Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — H1 FY2008 Earnings Presentation
31 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Nov 25, 2008
Slide 1: Information Meeting: 2008年度 第2四半期（中間）決算について
Information Meeting ～ 2008年度 第2四半期（中間）決算について ～ 2008年11月25日
Slide 2: 目次
目次 １．当行の業績 ２．営業実績 業務粗利益 ・・・・・・・・・・・・・3 貸出残高の推移 ・・・・・・・・・16～17 業務粗利益増減要因分析 ・・・・・・・4 預金残高の推移 ・・・・・・・・・・・18 経費・OHR ・・・・・・・・・・・・・・5 神奈川県内シェアの推移・・・・・・・・19 実質業務純益 ・・・・・・・・・・・・6 預金・貸出金利回りの推移 ・・・・・・・20 不良債権の状況 ・・・・・・・・・・7～9 フィービジネスの推移 ・・・・・・・21～22 当期純利益・・・・・・・・・・・・・10 ３．経営・営業戦略 資本の状況
Slide 3: １．当行の業績
１．当行の業績 2
Slide 4: (1) 業務粗利益
１．当行の業績 (1) 業務粗利益 08年度上期の業務粗利益は、前年同期比＋27億円（＋2.4％）の1,129億円。 08年度上期の業務粗利益は、前年同期比＋27億円（＋2.4％）の1,129億円。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比＋33億円（＋3.1％）の1,094億円。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比＋33億円（＋3.1％）の1,094億円。 08年度の予想は2,295億円（前年度比＋54億円、＋2.4％）。 08年度の予想は2,295億円（前年度比＋54億円、＋2.4％）。 （億円） 業務粗利益の推移
Slide 5: (2) 業務粗利益増減要因分析
１．当行の業績 (2) 業務粗利益増減要因分析 貸出残高の増加などを要因に、資金利益は、前年同期比+49億円増加。 貸出残高の増加などを要因に、資金利益は、前年同期比+49億円増加。 マーケット環境の悪化による投資型商品収益の減少などを要因に、役務取引等利益は、前年度比△16億円減少。 マーケット環境の悪化による投資型商品収益の減少などを要因に、役務取引等利益は、前年度比△16億円減少。 （億円） 国内業務粗利益（コアベース）の増減要因 (単体ﾍﾞｰｽ) 残高要因△3億円 1,125 +8億円 利回り要因+11億円 預金要因 +52億円 +1億円 個人向け投資 +8億円 型商品
Slide 6: (3) 経費・OHR
１．当行の業績 (3) 経費・OHR 08年度上期の経費は、514億円（前年同期比＋38億円、＋7.9％）。OHRは45.5％。 08年度上期の経費は、514億円（前年同期比＋38億円、＋7.9％）。OHRは45.5％。 08年度の予想は、1,040億円（前年度比＋69億円、＋7.1％）。 08年度の予想は、1,040億円（前年度比＋69億円、＋7.1％）。 中期経営計画の進捗に伴い、人的・物的投資が増加。OHRは40％台半ばをキープしていく。 中期経営計画の進捗に伴い、人的・物的投資が増加。OHRは40％台半ばをキープしていく。 （億円） 経費・ＯＨＲの推移 （％）
Slide 7: (4) 実質業務純益
１．当行の業績 (4) 実質業務純益 08年度上期の実質業務純益は、前年同期比△11億円（△1.7％）の614億円。 08年度上期の実質業務純益は、前年同期比△11億円（△1.7％）の614億円。 08年度の予想は、前年度比△15億円（△1.1％）の1,255億円。 08年度の予想は、前年度比△15億円（△1.1％）の1,255億円。 （億円） 実質業務純益の推移 前年同期との比較 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 1,500 07上期 08上期 （実績） （実績） 増減 1,270 1,255 1,224 1,216 実質業務純益（単体） 625 614 △11 ROE（実質
Slide 8: (5) 不良債権の状況 （その１）与信費用
１．当行の業績 (5) 不良債権の状況 ～ （その１）与信費用 08年度上期の与信費用（連結ベース）は、前年同期比＋333億円（＋287.0％）の449億円。 08年度上期の与信費用（連結ベース）は、前年同期比＋333億円（＋287.0％）の449億円。 08年度下期の与信費用（連結ベース）は、213億円（08年度上期比△52.5％）の予想。 08年度下期の与信費用（連結ベース）は、213億円（08年度上期比△52.5％）の予想。 業種別の与信費用比率では建売・土地売買業（不動産）、建設業が大幅に上昇。その他の業種や個人は横ばい。 業種別の与信費用比率では建売・土地売買
Slide 9: (5) 不良債権の状況 （その２）開示債権
