Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q2 FY2025/3 Earnings Presentation

77 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 30, 2024

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2025年3月期 第2四半期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２5年３月期 第２四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2024.１０.30

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 業界動向（自主規制団体の対応） P３9 2025年3月期 上半期の実績について P２～P１１ 事業環境 P４2～P45 2025年3月期 上半期 実績概要 P３ （ご参考）親族外承継の急増 P4３ 2025年3月期 2Q（単独） 実績概要 P４ （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 P44 2025年3月期 上半期の振り返り P５ （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 P45 先行指標 P６ マーケットポテンシャル P46～P４8 M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 P７ 事業承継型M&Aの潜在需要の推

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2025年3月期 上半期の実績について

    2025%F3 ARR FRAO SAIC DUT lA BAMRACDS—-HD

  5. Slide 5: 2025年3月期 上半期 実績概要

    2025年3月期 上半期 実績概要 〔前年同期比〕 業績予想値を大きく上回る経常利益を計上 （達成率：133.1%） 新規売り受託件数は、前年同期比+20.9% 上半期実績 202５/3期 2024/3期 前年同期比 2025/3期 達成率 （４月～９月） 上半期業績予想値 売上高 (百万円) 18,5９１ 19,171 -3.0％ 19,500 95.3％ 経常利益 (百万円) 5,9９０ 6,109 -1.9％ 4,500 133.1％ 経常利益率 (％) 32.2 31.9 +0.3pt 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) ４５４ 496 -8.５％ 一件当たりM&A売上高 (百

  6. Slide 6: 2025年3月期 2Q(単独) 実績概要

    2025年3月期 2Q（単独） 実績概要 〔前年同期比〕 新規売り受託件数が四半期ベースでも過去最高 前年同期比で＋26.8% 2Q（単独）実績 2025/3期 2024/3期 前年同期比 （7月～９月） 売上高 (百万円) 10,953 10,925 +0.3％ 経常利益 (百万円) 4,444 4,４68 -0.6％ 経常利益率 (％) 40.6 40.9 -0.3pt 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) ２６３ ２６６ -1.1％ 一件当たりM&A売上高 (百万円) 40.4 40.0 +0.4％ 新規売り受託件数 (件) ３７8 298 +２6.8％ ＜過去最高＞ Copyri

  7. Slide 7: 2025年3月期 上半期の振り返り

    2025年3月期 上半期の振り返り 上半期実績 前年比 要因・結果 売上高  1Qの出遅れを2Q(単独)で持ち直すも、上半期累計では昨対割れ 18,591 -3.0％ （百万円）  単価は高水準を維持。成約件数は伸び悩み （P.８ 参照）  小規模案件のグループ会社への紹介シフトによる、前年度上半期の「新規売り受託 成約件数 （件） ４５４ -8.5％ 件数」の減少が、（1年後に当たる）今年度上半期の「成約件数」に影響 （P.８ 参照）  期ズレ案件（特に、成功報酬の入金遅れ）の発生 一件当たりM&A売上高  「小規模案件のグループ会社への紹介シフト」と「ミッドキャップ案件の全社横断

  8. Slide 8: 先行指標

    先行指標 先行指標はより良好に 下記の主要指標が四半期ベースで全て過去最高 新規売り受託件数※1 新規買い受託件数※2 24/3期 2Q（単独） 2５/3期 2Q（単独） 24/3期 ２Q（単独） 2５/3期 ２Q（単独） +26.8% +2１.２% ２９８ 件 ３７8 件 ３０７ 件 ３７2 件 ＜過去最高＞ ＜過去最高＞ 成約した場合に合計で成功報酬1億円以上が期待できる ミッドキャップの新規売り受託件数※１ 売り手・買い手間における新規の商談開始案件数※3の状況 80 24/3期 ２Q（単独） 2５/3期 ２Q（単独） 70 ６７ 件 +１０.6% 60 ４９ 件 +３6.7％ ＜過去最

  9. Slide 9: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

    M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 ※数値はいずれも2５/3期 2Q単独 、増加率/増加件数は前年同期比 案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 マッチング トップ面談 締結 成約 成約件数増加要因 買い手候補向け 新規売り受託件数 「案件化」完了件数 マッチング登録件数 新規買い受託件数 新規の商談開始件数 提案件数 過去最高 過去最高 過去最高 過去最高 過去最高 過去最高 +26.8% +46.2% +51.1% +63.1% +21.2% +10.6% 新規売り受託件数のうち、 外数として、

