Dkk Co.,ltd. · TSE:6706
Dkk Co.,ltd — H1 FY2022/3 Earnings Presentation
39 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, Dec 1, 2021
Slide 1: 2022年3月期中間決算説明資料
2022年3月期中間決算説明資料 2021年12月1日
Slide 2: 目次
目次 1. 上期決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 通期業績見通し 4. 新しい取り組み 5. 企業価値向上に向けて 1
Slide 3: 1. 上期決算ハイライト
1. ERRIREINI IT hb
Slide 4: 連結売上高
連結売上高 連結売上高は前年同期比で5%の減収 電気通信部門は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、固定無線セグメントの需要が一 時的に落ち込んだことに伴い、13.6%の減収 高周波部門は、自動車関連分野において主に海外市場における需要の回復から、29.9%の増収 連結売上高 148億円 前年同期比 7億円減収 （5.0％減） 電気通信 107億円 前年同期比 16億円減収 （13.6％減） 高周波 40億円 前年同期比 9億円増収 （29.9％増） 3
Slide 5: 連結営業利益
連結営業利益 連結営業利益は、原価低減活動の推進に加え、高周波部門における営業利益率の向上により、 前年同期比1.2億円の改善 連結営業利益 ｰ 2.8億円 前年同期比 1.2億円増益 4
Slide 6: セグメント利益【連結】
セグメント利益【連結】 電気通信部門は、5Ｇ向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られるものの、防災行政無線の需 要が一時的に落ち込んだことから、若干の減益 高周波部門については、世界的な半導体不足の影響が継続しているが、新型コロナウイルス感 染症の影響による需要の急激な減少からは回復の兆しが見られており、3.7億円の増益 電気通信 6.9億円 前年同期比 0.9億円減益 （11.7％減） 高周波 5.4億円 前年同期比 3.7億円増益 （217.9％増） 5
Slide 7: 上期連結業績の概況
上期連結業績の概況 経常利益については、営業利益の増益に伴い、前年同期比約2億円の増益 四半期純利益は、営業利益の改善に加え税金費用の負担額減少により、4.8億円の増益 （単位：百万円） 20/9 21/9 前期比 実績 実績 増減額 増減率 売上高 15,646 14,870 -776 -5.0% 電気通信 12,486 10,793 -1,693 -13.6% 高周波 3,099 4,025 925 29.9% 売上原価 13,177 12,140 -1,036 -7.9% 売上総利益 2,468 2,729 260 10.5% 販売費及び一般管理費 2,875 3,011 135
Slide 8: 2. 単体セグメントの状況
2. 単体セグメントの状況 7
Slide 9: 移動通信売上高【単体】
移動通信売上高【単体】 5Ｇ向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られており、また移動通信キャリアによる設備投資 需要が前倒し傾向にあったことから、上期売上高は前年同期比10億円の増収となった 下期については、移動通信キャリアによる5Ｇ基地局整備の基調が一時的に落ち着いた推移とな ることも想定されることから、通期では前年同期比で若干の増収となる134億円を見込んでいる 上期実績 53億円 前年同期比 10億円増収 （23.7％増） 通期予想 134億円 前年同期比 3億円増収 （2.5％増） 8
Slide 10: 固定無線売上高【単体】
固定無線売上高【単体】 上期売上高は、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が 一時的に落ち込んだことから、前年同期比約49%減の21億円となった 下期についても、新型コロナウイルス感染症の影響等により、顧客の設備投資需要が先送りに なっていることから、通期では前年同期約46%減収の60億円を見込む 上期実績 21億円 前年同期比 20億円減収 （49.2％減） 通期予想 60億円 前年同期比 50億円減収 （45.6％減） 9
Slide 11: 放送売上高【単体】
放送売上高【単体】 放送においても、新型コロナウイルス感染症の影響により放送事業者による設備更新・メンテナンス 需要が先延ばしになっていることから、上期の売上高は前年同期比約32%減収の11億円となった 下期においても、既存設備の更新需要の取り込みを図るが、上期同様の傾向が継続することが見 込まれていることから、通期売上高については前年同期比約27%減収の30億円を予想している 上期実績 11億円 前年同期比 5億円減収 （31.8％減） 通期予想 30億円 前年同期比 11億円減収 （26.9％減） 10
Slide 12: その他売上高【単体】