１．当行の業績 (5) 不良債権の状況 ～ （その２）開示債権 08年9月末の不良債権（連結ベース）は、08年3月末比＋727億円（＋36.9％）の2,694億円。不良債権比率は2.8％に上昇。 08年9月末の不良債権（連結ベース）は、08年3月末比＋727億円（＋36.9％）の2,694億円。不良債権比率は2.8％に上昇。 業種別では、不動産、建設業が大きく増加。 業種別では、不動産、建設業が大きく増加。 （億円） 金融再生法開示債権の推移 （％） 08/3との比較 (連結ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 08/3 08/9 不良債権比率 2.8% 3.0 （実績） （実績） 増減
Slide 10: (5) 不良債権の状況 （その３）不動産業向け貸出
１．当行の業績 (5) 不良債権の状況 ～ （その３）不動産業向け貸出 08年度上期の倒産企業向け債権のうち、建売・土地売買業の割合が60％以上。 08年度上期の倒産企業向け債権のうち、建売・土地売買業の割合が60％以上。 このうち、“売上急増の大口企業”からの倒産が顕著。 このうち、“売上急増の大口企業”からの倒産が顕著。 これらの条件に合致する企業の08年9月末時点における正常先および要注意先の残高は、新規破綻や債務者区分の厳格化などに これらの条件に合致する企業の08年9月末時点における正常先および要注意先の残高は、新規破綻や債務者区分の厳格化などに より、08年
Slide 11: (6) 当期（中間）純利益
１．当行の業績 (6) 当期（中間）純利益 08年度上期の中間純利益（連結ベース）は、151億円（前年度比△195億円、△56.3％）。 08年度上期の中間純利益（連結ベース）は、151億円（前年度比△195億円、△56.3％）。 08年度の予想は、425億円と前年度比△257億円（△37.6％）。 08年度の予想は、425億円と前年度比△257億円（△37.6％）。 08年度のROE 08年度のROE （連結ベース）は、5％台に低下。 （連結ベース）は、5％台に低下。 （億円） 当期（中間）純利益の推移 (%) 前年同期との比較 (連結ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 07
Slide 12: (7) 資本の状況
１．当行の業績 (7) 資本の状況 08年9月末（連結ベース）：Tier1比率10.12％と引き続き10%の高水準を維持。 08年9月末（連結ベース）：Tier1比率10.12％と引き続き10%の高水準を維持。 他行比較ではメガバンク平均、大手地銀平均を上回り、安定性において優位性を確保。 他行比較ではメガバンク平均、大手地銀平均を上回り、安定性において優位性を確保。 （億円） Tier1の推移 （％） （％） Tier1比率（他行比較） (連結ﾍﾞｰｽ) (連結ﾍﾞｰｽ) 10.72% 10.12% 10.39% <10.06%> 10.12% 9.17% 10.00 10.
Slide 13: (8) 有価証券ポートフォリオの状況
１．当行の業績 (8) 有価証券ポートフォリオの状況 金利リスク、信用リスクに左右されない健全な有価証券ポートフォリオを構築。 金利リスク、信用リスクに左右されない健全な有価証券ポートフォリオを構築。 米国サブプライム、リーマン等に絡む運用実績はなし。 米国サブプライム、リーマン等に絡む運用実績はなし。 （時価ベース、 有価証券ポートフォリオの推移 （年） 億円） (連結ﾍﾞｰｽ) デュレーション 2.8 4.0 その他の内訳 1.9 1.9 2.0 うち、65億円は日本企業発 （△98） （評価差額△56） 行の事業債など 10,609 うち、171億円は外国国 10,174
Slide 14: (9) 保有株式の状況
１．当行の業績 (9) 保有株式の状況 株式保有は1,500億円程度で抑制的に保有。 株式保有は1,500億円程度で抑制的に保有。 資本（Tier1）に対する保有株式の割合は23%と少なく、価格変動リスクは限定的。 資本（Tier1）に対する保有株式の割合は23%と少なく、価格変動リスクは限定的。 （億円） 保有株式取得原価総額 保有株式取得原価総額と時価総額の推移 (連結ﾍﾞｰｽ) （％） Tier1 24% 25% 23% 23% 8,000 20 6,520 6,523 6,122 6,173 6,000 0 Tier１ 取得原価総額 4,000 時価総額 20 2,75
Slide 15: (10) 株主への利益還元策
１．当行の業績 (10) 株主への利益還元策 配当金計算式： 配当金計算式： ①普通配当金（安定配当部分）⇒年間10円 ①普通配当金（安定配当部分）⇒年間10円 ②特別配当金（業績連動部分）⇒当期純利益600億円超過額の35％ ②特別配当金（業績連動部分）⇒当期純利益600億円超過額の35％ → 08年度は上記計算式にしたがい年間10円の予想 → 08年度は上記計算式にしたがい年間10円の予想 自己株式取得： 上期分として58億円の自己株式を取得済み。年度の株主還元率は40％以上を着実に実現していく。 自己株式取得： 上期分として58億円の自己株式を取得済み。年度の株主還元率は
Slide 16: ２．営業実績
２．営業実績 15
Slide 17: (1) 貸出残高の推移
