Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q3 FY2021 Earnings Presentation
33 slides from Ir Japan's earnings presentation, Feb 19, 2021
Slide 1: 決算説明会資料 2021年3月期 第3四半期
決算説明会資料 2021年3月期 第３四半期 （2020年4月1日～2020年12月31日） 2021年２月19日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、…
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 2021年3月期 第3四半期 業績報告
１．2021年３月期 第３四半期 業績報告 3
Slide 4: 2021年3月期 第3四半期 決算ハイライト
2021年３月期 第３四半期 決算ハイライト 第３四半期連結累計期間も過去最高の売上、利益を達成 当第３四半期連結累計期間 前年同期 （2020年4月―2020年12月） （2019年4月―2019年12月） 金額 増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 6,008 910 17.9 5,098 営業利益 2,861 542 23.4 2,318 経常利益 2,855 540 23.3 2,315 親会社株主に帰属 する四半期純利益 1,916 323 20.3 1,592 （参考）※ EBITDA 3,029 543 21.9 2,485 ※EBITDA：
Slide 5: 2021年3月期 第3四半期 費用内訳
2021年３月期 第３四半期 費用内訳 積極的な人材への投資を継続した結果、販管費が増加 （百万円） 当第３四半期 前年同期 内訳 費用科目 累計期間 増減 （2020年4月―2020年12月） （2019年4月―2019年12月） 変動費（売上原価） 外注費 439 447 ▲7 固定費（販管費） 人件費 1,489 1,272 217 減価償却費 172 169 3 地代家賃 286 278 7 システム費を含むその他 757 607 150 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 3,147 2,779 367 5
Slide 6: 2021年3月期 第3四半期 決算のポイント
2021年３月期 第３四半期 決算のポイント 上場企業へのSRコンサルティングの進展においては、コロナ禍の影響を受け 切迫度が緩んだ状況を呈した 一方、ストラテジックバイヤーによる企業支配権争奪に関与したTOB、アク ティビストによる敵対的TOBならびに臨時株主総会の開催要求が加速。さら には東証による市場区分の見直しに向けた移行プロセス発表の影響を受け、 企業再編の動きが活発化 SRコンサルティング部・投資銀行部は、こうした事業機会を的確に捉え、 PA・FA等の支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の大型プロジェクト 受託を引き続き増加させるとともに、既存ならびに新規のお客様に対して、 資
Slide 7: 四半期別売上高の推移
四半期別売上高の推移 9,700 （百万円） （通期予想） 1Q 2Q 3Q 4Q 7,682 2,584 4,827 1,905 4,134 1,107 ＋133％ 1,699 +12% 3,837 ＋20％ 3,470 923 3,210 909 ＋2％ +47% ＋2％ 1,160 1,723 676 ＋31％ 887 ＋22％ 949 1,230 ＋40％ 843 ＋13％ 801 ＋5％ ＋5％ 791 ＋1％ 1,173 1,111 ＋6％ 862 ＋29％ 766 ＋13％ 869 ▲12％ 2,379 2,169 ＋20％ ＋56％ +9% 1,223 1,151 1,387
Slide 8: 四半期別営業利益の推移
四半期別営業利益の推移 4,700 （百万円） （通期予想） 1Q 2Q 3Q 4Q 3,626 1,308 825 ▲2% ＋341％ 844 690 1,434 ＋207% ＋197％ 1,157 296 232 1,010 ＋87％ ▲22％ 158 781 ▲25％ 203 198 ＋39％ 275 550 ▲34％ 107 ＋85％ 303 ▲23％ 1,346 269 120 +161％ 315 ▲4％ 1,242 125 ＋31％ 164 ＋8.3％ 152 27 +353％ ▲83％ 579 ▲16％ 486 ＋15％ 560 ＋122％ 293 ＋10％ 321 ＋81％ 2
Slide 9: 大型プロジェクトの状況
大型プロジェクトの状況 大型プロジェクト*の契約件数及び売上（予定）金額の推移 ※2020年10月30日開示時点 (百万円） 上期 下期 通期 実績 第２四半期発表時点 第３四半期以降 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2021年３月期 （2020/10/30公表） 13 1,694 13 1,742 ー ー 26 3,437 2020年３月期 （2020/５/15公表） 7 702 9 1,058 7 1,479 23 3,238 増減 6 993 4 685 ー ー 3 198 *売上高5,000万円以上のプロジェクト 既契約大型プロジェクト*の種類、売上（予定） ※2020
Slide 10: 通期業績予想：大型案件／通常案件
通期業績予想：大型案件／通常案件 通常案件 大型案件（5,000万以上） 97億 （予想） 76.8億 （実績） 47 32.4 44.4 50 2020年3月期 2021年3月期（予想） 10
Slide 11: 大型プロジェクトパイプライン
大型プロジェクトパイプライン＊ 当社の契約形 案件内容 契約先 内容 態 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以上） FA・PA 事業戦略、M&A 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以上） FA・PA 事業戦略、M&A 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業再編 アクティビスト対応 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業戦略、株主還元 アクティビスト対応 上場企業（時価総額500億円以上）