  10. Slide 10: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 202５/3期 （件、百万円） ２Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q 成約数計 (会社数カウント)※1 286 996 226 270 258 296 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ ２６３ 同上年度累計 577 - 226 496 754 1,050 - 230 496 796 1,146 - １9１ ４５４ 売り案件

  11. Slide 11: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 2025/3期 上半期実績 対前年比 2024/3期 上半期実績 2025/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 18,591 100.0 -3.0 19,171 100.0 48,900 100.0 内、M&A売上高 17,977 96.7 -2.6 18,462 96.3 売上原価 8,445 45.4 -2.1 8,625 45.0 内、案件紹介料・外注費 2,562 13.8 -8.6 2,802 14.6 内、人件費・交通費 5,733 30.8 1.5 5,649 29.5 売上総利益 10,146 54.6

  12. Slide 12: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2025/3期 ２Q期末 構成比 対前期末比 増減額 2024/3期 期末 Ⅰ流動資産 38,578 69.8 -3,808 42,386 内、現金及び預金 35,452 64.1 -1,987 37,439 内、売掛金 2,479 4.5 -99 2,579 内、その他 645 1.2 -1,721 2,367 Ⅱ固定資産 16,725 30.2 ４71 16,254 資産合計 55,303 100.0 -3,336 58,640 負債・純資産 （百万円、％） 2025/3期 ２Q期末 構成比 対前期末比 増減額 2024/

  13. Slide 13: 人員数推移

    人員数推移 採用活動・手法を見直し、量・質ともに充実へ 今年度はコンサルタント職 120名 純増（新卒含む）を計画 10/1現在 コンサルタント職 724名 + 内定承諾者 23名 （25年新卒は除く） 社員数の推移（連結ベース） 2024/3期末からは持分法適用会社となった(株)バトンズの人員を除くベース ※２ 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 2025/3 （人） 1,083 1,043 1,069 期末 期末 期末 期末 ２Q期末 1,100 ※2 1,000 972 473 568 ６２２ ６4５ ７０２ 900 コンサルタント職※１ 810 売 (内 日本M&A

  14. Slide 14: 株主還元・株主構成等

    PREVEIC RE aS lA BAMRACDS—-HD

  15. Slide 15: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 株主優待制度※１の廃止に伴い、特別配当（6円）を実施 2025/3期 一株当たり 29円 配当を予想 （中間配当 14円） 2025/3期 の配当予想 配当金額 ※2 と配当性向の推移 配当金額（左軸） (円) 配当性向（右軸） 30 90.0% 一株当たり配当金 配当性向 特別配当分 25 記念配当分 6円 配当金額 29円 83.6% ３円 年間配当予想 普通配当 23円 66.3% 20 ２9円 60.0% （内、中間配当１４円） 配当性向予想 特別配当 6円 17.３% 83.６% 15 年間配当 年間配当 ２３円 ２３円 配当性向 配当性向 年間配当 中期経営目

  16. Slide 16: ROEの推移

    ROEの推移 積極的な株主還元によりROEが２０％台に改善 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 （ご参考）2024/3期の株主還元の実績 (百万円) 株主資本（左軸） ROE（右軸） 60,000 30.0% 26.6% 24.0% 24.3% 年間配当総額 約73億円 50,000 21.8% 18.7% 配当性向 69.6％ 40,000 20.0% 30,000 ２回の自己株式取得総額※ 140億円 還元性向 130.4％ 20,000 10.0% 10,000 総還元性向 200.0％ 0 0.0% 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期

  17. Slide 17: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が10万名超に 2024年９月３０日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （201９年１０月以降） その他の法人 自己株式 (億円) 2.9％ 5.9％ 14,000 金融商品取引業者 2.7％ 12,000 個人 10,000 16.2％ 個人 8,000 外国法人等 33.0％ 外国法人等 6,000 53.2％ 30.4 ％ 金融機関 4,000 26.2％ 金融機関 2,000 25.1％ 0 株主数 : 106,796 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2024 Nihon M&A

