Musashino Bank, Ltd. · TSE:8336
Musashino Bank — FY2023 Earnings Presentation
64 slides from Musashino Bank's earnings presentation, June 2024
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Slide 2: 目次
目次 第１章 2024年3月期の実績 自己資本比率……………………………… P21 利益の状況①…………………………… P３ 株主還元………………………………………P22 利益の状況②…………………………… P４ 政策保有株式の縮減…………………………P23 貸出金の推移…………………………… P５ 預金等・預り資産の推移………………… P６ 第２章 主な業務運営施策 P25 長期ビジョン・中期経営計画………………… … ……… 運用・調達実績 ………………………… P７ 営業推進態勢…………………………………… P26 役務取引等利益の推移①……………… P８ 法人戦略①…………………………
Slide 3: 第１章 2024年3月期の実績
第１章 ２０２４年３月期の実績 2
Slide 4: 利益の状況①
利益の状況① ・資金利益は、貸出金利息と有価証券利息の増加により、前年比２８億円増加の４３１億円。 4年連続の増益 ・役務取引等利益は、法人関連手数料が増勢を維持したものの、個人関連手数料の減少により、前年比３億円減少の９５億円 ・経費は、生産性向上に向けた戦略投資とメリハリあるコスト管理を両立し、前年並みの３４４億円 ・コア業務純益は、前年比１０億円増益の１６３億円 ２０２４年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 【資金利益】 （主な増加要因） 番号 実績 前年比 貸出金利息（V要因） 6.7億円 同 （R要因） 13.1億円 有価証券利息（V要因） 14.8億円 業務粗利益 1
Slide 5: 利益の状況②
利益の状況② ・与信関係費用は、一般貸倒引当金の取崩し等により、前年比４億円減少の５億円 ・株式関係損益は、前年比４億円増加の１０億円 ・経常利益は、前年比７億円増加の１５１億円となり、4年連続増益 ・当期純利益は、前年比およそ４億円（３.９億円）増加の１０７億円となり、５年連続増益 ２０２４年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 番号 実績 前年比 【与信関係費用（△）】 5億円（ △ 4億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） △29億円（△27億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △ 29 △ 27 コロナ対応の引当金を全額取崩し 業務純益 2 175 26 不良債権処理費用（△
Slide 6: 貸出金の推移
貸出金の推移 ・貸出金残高は、前年比８５１億円（年率２.１％）増加の４兆６７億円 ・事業性貸出は、ポストコロナの設備・運転資金需要に応え、年率２.７％増加 ・非事業性貸出は、住宅ローン需要等を取り込み、年率２.8％増加 貸出金の推移 (単位:億円） 項 目 2020/3 21/3 22/3 23/3 24/3 期 末 残 高 35,845 38,023 38,543 39,216 40,067 増 加 額 490 2,177 520 673 851 伸 び 率 1.3% 6.0% 1.3% 1.7% 2.1% 残 事業性貸出 19,158 20,953 21,081 21,665 22,251
Slide 7: 預金等・預り資産の推移
預金等・預り資産の推移 ・預金等残高は、前年比１,２０７億円（年率２.４％）増加の５兆２７７億円 ・預り資産残高は、前年比９０１億円（年率８.８％）増加の１兆１,１３7億円 預金等の推移 (単位:億円） 項 目 2020/3 21/3 22/3 23/3 24/3 預金等残高(末残） 43,608 46,740 47,976 49,069 50,277 伸び率 1.6% 7.1% 2.6% 2.2% 2.4% 内 預金残高 （末残） 42,149 45,917 47,634 48,808 49,782 訳 NCD残高 （末残） 1,458 823 342 260 495 預り資産残高 8,28
Slide 8: 運用・調達実績
運用・調達実績 ・貸出金平残は、前年比７１３億円（年率１.８％）の増加 ・貸出金利回りは、3.4ベーシスポイント改善 期中平残 （単位：億円） 利回り等推移 前年比 （単位：％） 項 目 2024年3月期 1.80 増減額 増減率 貸 出 金 39,193 713 1.8% 1.60 有 価 証 券 9,371 1,322 16.4% 1.40 預 金 等 49,370 986 2.0% 1.20 1.089 1.126 （ NCD を 含 む ） 0.991 利回り等 （単位：％） 1.00 0.986 0.916 項目 2024年3月期 前年比 0.935 資金運用利回り 1 0.959
Slide 9: 役務取引等利益の推移①
