Slide 1: 2015年9月期第2四半期決算説明資料
One stop service company レカム株式会社 2015年９月期第２四半期 決算説明資料 レカム株式会社 JASDAQ（3323） 2015年５月19日 Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 2: 目次
One stop service company 目 次 １．2015年9月期 第２四半期 業績総括 連結業績 ・・・ P3 情報通信機器事業 ・・・ P13 BPO事業 ・・・ P19 ２．2015年9月期 通期⾒通し グループ全体 ・・・ P23 情報通信機器事業 ・・・ P26 BPO事業 ・・・ P30 P2 補⾜資料 P2 Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 3: 2015年9月期 第2四半期 業績総括 連結業績
One stop service company １．2015年9月期 第２四半期 業績総括 連結業績 -3- Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 4: 連結業績概要
連結業績概要 One stop service company 2015年9月期 第２四半期 業績サマリー 対前年同期⽐ 売上高 1,671 百万円 90.1% EPS △ 1.02 円 前年同期 営業利益 △ 40 百万円 31百万円 EBITDA △ 24百万円 前年同期 自己資本 経常利益 △ 42 百万円 24百万円 39.7 % ⽐率 四半期 前年同期 △ 52 百万円 17百万円 ROE △ 6.0% 純利益 業績総括 連結業績 -4- Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 5: 連結業績前年比較
連結業績前年⽐較 One stop service company 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 2014年9月期 2014年9月期 1,854 31 第2Q実績 第2Q実績 2015年9月期 2015年9月期 1,671 △ 40 第2Q実績 第2Q実績 0 1,000 2,000 -60 -40 -20 0 20 40 経常利益（百万円） 当期純利益（百万円） 2014年9月期 2014年9月期 24 第1Q実績 第2Q実績 17 2015年9月期 2015年9月期 △ 42 △ 52 第1Q実績 第2Q実績 -60 -40 -20 0 20 40 -60 -40 -20 0 20
Slide 6: 連結業績５カ年の推移
連結業績５カ年の推移 One stop service company 単位：百万円 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 第2Q実績 第2Q実績 第2Q実績 第2Q実績 第2Q実績 売上高 2,559 2,237 2,085 1,854 1,671 営業利益 0 25 △ 30 31 △ 40 経常利益 △9 17 △ 40 24 △ 42 当期純利益 △ 12 11 △ 86 17 △ 52 EPS（円） △ 0.54 0.51 △ 3.87 0.41 △ 1.02 売上・利益の⼤半を占める情報通信機器事業が営業改革中のため、低調な結果と
Slide 7: 連結業績のポイント
連結業績のポイント One stop service company 情報通信機器事業直営店売上前年同期⽐ 情報通信 83.3％ 機器事業直営店売上前年同期⽐83.3 ％ ⇒ 期初に導⼊した直営店の営業改⾰効果の兆しが⾒え始め、10-12⽉期の売上⾼は前年同期⽐68.5％であったが、 1-3⽉期の売上⾼は前年同期⽐98.8％に回復。 BPO事業は売上前年同期⽐ BPO 123.4％ 事業は売上前年同期⽐123.4 ％ ⇒ ただし円安の影響で、営業利益は対前年10百万円減少 財務体質の 財務体質 健全性は維持。⾃⼰資本⽐率39.7％ の健全性は維持。⾃⼰資本⽐率39.7 ％ ⇒ 2015年３⽉末
Slide 8: 損益計算書 営業赤字の要因
損益計算書 One stop service company 営業赤字の要因 2014年9月期第２四半期 2015年9月期第２四半期 売上原価 1,391百万円 売上原価 1,268百万円 売上高 売上高 販売管理費 販売管理費 1,854百万円 売上総利益 1,671百万円 売上総利益 443百万円 431百万円 463百万円 402百万円 営業利益 31百万円 売上総利益率 売上総利益率 営業利益 24.9％ 24.0％ △40百万円 売上総利益率には大きな変動はなく、 売上⾼そのものの減少と販売管理費の増加が営業⾚字の要因 業績総括 連結業績 -8- Copyright (C) 2015