Slide 12: 企業再編、支配権争奪を巡る動きの活発化
企業再編、支配権争奪をめぐる動きの活発化 国内TOB（株式公開買い付け）は約60件（自己株TOBは除く）と 過去最高 水準になるなど我が国の企業再編の胎動が時代の変化として顕著に現れる 日本で届出をしたTOB件数の推移 56 52 49 48 45 44 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 12
Slide 13: 我が国における企業再編の胎動
我が国における企業再編の胎動 市場再編、グループ再編、資産売却、資本提携の見直し、親子上場の解消などの 事業再編を具現化する動きが、急速に進展 TOB 事業再編に向けた動き 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB 日本製鉄による東京製綱へのTOB 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB NTTによるNTTドコモの完全子会社化 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB ニトリHDによる島忠へのTOB 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB 伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化 伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB 三井不動産による東京ドームへのTOB 伊藤忠商事によ
Slide 14: 我が国における企業再編の胎動（アクティビスト）
我が国における企業再編の胎動 アクティビストは、敵対的TOBならびに臨時株主総会の要求などのイベントドリブン 戦略を実行する段階に突入 ファンド名 対象企業名 提案時期 要求内容 3d Investment 東芝 2020/6 株主提案（取締役2名選任） Partners Effissimo Capital 東芝 2020/6 株主提案（取締役3名選任） Oasis ファミリーマート 2020/8 伊藤忠商事からのTOBに際し、特別配当の実施を求めるリリースを公表。 Management RMB Capital ファミリーマート 2020/8 伊藤忠商事からのTOBに際し、価格引上げを提案（レ
Slide 15: 日本におけるアクティビストの活動状況
日本におけるアクティビストの活動状況 日本で活動するアクティビストファンド数の推移 欧米系アクティビスト アジア系アクティビスト 44 国内系アクティビスト 36 23 24 21 17 13 12 13 10 9 7 7 7 5 5 3 3 1 2 2 8 8 5 6 3 3 3 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 データ出所：アイ・アール ジャパン集計 【ファンド数の定義】 日本株投資が明らかとなっており、国内または海外でアクティビスト活動実績(※)があるファンド数を記載。 アクティビスト活動を開始していない時期の日本株投資はファンド数に含ま
Slide 16: 世界のアクティビスト動向
世界のアクティビスト動向 主要証券取引所・指数構成企業におけるアクティビスト保有割合 100% 主な証券取引所・指数構成企業のうち、2020年12月末時点でアクティビストの保有が確認されている企業の割合を記載。 90% 80% 70% 60% 50% 90% 40% 30% 59% 51% 20% 10% 21% 19% 17% 17% 14% 10% 0% Dow S&P 500 Nikkei NYSE NASDAQ TOPIX London Stock Deutsche Börse Australian 30 Co. 500 Co. 225 Co. 3036 Co. 3,525 Co. 2
Slide 17: 大再編時代の到来
大再編時代の到来 支配権争奪に関する 巨大なM&A市場が創出されつつある 大株主 敵対的TOB 敵対的TOB ストラテジック ・ 敵対的委任状争奪 上場企業 敵対的委任状争奪 バイヤー アクティビスト 大再編時代に入り、ストラテジックバイヤー（国内・海外事業会社）や 大株主（事業会社・創業家等）やアクティビストによる支配権争奪が 企業の成長戦略の重要な手段として定着 17
Slide 18: 大再編時代の唯一無二のエクイティコンサルタントの基盤を構築
大再編時代の唯一無二の エクイティコンサルタントの基盤を構築 コーポレートジャパンの株主構成 キャピタルマーケットデータをAIによって最適に活用 独自のAI 国内機関株主 21.7% 非安定株主比率 及び 海外機関株主 約68.1％ 個人 グローバルリサーチ体制 29.9% 16.5% 国内・海外 計 全世界 約6,000名 約10,000件 グローバル議決権担当者の情報 アクティビストの投資活動実績 ProxyおよびTOBで 支配権争奪に関わる 圧倒的実績を有するFA M&Aトランザクション NEW TOB Proxy Fight 株式会社ＪＯＩＢ 臨時(定時)株主総会 18
Slide 19: JOIB(Japan Originated Investment Bank)の設立
JOIB(Japan Originated Investment Bank)の設立 投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく、 株式会社JOIBを設立 （Japan Originated Investment Bank） 日本の企業文化ならびに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント バンクとして、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで展開 株式会社JOIB (Japan Originated Investment Bank, Inc.) 支配権争奪ならびに企業再編・事業再
Slide 20: 大再編時代のエクイティコンサルティング・M&Aエグゼキューション