その他売上高【単体】 上期売上高については、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めており、前 年同期と同水準の4億円の実績となった 下期についても新規需要の開拓を進め、通期売上高は前年同様の10億円を予想している 上期実績 4億円 前年同期比 変動なし 通期予想 10億円 前年同期比 変動なし 11
Slide 13: 高周波売上高【単体】
高周波売上高【単体】 新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、設備投資需要に一定の回復の 兆しが見られていることから、上期売上高は前年同期比17%増収の22億円となった 自動車メーカー各社の事業環境には回復の兆しがみられるものの、世界的な半導体の不足によ る影響が継続しており、本格的な需要回復には時間を要するとみられることから、通期売上高に ついては47億円を予想している 上期実績 22億円 前年同期比 3億円増収 （17.2％増） 通期予想 47億円 前年同期比 0.6億円増収 （1.4％増） 12
Slide 14: 事業の状況と今期の見通し（まとめ）
事業の状況と今期の見通し（まとめ） セグメント 通期見通し 上半期に前倒しとなった状況を受け、移動通信キャリアによる投資の減 移動通信 速が発生する可能性もあるものとみて、現状では慎重な判断が必要とみ ている 上半期に新型コロナウイルス感染症対応が優先され、固定無線への設備 投資に対する自治体の予算配分が先送りとなっていることから、期中受 固定無線 注の案件が想定より少ないが、緊急防災・減災事業債の延長に伴う需要 の獲得に注力 目下のところ、新型コロナウイルス感染症の感染状況については落ち着 きがみられるものの、依然として予断を許さない状況が続くと思われる 放送 ことから、放送セグメントに関し
Slide 15: 3. 通期業績見通し
3. FAS he L = ADdkKK Co.Ltd
Slide 16: 連結売上高・営業利益
連結売上高・営業利益 売上高は、主に固定無線及び放送関連分野において新型コロナウイルス感染症の影響等により、 顧客の設備投資需要が先送りになっていることから、前期実績を下回る見込み 営業利益については、原価低減を継続しているが、減収予想に加え、材料費の高騰や物流コスト の上昇等の影響を受けると想定されることから、前回予想を下回る見込み 営業利益については、ガバナンス強化を含む企業改革に注力していることも影響 億円 15
Slide 17: セグメント業績【連結】
セグメント業績【連結】 セグメント別売上高は、電気通信が17.5%の減収、高周波は21.1%の増収となる見通し セグメント利益は、電気通信が34.2%の減益、高周波は14.8%の増益の見通し 16
Slide 18: 通期連結業績見通しの概況
通期連結業績見通しの概況 経常利益は営業利益の減益から前期比約61%の減益となる見通し 当期純利益については、政策保有株式を縮減する目的で売却することによる特別利益を見込ん でいることから、前期比1.5億円の減益に留まる見通し （単位：百万円） 21/3 22/3 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 41,478 37,000 -4,478 -10.8% 電気通信 33,942 28,000 -5,942 -17.5% 高周波 7,430 9,000 1,569 21.1% 営業利益 1,583 500 -1,083 -68.4% 売上高営業利益率 3.8% 1.4% - -
Slide 19: 企業改革への取り組み
企業改革への取り組み より強い企業体質の構築と、将来の成長と発展を実現することを目的に、ガバナンス改革をはじ めとした各種改革の積極的な展開により、コスト増の見通し ガバナンス改革 将来の成長のための改革 • 外部コンサルティング、弁護 • 生産性向上を目的とした生産 士を活用したコンプライアン システム改革 ス体制の整備、職場風土改革 • 将来想定される技術に先駆け • 情報セキュリティ体制の強化、 て対応するための先進的な技 ISO取得に向けた取り組み 術開発 • 全グループを対象としたリスク • ビジネス分野の拡大への対応、 管理体制の強化 さらなるシェア拡大を実現す るための営業改
Slide 20: 株主還元について
株主還元について 11月10日付リリースにて、配当政策を変更 配当政策の変更を踏まえ、期末配当は1株当たり45円から60円に修正（増配）予定 株主還元策の考え方 配当性向40％を目途とし、下限値の目途としてDOE1.5％を置く 株主還元につきましては、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動 させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針と いたします。また、自己株式の取得についても機動的に実施していくこと とします。 期末配当として1株当たり60円を予定 19
Slide 21: 4. 新しい取り組み
4. ALU ERY) RH = ADdkKK Co.Ltd
Slide 22: Sub6帯システム相互接続性試験の完了
