリュー・プラス～ 前中期経営計画と環境の変化 4 ㌻ 新中期経営計画策定の視点 16 ㌻ 平成28年度決算の概要 5 新中期経営計画の狙い 17 実質業務純益の状況 6 戦略体系図 18 貸出金の状況 7 【3つのチャレンジ】 19 総預金の状況 8 地域価値創造戦略 19 非金利利益の状況 9 事業価値向上戦略 21 有価証券の状況 10 生涯価値向上戦略 24 不良債権・与信関係費用の状況 11 【5つのプラス】 26 自己資本・株主還元の状況 12 チャネル改革 26 前中期経営計画の総括 13 生産性向上
Slide 3: I. FY2016 Results Overview
I. Frk2FeERAORS
Slide 4: 前中期経営計画と環境の変化
前中期経営計画と環境の変化 前中期経営計画（ベスト・パートナーズ・プラン）では、「リテール取引の徹底推進」と「市場運用力の強化」及びそれら を支える「組織力・人材力の強化」により、当行及び地元経済の付加価値向上に取り組んだ。 また、計画期間中のマイナス金利政策導入を機に、28年度上期より「量」から「質」重視へ方針転換し、《取引の効率性 向上》及び《地元重視》の施策に重点的に取り組んだ。 前中計基本戦略 計画策定時の方針 (平成26年度～平成28年度) 前提条件 ・デフレ脱却により、金利は緩やかに上昇 ベ ス リテール取引 対応方針 ・金利上昇時の収益機会を享受するために、 ト の徹底推
Slide 5: 平成28年度決算の概要
平成28年度決算の概要 単体 27年度 28年度 【実質業務純益】 （単位：億円） 前期比 （28/3期） （29/3期） 実質業務純益は、非金利収益及び債券関係損益は増加した 経常収益 731 821 89 コア業務粗利益 525 502 △ 23 ものの、資金利益の減少により、前期比14億円減少の157億円 資金利益 456 425 △ 30 Ｐ．6 を計上。 非金利利益 （注1） 68 76 7 Ｐ．9 経 費 （注2） 372 371 △1 修正OHR（コア業務粗利益ベース） 70.9% 74.0% 3.1% 【経常利益・当期純利益】 コア業務純益 （注3） 152 130 △ 22
Slide 6: 実質業務純益の状況
実質業務純益の状況 非金利利益及び債券関係損益は増加したものの、貸出金利回りの低下による資金利益減少をカバーするには至らず 実質業務純益は157億円と前期比14億円減少。 実質業務純益の前期比増減要因 貸出金 有価証券 その他 （億円） 貸出金平残増加 180 172 非金利利益増加 経費減少 債券関係損益増加 ＋6 ＋7 157 +7 ＋1 △19 △9 140 △8 貸出金利回り低下 有価証券利回り低下等 預金平残増加等 100 28/3期 資 金 利 益 非金利 経費 債券関係 29/3期 利益 損益 （％） 貸出金・総預金の利回り推移 （％） 有価証券利回り推移 投信解約損益（右軸
Slide 7: 貸出金の状況
貸出金の状況 採算性及び地元を重視した戦略に転換した結果、中小企業・個人並びに香川県・広域瀬戸内圏で貸出残高は増加。 貸出金利息収入は、マイナス金利政策導入及び他行競合等の影響により減少。 企業規模別貸出金期末残高 香川県内業態別貸出金シェア推移 （億円） ＋282 （％） 39.23 40.42 40.89 39.83 39.25 30,000 27,021 27,525 27,807 25,366 26,213 40 2,973 3,044 +70 2,442 2,988 3,388 5,822 6,073 5,682 ▲391 30 20,000 6,402 5,996 21.2
Slide 8: 総預金の状況