役務取引等利益の推移① ・役務取引等利益は、前年比△３億円の９５億円 ・法人および個人への課題解決に注力し、９０億円台の水準を確保 （ ）は合計 （単位：百万円） （10,076） （9,866） 10,000 （9,692） （9,558） （9,157） 2,503 2,154 1,941 3,120 8,000 3,155 6,000 5,214 5,877 5,897 5,182 4,291 4,000 2,000 1,660 1,675 1,564 2,001 2,110 法人関連手数料 個人関連手数料 その他 0 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 8
Slide 10: 役務取引等利益の推移②
役務取引等利益の推移② ・法人関連手数料は、取引先の伴走支援徹底により過去最高を更新 ・個人関連手数料は、フローからストック重視の預り資産営業態勢への転換を進めるなか、お客さまの商品選好の変化も影響し、前年比減少 （ ）は合計 法人関連手数料 （単位：百万円） （ ）は合計 個人関連手数料 （単位：百万円） 3,500 M＆A・事業承継 保険（生保・損保） ストラクチャードファイナンス （3,120） （3,155） 投資信託 ビジネスマッチング 国債ほか預り資産 3,000 コンサルほか 301 415 相続関連 ほか 融資関係手数料 6,000 （5,877） （5,897） （2,503
Slide 11: 経費の推移
経費の推移 ・物件費・人件費ともにメリハリあるコスト管理の徹底により、コアOHRは１.４３ポイント低下の６７.７７％ （ ）内は、経費合計 （単位：百万円） 100% （34,384） （34,446） （33,503） （33,329） （33,526） 1,299 2,286 2,306 1,856 1,880 30,000 74.38% 80% 69.19% 69.20% 67.77% 67.71% 14,753 15,645 15,435 15,731 60% 14,718 20,000 40% 10,000 16,892 16,731 16,581 16,662 16,408 20%
Slide 12: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・業種別のポートフォリオは、再開発等が各所で進む埼玉の地域性を反映し不動産業のウェイトが高いものの、概ね分散 ・不動産業向け貸出は、地元の中小・中堅企業が中心 業種別貸出金の状況 （単位：億円） 不動産業向け貸出の状況 前年比 構成比 構成割合 （個人による貸家業を除く） 24/3 23/3 大企業 増減額 増減率 （24/3） 12.5% 合計 40,067 39,216 851 2.1% 100.0% 製造業 3,620 3,519 101 2.8% 9.0% 農業・林業・鉱業 50 51 △ 1 △2.2% 0.1% 建設業 2,065 2,050 14 0.7% 5.1%
Slide 13: 与信関係費用・不良債権の状況
与信関係費用・不良債権の状況 ・与信関係費用は、前年比４億円減少の５億円。信用コスト率は、1.3ベーシスポイントと低位であり、急増の兆候はない ・不良債権残高および比率はともに改善しており、貸出の健全性は十分保たれている 与信関係費用の推移 （単位：％、億円） 不良債権残高の推移 0.150 （単位：億円） 1,000 与信関係費用（右目盛） 信用コスト率 要管理債権 危険債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 800 (740） (740） (723） (716） (703） 600 234 241 260 0.106 279 286 0.102 50 0.100 400 360 349
Slide 14: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・金利上昇局面を捉え運用残高を積上げ ・外債を中心に高利回りの債券等への入れ替えを行い、ポートフォリオ改善を図りながらインカム収益を増強 ・アセットスワップやオプション取引等、機動的なオペレーションによりキャピタル収益も確保 有価証券残高の内訳推移 有価証券収益の推移＊ （単位：億円） （104） 100 （単位：億円） 12 （10,447） （81） 80 （64） 8 10,000 60 1,529 11 着実な 40 92 収益拡大 73 （8,098） 810 20 53 8,000 （7,353） 643 0 1,476 △ 19 △ 27 計画的な （6,846）
Slide 15: 連結決算の状況
連結決算の状況 ・経常利益は162億円、親会社株主に帰属する当期純利益は１12億円 前年比較 （単位：億円） 項 目 2024/3期 23/3期 前年比 経 常 収 益 810 819 △8 経 常 利 益 162 156 6 親 会 社株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益 112 108 3 連単比較 （単位：億円） 連結 項 目 連単差額 連単倍率 2024/3期 単体 経 常 収 益 810 685 125 118.2% 経 常 利 益 162 151 10 107.2% ( 親会社株主に 帰 属す る) 当 期 純 利 益 112 107 5 104.8% 14
Slide 16: 2025年3月期の業績予想①
２０２５年３月期の業績予想① ・資金利益は、貸出金利息の増勢が続くものの、有価証券利息減少および預金等利息の増加により、前年比２億円減少の４２９億円 ・役務引等利益は、法人・個人の課題解決提案への注力により、前年比１８億円増加の１１３億円 ・経費は、人的資本およびデジタルへの投資を強化し、前年比１３億円増加の３５７億円 ・コア業務純益は、前年並みの１６３億円 【ボリューム面の前提】 前年比増減要因 項目 予想 年間増加（年率） 【資金利益】 貸出金残高 40,870億円 803億円（2.0％） ・貸出金利息は、ボリューム拡大要因により増加 ・有価証券利息は、海外利下げによる減少を想定 預金等残