  18. Slide 18: 2025年3月期業績予想 及び 中期経営目標

    202573 AHA sia TPrAR RO PHS BR lA BAMRACDS—-HD

  19. Slide 19: 2025年3月期 連結業績予想

    2025年３月期 連結業績予想 通期ベースで増収・増益を予想 通期予想の 上半期予想値 上半期実績 達成率 通期予想値 前年比 売上高 19,500 18,５９１ 95.3% 48,９00 +10.８% (百万円) （40%） （38.0%） （100%） 営業利益 4,500 5,924 131.7% 17,000 +5.8% (百万円) （26%） （34.9%） （100%） 経常利益 4,500 5,990 133.1% 17,000 +2.9% (百万円) （26%） （35.2%） （100%） 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,900 3,739 129.0% 11,000

  20. Slide 20: 中期経営目標

    中期経営目標 引き続き 202８年３月期の経常利益目標 305億円を目指す (百万円) 80,000 連結売上高 連結経常利益 +18.3％ 76,200 70,000 +10.8％ 売上高 60,000 +15.0％ 64,400 業績予想 売上高 48,900 実績 44,136 +15.0％ 56,000 50,000 +10.7％ 48,700 40,000 +6.5％ 44,000 41,315 +２０.１％ 30,500 30,000 +16.5％ 25,400 +16.6％ 21,800 +1０.0％ 18,700 17,000 20,000 15,472 +9.9％ +2.9％

  21. Slide 21: 2025年3月期 連結業績予想について

    2025年３月期 連結業績予想について 成長のための戦略投資を本格実施するため、 経常利益率が一時的に低下する計画 前期実績と今期業績予想の比較 2024/3期 実績 2025/3期 業績予想 増加率 2025/3期 中期経営目標数値 売上高 (百万円) 44,136 48,900 +10.8% 48,700 経常利益 (百万円) 16,518 17,000 +2.9% 18,700 経常利益率 (%) 37.4% 34.８% -２.６pt ＜投資項目＞ ＜期待する投資結果＞ 戦略投資  セミナー、DM等のダイレクトマーケティングの積極化  売上総利益率の改善 人材投資  コンサルタント

  22. Slide 22: 今期の重点投資項目（戦略投資）

    今期の重点投資項目（戦略投資） 全国をカバーするエリア展開力を活かした ダイレクトマーケティング 経営者のM&A検討段階にあわせた、多様なセミナーを全国で開催 少人数での意見交換会 このほか、 M&A初心者向け  年金・健康・事業承継に 全国セミナーツアー 「経営者同士で 新規 オンラインセミナー 将来を語る会」 ついて「社長を支える （毎週開催） （年間約60回開催予定） 受託 奥様向け」セミナー （3か月毎開催）  M&Aで会社を譲渡した 方にご登壇いただく 「譲渡オーナー体験談」、 「M&A後のリアル」 などのセミナーも積極展開 （2025/3期 上半期の実施状況） 実施 回数 2６

  23. Slide 23: 今期の重点投資項目（戦略投資）地方創生プロジェクト

    今期の重点投資項目（戦略投資） 地域に特化した「地方創生プロジェクト」 「経営相談窓口」※ の開設状況 地域に根付いた投資戦略 開設時期 地域  エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開 2023年4月 新潟県  地元の商工会議所と連携 2023年9月 宮城県  地元のスポーツチームへの協賛  ご当地タレントを起用した、地域限定CMを放映 ２０２４年４月 茨城県 連携したセミナーも実施 ２０２４年６月 静岡県  静岡県に「経営相談窓口」開設以降、多くの経営者から ご相談をいただき、10月には静岡オフィスを開設  静岡が加わり、サテライトオフィスは全国１６か所に ▲ テレビCMの例

  24. Slide 24: 今期の重点投資項目（人材投資）

    今期の重点投資項目（人材投資） 採用・育成・活躍支援を一気通貫で強化 好循環による持続可能な組織づくりを目指す 採用の量・質・スピードの向上 早期育成、定着率の向上  採用イベントの拡充  営業本部のマネジメント人員の増加 ならびにマネジメント層の教育強化  リファラル採用の促進 部長 ３６名 （前年度期初 31名）  採用ブランディングの継続 ▲ ムービー（当社Webサイト） グループリーダー 6０名 （前年度期初 4１名） • M&Aコンサルタント向け コンセプトムービーの制作  階層別の研修制度の拡充 • インターンシップ「自己成長につながった部門」で２位 ※ 引き続き新人層の