Slide 9: 損益計算書 販売管理費増加要因
損益計算書 One stop service company 販売管理費増加要因 創業20周年 700 関連費用 600 営業改革費用 約5百万円 500 約9百万円 固定費の削減 400 約△2百万円 300 200 431百万円 443百万円 100 0 2014年9月期 2014年9月期 201年9月期 2015年9月期 第2四半期累計 第2Q 第2四半期累計 第2Q 販売管理費 販売管理費 販売管理費 販売管理費 直営店で導入した営業改革に関する費用や 創業20周年関連費⽤により、⼀時的に販売管理費が増加 業績総括 連結業績 -9- Copyright (C) 2015 RECOMM
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 One stop service company 2014年9月期 2015年9月期 【資産】 • 現⾦及び預⾦が35百万円増加 年度末 第２四半期末 ⇒ 貸付⾦の回収等により増加 （単位：百万円） • 商品が165百万円増加 ⇒ OEM商品の在庫仕入等により増加 【負債】 流動負債 • 短期借⼊⾦が211百万円減少 流動負債 874 • ⻑期借⼊⾦が227百万円増加 828 ⇒ 流動性向上のための借り換えを実施。 流動資産 2014年9⽉期末流動⽐率186％ 流動資産 1,744 固定負債 2015年9⽉期第２四半期流動⽐率194％ 1,545 固定負債 （流動⽐率=流動資産
Slide 11: 財務状況の推移
財務状況の推移 One stop service company • 前年度に改善された財務体質は、引き続き健全性を維持。 • 適度に有利⼦負債を残し、機動的なＭ＆ＡやＩＴ投資を実施できる資⾦を 引き続き保持。 有利⼦負債 現⾦及び預⾦ （単位：百万円） ⾃⼰資本⽐率 45.4% 1,000 50.0% 39.7% 45.0% 800 647 687 40.0% 652 35.0% 600 30.0% 429 445 25.0% 400 345 20.0% 15.0% 200 6.2% 10.0% 5.0% 0 0.0% 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 第2Q 業績総括
Slide 12: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 One stop service company （単位：百万円） 【営業活動によるキャッシュ・フロー】 営業活動によるキャッシュ・フロー 棚卸資産の増加により163百万円減少。 投資活動によるキャッシュ・フロー 税⾦等調整前四半期純損失により42百万円減少 財務活動によるキャッシュ・フロー 営業債権債務の増減により229百万円増加。 など 【投資活動によるキャッシュ・フロー】 関係会社の株式取得により21百万円支出。 136 有形・無形固定資産の取得により9百万円の支出。 貸付⾦の回収により30百万円増加。 など 42 17 17 △ 12 △4 【財務活動によるキ
Slide 13: 業績総括 情報通信機器事業
One stop service company １．2015年9月期 第２四半期 業績総括 情報通信機器事業 - 13 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 14: 情報通信機器事業 全体総括
情報通信機器事業 One stop service company 全体総括 売上高 1,605百万円 営業利益 △42百万円 （対前年同期⽐88.0%） （対前年同期⽐△62百万円） • 期初に直営店チャネルでの抜本的な営業手法の改革を実施。導 • 1-3月期（2Q）の営業利益は32百万円の⿊字だが営業手法 入時の10-12月期は商談件数が一時的に大きく減少、10-12 改革のための初期投資費用（顧客データベース再構築や教育研 ⽉期（１Ｑ）の対前年⽐が68.5％に落ち込んだ影響が情報 修費）投下などによる10-12月期（1Q）の営業利益△74百 通信機器事業全体に響き減収。 万円を吸収しきれ
Slide 15: 情報通信機器事業 1-3月期比較 増益の要因
情報通信機器事業 One stop service company （1-3月期比較）増益の要因 売上高 営業利益 【1-3月期の直営店と加盟店の売上が逆転】 973百万円 50 利益率の⾼い直営店チャネルが対前年98.8%に回復した結果、加盟 868百万円 45 店チャネルの売上を超える。 40 （チャネル別売上⽐率） 直営店 加盟店 代理店 32百万円 35 2014年9月期1-3月 45.5% 49.4% 5.1% 2015年9月期1-3月 50.4% 44.5% 5.1% 30 25【1-3⽉期の直営店の粗利率が向上】 20 前年度から本格的な販売を開始したLED照明の設置工事において