総預金の状況 預金残高は増加基調を維持。地元香川県内の個人預金残高も安定推移。 顧客別総預金期末残高 香川県内業態別預金シェア推移 （億円） 41,255 41,730 ＋474 （％） 39,642 39,826 48.82 48.43 48.67 48.23 48.33 40,000 36,615 1,669 1,378 ▲291 50 1,834 1,644 1,546 30,000 15,093 15,104 16,353 16,967 ＋613 40 12,888 30 20,000 19.83 19.45 19.80 19.63 19.78 20 10,000 22,181 2
Slide 9: 非金利利益の状況
非金利利益の状況 為替相場の大幅な変動をとらえた提案等による外為・デリバティブ収益、及びＭ＆Ａやビジネスマッチング等の法人コ ンサルティング手数料の増強により、 非金利利益は増加。 非金利利益の推移 法人コンサルティング手数料の推移 （億円） 77 76 76 +7 （億円） 120 73 68 10.0 100 8.3 +5.2 35.0 41.9 35.2 0.6 33.7 36.7 8.0 80 （3.0） （3.6） （8.3） 1.1 （2.6） （4.5） 16.6 17.9 18.9 60 14.7 12.9 +6.0 6.0 22.3 25.0 26.5 24.5 23.5
Slide 10: 有価証券の状況
有価証券の状況 金利低下局面で債券売却を進めた結果、国債・地方債の期中平残は減少。 一方、投資信託や外国債券などへの分散投資を拡充し、有価証券全体の期中平残は増加。 有価証券の期中平残 有価証券関係損益 （単位：億円） （億円） 13,759 ＋116 前期比 13,268 13,642 種類 28/3期 29/3期 14,000 12,639 増減額 増減率 12,321 731 その他 債券関係損益 19 27 7 37.9% 370 1,504 1,830 株式等関係損益 509 ＋325 16 25 8 54.7% 12,000 719 1,263 合計 36 52 16 45
Slide 11: 不良債権・与信関連費用の状況
不良債権・与信関連費用の状況 金融再生法開示債権残高の減少と貸出金残高の増加により、不良債権比率は低下。 不良債権処理費用の減少及び貸倒引当金戻入益の計上により、与信関係費用は減少し、低水準を維持。 金融再生法開示債権残高と不良債権比率 不良債権処理費用の推移 （億円） 4％ （億円） 4% 3.10% 2.92% 3％ 2.40% 3% 1,000 2.09% 50 1.80% 798 2% 2％ 779 69 750 112 661 1% 33 40 32 103 29 583 83 510 0% 0 63 25/3期 26/3期 27/3期 28/3期 29/3期 500 375
Slide 12: 自己資本・株主還元の状況
自己資本・株主還元の状況 劣後性調達の償還・返済があったものの、内部留保積み上げ等により自己資本比率の低下を抑制。 株主還元は年間8円配当を継続。自己株式取得も実施。 自己資本比率（連結） 株主還元方針 11.65% 11.63% 11.26% 13% 12% 12% ► 安定配当を継続（平成27年度に1円増配し、年間1株あたり8円）。 10.21% 9.72% 9.53% 11% ► 内部留保積み上げによる自己資本充実を重視。 10% 10% （億円） 9% ► 利益環境に応じて自己株式取得を実施し株主への還元を図る。 9.50% 9.56% 劣後性調達 償還・返済 劣後性調達 償還
Slide 13: 前中期経営計画の総括①
前中期経営計画の総括① 経営指標 （億円） 実質業務純益 連結自己資本比率 「連結自己資本比率」及び「総預金残高」は 200 180 目標達成。 172 10.21% 140 153 150 157 10% 9.72% 9.53% 「実質業務純益」及び「貸出金残高」は目標 150 10.00% 未達成。 9.50% 9.00% 25,000 100 5% 25,351 25,135 50 24,458 23,850 23,695 23,125 0 0% 連結リスクアセット 20,000 低金利環境においても安定的な利益 を確保できるよう、百十四グループ 26年度 26年度 27年度 2
