Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195
Amita — FY2022 Earnings Presentation
58 slides from Amita's earnings presentation, Feb 24, 2023
Slide 1: 2022年12月期 決算説明会
アミタホールディングス株式会社 （東証グロース：2195） 2022年12月期 決算説明会 2023年2月24日 © AMITA HOLDINGS CO., LTD.
Slide 2: 事業概要およびエコシステム社会構想2030 / 決算説明 / 中期3カ年計画
事業概要および エコシステム社会構想2030 01 （2030年ビジョン） アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CEO 熊野 英介 02 2022年12月期 決算説明 アミタホールディングス株式会社 取締役 唐鎌 真一 2022年度 事業進捗と 03 中期3カ年計画（2023~2025年） アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 COO 佐藤 博之 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2
Slide 3: 事業概要およびエコシステム社会構想2030（2030年ビジョン）
事業概要および エコシステム社会構想2030 01 （2030年ビジョン） アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CEO 熊野 英介 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 3
Slide 4: AMITA's Mission
AMITA's Mission 発展すればするほど 自然資本と人間関係資本が増加する 近代の 持続可能な社会を創る 誤作動 経 人間関係 済 資本が 不 が 自然資本と 幸 に 発展すれば な っ するほど た 近代社会 劣 化 を正す © AMITA HOLDINGS CO., LTD. し 衣食住足りて 4
Slide 5: 会社情報
会社情報 東証グロース市場 ※2023年1月31日時点 証券コード：2195 アミタホールディングス株式会社 本 社 京都府京都市中京区 創 業 1977年4月1日 代表者 代表取締役会長 兼 CEO 熊野 英介 資本金 4億8356万300円 代表取締役社長 兼 COO 佐藤 博之 従業員数 233名（連結） ※役員および派遣社員除く 100%子会社 100%子会社 100%子会社 合弁会社 アミタホールディングスと MCPジャパン・ホールディングスの 合弁会社 トランジションストラテジー事業 サーキュラーマテリアル事業 エコシステム共創事業 脱炭素経営への移行戦略支援 持続可能な企業経営へ
Slide 6: 事業の全体像
事業の全体像 企業の脱炭素移行戦略支援 エコシステム社会構築のための トークン開発・設計の事業 脱炭素経営に向けた戦略策定と 地域コミュニティやオフィスビル、 リスク低減、競争力強化を支援する 商業施設等を対象に 独立系コンサルティング会社 利用者の社会的行動を促すための 企業連合による サーキュラーエコノミー トークン開発等を実施 の実践 もの・情報・気持ち そのすべてがめぐる社会を目指す サーキュラーマテリアル事業 天然資源の代替品製造、 使用するほどCO2削減や 生態系サービスの回復に資する サーキュラーマテリアルの製造 「エコシステム経営」への 海外トレーディング事業 移行戦略の立案・
Slide 7: 数字で見るアミタグループ
数字で見るアミタグループ 創業 従業員数（連結） 売上高 48 億円 拠点数 オフィス 循環資源製造所 /BIO 地上資源製造 パートナーズ工場 1977 12.6 国内 10 4 4 年 営業利益率 ％ 拠点 拠点 拠点 自己資本比率 41.4 46 ％ 233 30.8 3 1 海外 年目 名 ROE ％ 拠点 拠点 ※役員および派遣社員除く ※台湾・韓国・ ※マレーシア ※2023年1月31日時点 ※2022年度実績 マレーシア ※2023年1月31日時点 取引先顧客数 2022年度以降の （企業・自治体） 取引先顧客の業種別分布 上場している 新たな業務提携実績 製造業のうち 1,54
Slide 8: 日本経済をけん引してきたグローバルサプライチェーン
日本経済をけん引してきたグローバルサプライチェーン 地球の豊富な資源に頼ったグローバル調達 《日本経済をけん引してきた産業モデル》 リーマンショック、3.11、 の コロナ、ウクライナショック… 行 資源枯渇や気候変動リスクの顕在化 海外 原料・ 国内 が加速 き 原料調達 製品の輸入 原料価格の高騰・不安定化 詰 生産 人口減少・少子高齢化に伴う市場縮小 ま 生産拠点の グローバル化 2030年 1億1912 人口 り 万人※1 2065年には 8808万人に 31 % 予測 3人に1人が 高齢化率 ※1 高齢者に 海外から大量に安く原料調達 モノづくり中心 日本経済の停滞 GDPと平均年収