Slide 17: 2025年3月期の業績予想②
２０２５年３月期の業績予想② ・与信関係費用は、一般貸倒引当金の戻入要因剥落などにより、前年比８億円増加の１３億円 ・株式関係損益は、前年比６億円減少の４億円 ・経常利益は、前年比１１億円増加の１６２億円（５年連続増益） ・当期純利益も、前年比１１億円増加の１１８億円（６年連続増益） 【単体】 （単位:億円） 前年比増減要因 番号 予想 前年比 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △0 29 【与信関係費用】 前年比 13億円（ ＋8億円） 業務純益 2 160 △ 15 一般貸倒引当金繰入額（△） △0億円（＋29億円） 臨時損益 3 1 25 不良債権処理費用（△） 16億円（△25億円） う
Slide 18: 2025年3月期の業績予想（参考：利益の増減要因）
２０２５年３月期の業績予想（参考：利益の増減要因） 金融派生商品収益等 債券関係損益 個人関連手数料 法人関連手数料 与信関係費用 人件費 物件費 その他臨時損益 その他 株式関係損益 △3 +14 △6 有価証券利息 貸出金利息 △7 △1 預金等利息 その他 +8 △8 118 △6 +8 107 +12 +2 △4 △7 +7 25/3 役務取引等利益 その他業務利益 経費（△） 資金利益△2億円 当期純利益 24/3 ＋18億円 ＋11億円 ＋13億円 当期純利益 ・貸出金増加による利息増 お客さま起点に基づく 債券関係損益 人件費 ・海外利下げによる、 課題解決提案 ベースアップや研
Slide 19: 金利上昇シミュレーション
金利上昇シミュレーション 預貸金の状況（24年3月） 収益への影響シミュレーション （単位：億円） シナリオ１ シナリオ２ 預金等 50,277 2024年9月に 2024年9月に 政策金利 0.25％引上げ 政策金利 0.50％引上げ 貸出金 +61 (単位：億円) 40,067 流動性預金 増益 36,838 効果 +44 変動金利 19,680 +30 97 +22 +22 69 +11 48 貸出金 34 40 21 5 5 日銀当預 5 10 10 2 固定金利 △ 11 △ 17 △ 23 △ 23 固定性預金 20,386 預金 △ 34 13,439 △ 46 減益 効果 25
Slide 20: 企業価値向上に向けた取組み（PBRロジックツリー）
企業価値向上に向けた取組み（ＰＢＲロジックツリー） 高ＲＯＲＡアセットへの投資 (中小企業・ローンビジネス） ＲＯＲＡ向上 役務利益向上 ＲＯＥ向上 コストコントロール （ＯＨＲ・与信費用） 株主資本コストを 上回る収益性の 実現 企業価値向上 財務レバレッジ 株主還元（累進的配当） コントロール 自己資本比率コントロール PBR向上 中計施策の着実な取組み 利益の期待成長率 PBR・ROE・ 成長投資の加速 向上 株主資本コストの関係 埼玉県の成長を取り込み ＰＥＲ向上 PBR = ROE × PER 株主資本コスト 抑制 非財務情報の開示充実 1 = ROE × 株主資本コスト (サステナ
Slide 21: 株主資本コスト・PBRおよびROE
株主資本コスト・PBRおよびROE ・株主資本コストは、６％～１１％程度と想定 ・PBRは、足元で約０.４倍。ROEは、４.２７％であり、株主資本コストを上回る収益性実現への取組みが課題 株主資本コスト PBRおよびROE 株主資本コストはCAPMに基づき算定した６％程度と PBR （3月末株価による） 0.36倍 株式益利回りによる11％程度との幅をもって認識 0.29倍 0.25倍 ０.24倍 0.20倍 CAPMに基づき算定した株主資本コスト 6％程度 株式益利回りによる株主資本コスト 11％程度 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 CAPMに基づく株主資本コスト ROE
Slide 22: 自己資本比率
自己資本比率 ・自己資本比率（連結）は、１０．２７％（バーゼルⅢ最終化基準） ・健全性を維持しつつ、成長に向けたリスクテイクや株主還元のバランスに配慮したコントロールを行う 14% 中計「ＭＣＰ １/３」における 12% 目標水準 11％以上 10% 25/3期以降の自己資本比率の見通し ・資本の額は一定として試算。 8% ・29/3期まで、段階的に全体のリスク・アセットを調整する制限(フロア調整)が 10.27% 設けられており、自己資本比率は26/3期に向けて上昇、29/3にかけて低下 9.44% （30/3期以降はフロア調整の影響が一定となる） 6% 8.54% 8.48% フロア水準
Slide 23: 株主還元
株主還元 ・2022年3月期より増配を継続。2025年3月期の１株当たり配当金は110円を計画（４期連続の増配） ・配当性向３０％以上を目標に累進的配当を目指しながら、自己株式取得も機動的に行っていく方針 配当金・配当性向（連結）の推移 （単位：円、％） 40 自己株式 40万株取得 150 33.3 33.4 （9億円） 30.9 29.8 29.2 30 期末配当金 中間配当金 100 配当性向（右目盛） 20 55 55 50 50 40 110 50 105 通期80 95 10 90 50 55 40 40 45 0 0 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3（予想） 22