Slide 14: 前中期経営計画の総括②
前中期経営計画の総括② 営業基盤指標 香川県内貸出シェア （億円） 中小企業等貸出残高 「住宅・無担保ローン残高」及び「事業性貸 55% 20,000 19,600 出先数」は目標達成。 50% 19,080 19,000 18,477 「香川県内貸出シェア」及び「中小企業等 39.25% 45% 40.89% 39.83% 18,700 貸出残高」は目標未達成。 18,000 40% 43.00% 17,809 42.00% 17,900 41.00% 35% 17,000 30% 16,000 25% 20% 15,000 地域社会、法人及び個人のお客さま 26年度 26年度 27
Slide 15: II. 中期経営計画（2017年4月～2020年3月）
Ⅱ．中期経営計画（2017年4月～2020年3月） (プラス) チャレンジ・バリュー ～金融の枠を越え、新たな価値を共創～
Slide 16: 新中期経営計画策定の視点
新中期経営計画策定の視点 厳しい経営環境（危機感）と、期待される役割（使命感）を再認識したうえで、ビジネス面、及び事業基盤面で様々な変 革（イノベーション）を進め、 お客さま・地域そして当行が共に成長していくビジネスモデル構築をめざす。 危機感 使命感 環 境 経営理念に掲げた「お客さま・地域社会との共存共栄」を実現 ・ 政治の安定性継続 するために、お客さまや地域の将来を一緒になって考え抜き、 政治 ・ 金融規制の緩和、金融行政の変化 Politics ・ 自己資本比率規制の改定 その課題解決や付加価値創造に主体的に取組み、自らの存 続可能性の向上につなげる好循環を実現しなければならな
Slide 17: 新中期経営計画の狙い
新中期経営計画の狙い 金融の垣根を越えて地域の「ありたい」にとことん関わり、地域と一緒に 目指すべき 成長する 姿 お客さま・地域と当行が共に成長する好循環の実現 Who ：百十四グループは Where ：地元香川県と瀬戸内経済圏を中心に 基本方針 How ：組織や人材力、各種アライアンスを最大限活用して What ：お客さまと地域の成長に貢献することで、自らも成長し Do ：お客さまと地域のさらなる発展に一層取り組む どんなときもお客さまと地域を徹底的にサポート ・お客さまや地域と多様な接点をもつ 行動指針 ・お客さまと地域を徹底サポートする ・お客さまと地域と共に成長する The Hyak
Slide 18: 戦略体系図
戦略体系図 目指すべき姿 金融の垣根を越えて地域の「ありたい」にとことん関わ り、地域と一緒に成長する 経営理念 お客さま・ 市場運用 地域社会と お客さま・地域と当行が共に成長する好循環の実現 の強化 の共存共栄 をめざしま 地域社会 法人顧客 個人顧客 運用体制 す 整備 営 地域別戦略の明確化 事業性評価の深化を通じ ライフステージに応じた 運 地方創生への取り組 たコンサルティング営業 サービス提供 活気ある企 業 み強化 事業ステージに応じた 個人営業の変革 用 運用強化 業風土の醸 成をめざし 力 バリューアップ 力 ます 地域価値創造に 事業価値向上に 生
Slide 19: ３つのチャレンジ（地域価値創造①）
３つのチャレンジ（地域価値創造①） 香川県内、広域瀬戸内圏、大都市圏の各営業地域毎の戦略を明確化。香川県内は取引先のコアメイン＊化及び地方 創生への取組みを通じ、顧客・地域と当行が共に成長する好循環の実現を図る。 ＊コアメイン：貸出のみならず、預金及び決済等のあらゆる取引でメイン化が図れており、役員並びに従業員との個人取引においても深耕がなされている取引先。 お客さま・地域と当行が共に成長する好循環の実現 広域瀬戸内圏 大都市圏 香川県内 （県外四国、岡山、 （東京、名古屋、大阪） 広島、兵庫、福岡） サ 地元を守り育てる 全店独立採算性確保 ポ 総資産利益率追求 ー • 事業基盤である地