Slide 9: サーキュラーエコノミーによる内需市場の開拓
サーキュラーエコノミーによる内需市場の開拓 内需市場のポテンシャル 77 兆円 Pioneering method 01 サーキュラープラットフォームの構築 持続可能な国内調達を叶える 国内消費のうち国産原料によって 国内で資源を循環させるには 46 兆円 創出した利益の総額※ ハード・ソフト両面での ※国内家計最終消費支出、輸入浸透度、 製造業売上総利益率を元にアミタ独自で算出 プラットフォームが必須 国内産へ切り替える 02 サーキュラービジネスの拡大 可能性の高い原料の輸入総額 Pioneering 投資に比べ創出価値の高い 31兆円 method 2021年_商品分類別貿易額 輸出 輸
Slide 10: アミタが開拓するサステナビリティビジネス市場
アミタが開拓するサステナビリティビジネス市場 SDGs サーキュラーエコノミー 10年で 地球温暖化 孤独対策の ビジネス市場 ビジネス市場 30兆円 対策市場 国家予算 の増加目標 を政府が 80 世界 世界 国内 発表 国内 国内 3,000 2030 年までに 53.7 兆円以上 53 628 540 兆円以上 兆円 兆円 億円 2017年推計値 ※すべて1ドル＝120円で換算 兆円 2019年実績値 2030年政府目標 2050年推計値 2022年予算案 ※出典：デロイトトーマツ社 ※出典：環境省「第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について」 ※出典：環境省 ※出典
Slide 11: アミタの競争優位性 2つの模倣困難性
アミタの競争優位性 2つの模倣困難性 superiority 量も質も頻度も不確実な発生品 （廃棄物） を、 superiority 01 不確実性のコントロール 02 集合知による価値創出 安定供給可能な再生資源に加工する独自技術 “凡人集まりて非凡を成す”組織 量・質・頻度 不確実な 分 安定供給可能な 発生品（廃棄物） 析 再生資源 ・ 独 自 加 工 アミタの アミタの コアコンピタンス 不確実を確実にする 企業文化性 関係性こそ最大の価値源泉 コンサルティング、環境認証、地域デザイン等にも応用 「ワークライフバランス」ではなく「ライフワーク」を探究する仲間 を増やす 2023年 1月
Slide 12: アミタのビジネスモデルの特徴
アミタのビジネスモデルの特徴 feature feature 01 社会ニーズの市場化 02 エコシステム経営の提案 先行投資型経営による潜在的な 生態系に倣った企業経営・自治体運営 近代的工業モデルではなく、 顕在化した 市場ニーズ 循環設計・全体最適・動的平衡モデル ＝ 不確実を確実にする 価格競争も激しい レッドオーシャン 異化と同化、代謝のメカニズム エコシステムの本質 essence essence essence 01 02 03 潜在的な社会ニーズを 潜在的な 常に変化しながら 社会ニーズ 無駄を生まない 部分最適ではない 均衡を保つ いち早く見つけ ＝ 先行投資・市場化する 価
Slide 13: 潜在的社会ニーズの市場化の歴史
潜在的社会ニーズの市場化の歴史 《ビジネスモデルの特徴_01》 1980 社会 公害の発生・対策要請と、 市 課題 金融不況による調達コストの増大 不安定な廃棄物を原料に安定した資源を製造 場 化 100%リサイクルサービス ニーズ 天然資源の代替となる地上資源ニーズ 1990 社会 課題 急激な自然破壊、資源枯渇の顕在化 市 調達・仕入れのトレーサビリティを評価・認証 場 化 環境認証審査サービス ニーズ 環境パフォーマンス向上のニーズ リスクコントロールと経営リソースの最適化 2000 社会 環境分野における法律や国際基準の強化 市 課題 場 環境管理のクラウドサービス 化 ニーズ 環境リ
Slide 14: エコシステムの鍵は“見えない価値”の可視化・ネットワーク化
エコシステムの鍵は 《ビジネスモデルの特徴_02》 “見えない価値”の可視化・ネットワーク化 Back 深刻化する「気候変動」 & 環境リスク高まりの影響を受ける「金融市場」 ground “見えない価値”の可視化・ネットワーク化の動き 世界 2022年~ EUを中心に法制化が進行 ~2024年 デジタルプロダクトパスポート（DPP）の部分的市場導入 製品の移動に必要な「電子的なパスポート」 この動きは 環境関連のトレーサビリティ情報（原材料・製造方法・CO2排出量など）にアクセス 日本でも 製品の持続可能性を証明し環境リスク低減に寄与 日本版DPPの構築の時流を捉え 「環境」だけではなく「関
Slide 15: MEGURU PLATFORM構想
エコシステム社会を実現する MEGURU PLATFORM構想 MEGURU PLATFORM 市民の LIFE 企業の 企業 行動変容 HOME 価値変容 企業の行動変容 行動変容 サーキュラー サーキュラー 購買 サーキュラーな製品・サービス ビジネスのサーキュラー化 調達 関係性増幅 ものの循環を 価値増幅 市民 実現する 市民の エコシステム 暮らし 事業者 行動変容 価値変容 資源出し 循環最適化 循環材料 MEGURU STATION® MEGURU FACTORY デジタル技術による 見えない価値の トレーサビリティ CO2情報 社会関係資本 需要予測 資源の流通在庫化 可視化