Slide 24: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 ・政策保有株式は、6年間で35％（約91億円）を縮減 ・原則縮減の方針のもと、取引先等との対話に引き続き努めていく 政策保有上場株式（期末簿価）の推移 （単位：億円） ・取引先等と十分な対話を経た上で縮減していくことを基本とする ・安定的・中長期的取引関係の維持・強化、地域経済の発展等、 保有意義が認められる場合において、限定的に保有 ６年間で35％ （約91億円）を縮減 252 更なる 201 縮減へ 181 171 168 163 162 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 23
Slide 25: 第２章 主な業務運営施策
第２章 主な業務運営施策 24
Slide 26: 長期ビジョン・中期経営計画
長期ビジョン・中期経営計画 長期ビジョン 「MCP」 Musashino mirai-Creation Plan 多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く ビジョン実現に向けた道筋 第２ステージ：次期中計 最終ステージ：次々期中計 第１ステージ：中計「MCP 1/3」 (2023/4～2026/3） （2026/4～2029/3） （2029/4～2033/3） 中期経営計画 「MCP １/３（ワンサード）」 ２つの リアルとデジタルを融合し、 あらゆる価値を認め合い、 主要テーマ 地域・お客さまと共に歩む 多彩な人材が躍動する 目指す デジタル・人的資本への投資
Slide 27: 営業推進態勢
営業推進態勢 全てのお客さまのあらゆるニーズにお応えする態勢の構築 お客さま起点の営業態勢 本部営業部門を「法人」「個人」のセグメントに基づき抜本的に再編、より実効性ある営業店支援態勢を構築 本部営業部門 営業店 営業本部（統括・支援機能強化） NEW 法人担当 法人コンサルティング部 NEW NEW 法人の 経営課題解決に 法人リレーションシップ 連携 営業 お客さま ファイナンス コンサルティング 役立つ伴走支援 マネージャー NEW 推進部 フ営業担当 事業承継・M＆A 創業・新事業 チャネル 個人担当 個人コンサルティング部 NEW ローン 個人の ライフプランを一貫して PB担当 N
Slide 28: 法人戦略①
法人戦略① 永続的な取組みとして課題解決支援に注力 理解・協働・共有による徹底した伴走支援 最適な金融手法の提案 事業特性や経営課題に応じ、多様・高度な手法を提供 共有 理解 ・創業・新事業の支援 経営理念・ ・生産性向上に向けたデジタル化支援 ストラクチャードファイナンス手数料* （単位：百万円） お客さまの ビジョン 事業を ・人材紹介・ビジネスマッチング等による 1,400 1,361 事業計画を 深く知る 共有 持続可能な営基盤構築 1,289 1,257 1,200 目指す姿実現・ ・後継者不在の課題に対応する 課題解決に向け 事業承継・M＆Aサポート 1,000 協働 800 79
Slide 29: 法人戦略②
法人戦略② お客さまに寄り添うソリューション営業の一層の高度化 M＆A・事業承継の取組み強化 人材紹介サービス 高齢化や後継者不足により譲渡ニーズが拡大 ・幹部・中核人材の紹介など経営基盤構築を支援 ・本部のM＆A・事業承継チームの態勢強化（現13名態勢） ・両手型紹介事業のノウハウも着実に蓄積 ・「M＆Aシニアエキスパート」取得者を全店に配置 紹介依頼・成約数（累計） （単位：件） 180 2,000 200 M＆A譲渡ニーズ・成約数 （単位：件） 譲渡ニーズは 紹介依頼 131 過去最高 1,500 成約数(右目盛） 譲渡ニーズ 30 22 400 成約数（右目盛） 18 1,000 70
Slide 30: 個人戦略①
個人戦略① お客さま一人ひとりの想いや夢に寄り添ったコンサルティングの実践 ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現 相続・資産承継 お客さまのライフプランを一貫してサポート ・蓄積したノウハウを活用し、質の高い提案を実践 ・ウェルスマネージャーを中心とした担い手による総合提案 資産形成 資産運用 資産承継 遺言信託・遺産整理 （単位：件） 352 357 ・NISA ・投資信託 ・相続・信託サービス ・貯蓄・保障型保険 279 276 ・生命保険 ・資産承継コンサルティング 300 ・無担保ローン ・ファンドラップ ・資産運用系ローン ・住宅ローン 200 資産形成 100 21/3 22/
Slide 31: 個人戦略②
個人戦略② 埼玉県の市場優位性を活かしたローンビジネスを展開 住宅ローン 資産運用系ローン ・利用者ニーズに応える商品拡充で訴求力を向上 ・人口の社会増を背景としたニーズに引き続き対応 持続可能な住まいづくりを後押しする住宅ローン NEW アパマンローン残高・実行額 （単位：億円） 800 環境配慮型住宅向け「サステナブル住宅応援プラン」取扱開始 残高 実行額（右目盛） 4,533 4,600 ・ZEH水準を有する住宅 653 4,377 554 600 ・低炭素建築物認定制度に適合する住宅 4,400 ・住宅用太陽光発電が設置されている住宅 など 496 4,277 497 400 4,20