Slide 16: 販売チャネル別売上総括
情報通信機器事業 One stop service company 販売チャネル別売上総括 （単位：百万円） 対前年同期⽐ 1,011 直営店 直営店 83.3％ 83.3 ％ 907 中期計画である「業界トップ水準の営業1人あたり売上」を目指すため 755 期初に「抜本的な営業手法改革」を導入し効果が⾒え始めたが、第 １四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず。 904 対前年同期⽐ 加盟店 加盟店 822 93.0％ 93.0 ％ 765 デジタル複合機の売上が対前年同期⽐102.3%増となったもの の、ビジネスホンの売上が対前年同期⽐87.0％となったことなどから 減収。 135 201
Slide 17: 直営店の営業改革について
情報通信機器事業 One stop service company 直営店の営業改革について 従来の営業手法 今期からの営業手法 • 新規開拓が中⼼ 全社方針としての顧客訪問 商品⼒（差別化）に依存した売上。 「売ること」が目的ではなく、「顧客の状況を常に把握すること」と「困りごとを解決 アポイント数・商談数を重視。 する」ための訪問を実施。 • 顧客訪問は受動的 全ての顧客に定期訪問 顧客の問い合わせに応じて訪問。 訪問スケジュールを組んで、全ての顧客に定期訪問。 いつの間にか他社に乗り換えられていることも。 全営業マンの顧客訪問数と「定期訪問漏れ」がないかを管理。 いわゆる狩猟型営業 顧客
Slide 18: 商品別売上総括
情報通信機器事業 One stop service company 商品別売上総括 単位：百万円 ＬＥＤ 2,500 103.8％ 対前年同期⽐103.8％ 2,000 146 （撤退事業） 事業全体の売上は対前年で減収となったが、前年度か ら本格的に取り組みを開始したLEDは、環境関連商材 430 479 1,500 その他 の需要の高まりを捉えて、対前年で増収。 485 163 129 LED 216 134 1,000 516 161 UTM ビジネスホン 350 314 デジタル複合機 500 対前年同期⽐78.8% 703 650 512 ビジネスホン 特に直営店において68.8％と
Slide 19: 業績総括 BPO事業
One stop service company １．2015年9月期 第２四半期 業績総括 ＢＰＯ事業 - 19 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 20: BPO事業 全体総括
ＢＰＯ事業 One stop service company 全体総括 売上高 146百万円 営業利益 1百万円 （対前年同期⽐123.4%） （対前年同期⽐9.5％） • 国内営業部門の営業社員を増員し、営業体制を強化した結果、 • M&A実施後の中国３社合併手続きが、中国当局の認可待ちによ 新規獲得顧客が増大。 る管理コストの圧縮が未実現などにより減益。 • 前年度に実施したＭ＆Ａ実施効果もあり、グループ外からの受託 • 円安の進⾏により円換算時のオペレーションコストが増加したものの、 業務売上が大幅に増加。 営業⿊字は確保。 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 2014年9月期 118
Slide 21: BPO事業 顧客数推移の状況
ＢＰＯ事業 One stop service company 顧客数推移の状況 新規獲得顧客数 累計顧客数 ・ 国内営業強化 46社 ⇒ 期初に営業人員を増員し、新規顧客開拓 を強化し結果、10-3月期で18社獲得。 4.6倍 4.6 倍 18 18社 28社 社 31社 ・ Ｍ＆Ａ実施効果 ⇒ 前年度に実施したM&Aにより顧客数が増 加し、確実な引き継ぎを⾏い固定化。 14社 14社 15社 10社 8社 前年度２Ｑ時点と⽐較して 3社 4社 3社 2社 顧客数は 顧客数 は4.6 4.6倍に増加 倍に増加 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q FY14 FY15 ※継続契約顧客数のみ。スポッ
Slide 22: 受託業務内容の増加
ＢＰＯ事業 One stop service company 受託業務内容の増加 2014年3⽉以降 バックオフィス業務 開始業務 DM代⾏ 2014年3月以前 ネット系業務 開始業務 スキャン代⾏ サイト監視業務 アンケート⼊⼒ サイト運営全般 中国関連業務 顧客名簿作成 EC受付 営業リスト作成 調査マーケティング SEO文章作成業務 MFPカウンタ検針業務 中国事業コンサル 受発注処理業務 中国進出支援 出納業務 コールセンター業務 その他業務 給与計算業務 新卒採用業務 インバウンド業務 貿易実務 アウトバウンド業務 サーバー管理 新規受託案件の増加、前年度のM&A実施により、 BPO