Slide 16: MEGURU PLATFORMが叶える産業と暮らしの変容
MEGURU PLATFORMが叶える 暮らし 事業者 産業と暮らしの変容 MEGURU STATION®から集まる 原料、製造工程、CO2排出量 資源情報・行動情報をもとに 回収方法、リサイクル方法など 製品需要予測と調達予測が可能に！ トレーサビリティ情報 を製品に付与 transfor- transfor- transfor- 環境に 社会的 01 02 03 mation mation mation いいものが 動機性 買いたいなあ… 頑張っている 企業を応援 したいなあ… 需要予測に基づいた サーキュラーマテリアルの 社会的動機性に基づいた ローカル調達による 無駄のない 購買行動
Slide 17: 2030年までのロードマップ
2030年までのロードマップ イノベーター理論 ※新たな商品を展開する際、普及率が16% 47 都道府県 (アーリーアダプター層)を超えると市場へ浸透する （利用者） イノベーター アーリー アダプター 2.5％ 13.5％ 16.0％ アーリー マジョリティ 34.0％ レイト マジョリティ 34.0％ ラガード 16.0％ （時間） ＊出典：東大IPC「イノベーター理論をわかりやすく解説！」 MEGURU FACTORY 普及率 16％ 5 万箇所 2030年以降 社会課題解決市場の インフラとして MEGURU STATION®が 20 一気に広がっていく… 都道府県 MEGURU ST
Slide 18: 企業戦略 “関係性”
企業戦略 “関係性” ピカイア アノマロカリス カンブリア大爆発の際 カンブリア紀、 生存競争の激化に伴い 内骨格を持つ我々の先祖が誕生 外骨格型組織 硬い殻（外骨格） を持つ生物が出現 内骨格型組織 ～運動効率が良く成長に応じ大きくなれる 表面を殻で覆った工業的な閉鎖系組織 体内に骨格を持ちコアコンピタンスは内側で守りつつ、 自社内で完結するため強固なようで変化に弱い 外部との境界は皮膚一枚、のより自由な組織 アミタは内骨格型の組織で外部との豊かな関係性を紡ぎ ステークホルダーと共に時代の変化に適応します © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 18
Slide 19: “関係性”による経営資本増幅の仕組み
“関係性”による経営資本増幅の仕組み 自然資本・人間関係資本が 良質な 増幅しながらスパイラルアップ ＝豊かな 経営資本となる 関係性の増幅 顧客や ビジョンへの共感が ステークホルダーに 価値を提供 共感が 取引コストの低い もの 集まる ひと 関係性をつくる 情報 良質な お金 経営資本となる 顧客や ステークホルダーに 個人 価値を提供 共感が 流経営 集まる 企業 生みだした利益を 自治体 “関係性”に投資 大学・ Vision 研究機関 経営資本を増幅 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 19
Slide 20: 戦略実行に向けた組織再編・経営体制の変更
戦略実行に向けた組織再編・経営体制の変更 2023年 1月 既存事業会社の分社 2023年 3月予定 アミタHDの経営体制の変更 purpose 事業の高度化と時代対応力の強化 purpose 経営基盤の強化および企業価値の向上 熊野 英介 代表取締役会長 兼 CVO（最高事業構想経営責任者） 統合的視点からの経営戦略・事業構想・投資計画の立案を担い、 現状の企業価値の最大化と同時に、長期視点での開発事業領域・ ステークホルダーとの関係性開拓を行う 2023年1月5日付分社 （簡易新設分割） 末次 貴英 代表取締役社長 兼 CIOO（最高統合執行責任者） COOとCFOの融合・執行を通じて、今
Slide 21: ステークホルダー経営宣言
エコシステム社会の実現のため、 2022年、アミタグループは ステークホルダー経営宣言 を発表 社会全体の利益の総和を追求する経営の在り方を定義し、実践します © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 21
Slide 22: 2022年12月期 決算説明
02 2022年12月期 決算説明 アミタホールディングス株式会社 取締役 唐鎌 真一 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 22
Slide 23: 決算ハイライト
外部環境の影響を受け、顧客企業のESG経営計画等に遅れが生じ、 決算ハイライト 当社計画にもずれ込みが発生し、期初予想は未達。 一方で、前期比では売上高・営業利益・経常利益がプラス。 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2021年 2022年 前期増減額 期初予想増減額 12月期 期初予想 12月期 （ 対前期増減率） （対予想増減率） 4,824 －※2 △423 売上高 5,157 5,248 （△8.1％） 172 前期会計基準※1 5,330 （3.3％） 49 △193 営業利益 560 803 609 （8.9％） （△24.1％） 86 △176 経常利益 629 892 7
