Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — H1 FY2019 Earnings Presentation
28 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 6, 2019
Slide 1: 会社説明会
会 社 説 明 会 2019年11月6日 北陸電⼒株式会社 Ⓒ2019 |Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ.決算概要等 Ⅱ.安定供給の確保に向けた取組み Ⅲ.総合エネルギー事業の競争⼒強化に 向けた取組み Ⅳ.グループ総⼒による事業領域拡⼤に 向けた取組み ◇ 決算詳細説明 <経理部⻑> Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 3: Ⅰ.決算概要等
1 Ⅰ.決算概要等 Ⅱ.安定供給の確保に向けた取組み Ⅲ.総合エネルギー事業の競争⼒強化に 向けた取組み Ⅳ.グループ総⼒による事業領域拡⼤に 向けた取組み ◇ 決算詳細説明 <経理部⻑> Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 4: 販売電力量
販売電⼒量 2 (億kWh,%) 《主な増減要因》 2019/2Q 2018/2Q 増減 対比 <電灯> (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 夏季の気温が前年を 小売販売 121.9 128.5 Δ6.6 94.9 下回り冷房需要が減少 電灯 34.8 35.0 Δ0.3 99.3 <電⼒> 契約電⼒の減等により 電⼒ 87.2 93.5 Δ6.3 93.2 減少 卸販売 28.3 23.7 4.6 119.5 総販売電⼒量 <卸販売> 150.2 152.2 Δ1.9 98.7 卸電⼒取引所等への (注)小数第一位未満四捨五入 販売増 (参考)北陸3市の月間平均気温 (℃) 4月
Slide 5: 決算概要
決算概要 3 (億円,%) 《主な増減要因》 2019/2Q 2018/2Q 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) <連結売上高> 売上高(営業収益) 3,104 3,072 32 101.1 ・販売電⼒量の減少 ・再エネ特措法交付⾦の 連 経常利益 162 148 13 109.4 増加やグループ会社の 結 親会社株主に帰属する 売上増加 など 四半期純利益 107 99 8 108.4 2年連続の増収増益 売上高(営業収益) 2,862 2,869 Δ7 99.7 個 経常利益 144 140 3 102.6 4年ぶりの減収増益 別 四半期純利益 106 104 1
Slide 6: 2019年度 業績予想および配当予想
2019年度 業績予想および配当予想 4 (億kWh,億円) 2019年度 前回予想 増減 (参考)2018年度 ⾒通し(A) (7/31公表)(B) (A)-(B) 実績 《⾒通し前提諸元》 〈為替〉 総販売電⼒量 305 305 - 304 109円/$程度 売上高(営業収益) 6,200 6,200 - 6,229 〈原油CIF[全日本]〉 連 経常利益 200 200 - 66 68$/b程度 結 親会社株主に帰属する 120 120 - 25 当期純利益 売上高(営業収益) 5,700 5,700 - 5,755 個 経常利益 150 150 - 24 別 当期純利益 110 110
Slide 7: Ⅱ.安定供給の確保に向けた取組み
5 Ⅰ.決算概要等 Ⅱ.安定供給の確保に向けた取組み Ⅲ.総合エネルギー事業の競争⼒強化に 向けた取組み Ⅳ.グループ総⼒による事業領域拡⼤に 向けた取組み ◇ 決算詳細説明 <経理部⻑> Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 8: 火力発電所の状況① 至近年のトラブルと収支影響