  25. Slide 25: 今期の重点投資項目（事業投資）ファンド事業-1

    今期の重点投資項目（事業投資）ファンド事業-１ 新興国企業のガバナンスギャップを埋めるファンド AtoG Capital 投資実行 （202４年1０月） AtoG Capital の仕組み １件目の投資実行 設立：2023年12月 資本金：5,000万円 出資比率：当社100% AtoG 1号ファンド 設立：202４年９月 投資先概要 出資及びガバナンス・コンプライアンスの整備 社名 CK MAC Global Sdn. Bhd. 本社 マレーシア ASEAN新興国の中堅・中小企業 日本企業による買収のハードルが高い 事業内容 産業用機械の卸売・メンテナンス • 法令や会計基準の違い • ガバ

  26. Slide 26: 今期の重点投資項目（事業投資）ファンド事業-2

    今期の重点投資項目（事業投資）ファンド事業-２ 地方が抱える経営人材に関するギャップを埋める 地域特化型サーチファンド運営会社 J-Search 設立 （202４年1０月） J-Search の仕組み 地域金融機関を有限責任組合員（LP）とした、地域ごとの投資事業有限責任組合（LPS）設立を予定 経営者を目指すサーチャーを起点にした事業承継を地方で推進 出資 資本金：100百万円 出資比率：当社100% 出資 【GP】 J-Search 【LP】 地域金融機関 出資・運営・投資決定 出資・運営・投資決定 【LPS】地域特化型サーチファンド M&A・経営 各地域の中小企業 ※ サーチファンドとは

  27. Slide 27: 関連事業

    Ea 2 SA oe lA BAMRACDS—-HD

  28. Slide 28: 関連事業の状況

    関連事業の状況 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 （株）バトンズが2024/3期 2Qより連結対象外となった影響で、「その他売上高」が減少 四半期比較 年度推移 2025/３期 2Q 2024/３期 2Q 2024/３期 通期 2023/３期 通期 2022/３期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円、％) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 17,977 100.0 97.4 18,462 100.0 42,788 107.5 39,785 102.5 38,807 115.0 Ｍ＆Ａ売上原価※2 2,562 14

  29. Slide 29: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 全体の上場会社数は１２２社 うち当社支援会社数 は、累計４2社に ※２ 当社J-Adviser 契約実績のある都道府県 TPM新規上場会社数推移 当社J-Adviser 担当先のTPM上場会社 (社) TPM全体 40 40 当社支援 35 30 全J-Adviser※３ 中で最多 25 22 21 20 16 17 15 12 10 9 8 4 3 5 0 ※2 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2Q（単独）では全国で６社のTPM上場を支援 2Q ※１ 東証が運営する国内外のプロ投資

  30. Slide 30: TOPICS

    TOPICS lA BAMRACDS—-HD

  31. Slide 31: TOPICS（1）ギネス世界記録に4年連続で認定

    TOPICS （１） ギネス世界記録 に４年連続で認定 2023年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業 取り扱い件数 成約件数推移※ （件） ２０２３年 1,067件 1,146 1,200 （記録対象年： 202３年1月～202３年12月） 1,050 996 900 886 600 300 ▲ 日本M&Aセンター 代表取締役社長 竹内直樹 0 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 ※ 売り手案件と買い手案件をそれぞれ別カウントしている会社数カウント 業界におけるM&A支援実績No.1を継続 Copyright©2024 Nihon M&A C

  32. Slide 32: TOPICS（2）ミッドキャップ企業の受託施策・体制強化

    TOPICS （２） 成約した場合に成功報酬1億円以上が期待できる ミッドキャップ企業の受託施策・体制を引き続き強化 ミッドキャップ企業向けダイレクトマーケティングを強化  経営者意識調査アンケート  Ｍ＆Ａ/ＩＰＯ/ファンド活用をテーマにしたオンラインセミナー（月６回程）  オーナー経営者限定の少人数対話型カンファレンス  「成長戦略」をテーマにした全国セミナーツアー（P.20 参照）  提携先と共催での成長戦略に関するプライベートセミナー 専門部署（成長戦略開発センター）での、全社横断的な相談受付体制を構築  社内勉強会の開催と、ベテランメンバーの営業同行 社内からの相談件数は

