Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007
Odakyu Electric Railway — Q2 FY2025 Earnings Presentation
26 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, Nov 17, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期（中間期）説明会
2026年3月期 第2四半期（中間期）説明会 2025年11月17日 Copyright 2025 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．トップメッセージ Ⅱ．2025年度 第2四半期（中間期）決算・業績予想の概要 Ⅲ．資本コストや株価を意識した経営の実践 Ⅳ．事業強化・経営基盤強化の進捗状況 Copyright 2025 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 3: Ⅰ．トップメッセージ
Ⅰ．トップメッセージ Copyright 2025 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 4: トップメッセージ
トップメッセージ ＜上期の振り返り＞ ・ 上期の決算は概ね計画通り、営業利益は業績予想からやや上振れ 外部環境の変化等により、生活サービス業は予想より下振れたものの、交通業は好調 ・ 政策保有株式の売却が進捗し、株価の好調により想定以上の売却益を計上 ・ 通期予想は、セグメント内訳等を修正も、営業収益・利益、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置き ・ 足元では業績モニタリングを強化。各事業の業績・外部環境に応じた機動的な対策を講じ、 着実に2025年度 営業利益 530億円を達成する ・ 本年５月公表の中期経営計画が好感され、当社株価は上昇。今後もさらなる向上を意識 ＜企業価値向上に向けて＞
Slide 5: 2030年度に向けた成長ストーリー
～2030年度に向けた成長ストーリー～ 再掲 新たな連結財務目標（2030年度） ROE 10％ 以上 営業利益 800 億円 資本コストや株価を意識した経営の実践 ROA向上と財務レバレッジ拡大によるROEの向上／株主資本コストのコントロール 成長領域への積極投資 株主還元の強化 人的資本の拡充 （M&A含む・2025～2030年度) （2025～2030年度) 成長投資 4,000 億円 株主還元 2,000億円 ・構造改革の推進および人財確保 ・不動産 2,600億円 ・自己資本比率30%まで純資産圧縮 ・働きやすさ・働きがいの向上 40円 2025年度 50円 ・成長領域への重点的な人
Slide 6: Ⅱ．2025年度 第2四半期（中間期）決算・業績予想の概要
Ⅱ．2025年度 第2四半期（中間期）決算・業績予想の概要 Copyright 2025 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 6
Slide 7: 2025年度 第2四半期（中間期）決算の概要
2025年度 第2四半期（中間期）決算の概要 営業収益：1,984億円 営業利益：280億円 親会社株主に帰属する中間純利益：230億円 ◼ 対前期実績：交通業で増収も、生活サービス業の特殊要因（前期 7ヶ月間連結、UDS・沖縄UDS連結除外）等により減収減益 親会社株主に帰属する中間純利益は、前期の関係会社株式売却益（UDS外部譲渡）の反動等により減益 ◼ 対5月予想 ：営業収益は生活サービス業（百貨店業、ストア・小売業等）で想定を下回り減収も、不動産業の増収等により、営業利益は増益 親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益（政策保有株式）が想定を上回り増益 2024年度 202
Slide 8: 2025年度 第2四半期（中間期）決算の概要（対5月時点予想）