２．営業実績 (1) 貸出残高の推移 08年9月末：総貸出残高は、前年同期末比+3.9％増加（＋3,439億円）。 08年9月末：総貸出残高は、前年同期末比+3.9％増加（＋3,439億円）。 なかでも個人ローンは前年度比＋6.5％と貸出残高の伸びを牽引。 なかでも個人ローンは前年度比＋6.5％と貸出残高の伸びを牽引。 （末残、億円） 貸出残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 100,000 +3.9% 90,607 +4.6% 87,169 +4.2% 83,272 +4.5% 79,843 76,332 80,000 +6.5% 41,141 38,610 35,749 +8.0%
Slide 18: (2) 個人・法人別貸出残高の推移
２．営業実績 (2) 個人・法人別貸出残高の推移 個人ローン：住宅ローンが前年同期末比＋7.9％、アパートローンが前年同期末比＋4.5％の増加。 個人ローン：住宅ローンが前年同期末比＋7.9％、アパートローンが前年同期末比＋4.5％の増加。 法人等向け貸出：おもに不動産業向け貸出の減少により中小企業向け貸出が減少したものの、全体では増加基調を維持。 法人等向け貸出：おもに不動産業向け貸出の減少により中小企業向け貸出が減少したものの、全体では増加基調を維持。 （末残、億円） 個人ローン残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （末残、億円） 法人等向け貸出残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 48,
Slide 19: (3) 預金残高の推移
２．営業実績 (3) 預金残高の推移 08年9月末：預金残高は前年同期末比＋1.7％と、増加基調を維持。 08年9月末：預金残高は前年同期末比＋1.7％と、増加基調を維持。 流動性預金比率は63.1％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約52％）。 流動性預金比率は63.1％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約52％）。 （末残、億円） 預金残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） 流動性預金比率 65.7% 64.1% 64.5% 125,000 63.1% 65.0 61.9% 96,549 +1.7% 98,192 60.0 93,003 +3.8% 1
Slide 20: (4) 神奈川県内シェアの推移
２．営業実績 (4) 神奈川県内シェアの推移 08年9月末：貸出金シェアは30.0％（前年同期末比+1.1％）、預金シェアは22.6％（前年同期末比±0.0％）。 08年9月末：貸出金シェアは30.0％（前年同期末比+1.1％）、預金シェアは22.6％（前年同期末比±0.0％）。 特に貸出金については、大手4グループがシェアを落とす中、当行は着実にシェアアップを実現し、中計で掲げた目標（シェア30％以 特に貸出金については、大手4グループがシェアを落とす中、当行は着実にシェアアップを実現し、中計で掲げた目標（シェア30％以 上）を達成。 上）を達成。 (%) 神奈川県内シェアの
Slide 21: (5) 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門）
２．営業実績 (5) 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） 08年度上期：第2四半期に貸出金利回りは2.17％へ低下し、預貸金利回り差1.92％に縮小。 08年度上期：第2四半期に貸出金利回りは2.17％へ低下し、預貸金利回り差1.92％に縮小。 08年度下期予想：預貸金利回り差は1.94％に拡大の予想。 08年度下期予想：預貸金利回り差は1.94％に拡大の予想。 （％） 四半期別利回り (単体ﾍﾞｰｽ) 2.30 07年度平均 2.19 08年度平均（予想） 2.19 2.23 2.20 2.21 下期予想2.20 2.19 2.20 2.11 2.17 06年度平均 1
Slide 22: (6) 役務取引等収益の推移（国内業務部門）
２．営業実績 (6) 役務取引等収益の推移（国内業務部門） 08年度上期の役務取引等収益は、前年同期比△18億円（△7.5％） 08年度上期の役務取引等収益は、前年同期比△18億円（△7.5％） 減少のおもな要因は、市場環境悪化による投資信託販売の減少。 減少のおもな要因は、市場環境悪化による投資信託販売の減少。 （億円） 役務取引等収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 250 233 +5.6% 219 +0.7% 220 △7.5% 215 投 +10.3% 資 保険 22 198 型 21 23 商 200 23 品 9 20 投資信託 43 関 19 30 31 連 9 19
Slide 23: (7) 個人向け投資型商品残高・収益の推移