  33. Slide 33: TOPICS（3）World M&A Alliance

    TOPICS （３） World M&A Alliance 年次カンファレンス東京大会を、当社オフィスで開催 World M&A Alliance (WMAA) カンファレンス当日の様子 ▲ 202４年1０月 当社の会議室にて  独立系M&Aアドバイザリーファームによる  日本のM&Aや、当社の戦略やビジネスモデルについて講演 グローバルM&Aアライアンス  クロスボーダーM&Aのニーズがある、譲渡／譲受け希望企  ２０か国から1３ファームが加盟。東アジアからは、 業を紹介するマッチング会議を開催 当社のみが加盟（2021年から）  アライアンスを通じて、各ファームはクロスボーダー

  34. Slide 34: TOPICS（4）2024年度版 統合報告書

    TOPICS （４） 202４年度版 統合報告書 日本語版・英語版を同時公開 202４年度 統合報告書 （202４年１０月23日公開） 表紙 マネジメントメッセージ 社外取締役による座談会 従業員メッセージ 統合報告書の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます 価値創造のための成長戦略や基盤について、引き続き発信強化 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 32

  35. Slide 35: TOPICS（5）当社初のブランドブックが完成

    TOPICS （５） 当社初のブランドブックが完成 内容紹介 当社グループの理念、パーパス、フィロソフィー、社員のDNA、これからのビジョンを掲載 ▲ ブランドブック（当社Webサイト） 当社グループは、「会社は、関わる方の人生が紡がれる場所」という信念を オリジナルLINEスタンプを制作 持ち、M&Aを通じて、関係者の皆様が幸せになることを使命として事業を 推進しています。この想いをお客様や関係者の方々、社員、そして社員の 家族にもわかりやすく伝えるため、ブランドブックにまとめました。 CBO （最高ブランディング執行責任者） 仲川 薫 当社のビジョンや価値観を社内外に浸透 Copyrigh

  36. Slide 36: 業界動向

    a Ft 2) [Al lA BAMRACDS—-HD

  37. Slide 37: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （2024年１０月２１日現在） 官・民の対応 M&A仲介専門業者 新規参入業者の増加 約６5０社  中小企業庁 「中小M&Aガイドライン」第三版への改訂。 （P.36 参照）  M&A仲介協会（自主規制団体） 会員数 1２９社（2024年１０月）。2０２３年１2月に「倫 M&A支援機関 理規程と自主規制ルール」を策定。 ２,７５８社  内閣官房 新しい資本主義実現会議 M&Aの円滑化のため、手数料体系の開示の充実や、 PMI（M&A実施後の統合プロセス）の取り組みの促進 を盛り込む。  金融庁

  38. Slide 38: 「中小M&Aガイドライン」2度目の改訂

    業界動向（外部環境） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月30日) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） 1. 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5. 最終契約後の当事者間のリスク事項 手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明 トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 2. 広告・営業の禁止事項の明記 6. 譲渡側の経営者保証の扱い ・希望しない先への広告・営業の停止 ・専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応 ・誤解を与える内容の広告・営業等の禁止 ・最終契約における経営者保証の扱いの調整 3. 利益相反に係る禁

  39. Slide 39: 業界動向（外部環境）トラブル事案への対応

    業界動向（外部環境） (2024年5月～) 業界における不適切な譲受け企業とのトラブル事案の報道 トラブルの例 【トラブル】  譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り等  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除等 子会社化 譲渡企業 M&A支援機関 譲受け企業 仲介 仲介 【当社の対応】  ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 （P.38 参照）  M&A成約後の「顧客満足度調査」を実施し、提供サービスに問題がなかったか把握  「お客様相談窓口（クレーム・苦情のホットライン）」の案内を各種営業資料に明記 【業界の対応】  不適切な譲受け企業を登録し業界内で共有する

  40. Slide 40: M&Aに関するトラブル防止のための取り組み

    業界動向（当社の対応） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み ディールプロセスにおけるリスクチェック体制  視点１ 反社チェック 視点2 譲受け企業の資力の確認 視点3 スキームの妥当性の確認 の主に3つの視点から審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② 受託審査 （基本合意時） （最終契約時） PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 の締結 （デリバリー） 解除  リスクのある案件については対応を協議し、全件を追跡  場合