⽕⼒発電所の状況① 〜⾄近年のトラブルと収支影響〜 6 2018〜2019年度にかけて、⽯炭⽕⼒発電所のトラブルが相次ぎ、収支押し下げの ⼤きな要因となっている。 原因箇所の補修にとどまらず、トラブルの未然防⽌や早期発⾒・復旧に繋がる対策を これまで以上に強化していく。(⇒次スライド以降参照) ⾄近年の⽯炭⽕⼒発電所トラブル 年度 ユニット 出⼒ 停⽌期間 トラブル概要 収支影響 (経常利益ベース) ・タービン翼の損傷 七尾⼤田 2018年9月 (⽔滴によるタービン翼の経年的な ▲150億円 2018 70万kW 2号機 〜2019年2月 浸⾷および部品劣化によるタービ 程度 ン翼の振れ増加)
Slide 9: 火力発電所の状況② 七尾大田2号機の状況
⽕⼒発電所の状況② 〜七尾⼤田2号機の状況〜 7 2019年7月、七尾⼤⽥⽕⼒発電所2号機が出⼒65万kWで運転中、タービンの軸受振動が 上昇したことから、運転を停⽌。 A低圧タービン第15段翼において、「腐⾷因⼦による⾦属疲労限度の低下」と 「レーシングワイヤ拘束による翼の振動応⼒増加」が複合したことにより、翼が損傷したことが判明。 損傷のあった第15段翼の全数をレーシングワイヤのない形状の新型翼に取替え、2019年 10月に運転を再開。 損傷原因 運転中の蒸気流によりレーシング ワイヤ※2穴の狭小部に腐⾷因子が 腐⾷因子※1による 付着し、スケール※3生成(図2参照) ⾦属疲労限度の低下
Slide 10: 火力発電所の状況③ 敦賀2号機の状況
⽕⼒発電所の状況③ 〜敦賀2号機の状況〜 8 2019年9月、敦賀⽕⼒発電所2号機において、運転中のボイラーから異常⾳を確認し、 蒸気漏洩の可能性があることから、運転を停⽌。 ボイラー内で局所的な⾼温環境下にあったボイラー管の強度が低下し、損傷が発⽣したことで、 周囲のボイラー管にも損傷が派生したことが判明。 類似箇所の検査を⾏い、予防保全も含めたボイラー管87本の取替えを実施しており、 11月末の運転再開を目指して取り組んでいる。 損傷原因 ボイラー内で局所的な高温環境下に あったボイラー管(A)の材料強度が 低下し、損傷発生(破断、変形) 接触による変形 A 漏洩蒸気を起因と および漏洩蒸
Slide 11: 火力発電所の安定稼働に向けた取組み①
⽕⼒発電所の安定稼働に向けた取組み① 9 ⽕⼒発電所のトラブル発生を受けて、これまで以上にさまざまな施策を検討・実施し、 ⽕⼒発電所の安定稼働に向けて、全⼒で取り組んでいく。 具体的には、予防保全的な補修・取替の積極的実施やトラブル時の作業期間短縮につながる 施策の検討等、トラブル発生リスク低減対策に取り組んでいく。 対策種類 具体的な施策内容 期待できる効果 ◇予防保全的な補修・取替の ✔トラブル発生リスクの低減 未然防⽌対策 積極的実施 ✔効率向上による燃料費およびCO2排出量の低減 ◇高強度・高信頼度の材料や 保守管理⽅法の 技術導入の検討 ✔トラブル発生リスクの低減 改善 ◇新検査手法
Slide 12: 火力発電所の安定稼働に向けた取組み② トラブルの未然防止対策
⽕⼒発電所の安定稼働に向けた取組み② 〜トラブルの未然防⽌対策〜 10 トラブルの未然防⽌対策 ◇予防保全的な補修・取替の積極的実施 ユニット 出⼒ 次回定期点検での対応 (運転開始) (蒸気温度※) タービン ボイラー 敦賀1号 50万kW 低圧タービン取替予定 一部の節炭器取替を検討中 (1991年) (566℃/566℃) (信頼性の高い新型翼、効率向上) 高中圧タービンは2013年取替済 敦賀2号 70万kW 一式取替を検討中 一部の過熱器取替を検討中 (2000年) (593℃/593℃) 七尾⼤⽥1号 50万kW 一式取替予定 一部のボイラー壁管取替を (1995年) (566
Slide 13: 火力発電所の安定稼働に向けた取組み③ 保守管理方法の改善
⽕⼒発電所の安定稼働に向けた取組み③ 〜保守管理⽅法の改善〜 11 保守管理⽅法の改善 ◇⾼強度・⾼信頼度の材料や技術導⼊の検討 ・高強度で多くの使用実績がある材料を採用 ◇新検査手法を導⼊・拡⼤し、より精度の⾼い点検を実施 ・ ロボットを使用した発電機点検、ボイラー管内部からの検査 ロボットを使用した発電機点検【導入検討中】 ボイラー横置管内部からの検査【適用中】 ボイラー横置管 発電機 ケーブルレス肉厚検査装置※ (⽔圧により移動) 薄型検査ロボット※(厚さ19.9mm) 管内部から肉厚測定を実施 発電機内部を薄型ロボットにより点検 横置管の吊上げが不要となり⼯程短縮が期待 回転子引抜きが
Slide 14: 火力発電所の安定稼働に向けた取組み④ 早期発見・復旧対策
⽕⼒発電所の安定稼働に向けた取組み④〜トラブルの早期発⾒・復旧対策〜 12 トラブルの早期発⾒対策 ◇重負荷期前の設備点検による健全性確認の強化 ◇AIやIoT技術等を活用したトラブル早期検知システムの開発 ・ 富⼭4号機で、ビッグデータ活用のためのシステムを整備中。 トラブルの早期復旧対策 ◇作業期間短縮につながる施策の検討 ・ ボイラー中間ステージ(右図参照)の設置を ボイラー中間ステージの設置 検討中。 従来工法 新工法 ・ 低圧タービン周りへの常設作業足場の ボイラー上部作業 ボイラー上部作業 設置を検討中。 中間ステージ吊上げ 中間ステージ 中間ステージ ◇予備品の充実 ・
Slide 15: 原子力発電所の状況
原⼦⼒発電所の状況 13 <新規制基準への適合性確認審査> 陸域断層について、いずれも約12〜13万年前以降の活動性を否定できるデータを拡充し、説明。 鉱物脈法および上載地層法による評価のポイントについては一定の理解を得られた。 陸域断層の活動性評価<10/25審査会合> 評価 対象 鉱物脈法( ) 上載地層法( ) 断層 S-1 1箇所(1) 3箇所 S-2 600〜900万年前以前に 調査可能な3断層について、断層を 3箇所(1) ⽣成された鉱物脈が断層最 1箇所 覆う約12〜13万年前以前の地層 S-6 S-4 1箇所(1) 新面を横断。 1箇所 に変位・変形が認められない。 S-5 1
Slide 16: 災害発生に備えた対応
災害発⽣に備えた対応 14 台風や降雪時の樹木倒壊による停電防⽌のため、保安伐採や配電線のルート変更、 架空ケーブルへの取替等を実施。 県や自治体との連携については、平時から災害時の連絡体制等の確認を実施し、 災害時においても、迅速な連絡・調整を実施できるよう取り組んでいる。 また、旧一般電気事業者間で災害時に資材や人員を確保する確認書を締結している。 <台風15号の災害状況> 樹木の倒壊が著しく、下記の事象が発生。 ■ 断線や機器等の損傷 写真 ■ 樹⽊倒壊等の⾞両進⼊不可による現場状況確認の遅れ <当社が実施している対策> 樹⽊倒壊対策 ✔ 過去の台風や雪害を踏まえ、計画的に保安伐採を実施
Slide 17: Ⅲ.総合エネルギー事業の競争力強化に向けた取組み
15 Ⅰ.決算概要等 Ⅱ.安定供給の確保に向けた取組み Ⅲ.総合エネルギー事業の競争⼒強化に 向けた取組み Ⅳ.グループ総⼒による事業領域拡⼤に 向けた取組み ◇ 決算詳細説明 <経理部⻑> Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 18: 再生可能エネルギーの拡大に向けた取組み①(発電部門)
再⽣可能エネルギーの拡⼤に向けた取組み①(発電部門) 16 2019年4月、「北陸電⼒グループ2030⻑期ビジョン」および「第一次中期経営計画」にて、 2030年度の再⽣可能エネルギー発電電⼒量を、2018年度より20億kWh増加させることを 目標に掲げている。 目標の達成に向け、⽔⼒発電電⼒量の増加や⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼率向上 等の諸施策を推進している。 ■ 再⽣可能エネルギー発電電⼒量=+20億kWh/年※1 - ⽔⼒発電電⼒量=+1.4億kWh/年※1 (GWh) 2007年度対⽐の +1.4億kWh年 ・ 新規⽔⼒発電所の開発 350 増加発電量 310 300 (既設
Slide 19: 再生可能エネルギーの拡大に向けた取組み②(発電部門)
再⽣可能エネルギーの拡⼤に向けた取組み②(発電部門) 17 ⽔⼒発電所の新設や既設設備の改修等による発電電⼒量の増加、FIT制度を活用した ⼤規模工事、洋上風⼒発電事業の開発検討を実施し、電源の低炭素化を目指すとともに、 利益拡⼤につなげていく。 <FIT認定を受けた⽔⼒発電所一覧(2019.10末現在)> ・ 現在、当社グループの⽔⼒発電所のうち、FIT認定を受けた発電所は4箇所、検討中の発電所は6箇所である。 発電所 出⼒[kW] 発電電⼒量 FIT認定 工事内容および [GWh/年] 時期 着工年月 当社 馬場島 21,830 85 2019年3月 改修 2021/5 予定 富山共同 ⾒
Slide 20: 競争力強化に向けた取組み①(販売部門)
競争⼒強化に向けた取組み①(販売部門) 18 <お客さまから選択いただくための営業活動> 北陸エリア<ご家庭向け> ・ 「ほくリンク」の更なる充実による、魅⼒あるサービスを提供 -電気料⾦に応じてほくリンクポイントが貯まる「電気deポイントプラス」 [2018年10月〜] -高齢者向け⾒守りサービス「安心みまもりサービス」 [2019年9月〜] ・ 提携企業の商材と組み合わせたセットサービスやポイント連携等による、サービスの高付加価値化 -携帯電話⼤手3社とのポイント連携・サービス提携 -ガス会社との「ガス・でんきセット」サービス -通信事業者との「ヒカリ・でんきセット」 -ケーブルテレビとの
Slide 21: 競争力強化に向けた取組み②(販売部門)
競争⼒強化に向けた取組み②(販売部門) 19 <お客さまから選択いただくための営業活動> 北陸エリア<法⼈お客さま向け> ・ お客さまニーズにお応えすべく、地元ならではの足回りを活かしたエネルギーコスト削減に資する提案等の 積極的な展開により、足元での離脱は鈍化しております。また、一度は当社から切り替えられたお客さま への営業活動の強化により、⼤規模⼯場をはじめ、一定程度のお客さまと再契約いただくことができて いる他、再契約の意思表示をいただけるお客さまもあり、確かな手ごたえを感じております。 ・ エネルギーコスト削減に資する提案にあたっては、お客さまに電気を効率的にご使用いただくため、新たに
Slide 22: 競争力強化に向けた取組み③(販売部門)
競争⼒強化に向けた取組み③(販売部門) 20 <お客さまから選択いただくための営業活動> 北陸エリア<北電BEST ⾄近の主な実績等> ・ 小中学校空調整備事業 自治体名 対象 期間 総事業費 富⼭市 90校1,276室 13年 43億円 津幡町 11校 200室 12年9ヵ月 9億円 ※富⼭市 9月 中学校26校サービス開始 2020年度 小学校64校サービス開始予定 ・ 受託サービス 津幡町の学校空調(6/27サービス開始) 業種 対象 期間 売上⾼ 推移[億円]※2019年度は⾒込み 40 製造⼯場 熱源設備他 15年 28.4 オフィスビル 空調設備 15年 30 商業複合ビル 空調設
Slide 23: 競争力強化に向けた取組み④(販売部門)
競争⼒強化に向けた取組み④(販売部門) 21 <お客さまから選択いただくための営業活動> 北陸エリア外 ■低圧・高圧共に順調に獲得増加 ⾸都圏エリア累計加入件数(低圧) 12,000 ・首都圏の⼤手コンビニチェーン店との契約獲得による知名度アップに 10,000 伴い獲得件数が⼤幅に増加 10,800 8,000 ・北陸エリアのお客さまからの紹介を通じて多くの新規契約を獲得 6,000 ・価格比較サイトを用いることで提案件数が増加し、獲得増加に寄与 4,000 6,300 4,000 2,000 1,600 ■お客さまから選択いただくための営業活動施策 0 (件) 2016年度末 2017年度
Slide 24: Ⅳ.グループ総力による事業領域拡大に向けた取組み
22 Ⅰ.決算概要等 Ⅱ.安定供給の確保に向けた取組み Ⅲ.総合エネルギー事業の競争⼒強化に 向けた取組み Ⅳ.グループ総⼒による事業領域拡⼤に 向けた取組み ◇ 決算詳細説明 <経理部⻑> Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 25: 地域の課題解決に向けた取組み 自治体との連携協定締結
地域の課題解決に向けた取組み 〜自治体との連携協定締結〜 23 地域の課題解決に向けて、再生可能エネルギーの活用促進や最新エネルギーマネジメント システムの展開、EVの活用拡⼤に向けた検討等に取り組んでいる。 今後も、地域が抱える課題やニーズに対応し、地域社会の持続的な発展に資するとともに、 ビジネスチャンスの創出に繋げるべく、積極的に取り組んでいく。 富⼭市と「SDGsの推進に関する包括連携協定」を締結(7月) ・ 「コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市」の実現を目標に掲げる富⼭市と、 人口減少・高齢化等の地域の課題解決に向けた連携を強化。 富⼭県と「とやまの未来創⽣に関する
Slide 26: 地域の課題解決に向けた取組み 地域のエネルギーマネジメントの実現に向けて
地域の課題解決に向けた取組み〜地域のエネルギーマネジメントの実現に向けて〜 24 最新エネルギーマネジメントの活用や地域展開による事業領域を拡⼤していくために、 エネルギーマネジメントシステム(EMS)の構築や、EVなど各リソースの制御・活用拡⼤に資する 取組みを進めている。 EMSの構築 ■当社社宅におけるEV・蓄電池・太陽光発電等を活用したEMS実証試験(2019年1月〜) ・ 電気エネルギーの最適制御、災害発生時への対応、 電気自動⾞導入への対応を目的として、 電気自動⾞や蓄電池、太陽光発電等を組み合わせて、 当社が遠隔で制御する技術・ノウハウを確⽴する。 ■バーチャルパワープラント構築
Slide 27: 地域の課題解決に向けた取組み 新たなサービスの提供
地域の課題解決に向けた取組み 〜新たなサービスの提供〜 25 電柱防犯カメラの設置 2019年5月から、地⽅公共団体等の防犯カメラ設置者に向け、 「防犯カメラ設置サービス」を開始。 北電テクノサービス株式会社(HTS)をワンストップ窓口とし、 防犯カメラの調達、設置工事やメンテナンス対応のほか、 諸手続き代⾏などを⾏い、利便性の向上を図る。 ⾼齢者向け⾒守りサービスの開始 2019年9月から、株式会社⽴⼭システム研究所と共同で、 高齢者の宅内の生活を⾒守る「安心みまもりサービス」を開始。 高齢者のご自宅に⼈感センサーと⽕災報知器を設置し、 いつもと活動が異なる場合や、煙又は熱を感知した場合にお
Slide 28: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、 リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって 予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発⾏する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、 記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。 お
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