Slide 20: ３つのチャレンジ（地域価値創造②）
３つのチャレンジ（地域価値創造②） 地域活性化に資する企画及び推進力強化を目的に「地域創生部」を新設。四国アライアンスや外部機関とも連携し、 地域活性化への取り組みを行う。地元企業の本業支援や地域の資産形成支援を積極的に行う。 ①地元企業の本業支援や地域の資産形成支援 新・せとうち田園都市創造計画 百十四銀行 2016年度～2020年度 香川県の各種指標 をモニタリングし 営業店 成長する香川 連携 当行施策に反映 （百万円） 新産業関連の融資実行額 （件） 創業・第二支援件数 300 350 本部 四 各 国 300 200 地域創生部 250 ・地域活性化推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 種 ア 10
Slide 21: ３つのチャレンジ（事業価値向上①）
３つのチャレンジ（事業価値向上①） 法人のお客さまの全てのビジネスフローや事業ステージに関与し、事業性評価の深化を通じた適切な資金供給とソ リューションの提供により取引先の成長を強力にサポートする。 事業性評価の深化を通じたコンサルティン 事業ステージに応じたバリューアップ グ営業の推進 創業期 1,183先 事業計画策定支援 補助金申請支援 お客さまの全てのビジネスフローに関与し、どのよ 655億円 創業資金融資 うな経営課題にもワンストップで対応！ 3,995先 取 成長期 成長資金融資 引 取引先との 個社別方針 3,525億円 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ （ｱｶｳﾝﾄﾌﾟﾗﾝ） 10,71
Slide 22: ３つのチャレンジ（事業価値向上②）
３つのチャレンジ（事業価値向上②） 昨年７月より、事業性評価シート（１１４バリューアップシート等）を取り入れ、お客さまに当行の事業性評価の内容を 開示する取り組みを開始。 事業性評価を「広く」、「深く」、「長く」行うことで、お客さまの成長をサポートしていく方針。 １１４バリューアップシート お客さまに開示 対話 事業性評価先数（累計） （件） ｼｰﾄ作成件数（累計） 2,700 ｿﾘｭｰｼｮﾝ実行件数（累計） 2,600 2,400 2,340 2,100 2,100 1,874 1,800 1,500 1,500 1,200 920 1,000 900 420 670 シートの概要
Slide 23: ３つのチャレンジ（事業価値向上③）
３つのチャレンジ（事業価値向上③） 取引先の事業を的確に把握することで必要な資金を迅速に提供すると同時に、抽出された課題解決ためのソリュー ションを提供する。 創業支援への取り組み 医療・介護分野への取り組み 農業分野への取り組み （億円） （先） （億円） 34 （先） 308 260 260 260 30 300 （件） 1,500 30 30 336 300 304 30 280 貸 300 253 262 1,475 260 1,400 200 1,425 20 260 240 出 200 1,375 240 220 100 1,300 10 220 200 100 1,325 2
Slide 24: ３つのチャレンジ（生涯価値向上①）
３つのチャレンジ（生涯価値向上①） 「ライフステージに応じたサービス提供」と「個人営業の変革」によって、お客さまの生涯価値を創造するサービス業 へと転換を図る。 生 ストックメイン層 コアメイン層 涯 価 3つのEvery 値 テクノロジー（Every Tech）の積極的活用で マス層 フローメイン層 を いつでも（Every Time） どこでも（Every Place） 提 便利なサービスを実現 供 ＊上段：最終年度目標 下段：29/3末実績 当お 行客 一さ 行ま での フ生 ル涯 サ ポ取 ー引 トを The Hyakujushi Bank, Ltd. 24
