LEIFRAS Co., Ltd. · NASDAQ:LFS
LEIFRAS — H1 2026 Earnings Presentation
49 slides from LEIFRAS's earnings presentation, Oct 8, 2026
Slide 1: 2026年12月期 上半期 決算説明資料
2026年12月期 上半期 決算説明資料 リーフラス株式会社 （Nasdaq ： LFS） ｜ 20２6年10月8日
Slide 2: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本プレゼンテーションには、将来の出来事に対する当社の現在の期待と見解を反映した将来予想に関する記述が含まれており、それらはすべてリスクと不確実性の影響を受けます。将来予想 に関する記述は、将来の出来事に対する当社の現在の期待または予測を示します。これらの記述は、厳密には過去または現在の事実に関連していないという事実によって識別できます。これ らの記述の多く（すべてではありません）は、このプレゼンテーションで「概算」、「確信」、「希望」、「期待」、「予想」、「予測」、「見積もる」、「意図」、「計画」、「予定」、「だろう」、「すべき」、「できた」、 「かもしれない」などの言葉やそ
Slide 3: ONE YEAR ON NASDAQ
2026.10.09 ONE YEAR ON NASDAQ Nasdaq上場から1年。世界の資本市場とともに、次の成長へ。 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 2 2
Slide 4: INDEX
INDEX 会社紹介 エグゼクティブサマリー 2026年12月期 上半期 連結業績 成長戦略の進捗状況 連結財政状態 2026年12月期通期 連結業績予測 Appendix 成長戦略 キャピタル・アロケーション 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 3
Slide 5: INDEX
INDEX 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 7. Appendix • 成長戦略 • キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 4
Slide 6: 企業理念・沿革
企業理念・沿革 私たちリーフラスは、「スポーツを変え、デザインする。」という企業理念を掲げ、 あらゆる社会課題をスポーツにより解決する“スポーツ＆ソーシャルビジネス”を実践。 国内No.1 4冠達成 過去最高売上 ２０２０年 117 （FY2025）※ 億 大型部活動事業受託 （名古屋市小学校） ２０２４年 会員数７万人 ２０２３年 会員数６万人 ２０１３年 ２０２１年 部活動支援事業開始 会員数５万人 ２０１４年 会員数４万人 2001年 創業 ２０１２年 スポーツスクール事業開始 会員数３万人 ２００９年 会員数２万人 ２００５年 会員数1万人 ２００0～ ２００５～ ２０１０～ 2015
Slide 7: ビジネスモデル
ビジネスモデル 「スポーツスクール事業」 「ソーシャル事業」 の２セグメントで事業を展開。 スポーツスクール事業 ソーシャル事業 ● サービス内容 ● サービス内容 現代教育で重視される「非認知能力」を育む独自のスポーツサービス ソーシャル事業は、「部活動支援事業」と「放課後等デイサービス事業」 を提供しております。「認めて、褒めて、励まし、勇気づける」という指 の2種類の事業が主力となっております。 導理念のもと、スポーツの技術力のみならず、挨拶・礼儀、リーダー 部活動支援事業は、地方公共団体や学校と連携し、主に小・中学校に シップ、協調性、自己管理力、課題解決力の育成に注力し、身体的・精
Slide 8: 事業シーズナリティ
事業シーズナリティ 当社は事業特有の季節性により、例年、利益の大半が下期に計上される「下期偏重型」の利益構造となっている。 売上高 （百万円） 6,240 スポーツスクール事業の季節性 5,556 5,489 5,077 4,773 ⚫ 会員数は、学校の卒業シーズンである3月頃に一旦減少します。 4,227 ⚫ その後、新学期が始まる4月から6月にかけて増加します。 ⚫ イベント収益は、3月、8月、12月～1月の学校の長期休暇中にピークを迎えます。 FY23上期 FY23下期 FY24上期 FY24下期 FY25上期 FY25下期 ソーシャル事業の季節性 ⚫ 一部の行政との契約においては、支払