２．営業実績 (7) 個人向け投資型商品残高・収益の推移 08年度上期：市場環境の悪化により投資信託は減少するも、保険の増加により全体では増加。 08年度上期：市場環境の悪化により投資信託は減少するも、保険の増加により全体では増加。 個人向け投信・保険収益は、保険販売の増加が寄与し、54億円と前期比で増加。 個人向け投信・保険収益は、保険販売の増加が寄与し、54億円と前期比で増加。 （末残、億円） 投資型商品残高の推移 （％） （億円） 個人向け投信・保険収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 投資型商品比率 15.5% 15.4% 15.4% 14.0% 15.0 8
Slide 24: ３．経営・営業戦略
３．経営・営業戦略 23
Slide 25: (1) 店舗戦略
３．経営・営業戦略 (1) 店舗戦略 05年度以降、神奈川県および東京西南部へ継続的に出店。08年12月にも個人取引特化型店舗として県内に1か店を開設予定。 05年度以降、神奈川県および東京西南部へ継続的に出店。08年12月にも個人取引特化型店舗として県内に1か店を開設予定。 圧倒的な県内店舗ネットワークを駆使し、ブランド戦略とあわせ、転入者への新規取引推進をおこない、県内における顧客基盤の増 圧倒的な県内店舗ネットワークを駆使し、ブランド戦略とあわせ、転入者への新規取引推進をおこない、県内における顧客基盤の増 強をはかる。 強をはかる。 （か店） 地域別新設店舗の推移（累計）
Slide 26: (2) 提携戦略 （その１）地方銀行との連携
３．経営・営業戦略 (2) 提携戦略 ～ （その１）地方銀行との連携 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上をはかる。 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上をはかる。 （注）提携・参加行は、当行を含む（08年11月25日現在） システム共同利用 ＡＴＭ提携 ・①06年7月、②07/3月、10月～ ・06年3月（基本合意） ・相互利用時のＡＴＭ手数料の無料 ・10年1月（カットオーバー） 化 ・提携行：3行 ・提携行：①3行、②6行 地域金融マーケティ
Slide 27: (2) 提携戦略 （その２）証券子会社の設立①
３．経営・営業戦略 (2) 提携戦略 ～ （その２）証券子会社の設立① 東海東京証券との共同出資により証券子会社を設立。東海東京証券の神奈川県内6支店を承継し、新設した本店営業部とあわせ 東海東京証券との共同出資により証券子会社を設立。東海東京証券の神奈川県内6支店を承継し、新設した本店営業部とあわせ た7か店体制で08年11月に開業。 た7か店体制で08年11月に開業。 横浜銀行との連携を最大限に活かしつつ、多様化する顧客ニーズに幅広い商品・サービスで応えていく。 横浜銀行との連携を最大限に活かしつつ、多様化する顧客ニーズに幅広い商品・サービスで応えていく。 グループ一体での
Slide 28: (2) 提携戦略 （その３）証券子会社の設立②
３．経営・営業戦略 (2) 提携戦略 ～ （その３）証券子会社の設立② 浜銀ＴＴ証券では、今後5年間で、さらに15店舗を開設予定。大手証券に匹敵する店舗ネットワークを構築し、グループ全体での預か 浜銀ＴＴ証券では、今後5年間で、さらに15店舗を開設予定。大手証券に匹敵する店舗ネットワークを構築し、グループ全体での預か り資産増加を目指す。 り資産増加を目指す。 営業利益も開業2～3年目を目処に黒字化をはかり、開業後5年目までに15～20億円程度の利益確保を目指す。 営業利益も開業2～3年目を目処に黒字化をはかり、開業後5年目までに15～20億円程度の利益確保を目指す。 県内の証
Slide 29: (3) グループ戦略
３．経営・営業戦略 (3) グループ戦略 横浜銀行グループとして、神奈川県内または東京西南部のリテールマーケットにおいて幅広い金融サービスを提供できる体制を構築 横浜銀行グループとして、神奈川県内または東京西南部のリテールマーケットにおいて幅広い金融サービスを提供できる体制を構築 するため、グループ経営を強化。 するため、グループ経営を強化。 子会社化や地銀と連携した研究会を通じて、業務ごとに機能強化をはかる。 子会社化や地銀と連携した研究会を通じて、業務ごとに機能強化をはかる。 グループ経営の強化 証券業務 リース業務 （浜銀ＴＴ証券㈱） （浜銀ファイナンス㈱） 東海東京証券
Slide 30: (4) 海外戦略
３．経営戦略・営業戦略 (4) 海外戦略 中国（特に上海近辺）への企業進出が増加し、当行取引先の金融取引ニーズも拡大。 中国（特に上海近辺）への企業進出が増加し、当行取引先の金融取引ニーズも拡大。 こうしたニーズに対応するため、09年度中の上海支店開設を目指して準備を進めており、08年8月に開設準備の認可を取得。 こうしたニーズに対応するため、09年度中の上海支店開設を目指して準備を進めており、08年8月に開設準備の認可を取得。 （社数） 日本の製造業の海外現地法人数推移 支店開設の狙い 3,264 ＜現状＞ 3,000 中国 上海駐在員 取引先 情報提供 上海 事務所 海外現
Slide 31: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
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