  41. Slide 41: 業界動向（自主規制団体の対応）

    業界動向（自主規制団体の対応） M&A仲介協会 1月から「M&A支援機関協会」に名称変更 変更概要・主な施策 変更前 変更後 名称 一般社団法人M&A仲介協会 一般社団法人M&A支援機関協会 FA※１、M&Aプラットフォーマー※２ 業態を加えた 会員 M&A仲介事業者、地域金融機関が中心 M&A支援機関全般に拡大 M&A仲介事業者に加え、地域金融機関、FA、士業、 理事 M&A仲介事業者の経営者 中小企業団体の方、有識者等に理事、委員に就任 いただき、より開かれた体制に 体制 少人数の事務局で対応 各委員会、分科会を設け、実務面を強化  不適切な譲受け事業者※３を登録し業界内で共有する「特定

  42. Slide 42: 業界動向（当社の対応）産学官連携

    業界動向（当社の対応） リーディングカンパニーとしてルールを遵守し 業界全体の健全な発展と品質向上に寄与 産学官の連携を推進  幹事会員として参画 M&A  神戸大学大学院経営学研究科と連携 仲介協会 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設  京都大学経営管理大学院と連携  早稲田大学をはじめとした大学での寄附講座の開講 M&A研究・ 産学官連携推進室 書籍「中小M&A白書（2024‐25年版）」 （2024年開設） アカデミア  MARECが刊行（2024年10月）  中小M＆Aの実態について分析 行政  行政（中小企業庁）・当社社員も執筆に参加  公的機関の中小企業政

  43. Slide 43: 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ

    業界動向（当社の対応） 会社は経営者・従業員とその家族が人生を紡ぐ場所 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 市場環境の変化 ① Ｍ&A支援機関数が増加 ② 中小企業経営者に対するダイレクトマーケティングが加熱 （DM、メルマガ、セミナー、電話等） ③ 中小企業経営者にとってM&Aは経営戦略として一般化 ▲ 成約式の動画（当社Webサイト） 信頼されるM&A支援機関としての当社の特徴  着手金の受領を通じた譲渡意思の確認  専任契約の締結による取引の円滑な遂行 高い成約率  Ｍ＆Ａ情報ネットワークとの強固な関係  専門部署のフォローによる案件滞留の抑制 PMI第一

  44. Slide 44: 事業環境

    # Se ie Ti lA BAMRACDS—-HD

  45. Slide 45: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  46. Slide 46: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 2010年 小規模事業者 201５年 2020年 2023年 中規模企業 （歳） 年齢の分布は平準化してきたが、70歳以上の割合は最高に 72 70.7 70.5 69.8 （％） 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～5

  47. Slide 47: （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  48. Slide 48: マーケットポテンシャル

    V—TYRMTUI PIL lA BAMRACDS—-HD

  49. Slide 49: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 95,000 90,000 85,000 95,234 94,655 93,087 92,175 92,255 80,000 ※2 86,174 75,000 80,591 ０ 70,000 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以

  50. Slide 50: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 ポテンシャル 売上高規模区分 中小企業の数※1 事業承継型中心 非事業承継型中心 市場規模※3 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 ※4 合計 677,161 社 93,536 社 107,482 社 13.5 兆円 ※1 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  51. Slide 51: 会社紹介

    lA BAMRACDS—-HD

  52. Slide 52: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 1４期連続の増収 (百万円） 50,000 売上高 45,000 経常利益実績 44,136 41,315 40,401 40,000 35,000 過去15期の経常利益の年平均成長率＝+ 19.4% 32,009 34,795 30,000 28,463 24,625 25,000 19,069 20,000 16,518 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 12,533 15,000 11,670 12,227 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5

  53. Slide 53: （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  54. Slide 54: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 TM に4年連続で認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2023年1月～2023年12月） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サ

  55. Slide 55: 会社概要

    会社概要 (202４年９月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計９,０00件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

  56. Slide 56: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業 期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

  57. Slide 57: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク （202４年９月末時点） ネットワーク 会計事務所… 全国1,0３１所 地方銀行… 全国9７/99行 地方銀行の9割 信用金庫… 全国21９/254庫 信用金庫の８割 情報 情報 譲受け企業 大手金融機関… 野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行、 譲渡企業 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、 三井住友銀行、岡三証券、日本郵政 及び日本郵便、東海東京証券、SBI証券 ※提携を開始した時系列順 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・介護・調剤・IT・運送・製造・食品等） ファンド