2025年度 第2四半期（中間期）決算の概要（対5月時点予想） ◼ 交通業 ：鉄道業の輸送人員増等により増収、バス業の人件費・燃料費減等により増益 ◼ 不動産業 ：分譲業の買取再販 計上戸数増や、賃貸業の商業施設 賃料収入増等により、増収増益 ◼ 生活サービス業：百貨店業の免税売上減や、百貨店業およびストア・小売業の物価高に伴う消費鈍化等により、減収減益 営業収益（単位：億円） 5月時点 2025年度 ＋11 単位：百万円 中間期予想 中間期実績 増減 2,000 ＋３ 1,984 営業収益 200,000 198,448 △1,551 鉄道業：輸送人員増 △26 △３ 分譲業：買取再販 計上
Slide 9: 2025年度 業績予想の概要
2025年度 業績予想の概要 営業収益：4,250億円 営業利益：530億円 親会社株主に帰属する当期純利益：350億円 ◼ 対前期実績：生活サービス業で前期特殊要因の影響も、交通業の輸送人員増等により、増収増益 当期純利益※1は前期の関係会社株式売却益（UDS外部譲渡）・投資有価証券売却益（相鉄HD株式）の反動等により減益 ◼ 対5月予想 ：営業収益・営業利益は据え置き。経常利益は営業外費用増で減益も、当期純利益※1は投資有価証券売却益を織り込み据え置き 単位：百万円 2024年度 実績 2025年度 予想 増減 5月時点予想 増減 +2,299 － 営業収益 422,700 425,000
Slide 10: 2025年度 業績予想の概要（対5月時点予想）
2025年度 業績予想の概要（対5月時点予想） 交通業・不動産業で上方修正、生活サービス業で下方修正も、営業収益4,250億円 営業利益530億円の5月時点予想を据え置き ◼ 交通業 ：鉄道業の輸送人員増等により、増収増益 ◼ 不動産業 ：賃貸業の商業施設 賃料収入増等により、増収増益 ◼ 生活サービス業：百貨店業の免税売上減や、百貨店業およびストア・小売業の物価高に伴う消費鈍化等により、減収減益 営業収益（単位：億円） 5月時点 2025年度 単位：百万円 予想 予想 増減 ＋8 ＋17 営業収益 425,000 425,000 － 4,250 4,250 賃貸業：商業施設増収 △19 △６
Slide 11: Ⅲ．資本コストや株価を意識した経営の実践
Ⅲ．資本コストや株価を意識した経営の実践 Copyright 2025 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 11
Slide 12: 連結財務目標
連結財務目標 • 本年５月に、ROE、営業利益目標を2024年5月公表目標から引き上げ 重要指標 2025年度予想 2026年度計画 2030年度目標 資本コストや株価 8.0% 10%以上 を意識した経営 ROE※1 7.7% 前回目標※2 前回目標※2 6.2%(＋1.8P) 7%以上(＋3P) 540億円 800億円 利益の成長 営業利益 530億円 前回目標※2 前回目標※2 500億円（＋40億円） 700億円（＋100億円） 有利子負債／ 財務健全性の確保 EBITDA倍率 7.3倍 7倍台でコントロール ※1 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均・有価証券評価差
Slide 13: 連結財務目標（ROE）
資本コストや株価を意識した経営の実践 連結財務目標（ROE） 2026年度 8.0％ 2030年度 10％以上 • 観光（特にインバウンド）需要の取り込み • 不動産業での多様な投資手法による利益最大化 ROAの向上 • 当社鉄道事業の持続的な進化に向けた運賃改定 エ • セグメント別営業利益ROAによる目標管理 ク ROEの向上 • 継続的な資産入替え（政策保有株式縮減・不動産物件入替え） イ テ ィ • 潤沢な資金調達余力（デット・キャパシティ）の活用 財務レバレッジ ・ 拡大 2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮する株主還元の強化 ス • プ レ ッ ド • ガバナンス強化や非財
Slide 14: ROEの向上（セグメント別営業利益ROAによる目標管理）
ROEの向上（セグメント別営業利益ROAによる目標管理） • 2030年度営業利益目標を、交通320億円、不動産300億円、生活サービス180億円とし、営業利益ROA4.9％以上を目指す • 足元では投資・利益の進捗モニタリングを強化し、機動的な改善点の把握・対策の実行により着実な目標達成を目指す 2030年度に向けた利益伸長 セグメント別営業利益ROA（イメージ） 生活サービス 2024年度 2025年度 2030年度 ※ 円の大きさは営業利益規模 交通 不動産 ホテルリニューアル・新規開業等による 2024年度 514億円 観光需要の取り込み 11.1% 投資先行により資産増加も、既存物件
