Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — Investor Presentation (November 2006)

18 slides from Yokohama Financial's investor presentation, Nov 27, 2006

  1. Slide 1: インフォメーションミーティング 参考資料

    インフォメーションミーティング 参 考 資 料 株式会社 横浜銀行 ２００６年１１月２７日 “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク”

  2. Slide 2: 目次

    目次 ‹ 当行の営業地盤 ‹ 保有株式の状況 ‹ 神奈川県内におけるシェア ‹ 債券ポートフォリオ ‹ 内部付加価値の状況 ‹ 繰延税金資産の状況 ‹ 貸出金利回りの推移 ‹ 人員の推移 ‹ 無担保消費ローンへの取組み状況 ‹ サービスチャネルの推移 ‹ 「資産の質」の向上 ‹ 役務取引等利益の推移 ‹ 役務取引等収益の状況 ‹ 日米個人金融資産の内訳 1

  3. Slide 3: 当行の営業地盤（１）神奈川県のポテンシャル

    当行の営業地盤 （１）神奈川県のポテンシャル 総人口（2006年3月） 869.3万人 （2位／47都道府県） （東京、神奈川、大阪） 事業所数（2004年6月） 28.5万か所 （4位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 県内総生産（2003年度） 30.8兆円 （4位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 製造品出荷額等（2005年） 19.4兆円 （2位／同） （愛知、神奈川） 小売業販売額（2004年） 8.5兆円 （3位／同） （東京、大阪、神奈川） 各国GDPと神奈川県のGDPの比較 各国GDPと神奈川県のGDPの比較 （2004年度） （2004年度） 関東地方 （10億ドル） 大

  4. Slide 4: 当行の営業地盤（２）神奈川の首都圏における優位性

    当行の営業地盤 （２）神奈川の首都圏における優位性 ～ 関東（東京、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、神奈川）平均を100とした 神奈川の位置 人口増加率 （2000～05年） 135.4（3.55％） 出所：総務省（人口推計） 109.9（401万円） 開業率(2004年) 100 申告所得(2005年) 出所：総務省 117.0 （納税義務者１人当たり） （事業所・企業統計調査） （4.88％） 出所：日本マーケティング教育センター （個人所得指標） 106.8（1,726万円） 新設住宅着工戸数 147.5（104.5千戸） 貯蓄額(2004年) (2005年) （１世帯当たり） 出所：総務

  5. Slide 5: 神奈川県内におけるシェア

    神奈川県内におけるシェア 神奈川県内の当行シェア＜06年9月末＞ 信金 貸出金 （当行貸出金：約 6.4兆円） 信金 預金 （当行預金：約 8.6兆円） 19% 19% 信託等 横浜 信託等 横浜 4% 2% 28.2% 第２地銀 22.5% 第２地銀 5% 5% Aｸﾞﾙｰﾌﾟ 地銀 地銀 11% Aｸﾞﾙｰﾌﾟ 4% 3% 13% Ｄｸﾞﾙｰﾌﾟ Ｄｸﾞﾙｰﾌﾟ Bｸﾞﾙｰﾌﾟ 7% Bｸﾞﾙｰﾌﾟ 3% 13% Cｸﾞﾙｰﾌﾟ 12% Cｸﾞﾙｰﾌﾟ 10% 18% 店舗数 （当行店舗：172か店） 横浜 信金 40% 18.9% Aｸﾞﾙｰﾌﾟ 5% 信託等 Bｸﾞﾙｰﾌﾟ 3% 6%

  6. Slide 6: 内部付加価値の状況

    内部付加価値の状況 „ 06年9月の内部付加価値額構成比：県内中小企業 20%、 個人住宅系 69%。 „ 引き続き県内中小企業、個人住宅系に注力。 地域別・セクター別内部付加価値額の状況（06年9月） 貸出金利回り 内部付加価値率 6％ 2.50% リスクチャージ 率 （％） 2.00% 20％ 平均損失率 1.50% 内部付加価値額 3％ 構成比：69％ 1.00% 2％ 経費率 1％ 0.50% 調達コスト率 0.00% 県外 1 県内1 県外1 県内 1 住宅系1 非住宅系 1 合計(月中平残） 0.6兆円 0.3兆円 0.7兆円 2.3兆円 3.2兆円 0.4兆円 7.6兆円 (8％