Slide 32: 地域活性化戦略
地域活性化戦略 埼玉の課題を解決し、地域活性化を先導 シティプロモーション 空き家問題解決に向けた取組み 関係・交流人口拡大や産業振興等の取組みを支援 空き家の利活用促進や未然防止に向けた取組みを強化 自治体との連携 NEW 地域創生スペースでの情報発信 官民連携のプラットフォーム構築 嵐山町（24年2月） 県内自治体のほか地域間連携の 県内自治体および株式会社クラッソーネとの連携強化 ・企業版ふるさと納税 PRを展開 ・観光資源の活用 熊谷市 朝霞市 飯能市 さいたま市 同町の観光資源 つながる福井PR展 ラベンダー園 （24年5月） 空き家相談会 空き家活用ローン NEW 法務・税務、 ・
Slide 33: グループ戦略
グループ戦略 金融・非金融の強みを活かし、グループシナジーの最大化へ 地域商社「むさしの未来パートナーズ」 ビジネスコンテスト「みらいのたまご」 経済に好循環をもたらす「地域エコシステム」の構築 従業員参加型ビジネスコンテストで新事業を発掘 有料会員制サービス「彩・発見」 アイデア ・74組（総勢174名）の応募 23年12月 ・高齢化に伴う暮らしのニーズに県内を中心とした 募集 ・多彩かつユニークな事業アイデアが集結 事業者のサービスを「会員制」で提供 一次審査 ・サービスメニューは1,000件まで拡大（24年4月時点） 公的機関と連携し最終選考出場の10組を選出 8,200 会員数の推移・
Slide 34: チャネル戦略
チャネル戦略 「いつでも」「どこでも」相談できるチャネルの構築 地域特性に合わせた店舗ネットワークの構築 ダイレクトチャネルの利便性向上 最適なコンサルティングが提供できる店舗の構築 スマホアプリの機能拡充を継続的に実施 インストアブランチ 実装完了 残高・入出金 熊谷支店・熊谷東支店を老舗百貨店内に移転リニューアル（23年9月） 振替・振込 明細紹介 ・買い物等にあわせて気軽に立ち寄れる 定期預金取引 税金・料金支払 オープンな店舗 ・遠隔相談ブース・全自動貸金庫 ・百貨店との共同イベント実施 追加 投資信託 住宅ローン アプリ専用 実装 外貨預金 繰上げ返済 ローン 県境・都心部におけるプ
Slide 35: デジタル戦略
デジタル戦略 戦略投資を通じ、お客さま満足および生産性を向上 成長に向けた投資を加速 デジタルコミュニケーション基盤の改革 単年度の投資額を引上げ、スピード感ある取組みを展開 マイクロソフト365（M365）の全店展開（2024年8月） （億円/年） 21.6 生産性向上・業務効率化 戦略投資 チャットによる シームレスな ドキュメント ローコードで 65億円 外部との連携 共有・共同編集 コミュニケー ション充実 業務アプリ開発 19.0 18.3 お客さま接点・サービス向上 新たなビジネス領域の創造 76億円 リアルチャネル クラウド環境 55億円 提案営業の 動画コンテンツ等 との融合に
Slide 36: 人材戦略
人材戦略 人的資本経営の実践により人材価値を持続的に向上 人的資本経営の実践 人的資本への積極的投資 ・「奏～SOU～」人材活躍推進に係るビジョン（23年4月） ・質・量両面に亘る人材投資の充実 基本方針 2023年度 2025年度（目標） 一人あたり人材投資額 273,716円 300,000円 自律・挑戦 多様性・つながり 一人あたり研修受講時間 35時間24分 45時間 ・地域No.1のソリューションの担い手を計画的に養成 ・エンゲージメント向上・人材確保に向けた取組み プロフェッショナル人材の実績・目標 1級FP技能士、中小企業診断士、証券アナリスト ベースアップ 新卒初任給引上げ I
Slide 37: 有価証券戦略
有価証券戦略 国内金利の上昇局面を活かした円債投資の強化 運用資産の拡大 金利リスクのコントロール 有価証券平残 （単位：億円） デュレーションを5年以内に短期化（アセットスワップ考慮後） 円債デュレーションの推移 （単位：年） （10,815） 更なる 8 7.2 7.4 運用資産 6.8 260 7 5.8 6.1 拡大へ 6 6.7 5.5 654 5 5.6 5.8 アセットスワップ 5.6 （9,371） 4 考慮後 5.0 4.5 1,031 3 258 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 692 （8,048） 金利変動の影響は限定的と試算、引き続きコント
Slide 38: アライアンス戦略
アライアンス戦略 幅広い領域で連携を拡大 千葉・武蔵野アライアンス TSUBASAアライアンス 地銀連携のフロントランナーとして 地銀最大の連携を生かした取組み 一層の取組み加速 共同拠点 池袋支店 浜松町オフィス 24年7月支店化 TSUBASA Fintech基盤の活用 シンジケートローン・ 国際業務の連携 ・スマホアプリ共同開発 ・先進的サービスとのより安全な連携の実現 協調融資 (共同拠点:シンガポール) 資産形成・ AML（アンチ・マネーローンダリング）センター 相続関連ビジネス 人材交流 運用ビジネス 共同出資会社 マネーローンダリング対策の効率化・高度化・安定化に 向け取組中 5
Slide 39: サステナビリティ戦略
