Slide 1: — an OD 1! FA BBS
— 4 an OD 1! FA BBS PUTRA WA R= BB —£2O-b+—
Slide 2: 過去実績の振り返り（資金配分の状況）
過去実績の振り返り（資金配分の状況） 国内金利の低下を考慮し、国債等の円確利資産への投資を抑制しつつ、ヘッジ後利回りが国内債券よりも 魅力的なヘッジ外債や、選別的なクレジット投資を実施。 一般勘定資産占率（左軸） 100% 3.0% 3.5% 3.4% 4.0% その他資産 19.9% 21.6% 20.7% 3.5% リスク性資産 80% 8.3% 3.0% 10.5% 14.3% ヘッジ外債 2.5% 60% 24.4% 国債除き 21.8% 19.0% 68.8% 64.4% 61.6% 2.0% 円確利資産 40% 1.39% 20年金利 1.5% （右軸） 1.14% 1.0% 20
Slide 3: 過去実績の振り返り（損益の状況）
過去実績の振り返り（損益の状況） 低金利環境を考慮し、円建債券への投資を抑制した結果、円債利回りの低下を軽減。 ヘッジ外債やリスク性資産に機動的な資金配分を実施したことや市況の回復（円安の進展）等の結果、順ざ やが拡大。 円債利回り（簿価終利）の推移 順（逆）ざやの推移 億円 2.5% 1,500 円債利回り 978 （簿価終利） 1.92% 1,000 2.0% 692 500 1.5% 280 0 20年金利 1.0% ▲ 500 0.41% ▲ 611 0.5% ▲ 1,000 ▲ 914 0.0% ▲ 1,500 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 11年度 12年度 1
Slide 4: 2016年度 1Q 投資行動の振り返り
2016年度 1Q 投資行動の振り返り 相場見通しやリスク許容度を勘案し、確定利付資産ではヘッジ外債を積み増し、リスク性資産では現物の 残高調整やデリバティブの活用により内外株式・オープン外債の残高を機動的に調整。 結果、円高が進展した1Q決算において順ざやを確保、金融派生商品益を計上。 1Qの主な投資行動 1Q決算概要 確定利付資産 2 0 16 年度 （ 億円） ヘッジ外債の積み増し ＋約8,000億円 1 Q実績 リスク性資産（デリバティブ含む） 基礎利益 864 内外株式の残高調整 ▲約2,000億円 うち順ざや 40 オープン外債残高調整 ▲約2,000億円 キャピタル損益 545
Slide 5: Brexitへの対応 中長期市場見通し概念図
中長期市場見通し概念図 構造要因 金融政策 世界的な生産年齢人口のピークアウト グローバルでの金融緩和の強化 生産人口年齢比率（％） 金融引き締め 金融緩和 80 予測 先進国 中国 米国 欧州 70 慎重な利上げ姿勢 日本 60 異次元緩和 新興国 英国 50 Brexitへの対応 1970 1990 2010 2030 2050 出所：国連統計より作成 緩和 新興国 余地 （新興国） （先進国） 資源価格 人口増による 外需低迷 の低迷 成長期待剥落 金融市場 構造的な要因により 低金利環境の ボラティリティ 中期的に低成長・低インフレ環境が想定 長期化 の高まり 39
Slide 6: ALMの中長期的資産運用方針概要
中長期的資産運用方針概要 環境変化に対応しつつ、会計利益向上・経済価値ﾘｽｸｺﾝﾄﾛｰﾙにより安定的な収益拡大を目指す。 金融環境 金融緩和／低金利 金融引き締め／金利上昇 資産：中長期シミュレーションの高度化 ALMの ① 高度化 負債：戦略的な負債コントロール（市場環境に応じた柔軟な販売戦略、新商品開発） ②市場動向に応じた機動的資金配分（ヘッジ外債・リスク性資産等、選別的なクレジット投資） 取組課題 会計利益 ③新規分野への投融資強化（プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等） の向上 金利上昇・信用悪化の予兆管理 金利急騰に備えた売却損ヘッジポジション 債券積み増し・ 経済価値
Slide 7: 区分経理によるALM推進と資産・負債における高度化取組
