Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411
Mizuho Financial — FY2025 Earnings Presentation
72 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, May 19, 2026
Slide 1: FY2025 Financial Results Presentation
2025#ERe SUMS 2026455198 ERIM D. LEE HS. MIZUHO HSIEDAF VY vILA—F
Slide 2: 〈みずほ〉とアート
〈みずほ〉とアート 〈みずほ〉は、東京藝術大学と連携し、「アートでもっと元気に」、「アートをもっと身近に」、「アートの力で変わりたい」をコンセプトに掲げ、ジェンダーフリーやウェルビーイング の実現、イノベーション創出などの社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済だけでなくアートも文化も持続性ある豊かな社会を共創していくことを目指しています。 今回、東京藝術大学デザイン科の学生の方に、〈みずほ〉のパーパス「ともに挑む。ともに実る。」から得た着想を具現化していただきました。 株主・投資家の皆さま向けの決算資料の表紙にアート作品を掲載するのは、2023年11月を初の試みとし、今回が11作品目です。
Slide 3: Key Messages
Key Messages 親会社株主純利益 堅調な業績で 注力ビジネスの成長に加え、日銀の利上げ等の追い風もあり、昨年度 最高益を更新 業績は堅調。親会社株主純利益は史上初の1兆円超えを達成 1兆2,486億円 （FY25実績） 自己株式取得/総還元性向 成長投資と還元 昨年度、注力ビジネス強化に向けた買収を公表するとともに、資金 を両立 需要に対応しRWAを拡大、自己株式取得により株主還元も強化 4,000億円/60％ （FY25実績） FY28 ROE目標 財務目標は 昨年度設定した中期財務目標を1年で前倒し達成したことを受け、 次のフェーズへ 新たな目標を設定。日銀の利上げなしでROE1
Slide 4: Appendix
1 グローバルピアに伍する金融機関に向けて 2 〈みずほ〉固有の競争優位性の確立に向けて - 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 - 規律ある財務運営の徹底 - 注力ビジネスの優位性向上と課題対応 Appendix 4
Slide 5: 歴史の転換点にある日本
歴史の転換点にある日本 これまでの 長引く 預金に眠る 日本企業の 人口減少による 日本の課題 デフレーション 家計金融資産 国内投資伸び悩み 労働力不足 • 長引くデフレレジームからの脱却 コロナ禍による構造変化 • サプライチェーン再編の必要性増大 • 地政学要因等によるインフレ圧力の強まり 国際情勢の変化 • 日本産業が「自律性」と「必要不可欠性」を磨く必要性増大 変化の カタリスト テクノロジーの発展 • AI技術の飛躍的進化、AI関連投資の増加 • 東証改革などの企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革 政策による後押し • NISA制度など、成長と分配の好循環実現に向けた取り
Slide 6: “失われた30年”からの脱却を図る日本、変わる日本企業
“失われた30年” からの脱却を図る日本、変わる日本企業 上場企業 日経平均株価 当期純利益15 59,284円 57.7兆円 （2026/4末） （2025） 2010s 足元 2010s 足元 マクロ環境の好転 コーポレートアクションの加速 インフレ率1 +0.4％ +3.1％ 国内設備投資7 102兆円 124兆円 （2010～2019/平均） （2025） （2019） （2025） 賃金上昇率2 +1.92％ +5.05％ M&A金額8 18.0兆円 35.7兆円 （2010～2019/平均） （2026） （2019） （2025） 政策金利 △0.1％ 0.75％ 非公開化件数9
Slide 7: 〈みずほ〉のDNAと培ってきた強み
〈みずほ〉のDNAと培ってきた強み Global CIB リーグテーブル 日本産業の発展を使命に、設立された前身銀行 アジア金融機関 1873 2000年 第一国立銀行 1971 1880 安田銀行 1948 富士銀行 第一勧業銀行 1位 1902 日本興業銀行 時価総額 8.0兆円1 16.4兆円2 3 日本のGDP（名目） 年間発行額4 公社債市場発展への貢献 16兆円 日本産業発展 長期資金提供への貢献 シ・ローン市場発展への貢献 年間組成額5 への貢献 ‘52 日本興業銀行が長期信用銀行へ転換 ‘98 日本初のシ・ローン組成 44兆円 投資信託残高6 資産運用を通じた成長資金循環への貢
Slide 8: 揺れる世界の中でも着実なアクションで対応
揺れる世界の中でも着実なアクションで対応 volatility uncertain ty complexity ambiguity V 変動性 U 不確実性 C 複雑性 A 曖昧性 規律 機動力・柔軟性 多様性 判断軸 で で で で 経済・市場環境の 地政学・政策・景気変動の 複雑さを増す外部環境の 正解のない時代に 急変に備える 霧の中を進む 中でも勝ち筋を描く 進むべき方向性を示す 適切な パーパスの制定 FL引当の活用 積極的なキャリア採用 リスクアペタイト運営 「志」の共有 • リスクを自らの手で評価 中計策定の廃止 執行役の多様性 できない案件は採り上げない 成果に報いる • 直接
Slide 9: 高い「志」で更なる成長を目指す
高い「志」で更なる成長を目指す。VUCAの時代に〈みずほ〉ならではの存在意義の発揮 分断の時代において、注力領域と各領域の機能を有機的に「つなぐ」ことで、 お客さまと社会の「自律性」と「不可欠性」強化に貢献 個人のお客さまの豊かな人生を実現 ◼ 日常の「利便性」から将来の「安心感」： - デジタルから信託・WM/AMを「つなぐ」 マスリテール WM&AM 日本産業の競争力強化 ◼ サプライチェーンの強靭化・事業承継： +α 国際的な連携を推進する懸け橋に ◼ 国家間を跨るサプライチェーンの構築： - 大企業と中堅中小企業を「つなぐ」 - 開発・製造・サプライヤーを「つなぐ」 企業成長支援 グロ