Slide 24: 貸借対照表（前期末比較）
貸借対照表（前期末比較) （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2021年12月31日 2022年12月31日 増減差 流動資産 2,346 2,769 423 【資 産】 固定資産 2,080 2,054 △26 資産合計 4,427 4,824 396 流動負債 1,312 1,269 △43 【負 債】 固定負債 1,660 1,554 △106 負債合計 2,972 2,823 △149 資本金 474 480 5 資本剰余金 244 250 5 利益剰余金 728 1,225 496 自己株式 △0 △0 － 【純資産】 株主資本合計 1,448 1,955 507 その他の包括利
Slide 25: キャッシュ・フロー計算書（前期比較）
キャッシュ・フロー計算書（前期比較） （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2021年12月期 2022年12月期 増減差 営業活動によるキャッシュ・フロー 873 585 △288 投資活動によるキャッシュ・フロー △73 △69 4 財務活動によるキャッシュ・フロー △649 △142 507 現金及び現金同等物の増減額 154 389 234 現金及び現金同等物の期末残高 1,390 1,779 389 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 25
Slide 26: 経営指標
経営指標 「収益認識に関する会計基準」 等を適用 営 業 利 益 率（ ％ ） ※2022年12月期より 自己資本比率（％） 41.4 前期基準での営業利益率は11.4% 10.9 12.6 32.9 5.0 6.3 18.8 2.9 11.1 7.3 2018 2019 2020 2021 2022 2018 2019 2020 2021 2022 「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響 自己資本（純資産）が増加 factor サービス （国内100％リサイクル、 環境認証審査、コンサルティング、 factor ・当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 ICTソリューション）の売上総
Slide 27: 期末配当方針
期末配当方針 新規市場への投資として、企業・自治体等の持続性向上に資する統合的な新サービスの開発・提供に伴う投資活動が一定期間 拡大・継続するため、この投資期間は当期純利益の10％相当額の期末配当を目標とします なお、2022年度は配当額を3円/株（配当性向：9.9％）に決定 ※2023年3月23日開催予定の株主総会における決議を前提とする 前期実績（2021年12月期） 決定額 基準日 2021年12月31日 2022年12月31日 3円00銭（配当性向：9.9％） 1株当たりの配当金 30円00銭（配当性向：5.5％） ※株式分割を考慮しない場合：45円00銭 配当金総額 35,075,1
Slide 28: 2022年度アミタグループ重要取り組み
2022年度アミタグループ重要取り組み 11/10 3/17 連結子会社の商号変更及び 会社分割による子会社設立の決議 「ステークホルダー経営」 宣言 11/24 「エコシステム社会構想2030」 発表 2021年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2023年 1/1 2/14 8/26 10/1 12/2 株式分割 復配発表 株式分割 株式分割 新株予約権発行 財務 1:5 実施 1:3 発表 1:3 実施 のお知らせ ※分割の発表日は ＆増配発表 Topics 2021/11/26 Topics_01 Topics _01 Topics _02
Slide 29: 「出資」の形で「共感」を集める施策を構築
2022年 2度の株式分割 財務 Topics_01 「出資」の形で「共感」を集める施策を構築 幅広いステークホルダーの 出資 しやすい環境の整備 共感 を獲得 株主総数推移（名） 11.6 倍 約 市場の流通株式数の増加 に増加！ 出資単位あたりの金額の引き下げ 2,890 1：5 1：3 1月 1月 10月 株式分割前 株式分割後 株式分割後 1,455 発行済み 株式総数 1,169,424 株 5,847,120 株 17,541,360 株 589 250 発行可能 株式総数 2,400,000 株 12,000,000 株 36,000,000 株 2021.6末 2021.12末
Slide 30: 「エコシステム社会構想2030」に向けた資金調達①