①ALMの高度化 区分経理によるALM推進と資産・負債における高度化取組 区分経理を実施することや資産・負債両面で各種取組を高度化することでALM運用を強化。 資産サイドにおいては、国内マイナス金利環境の長期継続を前提とした中長期シミュレーションを実施し ポートフォリオを構築。負債サイドでは、市場環境に応じた柔軟な販売戦略や新商品開発を実施。 区分経理の実施によるALM推進 資産サイドにおける高度化取組 区分経理の実施により、各商品特性に 中長期ポートフォリオ 応じた適正なポートフォリオを構築 シミュレーションの高度化 経済環境生成モデルを高度化し、国内マイナス金利環 バランス型運用 境の長期
Slide 8: 市場動向に応じた機動的資金配分による付加収益獲得
②市場動向に応じた機動的資金配分による付加収益獲得 内外金利差に着目した選別的な外債投資 2013年度後半以降、円金利対比での投資妙味を勘案し、為替ヘッジ外債への投資を拡大。 収益向上・リスク分散の観点から投資対象国・通貨を拡大（32カ国22通貨）。 また、選別的なクレジットリスクテイクを実施し収益性を維持・向上。 日米利回り（ヘッジコスト考慮後）推移 通貨構成 セクター構成 4% 100% 100% 米国社債 ﾓｰｹﾞｰｼﾞ債 6.8% 3.2% その他 16.5% 17% 3% 豪ドル 8.2% 社債 75% 28.4% 75% 2% 欧州周辺国 32% ユーロ 27.4% 1% 50%
Slide 9: 新規分野への投融資強化によるリスクリターン改善
③新規分野への投融資強化によるリスクリターン改善 新規分野に対する投資推進 低金利環境の下、「会計利益の獲得」と「経済価値ベースのリスクコントロール」の同時実現に向けた対応 策の一環として、伝統的資産とはリスク特性が異なる新規分野への投資を推進。 ⇒特にインフラをはじめとした実物資産領域を新規分野投資の注力対象と定め、投資を推進 新規分野の取組意義 取組の注力領域 新興国株 PEファンド 新興国債 高 内外株式 収益力 新たな資金需要を捉え 強化 成長分野で利回りを追求 不動産 ヘッジ ファンド リターン・ ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ ｲﾝﾌﾗ投資 証券 （直接/間接） 証券化 リスク 収益源泉の分散を
Slide 10: 本邦初の本格的な海外インフラデットファンドの立ち上げ
③新規分野への投融資強化によるリスクリターン改善 本邦初の本格的な海外インフラデットファンドの立ち上げ 長期安定的なキャッシュフローを有する投資適格国の海外プロジェクトファイナンス案件に対して、円建での 投資を可能とするインフラデットファンド設立を主導。 ⇒今後、公的年金等の投資家からの投資を募り、ファンド規模は1,000億円までの拡大を目指す。 低金利環境下で注目の集まるインフラデット市場の発展・拡大に貢献。 本ファンドの概要 本ファンドの狙いと特徴 インフラ市場 ・開発期間終了債権の流動化ニーズ 銀行 （B/Sｺﾝﾄﾛｰﾙ、資産効率最適化） 事業融資 当社はファンド みずほ銀行 組成に関与
Slide 11: 新規分野における新たな投資スキーム開発の狙い
③新規分野への投融資強化によるリスクリターン改善 【参考】新規分野における新たな投資スキーム開発の狙い 自社による直接投資とファンド投資手法の確立による相乗効果により、投資分野の拡大、ノウハウ蓄積、人 財育成、を推進。 ⇒「質」（優良案件の選別）と「量」（投資対象分野の拡大）を強化し、同分野への投融資を更に加速 ＜新規分野の中核領域＞ 世界のプロジェクトファイナンス市場 年間組成額 約3,000億米ドル（約30兆円） 投資ノウハウ共有 個別案件への直接投資を通じた、 ファンド活用による、 投資・管理ノウハウの蓄積 投資ボリューム・分散効果の獲得 専門人財の育成 投資ノウハウの共有 ファンド評価
Slide 12: デリバティブ活用によるデュレーションコントロール
④デリバティブ活用によるデュレーションコントロール デュレーションコントロールは会計利益・経済価値に与える影響や市場流動性を考慮し、デリバティブを活用 し実施。 固定金利受け金利スワップを構築したことで、円確定利付資産のデュレーションは2015年9月末対比約1年 長期化。 デュレーションコントロール方針 参考：資産デュレーション推移 17 金利スワップレシーブ 現物債入替による 固定受け金利スワップ残高 （固定金利受け） デュレーション長期化 16/3末 4,000億円 16 × 会 インカム ○ （ 現物債ポートフォリ オは 固定受け金利スワップ込みDur 計 利回り 低下） 利 15 益