サステナビリティ戦略 持続可能な地域社会実現に向けた具体的施策の積上げ 地元企業への働きかけ加速 脱炭素に向けた取組み 1社1社の取組状況や企業規模・業種などに応じた 当行グループ全体のCO2排出量の削減 最適なファイナンスとコンサルティングの提供 温室効果ガス排出量（単位：t） 8,000 中小企業のサステナビリティ実践に資する商品から △19.9％△19.4％ ファイナンス 大規模企業などの取組みに対応した商品まで △31.4％ 幅広いラインナップを展開 8,180 4,000 3,500 △59％ コンサル SDGｓ宣言の策定、サステナビリティ課題の可視化、 6,550 6,596 △7
Slide 40: 業務改善計画の概要
業務改善計画の概要 主な指摘事項 顧客属性を確認及び検討しないまま顧客を 内部管理態勢が不十分な状況について 仕組債購入へ誘引していた状況について ・適合性確認ルールの徹底が不十分 ・研修の内容および検証する態勢が不十分 ・営業部門では商品概要を超えた説明が発生 ・リスク管理部門によるモニタリング等での牽制機能が発揮されず ・リスク管理部門・監査部門での検証や苦情対応態勢が不十分 ・監査部門では紹介型仲介に焦点を当てた監督が未実施 真因分析 ・紹介型仲介業務を開始する際に、顧客ニーズ等を十分に確認しないまま、ちばぎん証券における 金融商品の購入を誘引するリスクを経営陣による適切なガバナンスのも
Slide 41: 主要施策の実施状況
主要施策の実施状況 実施項目 主な実施内容 実施時期 実施項目 主な実施内容 実施時期 主要施策１ 主要施策３ 業容に応じた業務運営態勢の構築 内部管理態勢の強化 ・お客さま本位の業務運営の基本方針を ・適合性確認の強化 23.9～ 23.9 お客さま本位の業務 再策定 ・お客さまアンケートの実施 23.8～ 運営の徹底 ・全行員への研修・理解度テストで繰り返し 23.10～11 ・モニタリングの高度化 23.9～ 徹底 24.1～3 モニタリング態勢の強化 ・全従業員アンケートの実施 24.1～ ・ちばぎん証券へのお客さま紹介基準を制定 営業推進態勢の 23.4、6 ・モニタリング実施状況の
Slide 42: 埼玉県の魅力と特徴 ～資料編～
埼玉県の魅力と特徴 ～資料編～ Copyright, Musashino Bank Ltd. 0
Slide 43: 資料編目次
資料編目次 ■埼玉県経済 ■当行データ 埼玉県の魅力・優位性 P3 店舗ネットワーク P17 埼玉県の人口① P4 貸出金の推移 P18 埼玉県の人口② P5 預金等の推移 P19 県内総生産・商工業指標の全国順位 P6 有価証券の状況 P20 全国2位の企業転入超過数 P7 預り資産・自己資本の状況 P21 企業立地実績 P8 地価動向・空き家数の推移 P9 野菜を強みとした近郊農業 P10 観光コンテンツ P11 県内経済指標①販売指数等 P12 県内経済指標②消費支出等 P13 県内経済指標③生産指数等 P14 県内経済指標④その他 P15 Copyright, Musashino Ba
Slide 44: 埼玉県経済
埼 玉 県 経 済 Copyright, Musashino Bank Ltd. 2
Slide 45: 埼玉県の魅力・優位性
埼玉県の魅力・優位性 人口は全国５位の７３２万人 首都圏の中心に位置 １都6県と隣接、約4千万人の巨大マーケット 発達した高速交通ネットワーク 高速道路 東西：「圏央道」「東京外環道」 南北：「関越」「東北」「常磐」自動車道 新幹線 「東日本の玄関口」 JR大宮駅の1日平均乗車人員 大宮駅は東京以北最大のターミナル駅 （単位：万人） JR東日本 23区外エリア 2位 25 25 22 20 東日本の全ての新幹線が停車し、 18 主要都市と接続する 15 19年度 20年度 21年度 22年度 出所：JR東日本ホームページより Copyright, Musashino Bank Lt
Slide 46: 埼玉県の人口①
埼玉県の人口① 人口および世帯数 （単位：万人、万世帯） 埼玉県の人口動態（前年比） 734 733 733 732 733 350 人口 自然増減数 社会増減数 増減数合計 719 726 人口 694 705 330 700 676 世帯（右目盛） 320 324 325 7,381,035人 △37,257人 32,444人 △4,813人 641 315 300 297 600 586 284 増加の大きな市町村 274 542 256 250 自然増減数 社会増減数 増減数合計 500 482 235 さいたま市 △3,500人 10,607人 7,107人 209 200 400
Slide 47: 埼玉県の人口②
埼玉県の人口② 高齢者の単身世帯増加により、日常の生活支援ニーズが高まる 年齢３区分別人口（年少人口・生産年齢人口・老年人口） 核家族世帯の割合 800 75歳以上の人口増加率 全国5位 （単位：万人） 62.6% 99 121 128 126 核家族世帯割合 全国 3位 125 600 132 59.3% 99 146 82 58.6% 80 91 58.0% 105 57.6% 57.3% 102 88 400 54.1% 448 447 438 420 392 374 361 200 87 80 74 72 71 69 66 0 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
Slide 48: 県内総生産・商工業指標の全国順位