大再編時代のエクイティコンサルティング・ M&Aエグゼキューションを最適に担う専門集団 大再編時代のエクイティコンサルティング・ ＪＯＩＢ M&Aエグゼキューションを最適に担う専門集団 ●企業買収・統合・売却 フィナンシャルアドバイザリー 投資銀行 ●事業買収・統合・売却 ●プロキシーアドバイザリー フィナンシャルアドバイザリー SRコンサルティング ●アクティビストディフェンス ●MBOアドバイザリー ●株主判明調査 ●支配権争奪 ●LBOアドバイザリー ●資本リスク対応支援 ●委任状争奪 ●ストラテジックレビュー ●プレースメント・エージェント業務 ●ガバナンスコンサルティング M&Aエグ
Slide 21: 長期的に当社グループが目指す規模
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、現状 の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： 40
Slide 22: 東証の市場区分の見直し
東証の市場区分の見直し 日本取引所グループは、当取引所は、現状５つの市場区分に関して、2022年４月 １日を目途に、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の３つの市場区分へ の見直しを実施予定 市場区分の見直しに向けた移行プロセス発表の影響を受け、今後、企業再編の動き がさらに加速することが予想される 【現在の市場区分】 JASDAQ 市場第一部 多様な企業向けの市場（実績ある企業・新興企業） 流通性が高い企業向けの市場 スタンダード マザーズ 市場第二部 グロース 新興企業向けの市場 実績ある企業向けの市場 【新市場区分】 ※市場区分の名称は仮称 プライム市場 スタンダード市場 グロー
Slide 23: MBO案件の支援
MBO案件の支援 MBO等の非公開化においても、株主の支配権構造をめぐる高度かつ豊富な経験を ベースに、専門FA集団による高度なスキーム立案とその実行能力に評価が高まる MBO件数の推移 MBOにおける当社支援案件 2020年 12 豆蔵ホールディングス（対象会社側FAとして支援） オーデリック（買手側FAとして支援） 川金ホールディングス（買手側FAとして支援） 2021年 5 大成（買手側FAとして支援） 3 戦略的な非公開化における当社支援案件（2020年） ソフトブレーン（対象会社側FAとして支援） 2018年 2019年 2020年 23
Slide 24: 証券代行業務
証券代行業務 受託企業数は72社、管理株主数は376,168名となる。（2020年12月31日時点） 従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観 点での戦略的な営業展開を継続して進める 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 80 80 80 80 75 75 72 72 60 361,586 359,285 359,309 354,784 385,436 376,168 346,733 40 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2020年3月期 2021年3月期 24
Slide 25: 証券代行業務
証券代行業務 バーチャル株主総会、議決権の電子行使等、当社が得意とするイノベーションを駆使し ながら最先端の証券代行機関としての受託拡大を目指す レンポジ未購入 25
Slide 26: 業績予想・株主還元
２．業績予想・株主還元 26
Slide 27: 2021年3月期通期連結業績予想
2021年３月期通期連結業績予想（2021年２月４日時点） SR業務の順調な拡大とともに、PA・FAの投資銀行業務の大型プロジェク トの受託増加を見込む 当期見通し 前期 （2021年３月期） （2020年３月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 9,700 2,017 26.3 7,682 59.1 営業利益 4,700 1,073 29.6 3,626 152.8 経常利益 4,690 1,078 29.9 3,611 149.5 親会社株主に帰 属する四半期純利 3,150 704 28.8 2,445 150.3
Slide 28: 株主還元について
株主還元について 年間配当額は中間配当と合わせ1株につき年間85円（15円増配）を予定。 また、自己株式の取得に関しては、株価水準に応じて、適時、適切かつ機動 的に行う予定 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2021年3月期 (予想） 35円 50円 85円 47.9% 2021年3月期 (期初予想） 25円 45円 70円 ー 2020年3月期 実績 25円 45円 70円 51.0% 28
Slide 29: 参考情報
3．参考情報 29
Slide 30: Power of Equityのフィールドと市場規模
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 31: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2020年3月（期末） 2021年1月末 1年 304.09% 330.23% 3年 673.90％ 1577.53％ 5年 1222.39％ 6276.28％ 上場来（2011.3.17） 2820.25％ 13099.44％ ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 31
Slide 32: 2021年3月期 第3四半期サービス別売上高
(ご参考)2021年３月期 第３四半期サービス別売上高 当第３四半期連結累計期間 前年同期 （2020年4月―2020年12月） （2019年4月―2019年12月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 5,543 92.3 22.8 4,515 ディスクロージャー コンサルティング 341 5.7 ▲23.0 443 データベース・その他 123 2.1 ▲11.1 139 32
Slide 33: Power of Equity 商標について
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です