Slide 13: グループリソースを活用した商品開発
⑤アセットマネジメント会社との共同商品開発、統合による機能強化 グループリソースを活用した商品開発（第２総合口、債券総合口） 環境変化を踏まえつつ、DIAM等のグループリソースを活用し顧客ニーズを捉えた商品を共同開発。「第２ 総合口」の受託実績は約2,000億円まで順調に拡大。 今後も「債券総合口」とともに企業向け団体年金へのソリューション提案を通じた受託拡大を目指すととも に、新商品の共同開発を継続。 グループ内リソースを活用した商品開発 参考：受託実績とパフォーマンス （億円） 顧客ニーズの把握 DIAMのノウハウ活用 2,500 2,000 1,500 債券総合口 1,000 第２総合口
Slide 14: アセットマネジメント事業の取組全体像
⑤アセットマネジメント会社との共同商品開発、統合による機能強化 アセットマネジメント（アセマネ）事業の取組全体像 DIAM・ジャナスの成長に加え、グループ生命保険会社への運用機能提供を通じ連結利益拡大。 連結利益 連結利益 配当 配当 → アセマネ間連携 （相互商品供給） フィー収入 フィー収入 運用機能提供 （運用エンジン） グループシナジー 保険料収入 フィー収入 フィー収入 国内金融市場 1,700兆円 海外金融市場 48
Slide 15: アセットマネジメントOneのビジョン（10月1日設立）
⑤アセットマネジメント会社との共同商品開発、統合による機能強化 アセットマネジメントOneのビジョン（10月1日設立） 日本・アジア資産の運用力を活かしあらゆるお客さまのニーズ・課題へのソリューションを提供するグロー バル運用会社を目指す。 － 最高水準のフィデューシャリーデューティーを果たし、お客さまの資産形成に貢献 － 運用資産残高 53兆円 → 100兆円 （Asia No.1からGlobal Top 20への飛躍） 欧州 市場 両親会社グループのネットワークを総動員し、グローバル資金を取込 規模 2,400兆円 北米 市場 日本 規模 4,000兆円 市場 規模 400兆円 豪州・アジ
Slide 16: アセットマネジメントOneの成長戦略
⑤アセットマネジメント会社との共同商品開発、統合による機能強化 アセットマネジメントOneの成長戦略 統合から3年間を統合ステージと位置付け、収入拡大に向けた取組を各分野で実施しつつ、コスト効率化を 進めることにより、長期的な成長加速へ繋げる。 2016年下期 ～ 2018年 2019年以降 （統合ステージ） 公募投信シェア拡大 リテール 商品戦略一本化による旗艦商品の育成強化 （公募投信） 「貯蓄から投資へ」の受け皿商品（預金代替・DC向け）の逐次投入 業界最大級の営業体制の活用による営業の強化 収入拡大 機関投資家向け商品供給力強化 機関 取組 統合4社商品の既存顧客へのクロス展開 投資家
Slide 17: グループシナジーの取組
⑤アセットマネジメント会社との共同商品開発、統合による機能強化 グループシナジーの取組 アセマネ間の連携は、これまで順調に顧客層を拡大。足下では、かんぽ生命とDIAM・ジャナスの共同利用 を開始するなど、更なる連携・収益機会の拡大へ グループ生保への運用機能提供は国内を中心に取組を開始し、足下海外アセマネ・生保間まで拡大 結果としてグループシナジーは、DIAM収入の約2割・ジャナス海外収入の約1割強に寄与し、当社グループ 連結利益にも貢献 ～2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年～ アセマネ間連携 ジ 債券投信 株式投信 ャ D 投信 販売開始 販売
Slide 18: かんぽ生命との業務提携の意義・取組内容
かんぽ生命との業務提携の意義・取組内容 • 資産運用機能の高度化に向けて以下の取組を実施。提携成果は適宜プレスリリースする予定。 共通する マイナス金利環境下の資産運用難・収益性の維持 課題 共通する 新規分野投資・外部委託活用などによる投資対象資産・手段の多様化 対応策 類似する負債を抱え、共通する課題を有する上場生保として、 業務提携を通じた課題解決により、両社の更なる資産運用機能の高度化を実現 国内外インフラ事業への共同投資 収益性補完およびリスク分散に加え、 フロント 優良案件へのアクセス強化 自社運用を補完する外部委託の共同利用 業務トレーニー等を通じた人財交流 新規分野への投融資を