Slide 9: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 7. Appendix • 成長戦略 • キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 8
Slide 10: 決算ハイライト
決算ハイライト 部活動支援事業およびスポーツスクール事業の成長により 売上高、営業利益、調整後営業利益、純利益、受託部活動数で過去最高を更新。 売上高 営業利益 調整後営業利益 ※２ （百万円） ＋8.9％ 過去 （百万円） ＋35.9％ 過去 （百万円） ＋105.6％ 過去 前年同期比 最高 前年同期比 最高 前年同期比 最高 ※１ ※１ ※１ 92 140 5,489 5,979 68 68 FY25H1 FY26H1 FY25H1 FY26H1 FY25H1 FY26H1 純利益 スポーツスクール会員数 受託部活動数 +43.5％ -0.9％ ＋6.2％ （百万円） （名） （部） 過
Slide 11: 決算ハイライト｜スクール会員数減少の要因について
決算ハイライト｜補足説明｜スクール会員数減少（YoY）の要因について 「高学年化に伴う卒業増」と「品質強化に向けた戦略的な獲得時期の変更」が主な要因。 売上高と営業利益は過去最高*1を記録し、事業基盤は着実に良化。 補足事項 主な要因 ① 会員の高学年化に伴う「卒業会員」の増加 • 会員の高学年化に伴い、卒業会員（小学6年生まで在籍して卒業をする会員）が前年比で増加 ※ 小学6年生会員の多くは、小学校の卒業シーズンである3月にスクールを卒業（退会） スクール会員数減少（YoY） の要因について ② サービス品質向上を目的とした戦略的な「新規獲得時期」のシフト • 新人研修強化に伴い、今年度より
Slide 12: 1Hの主要トピックス
1Hの主要トピックス 「スポーツスクール事業」、「ソーシャル事業」、「M＆A」などの成長戦略は順調に進捗。 ０1 ⚫ 全47都道府県への展開達成。 創業時からの重要目標を達成し、次フェーズである「拠点深耕」と「部活動地域移行支援とのシナジー最大化」に移行 スポーツ ⚫ M＆A（東海スポーツ社）により、スポーツスクール会員約1,185名を譲受。 スクール事業 高学年層向け競技ブランドの獲得によってLTVの最大化を実現 ⚫ 単価向上により、FY26 1H売上高・営業利益は前年同期比で順調に進捗。 売上高： 4,149百万円 （前年同期比： ＋5.4％） 営業利益： 867百万円 （前年同期比： ＋
Slide 13: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 7. Appendix • 成長戦略 • キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 12
Slide 14: 連結PLハイライト
連結PLハイライト 売上高、売上総利益、営業利益、営業利益率、調整後営業利益 、当期純利益で過去最高 を更新。 ※2 ※１ YoY YoY （百万円） FY２５H1 FY２６H１ 増減額 増減率 過去 売上高 5,489 最高 5,979 490 8.9% ※１ 過去 売上総利益 1,441 最高 1,766 325 22.6% ※１ 過去 営業利益 68 最高 92 24 35.9% ※１ 過去 営業利益率 1.2％ 最高 1.5% ー 0.3% ※１ 過去 当期純利益 54 最高 77 23 43.5% ※１ 過去 調整後営業利益※２ 68 最高 140 72 105.6% ※１ ※1:
Slide 15: 調整後営業利益
調整後営業利益 調整後営業利益 は、1.4億円/前年同期比＋105.6％。※ 本業の収益力は着実に向上し、下期の成長に向けた基盤を構築。 FY2５H1 FY2６H1 （百万円） （百万円） 調整後営業利益 47 140 ＋105.6％ 前年同期比 92 68 0 68 M＆A 関連コスト M＆A 関連コスト FY２5H1 FY25H1 FY２６H1 FY2６H1 営業利益 調整後営業利益 営業利益 調整後営業利益 ※： 調整後営業利益： 本業の収益性を表す業績管理指標として導入 調整後営業利益=営業利益＋M&A関連コスト 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さが