  7. Slide 7: 貸出金利回りの推移

    貸出金利回りの推移 „ 97年度以降、金利適正化への取組み（ＲＯＡ向上運動 → ＲＡＲＯＡ向上運動 → 付加価値向上運動）を精力的に実施。 „ 06年9月の平均貸出約定金利は、都銀比＋0.322%、地銀比△0.065%。 （％） 貸出約定金利の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 2.50 2.378 地銀平均 2.292 2.282 2.25 2.115 2.224 2.060 ＜乖離幅：地銀比＞ 2.193 △0.065% 2.006 2.118 2.00 1.936 1.919 2.040 2.007 1.984 1.838 1.942 1.876 1.854 1.842 当 行 1.841 1.75

  8. Slide 8: 無担保消費ローンへの取組み状況

    無担保消費ローンへの取組み状況 „ 無担保消費ローンのニーズの高まりを受け、商品を拡充。 ≪バンクカードローン≫ ○金額：１０～３００万 （末残、億円） 個人向けカードローンの残高の推移 個人向けカードローンの残高の推移 （件数、千件） ○金利： 8.0～13.1％ （末残、億円） （件数、千件） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 260 ≪ネクストプラン≫ 契約件数（ＱＹＱＹ 260 契約件数（ＱＹＱＹ 252 （０５年２月より販売） ＋ﾊﾞﾝｸｶｰﾄﾞ(BC)） 252 ＋ﾊﾞﾝｸｶｰﾄﾞ(BC)） ○年収制限なし 250 250 233 239 ○金額５０～２００万円 231 231

  9. Slide 9: 「資産の質」の向上

    「資産の質」の向上 大口貸出先の先数・残高推移 大口貸出先の先数・残高推移 債務者区分別の遷移状況（06年3月→06年9月） 債務者区分別の遷移状況（06年3月→06年9月） （億円） （億円） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 25 25 取引先数 (金額） (金額） 19 取引先数 19 20 06年9月 06年9月 20 要注意先・ 要注意先・ 破綻懸念先 破綻懸念先 13 13 正常先 正常先 合計 合計 11 要管理先 要管理先 以下 以下 11 3,000 3,000 99 00 正常先 10 10 66 正常先 98.6% 98.6% 1.4% 1.4% 0.0% 0.0% 1

  10. Slide 10: 役務取引等利益（国内業務部門）の推移

    役務取引等利益（国内業務部門）の推移 „ 投資型商品販売（投信、年金保険等）を中心に役務収益を増強。 „ 06年度上期の役務取引等利益は、170億円（前年同期比△7億円、△3.9%）。 „ 06年度の役務取引等利益は、371億円（役務取引等利益率は17.5%）を見込む。 （億円） 役務取引等利益（国内部門）の推移 （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 20.0 17.3% 17.5% 500 役務取引等利益率 14.6% 13.9% 369 371 15.0 400 13.4% 13.2% 311 287 300 255 253 192 予想 10.0 162 144 200 130 134 下期実績 5

  11. Slide 11: 役務取引等収益（国内業務部門）の状況

    役務取引等収益（国内業務部門）の状況 直近３年間の役務取引等収益増減状況 役務取引等収益内訳（06年上期） （億円) （単体ベース） (単体ﾍﾞｰｽ) 35 30 30 為替業務 24% 25 その他 23 232323 21% 22 21 2121 20 20 19 19 私募債 2% 総額 15 220億円 15 シ・ローン 7% 10 9 9 9 投資信託 口座振替 14% 10% 5 5 5 年金保険 ＡＴＭ関連 11% 11% 0 投資信託 年金保険 ATM関連 口座振替 シ・ローン 私募債引受 ０４上期 ０５上期 ０６上期 （年度） 10