Slide 23: 2015年9月期 通期見通し グループ全体
One stop service company 2． 2015年9月期 通期⾒通し グループ全体 - 23 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 24: 連結通期予想
連結通期予想 One stop service company 2015年9月期 通期業績予想 売上高：4,662百万円 営業利益：160百万円 経常利益：157百万円 当期利益：136百万円 2014年 2014年11 11月 月14 14⽇公表の業績予想から変更はありません ⽇公表の業績予想から変更はありません 通期⾒通し 連結業績 - 24 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 25: 当期の経営方針
当期の経営方針 One stop service company １．経営 ．経営資源の 資源の集中 集中 事業の多角化を目指さず、情報通信機器事業およびＢＰＯ事業の拡大と収益性向上を目指す。 ２．Ｍ＆Ａの ２．Ｍ＆Ａの推進 推進 既存２事業に関連する案件に関しては積極的に推進を⾏い、事業の拡⼤を目指す。 ３．ＩＴ投資の推進による生産性向上 ３．ＩＴ投資 の推進による生産性向上 スマートフォンやタブレット端末と顧客管理システムの連動による営業効率の向上や、販売管理システムの リプレースによる業務効率の向上を図り、売上拡⼤と販売管理費削減の両⽴を目指す。 通期⾒通し 連結業績 - 25 - Co
Slide 26: 通期見通し 情報通信機器事業
One stop service company 2． 2015年9月期 通期⾒通し 情報通信機器事業 - 26 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 27: 情報通信機器事業計画
情報通信機器事業計画 One stop service company 2015年9月期情報通信機器事業計画 売上高：4,523百万円 営業利益：120百万円 （単位：百万円） 売上/営業利益計画 売上 営業利益 5,000 250 4,000 4,523 200 3,000 3,611 150 3,536 2,000 100 120 1,000 95 50 77 0 0 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 実績 実績 計画 ※2013年9月期の直営店売上は、撤退した事業を除いております。 通期⾒通し 情報通信機器事業 - 27 - Copyright (C) 2015 RE
Slide 28: 第３四半期以降の取り組み
情報通信機器事業計画 One stop service company 第３四半期以降の取り組み 直営店チャネルでの抜本的な営業手法改革（継続） 一時的に売上は減少しても、中期計画の「業界トップ水準の営業1⼈当たり売上」の達成のため、改⾰を「徹底的に」断⾏する。 新卒営業社員の育成（2015 新卒営業社員の育成（2015年 年4月から から）） 21名の新卒社員が⼊社。当初から上記営業⼿法を⾝に付けさせ、早期戦⼒化を実現させる。 自社ブランド光回線サービスを獲得強化 自社ブランド光回線サービスを 獲得強化（継続） （継続） ＮＴＴの光回線卸販売開始により、2015年2月から自社ブランド光回線サ
Slide 29: 自社ブランド光回線サービス「Ret'sひかり」
自社ブランド光回線サービス「Ret’s ひかり」 One stop service company 2015年2月から販売を開始した自社ブランド光回線サービス 従来 今後 サービス提供 卸売り サービス提供 【ＮＴＴ東⽇本・⻄⽇本】 【エンドユーザー】 【ＮＴＴ東⽇本・⻄⽇本】 【当社】 【エンドユーザー】 当社独自のサービス提供が可能に ストック型収益（継続収益）の拡大 通信インフラ獲得による顧客固定化 ビジネスホン販売戦略における差別化 今期末１万回線が目標。 来期以降の安定的な収益基盤を確⽴させる。 通期⾒通し 情報通信機器事業 - 29 - Copyright (C) 2015 REC
Slide 30: 通期見通し BPO事業
One stop service company 2． 2015年9月期 通期⾒通し ＢＰＯ事業 - 30 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 31: BPO事業計画