Sub6帯システム相互接続性試験の完了 ローカル5G 相互接続性試験（IOT）とその意義 • 相互接続性試験（Inter-Operability Testing）とは、通信機能を有する機器同士 が適切に接続できるかを、さまざまな通信規格において確認する試験 • 株式会社NTCと共同で、RU,CU,DUで構成された無線アクセスネットワークに 5Gコアネットワークを接続、Sub6帯のローカル5G無線を利用して5G端末との 接続および動作確認に成功 ミリ波帯RUの販売に加え、Sub6帯でのローカル5Gシステム商用化も実現 【相互接続性試験のスキーム】 21
Slide 23: 鹿沼工場のスマートファクトリー化
鹿沼工場のスマートファクトリー化 ローカル5G ローカル5Gの免許取得と想定しているユースケースの例 • 2021年11月11日に、Sub6帯 （4.8GHz～4.9GHz）の無線免許 を取得、以下の運用を実施予定 1. 自動部品検査 高精細カメラとAIを利用した判定 システムによる自動部品検査 2. ペーパーレス化 紙の資料を電子化、タブレット 管理によるペーパーレス化 3. スマートグラスによる作業支援 作業手順書の動画マニュアル化や 遠隔作業支援等を実現 22
Slide 24: 5G/IoT通信展に出展
5G/IoT通信展に出展 ローカル5G 第4回 5G/IoT通信展に出展 • ローカル5G市場の需要開拓のために、10月27日～29日に開催された 5G/IoT通信展に出展 • アンテナのみでなく、レピーターやメタマテリアル反射板、無線装置等の 豊富な種類の実機を展示して、来場者に当社の技術力をアピール • ローカル5G導入に関心の高い来場者との接点を得たので、今後は需要獲得の ための営業活動に注力 23
Slide 25: 5G向けDAS納入開始
5G向けDAS納入開始 移動通信 新たな事業分野である無線機器市場の展開 • DASは、Distributed Antenna Systemの略で、 屋内向け分散アンテナシステム • ショッピングモールやビル等、構造物の隅々 まで効率的に電波を行き届かせるために有効 なソリューション • DASを利用することにより、基地局の電波 を多数のアンテナに分配することが可能にな り、効率的なエリア構築が行える 今後想定される5Gエリアの 急速な拡大に伴い、需要の伸びが 期待される DASのイメージ 24
Slide 26: 食品関連業界への進出
食品関連業界への進出 高周波 米ぬかの処理に加え、過熱水蒸気を利用したコーヒー豆の 焙煎用自動回転窯処理装置を開発 回転釜処理装置 ・当社製誘導加熱装置を使用して焙煎 することにより、香味、味なども良 好との評価 ・抗酸化、滅菌、殺菌作用により、従 来品よりも賞味期限の長期化が期待 される 回転釜処理装置と過熱水蒸気発生装置 25
Slide 27: 事業投資について
事業投資について 高周波 当社成長戦略の実現に向けて、高周波事業においても積極的 に投資 未来研究所の設立 メキシコ子会社への増資 ・高周波技術を応用した新規事業 ・熱処理加工業務の拡大による、 領域開拓に向けた研究開発強化 欧州、北米向け製品の強化 ・自動車業界以外の領域拡大に向 ・メキシコ国内におけるコイル事 けた情報収集や協業の模索 業への進出 26
Slide 28: 5. 企業価値向上に向けて
O. SE 5e fii fia le) _E be fay tT = ADdkKK Co.Ltd
Slide 29: DKKのサステナビリティ経営
DKKのサステナビリティ経営 サステナビリティ 持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、 サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ委員会を設置 サステナビリティ委員会の役割 サステナビリティ経営に関するマテリアリティ（重要課題）の特定、取 り組みや目標の設定を行い、取締役会への報告・提言の上、サステナビ リティ経営の推進を図る 私たちDKKグループは、社会に貢献し、発展成長する という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と中長 経営理念 期的な企業価値の向上をめざします。 私たちは、新しい価値を創造し、快適な暮らし、そして 持続可能な社会の実現のために、「未来の当たり前を
Slide 30: DKKのサステナビリティに向けて
DKKのサステナビリティに向けて サステナビリティ サステナビリティ委員会にて当社グループのマテリアリティ （重要課題）を決定 DKKグループ マテリアリティ マテリアリティ 重点取組み SDGs ・社員（協力会社含む）の人権尊重 ・ハラスメントの根絶 職場風土・働き方改革 ・多様性のある人財確保、女性の活躍推進 ・AI・IoTを活用した生産性の向上 ・コンプライアンス重視の経営 コーポレートガバナンスの ・ステークホルダーとのコミュニケーションの推進 強化 ・経営における透明性の確保 ・情報セキュリティの強化 ・より強固な情報インフラの構築 ・防災事業の推進による安全の確保 社会インフラ整備
Slide 31: コンプライアンス宣言