2022年 新株予約権発行 財務 Topics_02 「エコシステム社会構想2030」に向けた資金調達 ① 目的と資金使途 これからの時代の新たな成長エンジンとなる 「サーキュラー型のサプライチェーン」 「ローカルネットワーク経済」 を活性化させる 「MEGURU PLATFORM」 のプロバイダーとしての役割を担うため ≪調達金額≫ use 「MEGURU PLATFORM」の核となる 01 「MEGURU STATION®」の展開を加速 1,534百万円 use 「MEGURU PLATFORM」を構成する 02 ブロックチェーン技術を基盤としたシステム開発 300百万円 use 北九州循
Slide 31: 「エコシステム社会構想2030」に向けた資金調達②
2022年 新株予約権発行 財務 Topics_02 「エコシステム社会構想2030」に向けた資金調達 ② 概要 第1回新株予約権（行使価額修正条項及び停止指定条項付） 割当先 みずほ証券株式会社 資金調達想定額 約2,284百万円（当初行使価額ベース） 新株予約権の総数 20,000個 潜在株式数 2,000,000株（議決権 20,000 個）/ 希薄化率（対総議決権数）11.41％ 潜在株式数/希薄化率 （2022年6月末日時点の総議決権数 175,335 個（2022年10月1日付の株式分割考慮後）に対して） 行使可能期間 2年間（2022年12月20日～2024年12月19日） 当初
Slide 32: 時価総額の推移
時価総額の推移 （単位:億円、億円未満切捨て） 前年対比 106 前年度対比 207 ％ 億円増 前年対比 205 億円 前年度対比 286 ％ 億円増 99 約 6 倍増 36 35 34 2018 2019 2020 2021 2022 ※各年度12月末の株価終値を採用 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 32
Slide 33: 資金調達により財務基盤を強化
2024年からの市場展開期に向け 資金調達により財務基盤を強化し さらなる企業価値の向上に取り組みます © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 33
Slide 34: 2022年度 事業進捗と中期3カ年計画（2023~2025年）
2022年度 事業進捗と 03 中期3カ年計画（ 2 0 2 3 ~ 2 0 2 5 年 ） アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 COO 佐藤 博之 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 34
Slide 35: 市場創造期：2年目 重要取り組み
2022年 2030 市場創造期：2年目 社会デザイン 事業の確立 重要取り組み（2022年2月発表時点） 2027 グループ 2030 01. “持続可能な企業経営への適正な移行戦略”に関する市場確立 50 周年 2029 02. “持続可能な地域運営への適正な移行戦略”に関する市場創出 2028 市場拡大期 03. 成長領域における”事業拡大”と”適切な経営支援の投資” 2027 社会の持続性向上に向けた 新たな価値創造 04. 01,02,03 を実行するための“経営基盤の強化” 2026 2021 2025 市場展開期 未来 産業界・地域のプラットフォーム 2024 本格実装 デザイン
Slide 36: 2022年度 商品開発・提供拡大 事業総括
2022年度 商品開発・提供拡大 事業総括 &戦略的パートナーシップの強化に注力 産業の Re・デザイン（持続可能な企業経営への移行戦略支援） サステナビリティ経営コンサルティング 循環型ビジネスモデルへの統合支援が好調（売上 昨対比178%） 社 会 国内100%リサイクル 取扱量が微減するも売上は横ばい & 業務プロセスの改善等で利益率が向上 デ シリコンリサイクル 半導体業界の市場拡大を追い風に好調推移＆ 増産に向けた設備投資を実施 ザ イ 海外100%リサイクル（マレーシア） 製品出荷量とNi再生資源の取扱量が増加 & 利益に貢献 ン 環境認証審査サービス FSC®CoC森林認証を中心
Slide 37: Cyano Project の提供拡大①
産業の Re・デザイン 持続可能な経営ニーズの拡大を追い風に、 コンサルティング 顧客企業の移行戦略支援を推進 & 売上伸長 ① Back サーキュラーエコノミー（CE）やカーボンニュートラルに向けた、 ground 循環型ビジネスモデルへの変革ニーズが拡大 data 「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の 01 受注拡大 2022年度 38 社受注 （前年：24社） 提 大手塗料メーカー 【再生資源を用いた循環型塗料の開発支援】 供 具 大手重工業メーカー【CE視点の新規ビジネスモデル案を5件創出】 循環型ビジネスモデルの構想からプロトタイプの 体 設計、実証実験、事業化計画
Slide 38: Cyano Project の提供拡大②