Slide 15: ROEの向上（株主還元の強化）
ROEの向上（株主還元の強化） • 2025～2030年度累計2,000億円の株主還元を実施、2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2024年度末36.8%） ・自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を 基本方針 （2023～2026年度） 目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 ※ 4ヵ年合計総還元額／4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％ 配当 ・2025年度：1株当たり年間50円を予定 ・経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討 自己株式取得 ・金融機関等の当社株式売却による、株
Slide 16: 株主資本コストのコントロール
株主資本コストのコントロール • 本年５月に策定した成長戦略および連結財務目標等を基に、資本市場と経営層との対話機会を増強 • 経営課題の解決や業績向上との連動等を踏まえてマテリアリティに関する目標・指標を追加し、サステナビリティ経営を推進 市場との対話強化 サステナビリティ経営の推進 対話機会の創出・情報開示の拡充 マテリアリティに対する取り組み ・経営層の資本市場との対話機会（面談・イベント）を増強 ・経営課題解決や業績向上との連動、当社グループの ・英文開示拡充・迅速化による海外投資家向け情報発信強化 強みを踏まえ目標・モニタリング指標を追加・更新 強化エリア主要駅の乗降客数 ・WEBサ
Slide 17: Ⅳ．事業強化・経営基盤強化の進捗状況
Ⅳ．事業強化・経営基盤強化の進捗状況 Copyright 2025 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 17
Slide 18: 外部環境と事業機会
外部環境と事業機会 • 外部環境を認識のうえ、インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え、豊かな沿線や豊富な事業ノウハウ等の強みを活用 • 観光需要の取り込みや不動産業の強化、人的資本の拡充等を重点施策として定める 人口減少 少子高齢化 インフレ 金利上昇 工事費高騰 人件費上昇 マクロ変化 2050年度でも沿線人口500万人を維持 高い格付けによる金利上昇への耐性 工事費・人件費の上昇トレンドを計画に反映 ・ できる見通し（2023年度時点522万人） R&I：A+ JCR：AA- 新宿開発着工により工事費に一定の目途 外部環境 人手・人材不足 気候変動 災害の激甚化 インバウンド ライフスタ
Slide 19: 観光需要の取り込み
観光需要の取り込み 事業強化 • 日本一の観光ハブ化を目指す新宿と、日本屈指の観光地である箱根・湘南を主な拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引 • 現状のボリューム層である国内需要に加え、インバウンド需要の取り込みを特に強化 観光需要のポテンシャル 新宿のインバウンド観光ハブ化を起点とした3つの強化方針 インバウンド需要の伸長 ・政府目標では、2030年度に訪日外国人客数が6,000万人まで伸長 新宿・箱根・湘南 新宿・箱根・湘 1 観光拠点での収益拡大 ・特に富裕層の受け皿拡充に向け、高付加価値ホテルやコンテンツを検討 南 宿泊・買い物等の需要の積極的な取り込み、箱根・湘南での閑散期の底上
Slide 20: 観光需要の取り込み（ホテル業・交通業）
観光需要の取り込み（ホテル業・交通業） 事業強化 • ホテル業では、リニューアルや高付加価値ホテルの開発等により、国内需要に加え、旺盛なインバウンド需要を取り込む • 交通業では、新型ロマンスカー就役を契機とし、足元で堅調な観光収益のさらなる伸長も目指す ホテル業 交通業 既存ホテルのリニューアル 新型ロマンスカー詳細設計着手 ・ＲＥＴＯＮＡ ＨＡＫＯＮＥ（桃源台） ・2029年３月就役予定 計画通り本年12月に開業予定 ・コンセプト「きらめき走れ、ロマンスカー」 旧箱根レイクホテルを愛犬特化型の 小田急沿線の豊かな水資源に着想を得た ラグジュアリーホテルへリニューアルし 清らかさを感じさせる