コンプライアンス宣言 サステナビリティ コンプライアンス意識の醸成を図るために、コンプライアンス 宣言を発出 コンプライアンス宣言 私たちDKKグループは、ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けて、中長期的な企業価値の向上を図るうえで、コンプライア ンスを経営の最重要事項と位置づけます。 企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うた め公正で誠実な企業活動に取り組んで参ります。 社会やステークホルダーの皆様から信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、DKK グループ役員をはじめ全従業員等は、法令・社
Slide 32: 人権の取り組み
人権の取り組み サステナビリティ グループ会社を含めた全従業員の人権が尊重される職場環境 の構築と継続 ハラスメントのない職場環境に向けて 経営トップからの宣言発出 コンプライアンス重視の経営による コンプライアンス意識の向上 【ハラスメントのない職場環境づくりの宣言】 【取り組み一例】 ＤＫＫグループは、風通しの良い職場環境 ①役員等に対するコンプライアンス教育 ②経営がコミットしコンプライアンスの取り組 の実現のため、皆様が個人として尊重され、 み強化 健全で明るい職場環境で働くことができる ③コンプライアンス・プログラムの策定と検証 （取締役、執行役員並びに幹部社員に向け） よう、ハラス
Slide 33: リスク管理の強化
リスク管理の強化 サステナビリティ グループ全体のリスク対応に向け、リスク管理委員会を設置 リスク管理委員会の概要 企業を取り巻くリスクは多岐にわたるため、リスク管理委員会による 横断的な対応を行い、監査室による適切な監査、取締役会による監督 を実施 リスク管理委員会の目的と役割 内部要因 （目的） 全グループのリスク管理に関する承認 ・事業戦略リスク ・業務リスク と意思決定 ・市場適合性リスク 等 （役割） ・各部門、部署からのリスク管理報告の 外部要因 承認と意思決定 ・全てのリスクに対する評価の最終化 ・マクロ経済リスク ・市場リスク ・全グループで対応するリスク対策の策 ・政策/規制
Slide 34: 利益配分方針
利益配分方針 サステナビリティ 中長期経営戦略に掲げた資本戦略の一環としての株主還元の 強化の実現 中長期的にはDOE（株主資本配当率）2.0%水準の配当を目指す。DOE 2.0%の水準は、業績の中間的な目標であるROE 5%に対する、従来の 配当性向40%（目途）を基準として算出 利益に応じた配当の実施に加え、下限値として株主資本を基準とした 配当を実施。業績に関わらず、これまでの利益相当分を含めた株主資 本の成長を鑑みて株主の皆様への還元を継続 新しい配当政策と配当金の予想 連結配当性向 40％を目途とし、下限値の目途として DOE1.5％を置く 配当金 配当性向 DOE 2021年3月期
Slide 35: 政策保有株式の縮減方針
政策保有株式の縮減方針 サステナビリティ 政策保有株式の縮減方針を定め、保有意義が認められない場 合は保有しないことを決定 政策保有株式の縮減目標 銘柄数ベースで、2023年3月末までに25％以上、2025年3月末までに 50％以上の縮減を目指す 時点 銘柄数 現在（2021年9月末） 40 縮減率25％以上 2023年3月末 30以下 縮減率50％以上 2025年3月末 20以下 34
Slide 36: プライム市場選択申請について
プライム市場選択申請について TOPICS 東京証券取引所よりプライム市場の適合状況に関する 適合結果を受領し、プライム市場選択申請 プライム市場上場に対する責務 プライム市場上場による企業メリット • より高いガバナンス水準を備える • ガバナンスの強化・企業価値向上 に対する社内外の監視の強化 • 投資家との建設的な対話 • 株式市場における評価、幅広い投 • 多くの機関投資家の投資対象とな 資家に対する企業アピール りうる規模の時価総額（流動性） • 気候変動に係るリスク及び収益機 • 採用活動の優位性、従業員に対す 会に対する分析、方針の開示 等 るモチベーションの強化 等 持続的な成
Slide 37: 参考資料
fi LAH = A DdKK Co. Lt
Slide 38: 単体売上高の内訳
単体売上高の内訳 （単位：百万円） 21/3 22/3 前期比 上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （予想） 増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 12,697 21,611 34,308 11,515 17,484 29,000 -1,182 -9.3% -4,126 -19.1% -5,308 -15.5% 電気通信 10,579 18,765 29,344 9,401 14,568 23,970 -1,177 -11.1% -4,196 -22.4% -5,374 -18.3% 移動通信 4,329 8
Slide 39: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なってく る可能性があります。かかる潜在的リスクや不確定要 因としましては、主要市場の経済状況および製品需要 の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに 会計基準・慣行などの変更等が含まれます。 38