Slide 10: リスクに備え、機会を捉える
リスクに備え、機会を捉える リスク V 変動性 U 不確実性 C 複雑性 A 曖昧性 〈みずほ〉 規律 機動力・柔軟性 多様性 判断軸 の気質 「志」 を自分ごととして考えていく、自律的な個の集団 4つの領域に注力するとともに、領域と機能を「つなぐ」ことで成長 マスリテール WM＆AM 〈みずほ〉 の勝ち筋 + α 企業成長支援 （つなぐ） グローバルCIB 自前のグローバルCIB 強固な顧客基盤 No.1デットハウス 産業調査力・構想力 ＋グローバル連携力 マクロ環境の 「貯蓄から投資」 注目が高まる コーポレート 機会 好転 の加速 日本マーケット アクションの加速 10
Slide 11: 26年度の親会社株主純利益は、過去最高益の更新を見込む
26年度の親会社株主純利益は、過去最高益の更新を見込む ◼ 中東情勢によるクレジットコストへの影響は、25年度に一部手当済 ◼ 引き続きビジネスの伸長を土台に、収益成長を見込む （億円、概数） 予防的対応 2,400 +1,100 過去最高益 更新 予防的対応 3,000 有価証券PF健全化 FL引当等 一過性収益・ +1,600 13,000 戻入・税金等 株式等 税金等 関係損益 一過性収益・ 12,486 有価証券PF健全化 戻入・税金等 FL引当等 11,500 業務純益 10,000 8,854 FY24 FY24 FY25 FY25 FY26 （実質） （実質） 見通し 11
Slide 12: 中期財務目標を上方に見直し
中期財務目標を上方に見直し 前年公表 見直し 更なる利上げの場合は FY27 FY28 一段高いROE ROE1 10％超 12％超 を安定的に実現 を安定的に実現 連結業務純益2 1.4-1.6兆円程度 1.8-2.0兆円程度 12％超 政策金利前提 0.50% 0.75% 為替前提（ドル円） 140円 150円 10.5％程度 前年公表目標 （実質） 10％超 ROE1 9.5％程度 2年前倒しで到達 （実質） FY24 FY25 FY27 FY28（目標） 1. 東証基準。その他有価証券評価差額金を含む 2. ETF関係損益等を含む 12
Slide 13: 中東影響に伴う外部環境認識と業績影響
中東影響に伴う外部環境認識と業績影響 足元の状況 外部環境認識 ビジネス影響 ◼ エネルギー・原油由来製品の価格が上昇。 ◼ 流動性確保の観点から、一部で運転資金需要が増加 インフレ加速の懸念も ◼ 他方、ビジネス強化に向けた企業のコーポレート アクションは継続 備えとして一部のクレジットコストはFY25に引当済み。 引き続き、ビジネスにおけるアップサイド創出を目指す 事態長期化の場合 ◼ 日本を含むアジアを中心に供給制約がボトルネック ◼ リスクに備えつつ、機会をしっかり捉える となるリスクも。幅広い産業･製品分野への影響が 経済活動全体への制約となる可能性あり 規律 機動力・柔軟性 ◼ 価
Slide 14: Toward & Beyond PBR 2.0x
Toward & Beyond PBR 2.0x1 ◼ ROE向上とPER向上を通じ、グローバルピアに伍するPBRを目指す FY28目標 Growthの実現 PER(x) ROE2 12%超 （政策金利0.75%の前提） 20 Westpac 18 NAB MS BMO TD GS RBC α（アルファ） 16 CIBC 〈みずほ〉固有の Scotia 競争優位性の確立 DBS JPMorgan 14 健全性・安定性ある ポートフォリオの堅持 12 FY25 (1.49) FY24 規律ある PBR 10 (0.97) 2.0x 財務運営の徹底 FY23 (0.75) 注力ビジネスの 8 FY
Slide 15: Appendix
1 グローバルピアに伍する金融機関に向けて 2 〈みずほ〉固有の競争優位性の確立に向けて - 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 - 規律ある財務運営の徹底 - 注力ビジネスの優位性向上と課題対応 Appendix 15
Slide 16: 〈みずほ〉の事業ポートフォリオ（FY25）
〈みずほ〉の事業ポートフォリオ（FY25） （概数） 業務粗利益1 CIBビジネス 約3.5兆円 ◼ Corporate Bankingを収益の土台とする安定的な収益構造 ◼ エクスポージャーは国内外ともに投資適格相当約7割（大企業中心のビジネス） EM- ◼ 自己勘定ではなく、顧客フローに基づくセールス＆トレーディング APAC EA 欧米銀比較2 S&T IB CB Corporate Banking 海外 日本 米州 35% 国内 55% 決済・ソリューション等 金利収支 与信関連 手数料 欧米銀 みずほ バンキング等 個人ビジネス +2,000億円 ◼ 顧客部門収益を補完する保守的な債
Slide 17: 大企業・投資適格相当へのクレジットが中心
大企業・投資適格相当へのクレジットが中心 （概数） FY25貸出金1 顧客セグメント（貸出平残） 国内 エクスポージャー 91兆円 個人2 個人 中小企業 その他 （内、BB格が4割） 大企業 中堅企業 投資適格相当 上場企業 約7割 国内 カバレッジ 約8割 法人3 海外 地域別内訳（貸出平残） エクスポージャー 法人向け 約9割 その他 APAC Americas （内、BB格が7割） 海外 投資適格相当 法人4 EMEA Forbes Global 2005 約7割 非日系先カバレッジ 約9割 優良グローバル企業中心 1. 平残。FY25管理会計ルール。国内分はBK+TB、グループ内貸出
Slide 18: 海外クレジットポートフォリオ（26年3月末）
海外クレジットポートフォリオ（26年3月末） （USD） Americas：59% 業種別2：分散の効いたポートフォリオ Autos IGコーポレート Basic Materials Consumer 59% Non-IGコーポレート： Energy 約7割がBB格以上 海外EXP1 Financial Institutions 906.5B Healthcare 中銀・国債 Industrials & Diversified Industries TMT3 顧客債権流動化 6% 2% プロジェクトファイナンス インターバンク Power & Utilities （ データセンター含む ） R
Slide 19: 収益ドライバーである米州CIBビジネスの安定性
収益ドライバーである米州CIBビジネスの安定性 （USD） 米州の収益構成1 米州業務粗利益推移（月次）1 ◼ CIBビジネスを通じて付加価値を提供 ◼ 収益源多様化によりボラティリティを抑制し、安定成長を実現 Financing Fee IG先中心の安定 課題解決型のビジネスにより した収益基盤 継続的な取引につながる 平均 最大-最小 リレーションシップを構築 FY25 約 435M 約20% 米州 業務粗利益 5.2B (FY25) 利益増加 ボラティリティ抑制 Trading Facilitation 規律ある運営により、市場変動 の影響を受けづらい顧客フロー 中心のビジネスを展開 F
Slide 20: Appendix
1 グローバルピアに伍する金融機関に向けて 2 〈みずほ〉固有の競争優位性の確立に向けて - 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 - 規律ある財務運営の徹底 - 注力ビジネスの優位性向上と課題対応 Appendix 20
Slide 21: 経費規律を徹底し、不確実性に備え
経費規律を徹底し、不確実性に備え （兆円） インフレや積極的なビジネス基盤強化による経費増加は不可避 +1.69兆円 注力ビジネスの強化に向けた投下 粗利1 +0.65兆円 ◼ 海外経営基盤の強化 経費2 ◼ 顧客・ブランド基盤の強化 業務純益1 CAGR+20％ ◼ 人的資本投資、DX・AI投資 等 2.09 経費率 78.8% ストック経費削減 △1,500億円 （～FY28） ◼ 商品・サービス・機能の見直し ◼ サードパーティ活用適正化 ◼ AI活用による生産性向上・コスト抑制 等 経費2 1.44 59.4% プロセス改革による生産性向上 集約・廃止・標準化等 海外 デジタル化 AI
Slide 22: 安定性・収益性を両立するバランスシート運営
安定性・収益性を両立するバランスシート運営 （兆円） 資金需要の高まり 預金の価値向上・外貨調達の強化 ◼ 規律あるRWA投下・RORA向上 ⇒p.23 ◼ 預金調達基盤の強化 - 資金需要に対応しつつ、質と採算性に拘ったRWA投下 - 円貨預貸率 約50% RWA・RORA2 貸出金 - 粘着性の高い預金獲得強化 ⇒p.26 97 100 99 預金 - コスト規律を効かせつつ、外貨貸出の大宗を 78 顧客預金でカバー ⇒p.63 3.6% 177 社債等の安定的な 中長期調達による補完 2.4% ◼ 外貨調達の強化 0 19/3末 は 26/3末 2.2 0% 有価 - 外貨建て社債の発行
Slide 23: 旺盛な資金需要を背景にRWAは増加
旺盛な資金需要を背景にRWAは増加。規律あるアセット採算性の改善を継続 RWA・RORA1 3%台 低採算削減・注力ビジネスへの投下4 （兆円、概数） 後半 （兆円、概数） 3.6% RORA 2.4% 3.5 97 為替等 97 業務粗利益2 1.8 85 バンキング RWA 78 S&T その他（バンキング等） グローバルCIB3 グローバルCIB ビジネス 85 株価変動 住宅 国内法人 ローン 政策株 国内法人 低採算 政策保有株式 住宅ローン 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 26/3末 27/3末 25/3末 26/3末 見通し 1
Slide 24: 政策保有株式の削減継続
簿価残高削減目標の達成や対純資産時価比率20％未満の実現に向け、 上場株式とみなし保有株式ともに削減を継続 削減実績・目標 目標・見通し 今期の実績 1.96 （億円） 取得原価（兆円） 15/3~25/3 25/3~28/3 25/3~26/3 5カ年 19/3末~24/3末 計画 △4,500億円 上場株式 △1,146 △11,006 △3,500以上 前 23/3末~26/3末 (含む応諾) (△1,524) 目 △3,000億円 標 1.41 みなし保有株式 △9,234 △2,000見通し △2,744 現 25/3末~28/3末 目 標 △3,500億円以上 対純資産比率 20%
Slide 25: 債券ポートフォリオは円外共に慎重な運営を継続
債券ポートフォリオは円外共に慎重な運営を継続 日本国債1 外国債券1 （兆円、２行合算） （兆円、２行合算） その他有価証券2 平均残存期間3 (年) その他有価証券2 平均残存期間3 (年) 1.2 2.4 2.0 1.0 0.9 1.6 1.1 1.2 0.7 0.3 25.1 12.4 12.4 11.8 8.9 9.5 その他 16.4 14.9 3.8 3.9 5.2 17.4 10.9 3.1 8.3 3.1 短期債 米国債等5 14.0 10.2 8.5 9.8 6.3 7.8 7.2 5.7 中長期債 5.7 7.6 4.7 2.4 1.0 2.6 22/3末 23/3末 24
Slide 26: 円貨預金は利回りを意識し、増加基調を維持
円貨預金は利回りを意識し、増加基調を維持 円貨預金（残高・利回り）1 0.56% （年度平均/概数） ◼ 利回りを意識したプライシングを維持しつつ、 預金利回り 0.00% 預貸率は約50％で推移 -0.1% 0.21% △0.10% ◼ 預金獲得競争の激化に備え、利得性・利便性・ 政策金利2 140% 安心感を追求し、個人預金を増強 ⇒p.44 （兆円） 120% 100 （参考）国内銀行の預貸率・預金利回り3 100% 預貸率 大手銀行 75 80% 地方銀行 110% その他銀行 流動性 60% 90% 50 40% 70% 25 26.5% 20% 50% 定期性比率 定期性 預金利回
Slide 27: 日銀利上げによる財務影響
日銀利上げによる財務影響は年間1,200億円程度（通年）1 26/3末の実績値 （ ）内は25/3末対比 （兆円） 円貨B/S2 貸出金金利 預金金利 市場連動： 約 60 % Tibor 3M 1.27 % 貸 (+0.45 %) 出 61 固定金利： 約 20 % 基準金利 金 プライム貸出等： 約 20 % 普通預金 0.300 % 短期プライム 2.125 % 流動： 約 80 % (+0.100 %) (+0.250 %) 124 預 金 定期預金1年 0.400 % 市 日銀当座預金： 47 市場性運用金利 場 定期： 約 20 % (+0.125 %) 0.75 % 性 73 短
Slide 28: CET1比率は資本運営目線内で推移
資本政策 資本政策に関する 自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現 不変 基本方針 CET1比率1は資本運営目線内で推移 親会社株主純利益の配賦 資本蓄積を優先 成長投資と株主還元に軸足 過去10年間 配賦 5.5兆円 イメージ 10.3% 自己資本充実 資本運営目線内を維持 資本運営目線 9％台半ば～10%台半ば 自己資本 9.9% 規律ある成長投資 充実 成長投資 ：オーガニック ⇒p.23 9.8% ：インオーガニック ⇒p.30 9.5% 9.3% 成長投資 9.1% 総還元性向 株主還元 50％以上 ⇒p.32 株主還元 21/3末 22/3末 23/3末 24/
Slide 29: キャピタルアロケーションの実績
キャピタルアロケーションの実績 ◼ 資本蓄積は進み、獲得したキャピタルを成長投資と株主還元を軸にアロケーション +1.3％ 自己株式 取得 自己株式 +1.0％ 取得 オーガニック 配当 （RWA減少） +0.1％ △0.8％ 配当 10.3％ オーガニック △0.5％ △0.1％ （RWA増加） インオーガニック +0.0％ 9.9％ 9.8％ △0.9％ インオーガニック 親会社 RWA増減 親会社 RWA増減 株主還元 為替他 株主還元 為替他 株主純利益 成長投資 株主純利益 成長投資 CET1 24/3末 25/3末 26/3末 比率1 1. バーゼルⅢ最終化完全実施ベース。その他有
Slide 30: 規律ある成長投資を継続し、注力ビジネスを強化
規律ある成長投資を継続し、注力ビジネスを強化 カルチャー 戦略軸との 規律ある成長投資の判断目線 採算性 フィット・ 整合性 ガバナンス ⚫ 注力ビジネスの成長に資する投資 マスリテール WM＆AM + α （つなぐ） 企業成長支援 グローバルCIB 1 北米貸出資産 32億ドル ⚫ 将来のコア領域の探索投資 Momo、Tonik、Kredivo、Credit Saison India 当初想定の効果が顕在化されなかった投資はEXIT FY25 グローバル・カストディ事業の譲渡 1. 関連当局の許認可等の取得を前提として、2026年７月を目途に株式取得完了見込 30
Slide 31: 外部パートナーとの資本提携
外部パートナーの強みと掛け合わせ、投資先の企業価値向上・注力ビジネスの成長を実現 譲渡 33.8%1保有 8.7%2種類株引受 譲渡 （譲渡前48.8%1) (引受後23.6%2) 資本参加 資本参加 先進的な与信ノウハウ・ 割賦・決済ノウハウ・ 既存ビジネスから、 大規模な都市開発・ IT・デジタル技術 加盟店ネットワーク 新たな領域3への拡がりへ 再生事業における強み デジタルシフトによる業務効率化、 新規事業創出に向けた成長投資、 与信業務の高度化によるリスクテイク力向上・ビジネス機会拡大 不動産ビジネス・アセットマネジメント領域の強化 リースを通じたソリューションの提供 マスリテール戦
Slide 32: 株主還元方針に従い還元を決定
株主還元方針に従い還元を決定 累進的な一株当たりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施 株主還元方針 配当 : 安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期5円を目安に増配を実施 不変 自己株式取得 : 業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、 総還元性向 50%以上を目安に決定 2026年度 株主還元予想 60% 総還元性向 一株当たり配当金1（円） 51% 1株当たり配当金 ： 150円（前年度比 +5円） 42% 40% 中間：75.0円、期末：75.0円 38% 38% 39% 33% 32%2 自己株式取得 ： まずは、1,000億円 4,000 を上限に決議 1,0
Slide 33: EPS過去最高水準を目指し、株主価値を高める
EPS過去最高水準を目指し、株主価値を高める EPS過去最高水準への早期回復を目指す TSRはピア比トップクラス。今後も高い水準を目指す 親会社株主純利益 EPS（円） 発行済普通株式数 1.30兆円 （24/2末基準、%） 1.24 兆円 180 （見通し） （過去最高） 160 0.65 兆円 140 欧州銀平均 0.45 兆円 120 SMFG 米銀平均 25.3 億株 24.4 億株 24.3 億株1 100 551 MUFG （過去最高） 星銀平均 5341 80 502 60 豪銀平均 350 40 12 億株 267 20 公募増資前 209 219 176 185 0 (20)
Slide 34: Appendix
1 グローバルピアに伍する金融機関に向けて 2 〈みずほ〉固有の競争優位性の確立に向けて - 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 - 規律ある財務運営の徹底 - 注力ビジネスの優位性向上と課題対応 Appendix 34
Slide 35: 〈みずほ〉のビジネスモデル
〈みずほ〉のビジネスモデル マスリテール WM&AM ありたき姿 ありたき姿 マスリテールにおける 資産の形成と運用における 最も便利で安心なパートナー 最も頼りになるパートナー リアル × ネット × リモートのシームレス体験 銀信証一体運営 × オープンアライアンス 企業成長支援 グローバルCIB ありたき姿 ありたき姿 事業の創造＆成長に伴走する グローバルCIBトップ10の プロフェッショナル 戦略パートナー 産業知見 × 顧客基盤 自前の北米ビジネスモデル サステナビリティ＆イノベーション 35
Slide 36: 様々な金利局面に対応し、安定成長を実現できる収益基盤
様々な金利局面に対応し、安定成長を実現できる収益基盤 マイナス金利 金利ある世界（24/3～） 業務粗利益1 バンキング他 （兆円、概数） +0.2 3.5 利上げ影響 顧客部門収益を補完するバンキング運営 +0.3 利上げ局面での収益ポテンシャルの最大化 利上げ影響以外 マスリテール +0.4 円金利上昇時25bps当たり +1,200億円程度2 保守的な + 中長期債運用時のポテンシャル 国債運用 2.7 金利動向に左右されない安定収益拡大 WM&AM 企業成長支援 2.2 米利下げ グローバルCIB 影響の補完 FY15 FY23 FY25 FY26～ 1. ETF関係損益等を含む 2.
Slide 37: 収益源多様化により安定成長を実現
マイナス金利環境下、収益源多様化により安定成長を実現 業務粗利益 / 収益構成別増減1 収益別推移 3.2兆円 （兆円、増減はFY15対比2） （FY15＝０、概数） +1.4 32, 000 海外 +1.3 CAGR +6.3% 30, 000 S&T +2,500 億円 +1.2 (除く利上げ影響 +5.3%) +1.1 28, 000 非金利収支 +2,300 億円 +1.0 金利収支 +2,400 億円 26, 000 +0.9 +0.8 24, 000 +0.7 22, 000 国内 +0.6 業務粗利益 S&T +700 億円 +0.5 1.8兆円 20, 000 +0.4 18,
Slide 38: 注力ビジネス領域ごとの進捗①
注力ビジネス領域ごとの進捗① 業務粗利益1 YoY +17% YoY ◼ 大企業・中堅企業のコーポレートアクションの創出と 国内IB収益 成 捕捉に成果、金利・非金利収益ともに伸長 果 - CIBC +13 % ◼ イノベーション企業へのリスクマネー供給拡大、 企業成長 IPO・M&A双方による成長支援を強化 - RBC +41 % 支援 イノベ企業 +22 % 向け融資2 アップサイド・ポテンシャル FY24 FY25 グローバル連携の更なる加速 業務粗利益3 YoY +9% YoY DCM4 +11 % ◼ 米州では収益源多様化によりボラティリティを抑制しつつ、 安定的な成長を実現 ECM
Slide 39: IBビジネスにおける競争優位性
IBビジネスにおける競争優位性 ～IBリーグテーブル～ 企業成長支援 グローバルCIB 国内 FY22 FY25 Global6 FY22 FY25 - DCM1,2 1位 1位 - IG LCM/DCM 4位 8位 アジア 金融機関 (24.6%) (23.0%) (4.7%) (3.8%) 1位 - LCM1 1位 1位 - Non-IG LCM/DCM 14位 12位 アジア 金融機関 (39.9%) (31.9%) (2.1%) (2.2%) 1位 - ECM1,3 4位 3位 - ECM 15位 12位 アジア 金融機関 (12.5%) (13.5%) (1.6%) (2.2%) 1
Slide 40: 国内法人ビジネスの取り組みは着実に進捗
国内法人ビジネスの取り組みは着実に進捗 成果 今後の取り組み 貸出金スプレッド1,2 IB収益2 CAGR 24% ◼ 産業調査力・構想力と リスクテイク機能の発揮による 案件創出・捕捉力強化 ◼ グローバルなセクター体制・ プロダクト系貸出残高3 産業知見を軸に、クロス 大企業 CAGR 5% ボーダー案件を主導 FY21 FY25 FY23 FY24 FY25 ◼ Greenhill連携強化 貸出金スプレッド1,4 IB収益4 68 66 64 CAGR 33% ◼ 大企業領域の強みの活用に 62 60 58 よるコーポレートアクションの 56 54 更なる創出・取り込み 52 中堅企業
Slide 41: 収益源多様化に伴う米州CIBビジネスの成長
収益源多様化に伴う米州CIBビジネスの成長 Mizuho Americas 業務粗利益1 プロダクツカバレッジ拡大に伴う急成長期 持続的な成長期 米州CIB Fee Pool Product Coverage2 約60% 約70% 約80% <培ってきた強み> USD 5.2B Trading Facilitation CAGR 15% 多様化した (FY19-25) プロダクツカバレッジ Fee3 Financing3 <成長ドライバー> USD 2.2B 深化した 顧客エンゲージメント シームレスな グローバル連携 FY15 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY
Slide 42: EMEA・APACでポテンシャルある領域における成長を加速
EMEA・APACでポテンシャルある領域における成長を加速 FY25 GCIBC ポテンシャルある市場 成長への布石 業務粗利益1 EMEA CIBフィープール2 欧米の連携強化 8,570億円 FY23 FY25 <Banking> <Markets> その他 EMEAバンカー 米州プロダクツチーム 約1.2倍 顧客リレーション 米州ケイパビリティの提供 FY25 APACフィープール3 <Banking>アジアトラバン4収益推移 <Markets>為替・デリバティブの強化 米州 CIB トラバン4 非日系 為替・デリバティブの 販売体制整備 ＜ 約2.6倍 約1.5倍 うち、非日系 約2倍
Slide 43: 注力ビジネス領域ごとの進捗②
注力ビジネス領域ごとの進捗② ◼ 新規口座開設数・個人預金残高は堅調に推移 業務粗利益 ◼ ダイレクトアプリの継続的な機能強化でMAU1は増加 成 YoY +11% YoY ‒ アプリストア評価は4.5 新規口座 果 +26 % ◼ マーケット特性、視認性を意識した店舗の展開 開設件数 ◼ 楽天連携の進捗 p.46 v ダイレクトアプリ マスリテール +13 % MAU1,2 ◼ 預金量獲得に一定の効果があるものの、更なる 課 拡大が必要 題 ◼ デジタル・リモート・リアル三位一体での自社サービスの FY24 FY25 継続的な磨き上げ ◼ 運用力強化には一定の手ごたえ 投資顧問 業務粗利益
Slide 44: マスリテールビジネスの全体感
マスリテールビジネスの全体感 新規口座開設数 みずほ楽天カードの決済額増加 個人預金残高2 前年度比 決済額1 4x 48.5兆円 +26% 累計 発行枚数 4x FY23 FY24 FY25 25/3末 25/3末 26/3末 FY23 FY24 FY25 一定の成果も、依然として伸び余地は大きい 安心感 利便性 利得性 最適な店舗ネットワークに再構築 リアル・デジタル・リモートの強化 利用拡大を促すおトク感の創出 ➢ 視認性を意識した外観 ➢ UI/UXの継続的な改良 ➢ みずほ楽天カードの利用推進 ～ “相談しやすい身近な存在”に～ ～ “わかりやすい”・ “えらびやすい”サービス提供～
Slide 45: 楽天グループ連携
（参考）楽天グループ連携：金融とコマースの融合を通じた利便性の向上・利得性の付与 約1億ID 双方の顧客基盤拡大 個人顧客 2,100万 利得性極大化 自社チャネルの磨き上げ シームレスな接続・連携 リモート 70を超える ポイント交換 (コンタクト 様々な楽天サービス センター) （買い物、トラベル、通信、エンタメ 等） デジタル 購買・利用 決済 （アプリ） Wポイント ポイント （みずほ楽天カード） 累計5.2兆1の リアル ポイント発行 （店舗） 資産形成 （入出金・残高連携） 1.（出所）楽天グループ Datasheet Q4/25実績 45
Slide 46: 楽天証券との戦略的資本提携による顧客層補完
（参考）楽天証券との戦略的資本提携による顧客層補完 証券会社 口座数1 新規口座開設者 年代別1 既存口座開設者 年代別1 （M） （2025年） （25/12末） （参考）25/12末 ネット証券大手5社内訳 30代以下 40代 A社 楽天証券 他3社 30代 60代 以下 40代50代 50代 60代以上 大手5大証券 以上 30 ネット証券大手5社 20 30代 60代 30代以下 40代 50代 40代 50代 以上 60代 以下 10 19/3末 20/3 25/12末 25/12 0% 50% 100% 0% 50% 100% 末 末 NISA口座数2 AUM3 MiRaIウェルス
Slide 47: AI活用に向けた取り組み
AI活用に向けた取り組み ～人とAIが協働する未来に向けて～ CoE（Center of Excellence）にて集中的に開発・推進 重点分野を中心にAIを実装 CDTO（Chief Digital Transformation Officer） 〈みずほ〉特化型LLM(Large Language Models) プロジェクト推進チーム テクノロジー開発チーム 重点5分野 ビジネス部門と一体となって 技術開発に特化 マスリテール 個別最適なサービスの提供 重点AIプロジェクトを推進 【外部サービス購入】vs【内製】 ～ 内製の判断軸 ～ 個人資産形成層 利便性・安心感の提供 ◼ 「まだ世の
Slide 48: 〈みずほ〉に投資いただきたい理由
〈みずほ〉に投資いただきたい理由 成長する日本を 親会社株主純利益は 堅実な運営で マザーマーケットとする 独自の競争力創出 1兆円を突破。 安定成長を継続。 アジア金融機関トップの 次の成長フェーズへ に向けた取り組みに進展 リスクに備え、機会へ転換 CIB （Beyond PBR 2.0x） ～自らの「志」を持ち、“+α”の創出へ～ 48
Slide 49: Appendix
1 グローバルピアに伍する金融機関に向けて 2 〈みずほ〉固有の競争優位性の確立に向けて - 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 - 規律ある財務運営の徹底 - 注力ビジネスの優位性向上と課題対応 Appendix 49
Slide 50: 決算の概要
決算の概要 （億円） FY25 前年度比 1 連結粗利益 ： YoY+18.5％ 国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や A 連結粗利益 1 1 35,156 +5,499 円金利上昇影響の取り込み等の市場要因も相まって大幅増益。 将来への備えとして有価証券ポートフォリオ健全化約△1,500億円を実施 B 経費2 2 △20,917 △2,371 2 経費 ： C 連結業務純益1 3 14,611 +3,168 為替・インフレ等の不可避的増加に加え、成長領域やガバナンス等の 経営基盤強化に向けた資源投下を継続した結果、前年度比増加も D うち顧客部門 11,247 +2,
Slide 51: 2026年度 業績見通し・株主還元、中期財務目標
2026年度 業績見通し・株主還元、中期財務目標 業績見通し 株主還元 （億円、連結） FY25 FY26 実績 見通し 前年度比 自己株式取得 連結業務純益1 14,611 16,300 +1,688 （億円） FY26 与信関係費用 △1,330 △1,100 +230 自己株式取得額（上限） 1,000 株式等関係損益2 2,868 3,600 +731 経常利益 15,731 18,600 +2,868 ◼ 1,000億円を上限とする自己株式取得を決議。 取得株式は全株消却予定 親会社株主純利益 12,486 13,000 +513 【金融指標の前提】 国内政策金利: 0.75％、日経
Slide 52: カンパニー別業績
カンパニー別業績 （億円、グループ合算、速報値） 業務粗利益 経費 業務純益 当期純利益 ROE FY25 前年度比1 FY25 前年度比1 FY25 前年度比1 FY25 前年度比1,2 FY25 顧客部門 26,544 +3,163 △15,642 △1,204 11,247 +2,011 +22% 8,783 +1,090 +14% 10.8% RBC 9,846 +1,524 △7,567 △544 2,375 +972 +69% 1,187 △47 △4% 5.9% CIBC 7,393 +1,025 △2,506 △109 4,998 +938 +23% 5,212 +1,167
Slide 53: カンパニー別業績（詳細）①
カンパニー別業績（詳細）① （億円、グループ合算1、速報値） RBC CIBC GCIBC FY24 FY25 YoY FY24 FY25 YoY FY243 FY25 YoY 業務粗利益 1 8,322 9,846 +1,524 1 6,367 7,393 +1,025 1 8,094 8,570 +476 うち金利収支 2 3,701 4,820 +1,119 2 3,233 3,655 +422 2 2,885 2,986 +102 うち非金利収支 3 4,626 5,026 +400 3 3,134 3,738 +603 3 4,450 4,764 +314 経費2 4 △7,023
Slide 54: カンパニー別業績（詳細）②
カンパニー別業績（詳細）② （億円、グループ合算1、速報値） GMC AMC FY24 FY25 YoY FY24 FY25 YoY 業務粗利益2 1 5,086 6,649 +1,562 業務粗利益 1 598 736 +137 バンキング2 2 520 1,541 +1,021 うち投信 2 381 393 +12 S&T 3 4,566 5,107 +541 うち年金 3 142 171 +29 経費3 4 △3,518 △4,049 △531 経費3 4 △385 △463 △78 持分法による投資損益 5 - - - 持分法による投資損益 5 △33 △19 +14 業務純益2 6
Slide 55: グループ会社別業績
グループ会社別業績 （億円） 当期純利益1 業務純益1 FY24 FY25 前年度比 BK単体 6,901 9,076 +2,175 FG連結 TB単体 467 1,080 +613 12,486 SC（米・欧拠点合算ベース）2 2,147 2,615 +467 383 AM-One3 522 その他 AM-One3 228 260 +31 190 持分法による 持分法による投資損益 467 522 +54 投資損益 ２行合算 うちベトコンバンク：282 その他 1,229 1,055 △174 9,458 1,930 FG連結 11,442 14,611 +3,168 TB単体 SC（米・欧
Slide 56: 連結粗利益① 資金利益
連結粗利益① 資金利益1 （億円） 15,777 1,580 12,761 10,573 1,730 3,889 9,935 10,096 1,706 1,997 その他 874 1,190 794 国内・その他 724 698 5,180 4,187 4,873 国内・預貸 3,989 4,044 国際・預貸 3,586 5,070 4,723 5,085 4,246 国際・その他 760 41 △83 △1,186 △563 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FG連結 9,934 9,605 8,876 10,452 13,770 国内業務部門 4,713 4,743 4,
Slide 57: 資金利益増減
資金利益増減 国内業務部門 国際業務部門 （億円、2行合算） （億円、2行合算） 預貸 +306 市場 +1,891 預貸 +362 市場 +605 その他1 調達 貸出金 預金 +1,316 +4,835 +1,997 △1,690 預金 運用 +1,990 △4,230 貸出金 △1,628 国債 +575 9,069 5,127 4,159 残高要因 +14 残高要因 +1,510 利回り要因 △1,705 利回り要因△3,139 残高要因 △18 6,870 利回り要因 +2,016 残高要因 △1,009 利回り要因 +3,000 FY24 FY25 FY24 FY25 1. 株式（
Slide 58: 国内貸出金
国内貸出金1 上段 ：平残 （兆円） ＜下段＞：末残 56.9 57.8 預貸金利回差2 55.8 （ ）内は 54.7 54.6 <56.3> <60.4> FY24平残比 貸出金利回・・・a <56.6> 預金利回・・・b <54.1> <54.6> 預貸金利回差・・・a-b 7.5 RBC個人 1.32% 7.8 8.2 <7.4> 8.9 8.6 <7.6> (△0.3) 0.98% <8.0> <8.8> <8.4> 0.74% 0.76% 0.76% 1.10% 0.92% 18.0 0.74% 0.76% 0.76% 17.0 RBC法人 16.3 <18.3> 15.9 16.
Slide 59: 海外貸出金
海外貸出金1 上段 ：平残 （億ドル） ＜下段＞：末残 2,605 預貸金利回差2 <2,510> 貸出金利回・・・a 2,428 2,429 2,404 預金利回・・・b 2,356 <2,482> <2,284> <2,418> （ ）内は 預貸金利回差・・・a-b <2,316> 5.84% 5.54% FY24平残比 566 4.71% 512 <499> 489 438 EMEA 3.48% 456 <552> <455> <454> (△17) 4.48% <452> 4.18% 1.29% 3.44% 2.35% 1.16% 1.12% 1.36% 1.36% 1.26% 1,0
Slide 60: 連結粗利益② 役務取引利益＋信託報酬
連結粗利益② 役務取引利益＋信託報酬 （億円） 11,474 612 9,690 1,154 9,180 397 8,014 8,106 622 1,035 2,354 782 その他1 849 776 434 1,387 1,888 MSUSA等2 343 1,266 SC連結 1,405 1,122 920 1,012 903 TB単体 1,032 6,086 5,468 5,356 4,384 4,869 BK単体3 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 BK単体 3,929 4,112 4,447 4,075 4,430 うち委託手数料4 △454 △757 △1,020
Slide 61: 非金利ビジネス
非金利ビジネス1 （億円、（）内は前年度比） 14,634 国内法人ソリューション収益内訳 13,302 3,301 IBビジネス： 744（+109） RBC： 5,026（+400） 2,641 11,789 ソリューション2： 1,520 （+191） 不動産： 797（+197） 11,064 11,134 個人運用3： 1,535 （+130） （参考） 預かり資産残高：66.9兆円 （+4.4）4 NISA口座：84万口座 （+3）5 与信関連 手数料等： 1,760（+353） CIBC： 3,738（+603） ソリューション2： 2,269 （+542） FY24 FY25
Slide 62: 連結粗利益③ 特定取引利益＋その他業務利益
連結粗利益③ 特定取引利益＋その他業務利益1 （億円） 9,242 その他 BK・SC・MSUSA等内訳5 689 8,191 AM-One 7,920 その他 7,669 633 633 海外Equity 511 596 海外FICC 6,960 6,418 587 MSUSA等2 6,569 国内Equity 3,110 545 国内FICC 5,068 570 2,352 2,611 5,303 434 606 1,592 SC連結 4,028 2,215 1,115 1,807 2,057 1,481 1,752 BK単体 2,227 2,409 2,291 2,594 1,160 F
Slide 63: B/Sの概要（26年3月末）
B/Sの概要1（26年3月末） 総資産 302兆円 (+18.9) 貸出金 預金・譲渡性預金 うち外貨建て4 ◼ 貸出金を顧客預金と社債・通貨スワップ等の安定的な 中長期調達でカバー 99 (+5.6) 177 (+4.7) 4,987億ドル (△223) 国内円貨2 123.9 （+0.2） 顧客預金5 有価証券 うち個人 48.9 （+0.1） 2,193 (+308) 42 (＋8.3) うち法人 75.0 （+0.0） 国内+海外日系 約50% 国内外貨2 5.1 （+1.6） 貸出金5 日本国債 15.3（+6.5） 海外非日系 約50% 海外3 48.7 （+2.8） 2,692
Slide 64: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ1 その他有価証券 日本国債残高5 （億円、連結) （兆円、２行合算） 1.0 0.9 0.3 平均残存期間6 (年) 取得原価 評価差額2 14.9 26/3末 25/3末比 26/3末 25/3末比 10.9 A 合計 339,306 +68,596 18,190 +5,751 8.3 10.2 短期債 B 株式 6,984 △1,190 22,915 +5,430 債券 9.8 5.7 C 169,219 +55,914 △1,338 △551 4.7 中長期債 D うち国債 149,836 +65,945 △539 △362 1.0 2.6 E 外国債券 131,
Slide 65: アセットクオリティ
アセットクオリティ 与信関係費用 銀行法及び再生法に基づく債権1 （億円、連結) （兆円、連結） フォワード・ルッキング（FL）対応分 不良債権比率 FL対応分以外 海外不良債権比率2 RBC： △646 CIBC： △241 1.25 GCIBC：△313 1.9 0% 1.2 0 △1,063 1380 △1,330 1.04 1.7 0% 0.92 1.0 0 1180 1.5 0% 980 △516 △547 海外3 0.8 0 1.17% 1.3 0% 780 △1,329 0.97% 1.1 0% 580 0.6 0 △924 0.80% 0.9 0% 380 △783 0.4 0
Slide 66: バーゼル規制関連
バーゼル規制関連 自己資本比率 その他規制比率 （最低所要水準) （億円、連結） （億円、連結） 24/3末 25/3末 26/3末 総自己資本比率 17.75% 17.61% レバレッジ比率 4.70% 4.77% 4.87% （3.7%） 16.93% （最低所要水準1：11.5%) 15.65% 15.73% 外部TLAC比率 Tier1比率 14.85% （9.5%) リスクアセットベース 25.35% 26.86% 26.38% （18.0%） 13.23% 13.16% 9.17% 9.29% 9.30% （7.1%） CET1比率 12.73% 総エクスポージャーベース （8.0
Slide 67: サステナビリティ①
サステナビリティ① 気候変動対応 自然資本の保全 （Scope1,2）自らの事業活動におけるGHG排出 ◼ データセンターの自然資本影響に関するソフトバンクとの共同研究の 報告書を公表 ◼ 再エネ切替の進展により FY20比△67%（FY25実績見込） ◼ 国内の森林産業の活性化に向け、管理放棄地等を活用した ◼ 国内営業車両の環境配慮車100%化に向けた車両転換を推進 実証実験を徳島県と三重県で開始 （Scope3）投融資を通じたGHG排出 ◼ ネイチャークレジットの社会実装に向け、「唐津ネイチャーファイナンス ◼ “グランドデザイン”で描く2050年のありたき日本の産業構造を社内外 研究会
Slide 68: サステナビリティ②
サステナビリティ② ファイナンス実績 外部評価3（26/3末） サステナブルファイナンス1 うち環境・気候変動対応ファイナンス 100兆円 S&P Global 0 25 50 73 100 51兆円 50兆円 28兆円 FY19~FY25 FY30目標 MSCI CCC B BB BBB A AA AAA 国内 グローバル 1位 3位 FTSE サステナブルファイナンス （ローン）2 0 1 2 3 4 4.9 5 アワード受賞実績 Sustainalytics 60+ 50 40 30 21.6 10 0 CDP（気候変動） (BK受賞) (SC受賞) (BK受賞) D- D C- C B
Slide 69: ガバナンス関連① 取締役会のスキルマトリクス
ガバナンス関連① 取締役会のスキルマトリクス1：取締役会全体で備えるべきスキルを充足 リスク 委員会（☆は委員長） 管理・ 財務・ 人材・ IT・ サステナ 氏名 経営 内部 会計 金融 組織 デジタル ビリティ グローバル 人事検討 統制 指名 報酬 監査 リスク IT・DX 会議 月岡 隆2 ● ☆ ● 大野 恒太郎 ● ● ☆ ● 篠原 弘道 ● ☆ ● 社 野田 由美子 外 ● ● 取 内田 貴和 締 ● ● ● ☆ ● ● 役 手塚 正彦 ● ● 生野 由紀 ● ● 小島 啓二 ● ● 武 英克 ● ● 人見 誠 ● ● ☆ ● 木原 正裕3 グループ CEO ● ● ☆ 赤松 房枝
Slide 70: ガバナンス関連② 役員報酬
ガバナンス関連② 役員報酬1 報酬構成例 業績 業務執行を担う役員等 報酬種類 支給基準 支給時期 支給方法 連動性 非執行役員 グループ 常務 CEO 執行役員 基本報酬 非連動 各役員等の役割や職責等に応じて支給 毎月 金銭 非金銭 株式報酬Ⅰ 非連動 各役員等の役割や職責等に応じて支給 退任時 31％ (株式) 42％ 「基準額」×「業績連動係数（0～150％）2」 業績連動係数＝当期純利益3等に基づく評価 ＋下表のステークホルダーを評価軸とする評価 4％ 評価軸 主な評価指標 ウェイト 85％ 翌々年度 連結ROE 4％ 株主 50％ 以降3年 非金銭 株式報酬Ⅱ 連動 TSR にわた
Slide 71: 計数の定義
計数の定義 財務会計 2行合算： BK単体+TB単体 連結業務純益： 連結粗利益-経費（除く臨時処理分）+持分法による投資損益等連結調整 ETF関係損益等： ETF関係損益（2行合算）+営業有価証券等損益（SC連結） 経費（除く臨時処理分等）： 経費（除く臨時処理分）-のれん等償却 親会社株主純利益： 親会社株主に帰属する当期純利益 普通株式等Tier1（CET1）比率（その他有価証券評価差額金を除く）： ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む、内部管理ベース [分子] その他有価証券評価差額金およびその見合いの繰延ヘッジ損益を控除 [分母] その他有価証券評価差額金（株式）見合いの
Slide 72: 組織の略称・為替レート
組織の略称 為替レート FG： みずほフィナンシャルグループ RBC： リテール・事業法人カンパニー BK： みずほ銀行 CIBC： コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー 期末TTM 24/3末 25/3末 26/3末 TB： みずほ信託銀行 GCIBC： グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー USD/JPY 151.40 149.53 159.93 SC： みずほ証券 GMC： グローバルマーケッツカンパニー MSUSA： 米国みずほ証券 AMC： アセットマネジメントカンパニー EUR/JPY 163.28 162.03 183.44 AM-One：
Mizuho Financial Group — FY2025 Earnings Presentation on 6ix