県内総生産・商工業指標の全国順位 県内総生産（名目） 製造品出荷額等 年間商品販売額 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 1 東京 1 愛知 1 東京 2 大阪 2 大阪 2 大阪 3 愛知 3 神奈川 3 愛知 4 神奈川 4 静岡 4 神奈川 5 埼玉 5 兵庫 5 福岡 6 兵庫 6 埼玉 6 北海道 7 千葉 7 茨城 7 埼玉 8 北海道 8 千葉 8 兵庫 9 福岡 9 三重 9 千葉 10 静岡 10 広島 10 広島 出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2024」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 6
Slide 49: 全国2位の企業転入超過数
全国２位の企業転入超過数 過去10年間の企業転入超過数は全国2位 【１０年間の本社転入超過数ランキング】（2014～2023年） （単位：社） 過去１０年間の 608 企業転入超過数 600 2位 538 全国 400 306 200 172 105 77 74 68 45 40 0 神奈川県 埼玉県 千葉県 兵庫県 茨城県 福岡県 奈良県 長野県 沖縄県 静岡県 出所:帝国データバンク「埼玉県・本店移転企業調査」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 7
Slide 50: 企業立地実績
企業立地実績 2005年1月以降、2024年3月末までの 19年3か月で1,345件が立地 立地件数の推移 地域別立地状況 120 112 県北地域 圏央道沿線 ・立地の8割が工場 ・物流関連が3割を占める 100 ・大規模施設が多い 100 88 84 82 79 80 71 66 68 64 64 61 60 57 56 60 51 51 53 53 40 25 20 0 県南地域 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 ・本社機能の立地が1割 出所：埼玉県 Copyright, Musashino Bank
Slide 51: 地価動向・空き家数の推移
地価動向・空き家数の推移 広範囲に亘って地価が上昇、空き家数も全国最低レベル 地価上昇 公示地価の上昇率推移 （単位：%） 3.5 3.2 県内自治体の約6割で地価上昇 2.4 1.5 2.0 △ 0.5 10 15 20 24 △ 2.5 住宅地 △ 4.7 商業地 △ 4.5 △ 5.0 工業地 △ 6.3 △ 6.5 県内空き家数の推移 （単位：万戸） 36 34 35 地価上昇自治体 34 2022年 22市町 32 33 2023年 33市町 30 2024年 37市町 2013 2018 2023 出所：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」 Copyright, Musashino
Slide 52: 野菜を強みとした近郊農業
野菜を強みとした近郊農業 埼玉県の農業の強み 全国９位の野菜の産地 ・身近に巨大なマーケット 全国９位 県民をはじめ首都圏４，０００万人の消費人口 743億円 ・充実した交通網 関越・東北・常磐道が縦断、圏央道・外環道が横断 その他 ・恵まれた自然条件 花き 7.6% 冬期の日照良好、比較的穏やかな気候 10.3% 主な農業産出品 野菜 ・全国１位の農産物 米 農業産出額 1,５28億円 （全国21位） 48.6% 16.2% さといも ねぎ ほうれんそう 畜産 ・プレミアムいちご県 17.3% オリジナル品種「あまりん」「かおりん」が 品評会で高い評価 出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすが
Slide 53: 観光コンテンツ
観光コンテンツ ポストコロナ時代の首都圏観光地として再注目 足袋蔵のまち 行田 人形のまち 岩槻 日本遺産 人形博物館 ライン下り、アウトドアが人気 渋沢栄一の故郷 深谷 長瀞 深谷市 行田市 長瀞町 武蔵一宮氷川神社 日本三大曳山祭り「秩父夜祭」 ユネスコ無形文化遺産 川越市 さいたま市 秩父市 鉄道博物館 全国的な知名度 ポストコロナで復活 県内有数の観光地「小江戸」川越 大宮盆栽美術館 775 川越市入込観光客数（単位：万人） 719 560 385 394 19年 20年 21年 22年 23年 出所：埼玉県ほか Copyright, Musashino Bank Ltd. 11
Slide 54: 県内経済指標① ～販売指数等～
県内経済指標① ～販売指数等～ 百 貨 店 ・ス ー パ ー 販 売 額 コンビニエンスストア 乗用車新車販売台数 合計（Ａ＋Ｂ）(原数値） 百貨店（Ａ） (原数値） スーパー（Ｂ）(原数値） 販売額 (原数値) （軽乗用車を含む） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比（％） 億 円 前年比 (原数値） 前年比 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 ％ 台 ％ 2019年 10,030 ▲ 1.1 ▲ 1.5 1,877 ▲ 4.9 ▲ 4.9 8,153 ▲ 0.2 ▲ 0.7 6,368 1.5 226,772 ▲ 1.9 2
Slide 55: 県内経済指標② ～消費支出等～
県内経済指標② ～消費支出等～ 景気動向指数(CI) 景気ウォッチャー調査 1世帯当たり消費支出額 資本財出荷指数 民間建築着工 新設住宅着工戸数 公共工事請負金額 景気の現状判断合計 (季節調整値) 床面積(非居住用) (原数値） (原数値） 先行 一致 遅行 DI(南関東) 原数値 前月差 前年比 前年(月)比 (原数値) 前年比 前年比 前年比 15年＝100 指数 ポイント 円 ％ 15年＝100 ％ 千㎡ ％ 戸 ％ 億円 ％ 2019年 ― ― ― ― ― 363,041 1.8 92.7 ▲ 5.5 2,665 ▲5 50,660 ▲ 13.4 3,924 5.7 20 ― ―