産業の Re・デザイン 方針策定~仕組み化~具体化の統合支援が好評、 コンサルティング 今後さらなる提供拡大を見込む ② element 新時代ビジネスの element 01 element 4 要素 element 04 サーキュラー 02 領域横断 03 SX/DX エコノミー カーボン 自然資本 ニュートラル 一気通貫 シアノ プロジェクト Cyano Project 《コンサルテーション》 《脱炭素》 方針策定 「攻め」 の事業と価値創出 「守り」 の環境対策とリスク低減 移行戦略の策定・評価支援で脱炭素経営を推進 《環境管理業務のICT＆BPO》 《資源循環》 仕組み化 施策効果の
Slide 39: 不確実を確実に変える“調合技術”
産業の Re・デザイン 不確実を確実に変える“調合技術” 国内100％ ～情報を編纂し、新たな視点から価値を見出す リサイクル① 年間 ユーザー企業 1,700 ユーザー企業 種類以上 受入 ユーザー企業 分析 調合 … 排出事業者 天然資源に代わる 排出事業者 発生品 代替燃料、 （廃棄物） 発生品（廃棄物）を ユーザー企業の規格に セメント原燃料、 排出事業者 元素レベルで分析 合わせて組合せと配合量 金属原料 を検討～ブレンド … などとして使用 製造の過程で 発生頻度・量・性状など不確実で不安定な発生品（廃棄物）を 水や火を使わない 一定品質の代替資源に仕上げ、ユーザー企業に安定的に納
Slide 40: 国内100％リサイクル②
産業の Re・デザイン 取扱量が微減するも、 国内100％ 業務プロセスの改善等により利益率は向上 リサイクル② 国際情勢の不安定化や資源価格の高騰により、 Back ground 国内メーカーの製造量が減少 原料調達リスクが顕在化 data 自社製造所への入荷量が昨対比で微減するも 売上総利益率(%) 01 売上はほぼ横ばい、売上総利益率は向上 34 35 36 28 30 主な要因 業務プロセスの改善 2018 2019 2020 2021 2022 data 納品希望の問合せが 再生資源・循環利用のニーズが着実に拡大 02 1.5~2 倍に！ © AMITA HOLDINGS CO.,
Slide 41: サーキュラーマテリアル事業へ
産業の Re・デザイン 組織体制の変更 & パートナー企業との提携で、 国内100％ リサイクル事業からサーキュラーマテリアル事業へ リサイクル③ 2023年 1 月 概 要 組織の機動力向上&事業の高度化に向けて組織体制を変更 （分社化） 「アミタサーキュラー株式会社」へ 今後の 取り組み 01. 新たな循環資源および循環技術の開発 「サーキュラーマテリアル」の開発 使用すればするほどCO2 削減や生態系サービスの回復に寄与 提供例 石炭代替商品の製造・販売を通じてCO2 削減を推進 Cyano Project（シアノプロジェクト）と連携した、顧客製品の循環型プロセス設計支援 02. パート
Slide 42: シリコンリサイクル
産業の Re・デザイン 半導体業界の市場拡大を追い風に、 シリコン 好調推移 & 収益に大幅貢献 リサイクル シリコンウェーハ市場（億円） 増加 約 15,100 ※1ドル 見込 ＝131円で換算 約 8,000 Back 半導体メーカーの ground 世界大手各社が増産を加速 2016 2027予測 （予測） ＊出典：https://semi-journal.jp/business/market/wafer2.html ＊出典：https://www.gii.co.jp/report/ksi1071484-silicon-wafers-market-forecasts-from.html
Slide 43: マレーシアのリサイクルサービスが拡大中
産業の Re・デザイン マレーシアのリサイクルサービスが拡大中 海外 出荷量の増加 ＆ 利益に貢献 AMITA BERJAYA SDN. BHD. 100%リサイクル 当社マレーシア現地法人と マレーシア企業ベルジャヤグループの合弁会社 data 現地経済のコロナ影響からの回復を 製造物の出荷量の推移（千ｔ） 01 追い風に、製造資源の出荷量が急増 39 29 27 同国政府に環境技術が認められ、 18 12 グリーン投資に関する税控除の優遇措置 を受ける 2018 2019 2020 2021 2022 data Ni再生資源の取扱量 （ｔ） 247 Ni再生資源の日本への輸出量が急増 02
Slide 44: 環境認証審査サービス
産業の Re・デザイン サステナビリティニーズの継続拡大により、 FSC® CoC森林認証を中心に顧客数が増加 環境認証審査 サービス 当社審査顧客数 2021 2022 国内シェア率 FSC®CoCの伸び（件） FSC®FM 23 23 70 % 615 FSC®CoC 502 615 31 % 森林認証 502 FSC®プロジェクト 42 47 82 % 431 MSC/ASC CoC 156 166 約 50 % 402 （推計値） ASC養殖場 12 13 100 % 水産認証 ASC-MSC海藻(藻類) 1 1 50 % 2019 2020 2021 2022 topics 水産認証
Slide 45: 業務プロセス改善