Slide 16: セグメント別サマリー
セグメント別サマリー 「スポーツスクール事業」 「ソーシャル事業」ともに堅調に成長し、過去最高を更新。 スポーツスクール事業 ソーシャル事業 LTV向上により安定的に成長 受託拡大により高成長を実現 売上高 売上高 （百万円） （百万円） ＋5.4％ ＋18.0％ 前年同期比 前年同期比 3,938 4,149 1,830 1,551 FY25H1 FY26H1 FY25H1 FY26H1 営業利益 営業利益 （百万円） （百万円） ＋2.5％ ＋156.7％ 前年同期比 前年同期比 846 867 272 106 FY25H1 FY26H1 FY25H1 FY26H1 ※1: FY25以降に
Slide 17: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 7. Appendix • 成長戦略 • キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 16
Slide 18: スポーツスクール事業の進捗Ⅰ
スポーツスクール事業の進捗Ⅰ 単価アップにより売上高は増加。シェア拡大に向けた成長戦略は順調に進捗。 トピックス 売上高 （百万円） ❶ 単価アップによりLTVが向上し、FY26H1売上高は前年同期比で順調に進捗。 ＋5.4％ • 売上高： 4,149百万円 （YoY： ＋5.4％） 前年同期比 ❷ 人気アニメ「ブルーロック」とタイアップした新競技 「SIX SHOOT」 を開発。 • 8月に第一回大会を開催 （元日本代表・柿谷曜一朗氏が公式アンバサダーに就任） 3,938 4,149 ❸ 「ドリブルデザイナー岡部氏×リーフラス」ドリブル特化型サッカースクール開校。 FY25H1 FY26H1
Slide 19: スポーツスクール事業の進捗Ⅱ: 47都道府県への展開達成
スポーツスクール事業の進捗Ⅱ: 47都道府県への展開達成 創業時からの重要目標である国内47都道府県すべての展開を達成。全国規模での強固な指導員ネットワークが 完成し、次フェーズの「拠点深耕」と「さらなるM&A推進」へ移行を進める。 2026 1H における実績 これからの第2成長フェーズ 展開都道府県数 47/47 ①都道府県内の未開拓エリアへの深耕 ②さらなるM&Aの推進 会員数 68,873名 ③既存展開エリアでの多種目展開 ④部活動支援事業のスケーリング ⑤海外展開 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマン
Slide 20: スポーツスクール事業の進捗Ⅲ:東海スポーツのM&Aとシナジー
スポーツスクール事業の進捗Ⅲ:東海スポーツのM&Aとシナジー 中京圏で圧倒的ブランドを誇る「東海スポーツ」のM&Aにより、会員1,185名を譲受。 「競技志向層の流出防止」と「BtoBtoCによる低コスト集客」の2軸でLTVの最大化を目指す。 会員の譲受によるシェア拡大 競技志向ブランドによる顧客満足度向上 ✓ 約1,185名の会員（サッカー、体操）基盤を譲受 ● 非認知能力育成メソッドとの融合 ✓ これにより、さらなる市場シェアを拡大 リーフラスの非認知能力育成メソッド 提携幼稚園・保育園のBtoBtoC基盤 プロ選手を輩出した技術指導 ✓ 約20の提携幼稚園・保育園のBtoBtoC基盤を譲
Slide 21: AI時代の教育パラダイムシフト｜「非認知能力」市場の爆発的拡大
AI時代の教育パラダイムシフト｜「非認知能力」市場の爆発的拡大 AIによる「認知能力（学力）」のコモディティ化により、保護者の教育投資は「非認知能力」へと急激にシフト。 1｜マクロ環境の激変 2｜需要の移行とポジショニング 3｜今後の成長とビジネス展開 AIの台頭で「見える学力」の価値が低下 教育投資マネーは「非認知能力」へ流入 教育事業者との連携機会が拡大 ●AI時代に子どもに必要な力（保護者調査・最優先項目） 学習塾との連携 旧来の学習塾市場（認知能力特化型） 2020年 毎日個別塾5-Days AIが代替 → 提供価値が低下 学力・成績 1.7% ２０２６年 安藤塾 学習塾との連携実績を
Slide 22: ソーシャル事業の進捗Ⅰ
ソーシャル事業の進捗Ⅰ 「部活動支援事業」、「福祉事業」ともにスケーリングは計画通りに進捗。売上高は大幅に増加。 トピックス 売上高 （百万円） 部活動事業 ＋18.0％ 前年同期比 ❶ 今年度 「24自治体」 「私学7校」と契約締結完了。Q３以降の収益ストックを確保。 ⚫ 新規開拓 （5件） ： 特別区・政令指定都市で「大型案件」を獲得 • 新規5件の内３件が特別区・政令指定都市での受託 1,830 1,551 • 成長戦略（フェーズ２）の特別区・政令指定都市へのスケーリングが順調に進捗 ⚫ 既存継続 （19件） ： 極めて高いリピート率と「単価向上」を実現 FY25H1 FY26H1 •
Slide 23: ソーシャル事業の進捗Ⅰ：部活動契約の一斉受託
ソーシャル事業の進捗Ⅰ：部活動契約の一斉受託 大都市圏から地方都市まで広範なエリアにおいて契約を締結し、受託部活動数は過去最高を更新。 2026年度より国策による部活動の「改革実行期間」が本格化する中で、圧倒的国内No.1のトップランナーとして、 市場規模5,000億円※の部活動市場における競争優位性を確保。 国内トップランナーとしての実績 戦略の進捗および新規受託自治体 ＰＨＡＳＥ １ 実証実験・実績作り 完了 受託校数 前年同期比 478 +37.0％ ＰＨＡＳＥ 2 政令指定都市・ 特別区への展開 順調に進捗 ＰＨＡＳＥ 3 全国・地方都市への展開 受託部活動数 前年同期比 2,224
Slide 24: ソーシャル事業の進捗Ⅰ：都市部から着実に拡大
ソーシャル事業の進捗Ⅰ：都市部から着実に拡大 政令指定都市・東京23区ともに受託数を伸ばしており、都市部を中心に着実に事業を拡大しています。 政令指定都市 東京23 区 42.9 % 66.7 % 3 公募実施 / 7 市（全 20 市中） 8 公募実施 / 12 区（全 23 区中） 受託中の都市 受託中の都市 千代田区 港区 川崎市 首都圏 千葉市 首都圏 新宿区 台東区 名古屋市 東海 品川区 大田区 渋谷区 杉並区 ■2026 年7月～9月での追加受託都市 ■2026 年7月～9月での追加受託都市 札幌市 足立区 公募実施9市 受託5市 受託率55.6% 公募実施14 区 受託10 区
Slide 25: ソーシャル事業の進捗Ⅰ：部活動受託自治体の拡大
ソーシャル事業の進捗Ⅰ：部活動受託自治体の拡大 202５年6月末 2026年6月末 受託自治体数 受託校数 受託部活動数 受託自治体数 受託校数 受託部活動数 １9 349 2,095 24 478 2,224 北海道 北海道 江別市 室蘭市 江別市 室蘭市 紋別市 紋別市 東京都 大阪府 大阪府 新宿区 品川区 吹田市 八尾市 東京都 吹田市 八尾市 杉並区 台東区 狭山市 狭山市 渋谷区 大田区 新宿区 品川区 港区 千代田区 杉並区 台東区 渋谷区 港区 埼玉県 福岡県 千代田区 福岡県 新座市 新宮町 志免町 新宮町 志免町 千葉県 大分県 大分県 千葉市 別府市 愛知県 別府市 愛知
Slide 26: ソーシャル事業の進捗Ⅱ：「保育領域」への新規拡張
ソーシャル事業の進捗Ⅱ：基幹事業から「保育領域」への新規拡張 顧客接点を早期化する戦略により、リーフラス初となる「保育事業」へ本格参入。 最上流である「0歳児」との顧客接点を獲得し、子どもたちの成長を支える教育プラットフォームへ。 全国１万以上の園と連携のある 保育事業：株式会社 SWIFT JAPAN HRプロデュース社との協業 6月23日に株式譲渡契約を締結し、7月1日に子会社化 非認知能力測定システム「みらぼ」の導入や、 小規模認可5園、企業主導型1園、学童保育1施設 園内でのスクール開校により保育業界の課題を解決 既存事業 スポーツスクール事業・ソーシャル事業 公的給付に基づく強固で安
Slide 27: ソーシャル事業の進捗Ⅲ｜放課後等デイサービス事業
ソーシャル事業の進捗Ⅲ｜放課後等デイサービス事業：療育サービスの多角化 新しい療育を行う放課後等デイサービスを新たに展開。 療育の多角化により、これまで以上に幅広い ニーズへの対応が可能となり、今後のドミナント戦略の土台を構築。 2026 1H における実績 事業所数 前年同期比 ⚫ 既存事業 ⚫ 新規展開 ⚫ 新規展開 29 +9事業所 サッカーを中心とした療育 屋内運動中心の運動学習支援 自立学習支援（PCスキルなど） 前年同期比成長率 ＋45％ サービスの多角化に伴う ドミナント戦略による 出店地域拡大 地域密着 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあ
Slide 28: リーフラスの実績: 愛知県における包括的な取り組み
リーフラスの実績: 愛知県における包括的な取り組み 愛知県においてはスポーツスクール・部活動・福祉事業・保育事業・放課後事業の融合によるドミナント戦略を展開。 「愛知県モデル」の包括的インフラを構築し、多様な社会課題の解決を実現。 ０歳 3歳 6歳 9歳 12歳 15歳 リーフラススポーツスクール 愛知県モデル （全13種目のスポーツスクールを展開） 年間売上予測 スポーツ 新規M&A スクール事業 幼稚園・ 東海スポーツ 23.7億円 保育園提携 （サッカーに特化したクラブを運営） 小学校部活動支援事業 中学校部活動 （名古屋市２３８校） 支援事業 新規M&A 愛知県モデル 保育事業 名古屋
Slide 29: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 7. Appendix • 成長戦略 • キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 28
Slide 30: 連結BSハイライト
連結BSハイライト 健全な財務基盤を維持。当期純利益の計上により、純資産は着実に増加。 （百万円） 2025/12/31 2026/6/30 増減額 増減率 流動資産 3,473 3,457 -16 -0.5% 固定資産 1,202 1,481 279 23.2% 資産合計 4,675 4,938 263 5.6% 流動負債 2,250 2,296 46 2.1% 固定負債 579 718 139 24.1% 負債合計 2,828 3,014 186 6.6% 純資産合計 1,847 1,924 77 4.2% 負債・純資産合計 4,675 4,938 263 5.6% 特定の結果が保証される
Slide 31: 連結CFハイライト
連結CFハイライト キャッシュ・フローは依然として潤沢。 （百万円） FY２5H1 FY２6H1 営業活動によるキャッシュ・フロー 313 253 投資活動によるキャッシュ・フロー -47 -213 財務活動によるキャッシュ・フロー -306 28 現金及び現金同等物の増減額 -40 68 現金及び現金同等物期末残高 2,498 2,592 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights r
Slide 32: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 2026年12月期通期 連結業績予測 7. Appendix • 成長戦略 • キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 31
Slide 33: 2026年12月期通期 連結業績予測
2026年12月期通期 連結業績予測 連結業績予測に変更はなし。予定通り、売上高、営業利益ともに「二桁成長」の予測を継続。 YoY YoY （百万円） FY２４ FY２５ FY２６ 増減額 増減率 （High） 15,000 （High） 3,272 （High） 27.9% 売上高 10,330 11,728 - - - （Low） 13,000 （Low） 1,272 （Low） 10.8% （High） 840 （High） 213 （High） 33.9% 営業利益 520 627 - - - （Low） 710 （Low） 83 （Low） 13.2% （High） 5.6% （Hi
Slide 34: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 Appendix 成長戦略 • キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 33
Slide 35: スポーツスクール事業の拡大
スポーツスクール事業の拡大 選ばれ続けるための「サービス品質強化」と、持続的成長に向けた「シェア拡大・集客力強化」に注力。 ⚫ 名古屋市等の大型部活動事業受託に伴う戦略的なリソース集中 内部環境 ⚫ 加盟店の契約解除に伴う一時的なスクール会員の減少 ⚫ 在籍会員の高学年化に伴う卒業生（退会者）の増加 課題・要因 ⚫ 長引く物価高騰の影響による生活防衛意識の高まり 外部環境 ⚫ コロナ禍明けの特需（リバウンド需要）が一巡した ⚫ 品質強化を目的としたスクール巡回（現場研修・社員育成）の強化 ⚫ 非認知能力測定システム「みらぼ」のブランディング強化による差別化 サービス品質強化 ⚫ アシスタント指
Slide 36: 部活動事業のシェア拡大｜市場規模と国策のロードマップⅠ
部活動事業のシェア拡大｜市場規模と国策のロードマップⅠ 2026年度より部活動「改革実行期間 」に突入。休日部活動は原則全て地域に移行。 ※３ TAM｜部活動の市場規模 全国中学校数 約 9,800 校※1 約 ５,０00 億円※２ 当社の現在地 成長 受託校数 478校 売上 約２１億円 2026年6月末 202５年 余地 改革実行期間 ※３ 休日部活動 ： 原則、全ての学校部活動を地域に展開 改革推進期間 平日部活動 ： 各種課題を解決しつつ、更なる改革を推進 202３ 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 ２０３１ ※1： 〈出典〉 e-Stat 政府統計
Slide 37: 部活動事業のシェア拡大｜市場規模と国策のロードマップⅡ
部活動事業のシェア拡大｜市場規模と国策のロードマップⅡ 日本政府は、2026年度に休日部活動の「3０％以上」を地域・民間へ移行予定と発表。 日本全体の部活動地域展開比率と2026年度の予定 ※ 【出典】 部活動改革の取組状況に関する調査（スポーツ庁・文化庁） ※日本全体の部活動地域展開の比率（部活動地域展開数：部数） ※全国中学校数（母数）を128,000部として割合を算出 ３０.4％ （38,954部） 改革推進期間（実証実験） 16.6％ 地域展開比率 （21,208部） 4.7％ ８.5％ （10,910部） 約１５ ％増 前年対比 （6,049部） 202３実績 2024実績 2025
Slide 38: 部活動事業のシェア拡大｜競争優位性Ⅰ
部活動事業のシェア拡大｜競争優位性Ⅰ 築き上げた信頼、実績、ノウハウ、当社にしかない大規模な「指導員プラットフォーム」により参入障壁を構築。 ⚫ 部活動受託数： 478校 2,224部活 ❶ 「国内No.1」の契約実績 ⚫ 自治体からのリピート率（継続率）： 100％ ⚫ スポーツ庁受託事業： ２０２４年4月～２０２５年3月末 ❷ 「国」とのネットワーク ⚫ 日本スポーツ政策推進機構： 加盟 ⚫ 日本スポーツ協会： オフィシャルパートナー ⚫ 日本民間教育協議会： スポーツ産業推進協議会として加盟 ⚫ 自治体との連携実績 （2013年～2025年累計） ❸ 「全国地方自治体」とのネットワーク
Slide 39: 部活動事業のシェア拡大｜競争優位性Ⅱ（国とのネットワーク）
部活動事業のシェア拡大｜競争優位性Ⅱ（国とのネットワーク） 日本のスポーツ産業や民間教育を代表する中枢機関と連携し、確固たる市場地位を確立。 日本スポーツ政策推進機構 日本スポーツ協会（JSPO） 日本民間教育協議会 日本民間教育協議会 民間教育の各分野を代表する団体が連 国のスポーツ政策提言や産業化を推進す スポーツを「する」「みる」「ささえる」環境 携し、子供たちのために社会貢献を推進 る、戦略的シンクタンク兼ロビー団体 整備を行う日本スポーツ界の統一団体 し、民間教育の発展に寄与する団体 オフィシャル 加盟 パートナー 加盟 加盟 代表者 ： リーフラス株式会社 伊藤清隆 特定の結果が保
Slide 40: 部活動事業のシェア拡大｜フェーズ別戦略
部活動事業のシェア拡大｜フェーズ別戦略 フェーズ２で人口密度と市場規模のバランスが最適な「政令指定都市」へ展開。フェーズ３で「全国・地方都市」へ。 ＰＨＡＳＥ １ ＰＨＡＳＥ ２ ＰＨＡＳＥ ３ 実証実験・実績作り 「政令指定都市」への展開 ※ 全国・地方都市への展開 ※ 完了 現在地 中長期 ● 実績（2025年実績） ● ターゲット ● ターゲット 受託校数 ３８１校 政令指定都市 約1,６００校 全国・地方都市 約9,800校 （全領域） ※政令指定都市現受託校数： 約375校 受託部数 2,120部 東京23区 約500校 ※東京23区現受託校数： 約175校 ● 戦略 ● 戦略 ビジ
Slide 41: 部活動事業のシェア拡大｜人的資本戦略
部活動事業のシェア拡大｜人的資本戦略 国内唯一の「指導員プラットフォーム」を活用し、事業の急拡大を支えるスケーラブルな人的基盤を構築。 ❶ 直接雇用による採用力と スケーラブルな労務基盤 ⚫ 直接雇用とキャリアパスの提示により、優秀な若手人材を持続的に獲得 ⚫ 月1,000件規模の入退職を遅滞なく処理する、事業拡大を支える高度な管理体制 ❷ 高継続率を支える部活動の クラスに「穴を開けない」運用体制 ⚫ 全国の指導経験者ネットワークを活用した即時バックアップ体制 ⚫ 欠員時も即座にカバーする高い信頼性が、強固な収益基盤の源泉 人的資本戦略 ❸ 高稼働・高効率を実現する 組織構造 ⚫ 現場と人事
Slide 42: 営業利益率の向上｜対策・今後の見通し
営業利益率の向上｜対策・今後の見通し 将来的な市場シェア獲得のための「戦略的先行投資フェーズ」から「回収フェーズ」へ。 スクール事業 ソーシャル事業 管理部門 ● 単価向上によるLTV向上（月会費・イベント等） ● 実証実験→本契約への転換による利率UP ● DX・AI化による業務効率化、人員数の抑制 ● 園・学校施設でのスクール開校によるコスト減 ● 周辺収益拡大（保険、システム等） ● 管理コストの固定化 ● 1社員あたり会員数向上（低年齢層クラス増設） ● 規模の経済で案件単位コスト低減 回収フェーズ※ ・部活動事業の利率UP（実証実験→本契約への転換） ・スクール事業のLTV向上 ・D
Slide 43: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 Appendix • 成長戦略 キャピタル・アロケーション • 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 42
Slide 44: キャピタル・アロケーション
キャピタル・アロケーション M＆Aの推進（成長投資）を最優先し、インオーガニック成長により企業価値の向上を目指す。 過去買収企業 ⚫ 持続的な事業規模拡大とシナジー創出を目的としてM&Aを実施 PMI成功 M＆A実績 過去の買収実績 ⚫ 過去に買収した企業は、PMIを計画通りに完了 ⚫ リーフラスと一体となり大きな成長を遂げた 目的 ⚫ 「スポーツを変え、デザインする。」というミッション・社会的使命の達成に向けた企業価値の向上 基本方針 ⚫ 全体戦略との整合性、シナジー効果、投資合理性、リスク・統合課題などを厳正に調査・審議 M＆A方針 「海外企業」も含めたグローバルな視点で、高いシナジーが見
Slide 45: INDEX
INDEX 1. 会社紹介 2. エグゼクティブサマリー 3. 2026年12月期 上半期 連結業績 4. 成長戦略の進捗状況 5. 連結財政状態 6. 2026年12月期通期 連結業績予測 Appendix • 成長戦略 • キャピタル・アロケーション 参考資料 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 44
Slide 46: 調整後営業利益について
調整後営業利益について 調整後営業利益は、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に準拠して計算されていない財務指標（総称して「非GAAP財務指標」）であり、調整後 営業利益という用語の使用は、他社が報告する同様の指標とは異なる場合があり、また、同様の名称の他の指標と比較できない場合があります。当社は、 非GAAP財務指標が、当社の過去の事業運営に関して投資家に有用な情報を提供すると考えています。当社は、非GAAP財務指標を補足的な業績指標と して提示しています。これは、非GAAP財務指標が、GAAPに基づく業績との比較評価を容易にし、期間ごとに変動する一部の項目の影響を分離できると 考
Slide 47: 部活動改革（国策）に関する補足資料Ⅰ
部活動改革（国策）に関する補足資料Ⅰ 〈出典〉 スポーツ庁・部活動改革ポータルサイト/部活動改革に関する新たなガイドライン 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 46
Slide 48: 部活動改革（国策）に関する補足資料Ⅱ
部活動改革（国策）に関する補足資料Ⅱ 〈出典〉 スポーツ庁・部活動改革ポータルサイト/部活動改革に関する新たなガイドライン 特定の結果が保証されるものではありません。投資には投機性や流動性の低さがあり、損失のリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 Copyright © 2026 LEIFRAS CO., LTD. All rights reserved. 47
Slide 49: お問い合わせ先
お問い合わせ先 リーフラス株式会社／IR部 Email： ir@leifras.co.jp