  12. Slide 12: 日米個人金融資産の内訳

    日米個人金融資産の内訳 „ 預金から投資型商品への動きが続く。 „ 投資型商品の販売拡大の余地は十分。 日米個人金融資産内訳の比較 日本2004年末 55% 26% 5% 3% 3% 8% 日本2005年末 52% 26% 5% 3% 3% 11% 米国2004年末 13% 29% 3% 8% 12% 34% 米国2005年末 13% 31% 3% 7% 13% 33% 0% 25% 50% 75% 100% 預金 年金保険 その他 債券 投資信託 株式 （出所）日銀（資金循環）、ＦＲＢ（Flow of Funds） 当行預かり個人金融資産内訳の推移 1% 1% 2004/3 79% 9% 9

  13. Slide 13: 保有株式の状況

    保有株式の状況 （億円） 保有株式取得原価総額と時価総額の推移 （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 80 8,000 保有株式取得原価総額 49% 純資産の部(資本勘定) 60 6,000 29% 40 25% 24% 24% 20 4,000 保有株式取得原価総額 保有株式時価総額 0 2,911 2,560 2,243 2,147 (20) 1,976 2,000 1,843 1,656 1,551 1,683 1,651 評価損益▲ 399 + 491 (40) + 425 + 1,228 + 909 0 (60) 03/3 04/3 05/3 06/3 06/9 （年/月） 05年度 06年度上

  14. Slide 14: 債券ポートフォリオ

    債券ポートフォリオ （億円） 債券残高・評価差額とデュレーションの推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 債券ポートフォリオの推移 単位：億円 デュレーションは2年前後 のレンジで推移 金融債 12,000 11,185（03/3末） 事業債 ＡＢＳ他 10,000 49 9,342（05/3末） 10,000 公社債 13 8,485（04/3末） 21 地方債 8,000 △86 5,000 7,017（06/3末） 6,719（06/9末） △52 6,000 77 国債 5,724（02/3末） 債券評価差額 4,000 1.50 2.00 2.50 0 （修正デュレーション：年） 05/03 05/

  15. Slide 15: 繰延税金資産の状況

    繰延税金資産の状況 （億円） 繰延税金資産の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） 26.2% 30.0 純資産の部(資本勘定) に占める比率 15.9% 20.0 2,000 10.0% 10.0 5.5% 5.2% 1,500 06年度予想 0.0 1,221 1,224 1,250 1,184 1,178 1,048 10.0 1,000 887 繰延税金 603 20.0 資産残高 500 377 356 業務純益 （一般貸引繰入前） 30.0 0 40.0 03/3 04/3 05/3 06/3 06/9 （年/月） （注１）繰延税金資産残高は、その他有価証券評価差額金分を除いたベース 14

  16. Slide 16: 人員の推移

    人員の推移 „ 06年10月に１００％子会社である「㈱はまぎん事務センター」社員の大部分が転籍。 „ 人財価値向上、モチベーション向上、戦略的な人員配分などの人財戦略具現化を推進。 人員の推移 （実働ベース） （人） 5,000 ㈱はまぎん事務 センター 4,000 3,562 3,460 3,410 3,285 116 3,121 3,117 3,171 345 215 3,000 263 291 272 営業店等 2,000 2,825 2,574 2,615 2,488 2,443 2,474 1,000 本部人員 621 500 496 370 383 425 0 02/3 03/3

  17. Slide 17: サービスチャネルの推移

    サービスチャネルの推移 „ 06年度上期：フルバンキング店1か店（田町）、ミニ店舗1か店（川崎西口）を新規開設。 „ 既存店舗についても、マーケット特性に応じた機能の見直しやリニューアルを実施していく。 （店） サービスチャネルの推移 246 250 231 233 223 222 209 68 63 +5 200 58 58 62 58 フルバンキング店 150 機能特化型店 （うちミニ店舗） 132 140 100 130 130 131 +8 （11） （12） （20） 125 （8） （10） （3） ビジネスローンセンター 50 8 8 10 10 10 26 27 26 28 2

  18. Slide 18: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は 変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれて おりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の 変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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