産業の Re・デザイン 部署横断で、 グループ全体の取り組み 自社業務プロセスのDX化・統合化を推進 業務 プロセス改善 アミタグループの業務プロセスの統合・変革に取り組む 概 要 「Amitech（アミテック）」 【請求書の作成～送付】 1,454 時間削減 請求書作成システムを導入および電子化 運用コストの低減 年間 主要な改善 【売上仕入伝票計上】 業務の一部をロボット対応に切り替え 1,310 時間削減 5,304 時間の削減 【受発注伝票の承認～保管】 紙から電子上でのワークフロー設定・一元管理に移行 2,540 時間削減 リモートワークの推進 2023 年 年 継続的な改善・発展（
Slide 46: 「MEGURU STATION®」①
暮らしの Re・デザイン 互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション めぐる ステーション M E G U RU 「MEGURU STATION®」 S TAT I O N ® ① 01 互助共助コミュニティ機能 02 資源循環機能 社会保障・福祉費の削減 環境対策コストの削減 自治体 自治体 子育て・見守り支援 消費者動向・ 調達コストの削減・ 資源の分別回収 企業 資源情報の活用 リスクの低減 企業 よりきれいな暮らし・ 安心できる居場所の確保 高齢者の見守り支援 個人 個人 環境意識の向上 リユース市 世代間交流 ゼロ円ショップなど 健康福祉効果の検証結果 ※千葉大学予防医学センター等
Slide 47: MEGURU STATION® 2022年、3自治体5箇所で稼働
暮らしの Re・デザイン M E G U RU 2022年、3自治体 5箇所で稼働 S TAT I O N ® ② case case 兵庫県神戸市 市内 2 箇所 2 箇所 2021年 1 1 月 福岡県大刀洗町 町内 長田区にMEGURU STATION®開設 多数の団体・企業が参画 2022年 1 月 アミタと同町は包括連携協定を締結 2022年 6 月 本郷校区にMEGURU STATION®開設 同市と事業連携協定を締結 2022年 9 月 2022年 8 月 大堰校区に町内2箇所目開設 中央区に市内2箇所目の MEGURU STATION®を開設 case 長田区同様、多くの視察依
Slide 48: 2023年、開発と面的展開を加速
暮らしの Re・デザイン M E G U RU 2023年、開発と面的展開を加速 S TAT I O N ® ③ 2023 年度の 取り組み 「展開の型」とビジネスモデルの構築・実装・検証 5地域・50箇所への面的展開を目指す topics 2023年 2 月 福岡県大刀洗町内に4つある全ての小学校区へ展開 01 同町全ての住民がMEGURU STATION®を利用可能に 01. 提供価値の向上 2022年 11月～ アミタ×三井住友信託銀行 他社との 社会・環境・経済に対するインパクト評価の共同実施 ステーションがもたらす好影響を客観的かつ定量的に可視化 戦略的パートナーシップ 自治体連携・
Slide 49: J-CEP ①
パートナーシップ 資源循環・関係性 企業連合によるサーキュラーエコノミーの実践 プラットフォーム J-CEP ① ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ 拡大！ 44 各社が情報・能力・価値を持ち寄り、 1周年記念会合時の 集合写真 意 義 「資源の最適循環」「持続可能のビジネス創出」を実現 社加盟 環境と経済が両立する社会の最適解を導く 28 社加盟 +オブザーバー 6 団体 2021年10月設立時 2023年2月15日時点 ◆ 旭化成(株) ◆ サンスター(株) ◆ ネスレ日本(株) オブザーバー ◆ エステー(株) ◆ シャボン玉石けん(株) ◆ (株)ポーラ・オルビスホー
Slide 50: MEGURU STATIONをフィールドにしたJ-CEPの取り組み
パートナーシップ MEGURU STATION®をフィールドにした 資源循環・関係性 プラットフォーム J-CEPの取り組み J-CEP ② 概 要 兵庫県神戸市で「資源循環の設計」 「互助共助のコミュニティづくり」を推進 trial プラスチック資源の分別・回収 trial ICTの活用による住民の本取り組みへの参加促進 01 参画企業： 川上産業 / パンテック / 三井化学 / アミタ 03 参画企業： NECソリューションイノベータ / アミタ 神戸市の「まわり続けるリサイクル」 QRコードを活用して、資源の回収協力者数、 の実現に向けてキャップや 来場者数の把握、ポイント制度の運用
Slide 51: 戦略的なパートナーシップを強化・推進
パートナーシップ 戦略的なパートナーシップを強化・推進 異業種との ～「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて～ 事業連携 2022年から戦略的なパートナーシップ強化を推進 通信・情報 金融 リース 防災 with with with with NTTコミュニケーションズ （株） 三井住友信託銀行（株） 芙蓉総合リース（株） BELLグループ ベル・ホールディングス(株) / ベル・データ(株) 2022年10月13日発表 2022年11月18日発表 2022年11月22日発表 2023年1月30日発表 MEGURU STATION®から集まる MEGURU STATION®の リース等