Slide 25: ３つのチャレンジ（生涯価値向上②）
３つのチャレンジ（生涯価値向上②） 長期・積立・分散を意識した顧客本位の提案で、お客さまの資産形成を徹底的にサポート。 専門知識を有した行員の育成及びお客さまとの対話時間創出を目的としたＩＣＴ活用にも積極的に取り組む。 お 基本方針 客 誠実・公正な資産運用・資産形成のご支援 さ ま の お客さま本位の販売態勢の整備 （億円） 預り資産残高計画 4,500 資 投資信託 産 サービス品質の向上 3,970 運 4,000 一時払保険 3,592 用 お客さま本位の徹底とプロフェッショナル人材の育成 金融商品仲介 620 3,352 及 3,500 3,181 び 2,999 560 5
Slide 26: ５つのプラス（チャネル改革）
５つのプラス（チャネル改革） 対面チャネルの再編成と非対面チャネルの充実を総合的に進めるチャネル改革で、営業力の強化と顧客サービス の向上を図る。 対面チャネル（店舗・対面） 非対面チャネル（コールセンター・ネット） ■ 当行への信頼と ■ 高い運営コスト ■ 個人取引の主流 ■ 投資の選択と集中 安心感の源泉 ■ 非対面チャネル であり拡充必須 が必要 ■ ネット銀行との差 別化の手段 浸透により必要 性が低下 チャネ ■ 店舗再編の補完 機能となる ■ 変化のスピードが 速い マイナス施策 ル改革 プラス施策 営業の効率化と質向上のために (PDCA) サービス維持・向上のために 店舗
Slide 27: ５つのプラス（生産性向上）
５つのプラス（生産性向上） 事務の課題を解決し、事務負担を軽減するために営業店事務改革を行い、営業人員を創出する。 29年5月より試行開始 ﾘｻｲｸﾙｷｬｯｼｬ ｸｲｯｸｶｳﾝﾀｰ 返却ｶｳﾝﾀｰ メリット ①～③で 営業店事務改革 営業店事務人員 伝票起票・伝票補記・現金確 120人削減 認または印鑑照合などが不要 ①店頭スタイルの転換 で処理スピード・CSともに向上 最低減の人員・機器で対応 + 待ち時間短縮 ハイカウンター を半減 ②サポート・オフィスによる後方事務極小化 バックレス化による後方人員削減 お客さま：伝票で処理を依頼 お客さまと行員の共同作業 行 員：伝票に基づき処理
Slide 28: ５つのプラス（組織力強化・リスク管理高度化）
５つのプラス（組織力強化・リスク管理高度化） 働き方改革やグループ力強化を通じた組織力強化、及び積極的リスクテイクを実現するためリスク管理高度化に取 り組む。 ◆ 組織力強化 Ⅰ．働き方改革 Ⅱ．営業店表彰制度改革 Ⅲ．グループ力強化 ・女性行員の活躍 ・評価期間の長期化 ・総合的なサービス提供 （事業所内保育所設置） ・ベンチマーク評価やプロセ ・グループ全体での稼ぐ力を ・長時間労働の抑制 ス評価の導入 強化 ◆ リスク管理高度化 目標達成のために積極的に受け入れるリ リ 中計最終年度（平成31年度） スクと抑制するリスクの明確化 ス ク 連結自己資本比率 リ リスク種別 方針 ・ 9
Slide 29: 5つのプラス（アライアンス①）
5つのプラス（アライアンス①） 経営資源の制約から当行単独ではハードルの高い施策について、地銀他行や地方公共団体、外部専門機関等との 各種アライアンスを積極的に活用する。 地方公共団体 地方創生に関する戦 略会議等への参加 ・瀬戸内ﾓﾆﾀｰｶﾞｰﾙｽﾞ ・婚活ﾃﾞｽｸ ・ｵﾘｰﾌﾞ、希少糖支援 せとうちＤＭＯ 「せとうち観光活性化ﾌｧﾝﾄﾞ」取扱開始 「せとうちDMOﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ」への顧客紹介 その他 海外金融機関 商工会議所 中小機構 中小企業再生支援協議会 かがわ中小企業再生ファンド 「Chance Fintech Lab」設立 動産評価会社 ﾒｶﾞｿｰﾗｰ案件（山口県）ｼ・ﾛｰﾝ組