ＢＰＯ事業計画 One stop service company 2015年9月期ＢＰＯ事業計画 売上高：400百万円 営業利益：40百万円 売上/営業利益計画 （単位：百万円） 売上高 営業利益 （単位：百万円） 500 100 400 80 300 400 60 341 200 40 254 100 40 20 16 23 0 0 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 実績 実績 計画 ※売上高には連結調整分を含めております。 通期⾒通し BPO事業 - 31 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 32: BPO事業 第３四半期以降の取り組み
ＢＰＯ事業計画 One stop service company 第３四半期以降の取り組み 営業社員の増強（2015 営業社員の増強（2015年 年4月） 新規案件受託強化による拡大、既存案件のフォロー充実による積み上げ受注の拡⼤がさらに⾒込めるため、2014年 10月に増員した営業体制からさらに増員し、体制を増強。今期末までに、グループ外売上⽐率80％を目指す。 中国ＢＰＯセンター 中国ＢＰＯ センターの経営効率化（継続） の経営効率化（継続 ） 前年度のＭ＆Ａにより合計3社になった⼤連⼦会社合併による管理コストの減少、ＢＰＯ各拠点（中国・⼤連市、 ⻑春市）のマネージメント⼒アップによる⽣産
Slide 33: レカムグループ経営ビジョン
レカムグループ経営ビジョン One stop service company 経営ビジョン 中期経営計画主要指標 Ａ＆Ａ１１１＋ （2015年9月期～2017年9月期） （Action & Achievement「行動、そして達成」） • 株主にとって投資リターン 「Ｎｏ.１」 営業利益5億円（2017年度）の達成 • 顧客にとって「オンリー １」 ＝2014年度の5倍 • 業界で質量共に 「Ｎｏ.１」 顧客内シェア100％の達成 • 従業員にとって最も魅⼒的な 営業マン1人あたり売上業界ＮＯ．１の 「Best１」企業グループ 達成（2017年度下期） 2017年度に中期経営計画を達成すること
Slide 34: 補足資料
One stop service company 補⾜資料 P34 Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 35: 経営理念
経営理念 One stop service company 経営理念 R ・・・ Real Power Rule 実⼒主義 E ・・・ Enterprising 積極思考 C ・・・ Challenge 挑戦 O ・・・ Open オープン経営 M ・・・ Management 全員経営 M ・・・ Mind 心 - 35 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 36: 会社概要およびグループ経営体制
会社概要およびグループ経営体制 One stop service company 代表者 ：代表取締役社⻑ 伊藤 秀博 資本⾦ ：707百万円 設⽴ ：1994年9月30日 発⾏済株式数 ：50,762,500株 上場日 ：2004年5月26日 従業員数 ：連結223名 （JASDAQ市場スタンダート：3323） （2015年3月31日現在） 情報通信機器事業 ＢＰＯ事業 レカム株式会社 大連レカム通信設備有限公司 【支店：２４拠点】 （レカム株式会社連結子会社） ⾜利⽀店／前橋⽀店／埼玉支店／東京支店／ECO営業部／ 豊島支店／八王子支店／⻑野支店／静岡支店／掛川支店／ ⻑春レカムＢＰＯサー
Slide 37: 主な沿革
主な沿革 One stop service company 1994 • 業界の常識を覆す営業のフランチャイズを展開する会社として設⽴ 1995 • フランチャイズ加盟店１号店開業 2003 • 中国・遼寧省⼤連市に⼦会社⼤連レカム通信設備有限公司を設⽴し、ＢＰＯ事業を開始 2004 • 大阪証券取引所 『ヘラクレス』 （ 現：東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」 ）に株式を上場 2006 • 株式会社ケーイーエスを子会社化し、情報通信機器製造事業に参入 2008 • ウォーターワン株式会社、有限会社サイバーワンより、カウネット（オフィス通販）販売代理店事業を承継 • 株式分割により純粋持株会社へ移
Slide 38: 中期経営方針
中期経営方針 One stop service company レカムの強み 中期方針 顧客内の“レカムシェア”拡大 アジア展開 １ のノウハウ （より信頼される企業となる） ストック型サービスの拡大 情報通信機器販売 2 （より安定収益を充実する） のプロ集団 アジアにおける 3 経営ノウハウの有効活用 中小企業を中心に 約6万社の顧客基盤 - 38 - Copyright (C) 2015 RECOMM CO.,LTD. rights reserved.