  58. Slide 58: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制による 組織的な活動 ２.強力なマッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）

  59. Slide 59: 日本M&AセンターのM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 契約重要事項説明の実施 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 戦略立案コンサルティング/ 資料提供 プロアクティブサーチ ※ 企業評価 ノンネーム検討 ノンネーム・企業概要書 マッチング 秘密保持契約の締結 作成と専門家によるレビュー 企業概要書検討 譲受け候補企業一覧の提示 契約重要事項説明の実施 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締

  60. Slide 60: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・ PMI 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ※ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に貢献する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI ズームエー リーディングカンパニー ”会社の価値”を算定 コンサルティング ネクストナビ オーナー 経営者向け メディア 企業の成長戦略を支えるファンド 日本投資ファンド M&Aのゴールは

  61. Slide 61: 日本M&Aセンター組織図

    59 総務部 管理本部 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. ドキュメント管理部 財務経理部 マッチング推進部 法務部 品質本部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 制度開発部 事業部 TPM 上場審査部 上場推進部 コンプライアンス統括部 部 日本M&Aセンター組織図（2024年10月時点） ISR 内部監査室 営業開発部 監査役 営業支援部 海外事業部 推進部 ASEAN 成長戦略開発センター リスクマネジメント部 業務管理統括部 業務プロセス管理

  62. Slide 62: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  63. Slide 63: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

  64. Slide 64: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

  65. Slide 65: 2023年度成約データ 譲渡企業の規模

    202３年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202３年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 6.2％ 20億円以下 6.4％ 50名超 9.0％ １億円以下 100名以下 5名以下 7億円超 1１.3％ 11.1％ 17.8％ 10億円以下 7.4％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5億円超7億円以下 ２０.7％ 8.5％ 5名超10名以下 8.3％ 19.8％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 13.1％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 15.7％ 23.3％ 9.4％ 4億円以下 12.0％ 平

  66. Slide 66: 2023年度成約データ マッチング実績

    202３年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 25.6％ 22.8％ 同一地域 10.6 ％ 23.6 ％ 34.2 ％ 金属・プラスチック関連事業 運送・海運 9.2％ 異なる地域 20.8 ％ 45.0 ％ 65.8 ％ 4.6％ 医療・介護業界 化学品・医薬業界 （調剤薬局含） 6.9％ 小計 31.4 ％ 68.6 % 100.0 ％ 5.7％ IT業界 食品・飲食業界 5.８％ 小売業 ６.7％ 地域：都道府県単位 一般機械・電気機器・ 6.5％ 業種：当社オリジ

  67. Slide 67: 第2四半期（7～9月）成約案件 1/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 １/4 四半期成約 “139組263件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 食品卸売 関東 食品製造 関西 2 舗装工事 東海・北陸 舗装工事 関東 3 管工事 東海・北陸 管工事 東海・北陸 4 運送関連サービス 関東 その他工事 関東 5 外装工事 関東 建築材料卸売 関東 6 アパレル 中国・四国 産業廃棄物処理 中国・四国 7 エネルギー 関西 エネルギー 九州・沖縄 8 電気通信工事 甲信越 エネルギー 関東 9 不動産開発・売買 関東 不動産管理・仲介 関東 10 不動産管理・仲介 関東 不動産管理・仲介 関東 11 クリニッ

  68. Slide 68: 第2四半期（7～9月）成約案件 2/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 ２/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 32 家具・什器インテリア製造 東海・北陸 内装工事 関東 33 ビルメンテナンス 関東 ビルメンテナンス 中国・四国 34 クリニック 関東 クリニック 関東 35 介護・福祉 甲信越 介護・福祉 関東 36 介護・福祉 関東 介護・福祉 関東 37 金型製造 東海・北陸 産業用機器卸売 中国・四国 38 医薬品製造 海外 産業用機器卸売 関西 39 EC販売 関東 食品卸売 関東 40 金属部品加工 関東 金属部品加工 関東 41 樹脂部品加工 関西 金属部品製造 関西 42 金属部品加工 東海・