Slide 21: 不動産業の強化
不動産業の強化 事業強化 • 短期回収型と長期保有型の組み合わせにより、不動産業全体で利益成長とROAの向上を共に目指す • 2030年度までは、短期回収型の強化で資産規模を管理しつつ利益を拡大し、ROAを向上（2024年度3.4％→2030年度4.3％） • 以降も短期回収型を継続しつつ、沿線強化エリアの開発により利益を拡大。将来的な資産の流動化も視野に入れROA向上を想定 【営業利益の伸長イメージ】 さらなる成長 新宿駅西口地区開発計画 300億円 2029年度 竣工・2030年度 開業予定 2031年度～ 利益貢献 投資継続 ４割 158億円 利益規模 短期４：長期６を 短期 投資強化
Slide 22: 不動産業の強化（沿線開発）
不動産業の強化（沿線開発） 事業強化 • 2000年代から開発を進める海老名エリアでは、３棟目のマンションを分譲予定のほか、さらなる新規開発も計画中 • 新百合ヶ丘・町田エリア等の沿線地域でも、地域価値の向上とともに当社グループも成長する再開発を構想 海老名エリア開発のあゆみ・計画 ９ 当社による継続的な資本投下 外部資本の呼び込み・流入 ８ ・商業施設・オフィスの開業 ・商業施設（ららぽーと）、ホテル開業 ・タワーマンション分譲 ・企業本社・事業所の移転（アツギ㈱・㈱リコー等） 7 5 JR海老名駅 6 ・駅舎部、駅間部自由通路の整備 ・相鉄、東急、JR各社の乗り入れ開始 ・ロマンスカー停車
Slide 23: 不動産業の強化（新宿駅西口地区開発計画）
不動産業の強化（新宿駅西口地区開発計画） 事業強化 • 2029年度竣工、2030年度開業、2031年度以降の利益貢献に向け、解体・新築を並行しながら着実に工事が進捗 • 近隣の他社開発に先駆けた開業による先行者利益の獲得と、グループ周辺施設を含めた収益最大化を目指す 工事計画の進捗 開発による価値創造 解体工事（2022年10月着工） ■新宿駅乗降客数 ・旧小田急百貨店新宿店本館（Ａ区）の 2030年度 2040年度 地上建物解体完了。地下建物解体工事中 2024年度 45.1万人 → 47 万人 → 53 万人 ・旧新宿ミロード（2025年3月閉館・B区） も解体工事中 ［新宿エリアの他事
Slide 24: 交通業の進化
交通業の進化 事業強化 • 当社鉄道事業の持続的な進化に向け、安全・防災対策の強化とサービスの向上に取り組むとともに、持続可能な運営体制を構 築し、適切な時期での運賃改定を目指す • グループ交通網においても、旅客需要等に応じて柔軟に運賃・料金の見直しを実施 当社鉄道事業の持続的な進化 安全・防災対策の強化 ・ホームドア整備（鉄道駅バリアフリー料金制度を活用） 【当社鉄道事業 設備投資額（億円）】 2032年度までに 604 2025年10月末時点 436 新宿～本厚木・中央林間・ 17駅 50番線 大和・藤沢 319 330 設置済 （37駅 107番線） 200 ・総合車両所の移転（相模大
Slide 25: 人的資本の拡充
人的資本の拡充 経営基盤強化 • 従業員エンゲージメントサーベイの結果を踏まえながら具体的施策を推進することで、人財確保等の重点課題に適切に対応 従業員エンゲージメントサーベイ結果と課題 ・当社では2024年度からエンゲージメントサーベイを実施。2025年度の全体平均スコアは3.25（前回差+0.01）※ ※ スコアは5点満点 ・回答率99.7％は他社と比較しても高い回答率であり、強い責任感のある社員特性・風土の現れ ・要素別にみると、「良好な人間関係」を強みと認識する一方、「最適な人員配置」と「快適な職場環境」が課題 強 み 課 題 回答率 99.7% 良好な人間関係 3.59 最適な人員配
Slide 26: 注意事項
注意事項 スライドに記載されている計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないもの は、将来の見通しであり、これらは公表時点で入手可能な情報から得られた当 社の経営者の判断に基づいています。 したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可 能性があります。 Copyright 2025 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
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