Slide 39: 中期経営計画指標
中期経営計画指標 One stop service company （単位：百万円） 2014年9月期 （実績） 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 売上高 3,675 4,662 5,500 7,000 過去 最高益 営業利益 101 160 300 最高益 500 更新 当期純利益 71 136 260 310 営業利益率 2.7% 3.4% 5.5% 7.1% FCF 102 100 100 170 有利⼦負債残⾼ 429 300 300 300 株主資本 821 1,000 1,260 1,570 ⾃⼰資本⽐率 46.5％ 50％ 50% 50％ 上場以来の経営目標達
Slide 40: 事業別中期計画
事業別中期計画 One stop service company 【連結】売上高計画 【連結】営業利益計画 情報通信機器 情報通信機器 （百万円） BPO事業 連結調整 （百万円） BPO事業 事業 事業 8,000 600 7,000 500 6,000 400 5,000 4,000 300 3,000 200 2,000 100 1,000 0 0 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 （実績） （実績） • 情報通信機器事業は安定収益事業として堅調な成⻑ • BPO事業は更なる成⻑
Slide 41: （参考）主力商品の市場規模推移
（参考）主⼒商品の市場規模推移 One stop service company ビジネスホン （百万円） （千台） 45,000 1,800 直近４ヶ年は台数、市場規模ともに伸⻑。 40,000 1,600 安定した売上を⾒込める。 35,000 1,400 30,000 1,200 今後の⼤きな成⻑が⾒込める市場ではないが、 25,000 1,000 商材特性として安定したリプレイスによる底堅い 20,000 800 市場といえる。 15,000 600 10,000 400 5,000 200 当社は、ビジネスホン販売のノウハウが蓄積して 0 0 2009年 2010年 2011年 20
Slide 42: （参考）主力商品の市場規模推移 UTM・LED
（参考）主⼒商品の市場規模推移 One stop service company セキュリティ市場（UTM) （百万円） 350,000 巧妙化・悪質化する攻撃への防衛意識の⾼まりから、 中小企業への普及も予測されており、今後も市場は 300,000 拡大傾向。 250,000 2013年〜2018年における年間平均成⻑率は4％。 200,000 150,000 セキュリティソフトウェアサービスについては 100,000 2014年以降､クラウドサービスやモバイル端末の 50,000 利⽤拡⼤によって､アイデンティティ／アクセス管理と 0 エンドポイントセキュリティ､セキュリティ／脆弱性管理
Slide 43: （参考）BPOとは
（参考）BPOとは One stop service company BPOとは ■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング） 企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。 特に、企業内部のノンコア業務を顧客企業から業務委託を受けて代⾏するサービスが⼀般的。 顧客メリット 対象業務（⼀例） ・コスト削減の実現 ・データ⼊⼒業務 ・事業効率化の実現 ・コールセンター業務 ・間接部門系業務 ・高品質化の実現 （⼈事、福利厚⽣、総務、経理） ・本業（コア業務）への注⼒ ・直接部門系業務 （購買・調達、コア部門単純業務/業界固有業務） BPO市場 （百万円） 2,500,000
Slide 44: 本資料における注記事項
本資料における注記事項 One stop service company 本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、⼀定の前提の下に作成した将来の⾒通し です。これらは、現在入手可能な情報を基に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり ます。 本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的 としており、利⽤者に対して、当社の株式の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する 決定は、利⽤者ご⾃⾝の判断において⾏われるようお願いします。 情報･資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された