Slide 52: 脱炭素経営を支援する合弁会社「Codo Advisory」設立
パートナーシップ 環境（アミタHD）×金融（MCP） コウドウ アドバイザリー 専門性の高い 脱炭素経営を支援する合弁会社「Codo Advisory」設立 合弁会社設立 2022年 3 月 脱炭素経営への移行戦略の策定・評価を支援 概 要 コウドウ アドバイザリー 「Codo Advisory 株式会社」設立 世界で最も アクト 網羅的な移行戦略の方法論「ACT」を日本初導入 「ACT」 気候変動教育ワークショップ フランスの環境エネルギー管理庁ADEMEとCDPが共同開発 フレスク 特 徴 「Climate Fresk」等の活動により CDP 大手企業を中心に 10 社支援 2022年 1
Slide 53: アミタHD100%子会社「AMIDAO」設立
パートナーシップ ブロックチェーンなどのWeb3技術を活用 アミダオ 専門性の高い アミタHD100%子会社「 AMIDAO 」設立 子会社設立 2023年 1 月 概 要 Web3関連技術を用いたトークンエコノミーの設計・開発サービス アミダオ 「 AMIDAO株式会社」設立 商業施設やオフィスビルで目に見えない関係性・価値を可視化 コミュニティ醸成 & 社会課題解決の基盤構築を推進 特 徴 自立分散型組織（DAO）での運用 良質な人財・経営資本が集まり共創するメカニズムを発揮 2023 年以降 目標 トークン開発案件を2件受注 売上60,000千円 「エコシステム社会構想2030」の実現に
Slide 54: 中期経営計画 3カ年の位置づけと重要取り組み
中期経営計画 社会デザイン事業の市場創りを完成させ、 3カ年の位置づけ 2024年以降展開している状態を目指す と重要取り組み 2023年～2025年末までの3カ年 2030 市場創造期の3年目＆市場展開期の1・2年目 2022 2027 社会デザイン 2021 エコシステム 制約条件下において企業・地域の持続可能な 事業の確立 未来 社会構想 グループ デザイン 社 会 経営の最も有力な方法論は「サーキュラー」 50周年 2030発表 企業宣言 であると共通認識化する時期 2023 2024 2025 2026 2028 2029 市場創造期 市場展開期 市場拡大期 【重要取り組み】 ① 2
Slide 55: 新3カ年計画（2023～2025年）
中期経営計画 社会・市場の期待に事業で応え、 新3カ年計画 健全な野心的目標を掲げて躍進する3年間 新3カ年計画（2023～2025年） （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2022年（実績） 2023年 2024年 2025年 売上高 4,824 5,283 6,010 8,400 営業利益 609 774 1,040 2,100 経常利益 715 887 1,230 2,300 当期純利益 531 620 860 1,600 (営業利益率) （12.6％） （14.7％） （17.3％） （25.0％） 資源・エネルギー価格の高騰等を背景に、サーキュラー型ビジネスモデルへの移行ニーズが
Slide 56: 組織改革 週32時間就労への挑戦
組織改革 関係性を価値とする企業文化性の醸成 価値創出力の 週32時間就労への挑戦＋給与のベースアップを実施 さらなる向上 生産性を 全従業員 向上し 対象で 時間濃縮 昇給 2023年 1月~ 正式導入 就労時間の濃縮 2023年 1月~ 給与のベースアップ 週あたり 6.5％のアップ！ purpose 「社員の人生の充実」と 40 平均 ※正社員の場合 32 時間 「組織的な価値創出力のさらなる向上」 method 時間 01. 業務プロセスのDX化・統合化等による、 業務の高付加価値化 & 生産性の向上 就労形態や等級等で異なる 給与テーブル 02. チーム力の発揮 特 徴 purpos
Slide 57: 2022年はエコシステム経営元年でした
アミタグループにとって2022年は エコシステム経営元年でした 2023年は、豊かな関係性を拡大し 2030年ビジョンの実現に向け邁進します © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 57
Slide 58: IR担当窓口
エコシステム社 会 の 実 現 へ 今後もアミタグループにぜひご期待ください アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 E-mail : ir@amita-net.co.jp 本資料は、弊社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資 を勧誘することを目的としたもので はありません。また、本資料は令和5年2月24日現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は資料作成時 点の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、また約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 © AMITA HOLDINGS