Slide 56: 県内経済指標③ ～生産指数等～
県内経済指標③ ～生産指数等～ 鉱工業生産指数 鉱工業出荷指数 鉱工業在庫指数 求 人 倍 率 新規求人倍率 有効求人倍率 原数値 前月比 前年比 原数値 前月比 前年比 原数値 前月比 前年比 原数値 前年差 原数値 前年差 15年＝100 ％ ％ 15年＝100 ％ ％ 15年＝100 ％ ％ 倍 ポイント 倍 ポイント 2019年 96.4 ─ ▲ 4.8 96.2 ─ ▲ 5.9 88.3 ─ ▲ 0.2 2.3 0.00 1.5 ▲ 0.04 20 84.3 ─ ▲ 12.6 82.8 ─ ▲ 13.9 84.5 ─ ▲ 4.3 1.9 ▲ 0.47 1.1 ▲ 0.37 21 87
Slide 57: 県内経済指標④ ～その他～
県内経済指標④ ～その他～ 常用雇用指数 現金給与総額 所定外労働時間 完全失業率 消費者物価指数 企 業 倒 産 （南関東） 生鮮食品を除く総合指数 （負債総額１千万円以上）(原数値） 原数値 前年比 原数値 前年比 原数値 前年比 原数値 前年差 原数値 前年比 件数 前年比 金 額 前年比 20年＝100 ％ 円 ％ 時間 ％ ％ ポイント 20年＝100 ％ 件 ％ 億 円 ％ 2019年 99.8 1.5 287,873 0.7 10.0 ▲ 3.9 2.3 ▲ 0.2 100.3 0.6 329.0 ▲ 5.5 571 2.9 20 100.0 0.2 285,462 ▲ 0.8
Slide 58: 当行データ
当 行 デ ー タ Copyright, Musashino Bank Ltd. 16
Slide 59: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 営業店 ９９か店 住宅ローンセンター ８センター 法人オフィス ２拠点 合計 １０９拠点 埼玉県内 １０１拠点 店舗９３、住宅ローンセンター８ 東京都 7拠点 店舗5、法人オフィス２ 茨城県 １拠点 店舗１ Copyright, Musashino Bank Ltd. 17
Slide 60: 貸出金の推移
貸出金の推移 末残 （単位：億円） 19年/3月 19年/9月 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 総貸出金 35,355 35,342 35,845 36,826 38,023 38,082 38,543 38,839 39,216 39,585 40,067 一般貸出金 32,861 33,048 33,580 34,541 35,797 35,830 36,343 36,411 37,026 37,447 38,045 事業性 18,539 18,713 19,158 20,021 20,953 2
Slide 61: 預金等の推移
預金等の推移 末残 （単位：億円） 19年/3月 19年/9月 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 預金総体 41,310 41,792 42,149 44,463 45,917 46,660 47,634 48,319 48,808 49,384 49,782 円預金 41,085 41,560 41,930 44,293 45,750 46,506 47,493 48,181 48,668 49,262 49,661 流動性 25,777 26,309 27,159 29,678 31,259 32,
Slide 62: 有価証券の状況
有価証券の状況 （単位：億円） 19年/3月 19年/9月 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 有価証券（末残） 6,562 6,389 6,268 6,542 6,846 7,105 7,353 7,832 8,098 9,430 10,447 国債 1,188 1,021 858 1,034 866 864 1,199 1,664 1,624 2,448 3,060 地方債 1,496 1,386 1,360 1,424 1,798 1,925 1,954 2,045 2,121 2,260 2,48
Slide 63: 預り資産・自己資本の状況
預り資産・自己資本の状況 預り資産 （単位：億円） 19年/3月 19年/9月 20年/3月 20年/9月 21年/3月 21年/9月 22年/3月 22年/9月 23年/3月 23年/9月 24年/3月 預り資産 8,228 8,380 8,281 8,555 8,964 9,265 9,518 9,776 10,236 10,684 11,137 投信 1,385 1,369 1,111 1,246 1,432 1,556 1,650 1,648 1,834 1,977 2,195 国債等 605 546 504 461 458 449 440 438 430 435 442 生命保険 6
Slide 64: 本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 41
本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 41