  69. Slide 69: 第2四半期（7～9月）成約案件 3/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 ３/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 68 建設設計 海外 建設設計 中国・四国 69 建築材料卸売 関東 建築材料卸売 関東 70 はつり・解体工事 関東 産業廃棄物処理 関西 71 トラック運送 北海道・東北 エネルギー 関東 72 理美容 関東 エネルギー 九州・沖縄 73 自動車小売 東海・北陸 エネルギー 東海・北陸 74 エネルギー 中国・四国 エネルギー 九州・沖縄 75 機械修理・メンテナンス 関東 エネルギー 関東 76 不動産開発・売買 関東 不動産開発・売買 関東 77 ホテル・旅館 北海道・東北 不動産開発・売買

  70. Slide 70: 第2四半期（7～9月）成約案件 4/4

    第2四半期（7～9月）成約案件 4/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 104 旅行業 関東 日用雑貨卸売 関東 105 その他工事 東海・北陸 化学品製造 関東 106 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 調剤薬局・ドラッグストア 九州・沖縄 107 建築材料卸売 中国・四国 トラック運送 中国・四国 108 倉庫 関東 トラック運送 九州・沖縄 109 エネルギー 北海道・東北 トラック運送 北海道・東北 110 受託開発ソフトウェア 関東 受託開発ソフトウェア 関東 111 電子部品製造 関東 受託開発ソフトウェア 関東 112 その他IT関連 海外 自社ソフトウ

  71. Slide 71: サステナビリティ

    YRFFEUF4 lA BAMRACDS—-HD

  72. Slide 72: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 202４年度 マテリアリティ（重要課題）を見直し・再特定 新規マテリアリティ項目 （★はこの中でも最重要課題） マテリアリティ・マトリクス ※ 各象限内での重要度に違いはない 最重要課題 1. M&A総合企業としての 1-1 国内外あらゆる企業へサービスが提供できる体制 極めて重要 さらなる発展 1-2 ファンドビジネスの社会インフラ化の推進 ３-1 5-３ ステークホルダーにとっての重要度 2. イノベーション 2-1 市場変化（含む、経営者の意識の変化）への対応 2-1 ３-2 7-1 7-4 2-2 DX活用による生産性アップ / マーケティング推進 2-2

  73. Slide 73: M&A業界の健全な発展に向けた取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&A業界の健全な発展に向けた取り組み 中小企業M&A法務の研究で博士号を取得 M&A業界の発展のための取り組み 執行役員 法務部長の横井が今春、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻で中小企業M&Aの 法務についての研究で博士号を取得。 中小企業M&A分野の研究者の育成や「M&A仲介協会」を通じた業界の発展に取り組む。 横井 伸 執行役員 法務部長 女性コンサルタントの活躍支援 D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組み 多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コンサルタン ネッ

  74. Slide 74: M&Aを広げるための取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&Aを広げるための取り組み 生徒の皆さんからの感想 全国の高校への出張授業を実施 • M&Aに対して良くないイメージを 持っていたが、実際はM&Aするこ とによって両方の企業が満足する "M&Aを知っている人"の裾野を広げる取り組み 事例を知り、良いイメージに変わり ました。 「企業と企業をつなぎ、地域経済を守るM&Aって何？」をテーマに、 • 仕事を楽しんでいて誇りを持って M&Aの必要性やコンサルティング業の魅力についてお伝え。 いることが伝わってきました。 3月に都内の高校で開催。日本M&Aセンター 代表取締役社長の竹内が講師をつとめた 「ファミリーDAY

  75. Slide 75: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じ 社会の持続的成長を支える 1 基本情報 202３年度 当社支援の譲渡企業成約数 ５１２ 社 左記企業の売上高合計 3,３６７ 億円 2 現在の経済損失回避効果 及び雇用損失回避効果 現在の経済損失回避効果 3,３４５ 億円 雇用損失回避効果 2万3,795 人 3 10年間の経済損失回避効果 2兆5,438 億円 将来の経済損失回避効果 Sources: 矢野経済研究所による算出 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 73

  76. Slide 76: 日本M&AセンターHDのフィロソフィー

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 1. お客様に最高の敬意を 5. 自由闊達な議論で ベストな結論を 2. 高い視座、広い視野 6. 実現するまで諦めない 3. 失敗を恐れず、挑戦する 7. 謙虚に学び、成長する 4. 振り子を振りきる 8. 正しいことを正しく Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 74

  77. Slide 77: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — Q2 FY2025/3 Earnings Presentation on 6ix