Slide 30: 5つのプラス（アライアンス②）
5つのプラス（アライアンス②） 四国の地銀4行による包括提携「四国アライアンス」では、各行が健全な競争関係を維持しつつ、それぞれの強み・ノ ウハウを結集して、地域、お客さま及び各行の持続的成長・発展に取り組む。 興す 繋げる ファンド運営会社の共同設立 ４行でのビジネスマッチングを開始 シンクタンクによる地域経済の共同 海外ビジネス交流会の開催 研究 など 若手経営者の交流会の開催 など 活かす 育む 抽選で４県の地元産品をお届けする いよぎん証券の共同活用 「スタートアップキャンペーン」の実施 四国アライアンス独自の投資信託の 四国資源のブランド化推進
Slide 31: 市場運用力強化
市場運用力強化 有価証券運用 • 収益目標達成（利息配当金減少抑制＋売買損益維持） の目標 • 健全で最適なポートフォリオの構築・運営 • リスクアセット維持の前提下、投資アロケーションの多様化・最適化を通じた収益極大化 運用戦略 • 機動運用の対象資産拡大と取引の更なる積極化 • 総合損益＊重視のポートフォリオ運営強化 • 投資商品、通貨、地域、リスク等の分散投資を強化し、リスク許容度の範囲内で安定してキャ リーを確保するポートフォリオを構築 実施施策 • 市場見通しや予兆管理に基づく取引資産の選択、及び機動的な入替・売買取引の強化 • 損失計上も選択肢に入れたポートフォリオ運営による健全性
Slide 32: 経営基盤の充実
経営基盤の充実 ガバナンスの強化 資本政策等 ■ 監査等委員会設置会社への移行（予定） ■ 基本方針 経営の健全性・安定性を図るために内部留保額 株主総会 の増加に努め、自己資本の充実を図る 監査等委員会 取締役会 ■ 株主還元方針 ・普通配当 ：安定配当を継続 ガバナンス協議会 ・自己株式取得 ：株主還元率30％程度を目途に機動 的に実施 経営執行会議 委員会 ・株主優待制度 ：内容の充実を図りながら継続 （百万円） 自己株式取得額 監 4,000 年間配当金 50% 査 市 営 ・ 等 業 ス コ 1,238 40% 監 場 タ ー 3,000 382 委 査 関 ッ ポ 1,215 38
Slide 33: 平成29年度決算見通し
平成29年度決算見通し 単体 2 8 年度 2 9 年度 【実質業務純益】 （ 単位： 億円） （ 2 9 / 3 期） （ 3 0 / 3 期） 前期比 実績 予想 資金利益の減少及び経費の増加により、前期比40億円減の117億円 経常収益 821 657 △ 164 を予想。 コア業務粗利益 502 470 △ 32 資金利益 425 393 △ 32 うち貸出金利息 318 306 △ 12 【経常利益】 非金利利益 76 75 △1 実質業務純益の減少に加え、貸倒引当金戻入益及び償却債権取立 経 費 371 380 9 益の減少等により、前期比55億円減少の115億円を予想。 うち人件
Slide 34: 経営目標
経営目標 収益性、効率性、健全性の観点から、以下の３つの指標を経営目標に置き、各種施策の実行により達成を目指す。 【収益性】 【効率性】 最終年度 親会社株主に帰属する 連結ＲＯＥ 当期純利益 最終年度 【健全性】 最終年度 連結自己資本比率 The Hyakujushi Bank, Ltd. 34
Slide 35: 本日は、ありがとうございました。
本日は、ありがとうございました。 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見、ご感想、お問 い合わせは、下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ http://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。 本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので