Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — Tsukishima Kikai — Q2 FY2011.3 Earnings Presentation

50 slides from Tsukishima's earnings presentation, Dec 7, 2010

  1. Slide 1: 11.3第2四半期決算説明会

    11.3第2四半期決算説明会 2010年 12月7日 月島機械株式会社 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3~10 第2部 11.3第2四半期決算概要・・・・・・・・・・・・・・ P11~18 第3部 11.3通期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19~24 第4部 中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・ P25~35 ※補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P36~50 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 第1部 事業概要

    第1部 事業概要 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年(明治38年)8月創業 1917年(大正6年)5月設立 所在地 東京都中央区佃二丁目17番15号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 1単元の株式数 1,000株 従業員数 2,205名(連結) 614名(単体) (2010年3月末現在) © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 事業領域とグループ概要

    事業領域とグループ概要 月島機械 コア技術 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 (国内官公需) 〔民需(国内/海外)〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 月島テクノマシナリー(株) 機器 月島テクノメンテサービス(株) 月島環境エンジニアリング(株) 寒川ウォーターサービス(株) サンエコサーマル(株) © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 5

  6. Slide 6: 事業収益の変遷と今後

    事業収益の変遷と今後 ★2つの事業において一方の事業をカバーする構図が続く ■水環境事業:09.3期に構造改革による安定収益事業への転換に成功 POINT ⇒今後はライフサイクルビジネスに注力することで営業利益を伸張 ■産 業 事 業:10.3期より構造改革に着手し、筋肉質体制へ転換中 POINT ⇒市場及び事業分野の拡大により中期的な成長路線へ 両事業とも「環境・エネルギー」をキーワードとして 収益をあげられる企業グループへ「進化」 事業別営業利益推移(連結) 産業 水環境 38 (単位:億円) 31 33 4 28 25 23 23 19 19 環境・エネルギーを 30 17 キーワードと

  7. Slide 7: 事業概要 水環境事業①

    添付資料P5参照 事業概要 水環境事業① 受注高推移 受注高推移 売上高推移 売上高推移 ・11.3期は「ライフサイクルビジネス」の大型案件の獲得に ・11.3期はPFI、DBO案件、包括O&M業務など長期業務 より、受注高を維持 請負をベースに安定的な売上高計上を見込む O&M 【単位:億円】 【単位:億円】 ライフ サイクルビジネス フ ゚ラント ・単体機器 500 448 467 466 500 407 422 434 422 400 139 146 120 400 360 128 145 141 135 300 300 138 128 66 120 176 67 67 76 200

  8. Slide 8: 事業概要 水環境事業

    Investors GuideP5~8参照 補足資料P37~45参照 事業概要 水環境事業 用語集P2,3参照 主 主 な な 事 事 業 業 内 内 容 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ プ ラ ラ ン ン ト ト ・・ 単 単 体 体 機 機 器 器 ◆機器・設備の売り切りビジネス ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立 (脱水/乾燥/焼却) ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ・大都市圏に高いシェア フィルタープレス(脱水機) トルネードプレス インクラインド・ディスク・ドラ

  9. Slide 9: 事業概要 産業事業①

    添付資料P5参照 事業概要 産業事業① 受注高推移 受注高推移 売上高推移 売上高推移 ・10.3期後半以降は、海外における設備投資需要の回復を ・11.3期は「プラント・単体機器」が回復するものの、全体 受け、「プラント・単体機器」は回復基調 としては微増の見込み ・11.3期は、「プラント・単体機器」におけるインドネシア向け ・11.3期の「プラント・単体機器」における受注高の増加は、 大型案件の受注により、大幅増加の見込み 12.3期以降の売上高に計上される見込み 【単位:億円】 【単位:億円】 500 フ ゚ラ ン ト ・単体機器 焼却 O&M その他 500 417 383 401

  10. Slide 10: 事業概要 産業事業②

    Investors Guide P9~16参照 補足資料P46~49参照 事業概要 産業事業② 用語集P4参照 主 主 な な 事 事 業 業 内 内 容 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、真空装置、乾燥機・ 分離機・ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プ プララン ントト ・・ 単 単体体機 機器器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機(STD)で70%のシェア ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備(国内外に多数の実績) ・バイオマスエタノール製造設備(国

  11. Slide 11: 第2部 11.3第2四半期決算概要

    第2部 11.3第2四半期決算概要 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■売上高計上は第4四半期に集中 10.3期 第 1Q 90億円(14%) 売上高 第 2Q 138億円(20%) 実績 第 3Q 136億円(20%) 677億円 第 4Q 313億円(46%) ■売上高の計上が第4四半期に集中するため、第2四半期までの売上高で固定費を カバーできず、営業利益が赤字になる傾向 ■売上高の計上が第4四半期に集中するため、期末に総資産が増加し、翌上期において 売掛金の回収と買掛金の支払いが進むことから、総資産は期末に比較して減少する ■受注から納期までのリードタイムは概ね1年から2年 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd

  13. Slide 13: 11.3第2四半期決算(連結損益状況)

    添付資料P3参照 10.3第2四半期決算(連結損益状況) ■売上高は対前年同期比、対当初予想比*ともに増収。要因は、進行基準案件の順調な進捗のため ■損益面では、営業利益は増収効果により対前年同期比、対当初予想比ともに改善。経常利益は対前年 同期比で横這い。対当初予想比で改善 ■四半期純利益は、対前年同期比では横這い。 対当初予想比は改善 (単位:億円) 10.3第2四半期 11.3第2四半期 対前年 11.3第2四半期 対当初 実績 実績 同期比 当初予想* 予想比 売 上 高 229 234 +5 228 +6 営 業 利 益 △7 △6 +1 △8 +2 営 業 利 益 率 △2.9%

  14. Slide 14: セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況

    添付資料P6参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況 用語集P2参照 受 受 注 注 高 高 売 売 上 上 高 高 営 営業業利 利益益 【水環境事業】 【水環境事業】 対前年同期比で減少。要因は、前年 【水環境事業】 対前年同期比で減収。要因は、売上 同期における広島市向け「ライフサイクル 対前年同期比で減益 計上の月ズレによるため ビジネス」における大型案件の反動のため 【産業事業】 【産業事業】 対前年同期比で増収。 【産業事業】 対前年同期比で増加。 要因は、「プラント・単体機器」 における 対前年同期比で増益 要因は、「プラント・単体機器」における 進行基準案件の順調な進捗

  15. Slide 15: セグメント別営業利益変動要因分析

    添付資料P6参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業では、対前年同期比で減益。要因は、減収影響及び販管費増加 {特定PJ(PFI)対応}のため ■産業事業では、対前年同期比で増益。要因は、増収効果及び販管費削減のため 水環境事業 水環境事業 産業事業 産業事業 【単位:億円】 【単位:億円】 【増減要因】 【増減要因】 5 5 売上高増減: △ 1億円 売上高増減: +2 億円 販管費増減: △ 1億円 販管費増減: +1 億円 0 0 △2 △2 △2 △4 △5 +3 △5 △5 △ 10 △ 10 10.3第2四半期 11.3第2四半期 10.3第2四半期 11.3第2四半期

  16. Slide 16: 連結貸借対照表 ①資産

    添付資料P4参照 連結貸借対照表 ①資産 ■当社決算の特徴のひとつである第2四半期における売掛金及び買掛金の減少により 総資産は前期末比で139億円の減少 ■投資有価証券の減少は、株式の時価評価のため 898億円 【主な増減】 現預金+有価証券 (143億円) 759億円 (△139億円) 現預金+有価証券 △12億円 運転資金増減等 (131億円) △12億円 その他流動資産 (417億円) その他流動資産 △126億円 売上債権減少 △109億円 (308億円) + 17億円 たな卸資産の増加等 投資有価証券 投資有価証券 (152億円) (129億円) △23億円 △23億円 時価評価に

  17. Slide 17: 連結貸借対照表 ②負債と純資産

    添付資料P4参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■仕入債務の減少により、負債は圧縮 ■総資産の減少により、自己資本比率は56.3%と、前期末に比べ6.6ptの上昇 898億円 【主な増減】 759億円 (△139億円) 流動負債 △ 92億円 仕入債務の減少 (337億円) △ 7億円 未払法人税等 流動負債 (224億円) △113億円 △ 14億円 前受金他 固定負債 固定負債 △ 8億円 長期借入金他 (115億円) (107億円) △ 8億円 純資産 純資産 (446億円) (428億円) △ 6億円 利益剰余金 △18億円 うち有価証券評価 うち有価証券評価 △12億円 有価証券評

  18. Slide 18: 連結キャッシュフロー実績

    添付資料P5参照 連結キャッシュフロー実績 ■配当金の支払い等により、現金及び現金同等物は11億円の減少 +128億円 売上債権減少 △ 93億円 仕入債務減少 △3億円 配当金支払 △2億円 固定資産取得等 △1億円 長期借入金返済 △ 14億円 たな卸資産増加 △ 27億円 前受金減少等 200 【単位:億円】 △6億円 △2億円 △4億円 +1億円 150 営業CF 投資CF 新規連結に 財務CF 伴う増加 100 現金及び現金 現金及び現金 同等物残高 同等物残高 142億円 △11億円 50 131億円 0 10.3期末 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Lt

  19. Slide 19: 第3部 11.3通期の見通し

    第3部 11.3通期の見通し © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 19

  20. Slide 20: 11.3通期連結業績予想

    添付資料P3参照 11.3通期連結業績予想 ■売上高および各利益について、期初予想から変更無し 10.3期 11.3期 対前期比 (単位:億円) 実績 予想 増減 売 上 高 677 680 +3 営 業 利 益 19 23 +4 営 業 利 益 率 2.9% 3.4% +0.5% 経 常 利 益 20 23 +3 当 期 純 利 益 8 13 +5 1 株 当 た り 16円86銭 28円07銭 +11円21銭 当 期 純 利 益 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 20 20

  21. Slide 21: セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想

    添付資料P6参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想 用語集P2参照 受 受 注 注 高 高 売 売 上 上 高 高 営 営業業利 利益益 【水環境事業】 【水環境事業】 前期比で減収と予想。要因は、受注済 【水環境事業】 前期と同レベルと予想 前期比で減益と予想 み案件に来期以降に計上される案件が 【産業事業】 多いため 前期比で増加と予想。要因は既受注 【産業事業】 【産業事業】 済みのインドネシア向け大型案件が 前期比で増収と予想。要因は、進行 前期比で増益と予想 受注高増加に貢献のため 基準案件が順調に進む見込みのため 【単位:億円】 ( )内は海外受注高 【単位:億円】 (

  22. Slide 22: セグメント別営業利益変動要因分析

    添付資料P6参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業は前期比で減益。要因は、減収及び特定PJ(PFI)対応による販管費増加のため ■産業事業は前期比で増益。要因は、増収及び稼働率向上による採算改善並びに販管費 削減のため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 【増減要因】 【単位:億円】 売上高増減: △ 2億円 【単位:億円】 売上高増減: + 3億円 30 工事採算 : △ 1億円 20 工事採算 : + 3億円 販管費増減: △ 4億円 販管費増減: + 5億円 15 25 △7 10 20 5 28 2 15 0 21 +11 10 △9 △5 5 △ 10 0 △ 15 1

  23. Slide 23: サブセグメント別数値見通し 水環境事業

    添付資料P7参照 サブセグメント別数値見通し 水環境事業 用語集P2参照 10.3期 11.3期 対前期比 (単位:億円) 実績 予想 増減 受注高 467 466 △1 事 業 環 境 プラント・単体機器 201 170 △ 31 ■省・創エネルギー技術の需要拡大 ライフサイクルビジネス 120 176 +56 -地球温暖化の観点から、「汚泥 O&M 146 120 △ 26 燃料化システム」、「省エネ設備」の 売上高 434 422 △ 12 ニーズ増加 プラント・単体機器 226 211 △ 15 ライフサイクルビジネス 67 76 +9 ■ライフサイクルビジネスの定着 O&

  24. Slide 24: サブセグメント別数値見通し 産業事業

    添付資料P7参照 サブセグメント別数値見通し 産業事業 10.3期 11.3期 対前期比 (単位:億円) 実績 予想 増減 事 業 環 境 受注高 216 401 +185 (内、海外受注) (80) (255) +175 ■温暖化ガス削減目標等の環境規制 産業プラント・単体機器 120 266 +146 の強化により、日系企業は海外での 焼却 48 77 +29 生産を拡大 O&M 39 47 +8 その他 9 11 +2 ■中国を中心とした新興国、資源国は 売上高 243 258 +15 設備投資が活発化 (内、海外売上) (69) (85) (+16) 産業プラント・単体機器 93

  25. Slide 25: 第4部 中期経営計画の進捗状況

    第4部 中期経営計画の進捗状況 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 25

  26. Slide 26: 中期経営計画 数値目標【全体目標】

    中期経営計画 数値目標【全体目標】 ■今年5月に公表した中期経営計画において、11.3期は順調に進捗すると予想 (単位:億円) 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 実績 目標 目標 目標 売 上 高 677 680 830 850 営 業 利 益 19 23 30 38 営 業 利 益 率 2.9% 3.4% 3.6% 4.5% 経 常 利 益 20 23 30 38 当 期 純 利 益 8 13 17 21 1 株 当 た り 16円86銭 28円07銭 38円24銭 47円24銭 当 期 純 利 益 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All R

  27. Slide 27: 中期経営計画 数値目標(事業別目標)

    中期経営計画 数値目標(事業別目標) ■今年5月に公表した中期経営計画において、11.3期は順調に進捗すると予想 受 受 注 注 高 高 売 売 上 上 高 高 営 営業業利 利益益 【単位:億円】 水環境 産業 【単位:億円】 【単位:億円】 ( )内は海外受注高 ( )内は海外売上高 850 900 867 845 900 830 805 50 800 800 677 680 38 683 380 40 700 700 370 (230) 30 401 370 8 355 30 23 600 216 (255) (210) (230) 600 243 258 (230) 5 (80) 19

  28. Slide 28: 中期経営計画 施策の進捗状況 ①環境・エネルギー分野への注力

    中期経営計画 施策の進捗状況 ①環境・エネルギー分野への注力 水環境事業 ・汚泥燃料化システムの拡大展開⇒今期2件に応札予定 ・過給式流動燃焼システムの受注⇒今期1件に応札予定 産業事業 ・海水法排煙脱硫設備の受注 ⇒複数案件に応札予定 ・大型乾燥機の適用範囲拡大 ⇒褐炭の有効利用を推進中 ・固形焼却設備、廃液燃焼設備の受注拡大⇒営業強化中 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 28 28

  29. Slide 29: 中期経営計画 施策の進捗状況 ②海外ビジネスの拡大

    中期経営計画 施策の進捗状況 ②海外ビジネスの拡大 (産業事業海外受注高10.3期:80億円→11.3期:255億円) 産業事業 ・海外水環境ビジネス(汚泥処理PJ)への参画 ⇒中国向け複数案件に応札中 ・日系企業のプラント移転及び海外増産対応PJの獲得 ⇒インドネシア向け案件を受注済み ・海外PJのビジネスモデルの再構築(パートナーの確保) ⇒JFEエンジニアリングとの業務提携開始 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 29 29

  30. Slide 30: インドネシア向け大型案件の受注

    インドネシア向け大型案件の受注 ■ 中期経営計画の前提条件であった、海外大型案件の獲得 (2010年8月31日付 プレスリリース) ■ 昭和電工殿によるアルミナ工場の移転PJ ◆発注者 ◆総事業費 インドネシア ICA社*1 コンソーシアムとしての受注額は約300億円 *1 :PT Indonesia Chemical Alumina 当社範囲としては上記の内、約120億円 インドネシア国営鉱山会社と昭和電工殿との合弁企業 ◆当社を中心としたコンソーシアムメンバーと主な役割 月島機械 アルミナ製造プラント設備の設計、調達、施工、施工管理を (コンソーシアムリーダー) 担当 WIKA社 アルミナ

  31. Slide 31: 業務提携による中期経営計画の加速

    業務提携による中期経営計画の加速 ■ JFEエンジニアリング(株)と業務提携に関する基本合意書の締結 (2010年11月24日付 プレスリリース) ◆業務提携の内容 1)海外における環境インフラ分野*1での共同展開 *1上下水道設備、バイオマス関連設備、 産業廃棄物処理設備 2)海外拠点*2の相互有効活用 *2JFEエンジニアリング:中国、ベトナム、ドイツ、オーストリア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド、ミャンマー、オーストラリア 月島機械 :ベトナム、インドネシア、インド、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア ◆業務提携の狙い 月島機械の強みである単体機器と、JF

  32. Slide 32: 下水汚泥処理の市場動向(日本)

    下水汚泥処理の市場動向(日本) ■産業廃棄物における下水汚泥量 下水汚泥 農業 建設業 その他 更新需要の確実な取り込み 19% 22% 19% 40% 4億t/年 ①有効利用のニーズへ ■自治体における温暖化ガス排出量 (東京都の場合、アースプラン2004より) 【汚泥燃料化システム】 下水道事業 その他 ⇒新しい汚泥リサイクルシステムとして展開 45% 29% 水道事業 交通事業 14% 12% フィジビリティスタディ実施 自治体では・・・ 3 44 燃料製造試験実施 下水汚泥を膨大な温暖化ガスを排出して処理 13 基本設計実施 現在は約280基の汚泥焼却設備で処理 7 7 その他 設備の

  33. Slide 33: 下水汚泥処理の市場動向(日本)広島市DBO

    下水汚泥処理の市場動向(日本) 広島市 ■自治体のニーズ • 下水汚泥の処分 → 有効利用して収益化 • 民活による設備の維持管理 → 総事業費の削減 ニーズの橋渡し DBO 月島機械、月島テクノメンテサービス、 電源開発、メタウォーター ・設計、建設および、20年の維持管理 ・下水処理場に汚泥燃料化システムを導入し 汚泥燃料化システム 下水汚泥を炭化 下水汚泥 炭化物 ・炭化物を燃料として火力発電所で利用 電源開発 ■電源開発のニーズ 竹原火力発電所 • バイオマス燃料の活用 → 石炭代替燃料によるCO2の削減 33 33 © 2009 Tsukishima Kikai Co., Ltd.

  34. Slide 34: 下水汚泥処理の市場動向(中国)

    下水汚泥処理の市場動向(中国) 下水処理施設数 汚泥処理状況 公営 民営 【過去~】 汚泥脱水処理後は埋立等が主体 汚泥農業利用 陸地埋立 焼却 未処理 ゴミ混焼 1,993 2,300施設が 約4,300 未処理 17% 施設 現在計画・建設中 施設 焼却 3% 農業利用(肥料化) 46% 陸地埋立 31% (日本は約1,800施設) (日本は普及率が高いため、横這いの予測) 2009年3月末時点 2015年予測 【今後】 ※出典:チャイナウォーターリサーチ社資料をもとに当社にて作成 埋立処分場の容量不足や「衛生化」の観点 汚泥発生量予測(汚泥含水率80%で試算) から「乾燥」「焼却」の需要

  35. Slide 35: 株主還元

    添付資料P3参照 株主還元 ■ 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当 性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努める」ことを利益配分の基本 方針とする ■ 11.3期の還元については、現時点では15円/株の配当を継続する予定 09.3期 10.3期 11.3期 実績 実績 目標 連結当期純利益 5億円 8億円 13億円 還元額 6.8億円 11.8億円 6.7億円 配当金支払 6.8億円 6.7億円 6.7億円 (年間1株当たり配当額) (15円) (15円) (15円) (中間期1株当たり配当額) (7円) (7円) (7円)*1 自己株取得(取得済み) 0 5

  36. Slide 36: 補足資料

    《補足資料》 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 36

  37. Slide 37: 水環境事業(上水道市場)

    ※補足資料 水環境事業 (上水道市場) ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額及び企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 上水事業 建設投資額・企業債の推移 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 施設別事業費 (単位:億円) 貯水設備 20,000 7% 水道建設投資額 企業債 取水設備 18,000 3% 16,000 導水設備 その他 2% 14,000 17% 浄水設備 12,000 14% 10,000 配水設備 送水設備 49% 8% 8,000 6,000 4,000 当社の事業対象設備 2,000 0 02年度 03年度 04年度

  38. Slide 38: 水環境事業(下水道市場)

    ※補足資料 水環境事業 (下水道市場) ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道予算は過去約10年継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する (単位:億円) 60,000 100% 90% 50,000 80% 下水道予算の推移 70% 40,000 60% 下水道普及率 30,000 50% 40% 20,000 30% 20% 10,000 10% 0 0% 91年度 93年度 95年度 97年度 99年度 01年度 03年度 05年度 07年度 09年度 (データ出所 国土交通省都市・地域整備局下水道部) © 2010 Tsukishima Kikai Co., Lt

  39. Slide 39: 水環境事業(下水道施設維持管理受託契約推移)

    ※補足資料 用語集P2参照 水環境事業 (下水道施設維持管理受託契約推移) ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち、民間による維持管理受託は増加傾向。今後も増加と予測 ◆当社グループは、上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 (単位:億円) 1,200 1,400 1,01 7 970 98 1 98 9 1,000 9 45 9 47 952 9 03 9 16 928 1,200 840 1,078 1,053 1,072 800 780 1,021 1,000 971 1,001 928 852 809 800 600 744 68

  40. Slide 40: 水環境事業(製品と適用分野)

    ※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 (製品と適用分野) 浄 浄 取水 沈殿 ろ過 給水 汚泥(排水) 濃縮 脱水 乾燥 有効活用 水 水 場 場 寒川ウォーターサービス外観 ろ過濃縮乾燥装置 フィルタープレス(脱水機) (PFI事業 ; 07.3期より連結) 最初沈殿 反応槽 最終沈殿 下 下 下水汚泥 下水汚泥 水 水 濃縮 脱水 消化 脱水 乾燥 焼却 有効活用 処 処 理 理 場 場 トルネードプレス インクラインド・ディスク・ドライヤ 過給式流動 汚泥燃料化システム ガスホルダ (新型脱水機) (乾燥機) 燃焼システム © 2010 Tsukishima Kika

  41. Slide 41: 水環境事業(ライフサイクルビジネスの効果)

    ※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 (ライフサイクルビジネスの効果) 添付資料P5参照 ★ 複数年分の仕事を一括受注することで、中・長期の売上げ/利益を確保し、それらを積み上げることで安定的な事 効 効 果 業収益のベースを構築する 果 ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、差別化 技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 1

  42. Slide 42: 水環境事業 保有するストック(維持管理実績)

    ※補足資料 水環境事業 保有するストック(維持管理実績) 北海道地区におけるストック 浄水場: 1箇所 中部・北陸地区におけるストック 下水処理場:1箇所 浄水場: 8箇所 下水処理場: 5箇所 東北地区におけるストック 関西・中国・四国地区におけるストック 浄水場: 5箇所 浄水場: 7箇所 下水処理場: 2箇所 下水処理場: 6箇所 関東地区におけるストック 浄水場: 15箇所 下水処理場: 24箇所 多くのストックを持つ強み その他関連施設 九州地区におけるストック 浄水場: 3箇所 ⇒「ライフサイクルビジネス」の展開 10箇所 下水処理場: 3箇所 を加速し、安定収益事業へ © 201

  43. Slide 43: 水環境事業(汚泥燃料化システムによるDBO事業)

    ※補足資料 Investors Guide P7~8参照 用語集P2,3参照 水環境事業(汚泥燃料化システムによるDBO事業) 広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業 ◆事業スキーム ◆総事業費 DBO(Design Build Operate)方式 約92億円 ◆事業期間 ◆燃料化事業イメージ 1)設計施工業務 2009年3月27日~2012年3月31日 2)運営業務 2012年4月 1日~2032年3月31日(20年間) 下水処理場で 炭化物を発電所で ◆各構成員の主な役割 下水汚泥を炭化 石炭代替燃料として利用 電源開発 運営業務、燃料化物売払業務、 燃料化物の利用 月島機械 設

  44. Slide 44: 水環境事業(ライフサイクルビジネス例)

    ※補足資料 Investors Guide P7~8参照 用語集P2,3参照 水環境事業(ライフサイクルビジネス例) PFI事業 PFI事業 O&M包括委託 ①寒川浄水場排水処理施設特定事業 資金調達 ③千葉市南部浄化センター等 ・発注者:神奈川県企業庁 包括的維持管理業務委託 DBO事業 ・契約期間:2003年12月~2026年3月 ・発注者:千葉市 設計 調達 建設 ・契約期間:2008年4月~2011年3月 ・総事業費:約150億円 (当社グループ範囲約70%) O&M包括委託 ・総事業費:約35億円 (当社グループ範囲100%) 維持管理運営・運転 薬品調達 計測業務 補修 有効利用

  45. Slide 45: 水環境事業(主要機器別シェア/競合)

    ※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 (主要機器別シェア/競合) ※当社調べ プ プ ラ ラ ン ン ト ト ・・ 単 単 体 体 機 機 器 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 日立プラントテクノロジー、 石垣、 タクマ トルネードプレス 17% (新型脱水機) 巴工業、 三菱化工機、 住友重機械エンバイロメント 乾 燥機 【主製品】 インクラインド・ 25% カワサキプラントシステムズ、 クボタ ディスク・ドライヤ 焼 却炉 【主製品】 流動焼却炉 19% 荏原エンジニアリングサービス、神鋼環境ソリューション、クボタ、 三菱重工化学・環境エンジニア

  46. Slide 46: 産業事業(製品と適用分野)

    ※補足資料 用語集P4参照 産業事業 (製品と適用分野) ナフサ キシレン パラキシレン PTA 化 化 廃液 BPA PC パラキシレン 学 学 製造プラント POM 廃液燃焼システム パラキシレン BPA製造プラント スチームチューブドライヤ(STD) 製造プラント 鉄鉱石 焼結機 高炉 転炉 圧延 鉄鋼製品 鉄 鉄 原料炭 コークス炉 鋼 鋼 STD 流動層 乾燥機 ガスホルダー 排煙脱硫 砂 砂糖 サトウ 製品 製糖 圧搾 濃縮 結晶化 乾燥 糖 キビ 分離 製品 バ バイ ・ ・ バガス 廃糖蜜 イオ (絞り粕) オ 吊下分離機 バイオマスエタノール製造設備 結晶缶設備 吊下

  47. Slide 47: 産業事業 バイオマスエタノール製造プラント実績(日本)

    ※補足資料 産業事業 バイオマスエタノール製造プラント実績(日本) 事業主体:オエノンホールディングス 原 料:規格外米 施設能力:15,000KL/年 バイオ燃料地域利用モデル実証事業(農水省) 施 工:月島機械 事業主体:JA全農 原 料:多収穫イネ 施設能力:1,000KL/年 北海道十勝地区 事業主体:バイオエタノール・ジャパン・関西 事業主体:十勝振興機構 原 料:小麦、トウモロコシ 原 料:廃建材 施設能力:1,400KL/年 施 工:月島機械・大成建設・丸紅 バイオ燃料地域利用モデル実証事業 事業主体:北海道バイオエタノール 原 料:規格外小麦、甜菜 バイオマス等未活用エネルギー

  48. Slide 48: 産業事業 バイオマスエタノール製造プラント実績(海外)

    ※補足資料 産業事業 バイオマスエタノール製造プラント実績(海外) タイ国サラブリ県TRE社向け バイオマスエタノール製造プラント ・原料 バガス、モラセス ・施設能力 36,000KL/年 ・施工 月島機械㈱、丸紅㈱ サッポロビール㈱ ※当社のバイオマスエタノール製造プロセスを採用し、建設 ※バガス=サトウキビの絞り滓(バイオマス) ※モラセス=砂糖を製造する際に副生する廃糖蜜 プラント全景 非食料系原料由来のバイオマスエタノール需要に対し、国内における施 工実績をもとに、積極的な受注活動を展開中 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Re

  49. Slide 49: 産業事業(主要機器別シェア/競合)

    ※補足資料 用語集P4参照 産業事業 (主要機器別シェア/競合) ※当社調べ S S TT D D ( 市 場 規 模 ) 【主製品】 70% スチームチューブドライヤ 三井造船、 ルイビル(米) (STD) (120億円) (対象:PTA用ドライヤー) 砂 砂 糖 糖 プ プ ラ ラ ン ン ト ト 【主製品】 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 吊下分離機 有数の製糖プラントメーカー BMA(独)、フィフス・カイル(仏) (製糖設備向け) バ バイイオ オママス スエエタ タノノー ールル 【主製品】 大阪PJ、タイPJ バイオマスエタノール製造設備 北海道PJ

  50. Slide 50: 注意事項・お問い合わせ先

    注意事項 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており ます。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の 状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能 性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性 を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 社長室(

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