Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — Investor Presentation (November 2014)
32 slides from Yokohama Financial's investor presentation, Nov 17, 2014
Slide 1: Information Meeting 参考資料
Information Meeting ～ 参考資料 ～ 2014年11月17日
Slide 2: 目次
目次 当行の歴史・業容 ・・・・・・・・参考－2 ＜データ集＞ 東日本銀行の歴史・業容 ・・・・・参考－3 連結・単体財務損益 ・・・・・・・参考－18 当行のグループ経営 ・・・・・・・参考－4 当行のグループ会社の業績 ・・・・参考－19 当行の営業地盤 ・・・・・・参考－5 貸出金 ・・・・・・・・・・参考－20～22 当行の店舗網 ・・・・・・・・・参考－6 預金 ・・・・・・・・・・・参考－23～24 当行の提携戦略 ・・・・・・参考－7～9 有価証券 ・・・・・・・・・・・参考－25 貸出金利回りの推移 ・・・・・・参考－10 個
Slide 3: 当行の歴史・業容
当行の歴史・業容 歴史 1920年 株式会社横浜興信銀行設立 ～ 地元財界の総意のもと、横浜最大の普通銀行であった七 十四銀行の破たん処理のため新銀行として設立 第二銀行の前身は1869年に設立された横浜為替会社（日 1928年 第二銀行の営業譲渡を受ける ～ 本初の会社組織の金融機関）であり当行は145年の歴史 を持つ日本で最も歴史の長い銀行といえます 1945年 神奈川県唯一の地方銀行となる ～ これまでに31行の銀行と合同 1957年 株式会社横浜銀行へ行名変更 ～ 2010年12月16日に創立90周年を迎える 業容等 預金（2014年9月末残）（億円） 貸出金（2014年9月末
Slide 4: 東日本銀行の歴史・業容
東日本銀行の歴史・業容 歴史 1924年 常磐無尽株式会社設立 ～ 茨城県水戸市に常磐無尽株式会社として設立 1951年 常磐相互銀行に商号変更 1972年 東京証券取引所市場第二部に上場 1973年 ときわ相互銀行に商号変更 ～ 同年、東京証券取引所市場第一部へ指定替え 1989年 東日本銀行に商号変更 ～ 普通銀行に転換 2014年 創立９０周年 ～ 2014年4月5日に創立90周年を迎える 業容等 預金（2014年9月末残）（億円） 貸出金（2014年9月末残）（億円） 2014年9月末 公金 金融機関 その他 総資産 ： 2兆0,152億円 800 144 (0.7％) 2,2
Slide 5: 当行のグループ経営
当行のグループ経営 新会社（2014年度中に設立予定） 浜銀ファイナンス㈱ リース業務・ 資産運用業務 代金回収業務 横浜信用保証㈱ ㈱浜銀総合研究所 横浜キャピタル㈱ 住宅ローンなど ベンチャーキャピタル シンクタンク業務 保証業務 業務 参考－ 4
Slide 6: 当行の経営地盤
当行の経営地盤 神奈川と東京のポテンシャル 【総人口】 1位 東京（1330.0万人）、2位 神奈川（907.9万人）、3位大阪/47都道府県 【民営事業所数】 1位 東京（70.1万か所）、2位 大阪、3位 愛知、4位 神奈川（31.3万か所）/47都道府県 【県内総生産】 1 位 東京（92.3兆円）、2 位大阪、3位 愛知、 4位 神奈川（ 30.4兆円）/47都道府県 【製造品出荷額等】 東京 1位 愛知、2位 神奈川（17.1兆円）、3位大阪・・・13位東京（7.7兆円）/47都道府県 神奈川 【小売業販売額】 愛知 大阪 1位 東京（15.2兆円）、2位 大阪、3位 神奈川（7.3
Slide 7: 当行の店舗網
当行の店舗網 （注）有人店舗数（14年9月末時点、当行調べ）。 参考－ 6
Slide 8: 当行の提携戦略～地方銀行
当行の提携戦略～地方銀行 システム共同利用（ＭＥＪＡＲ） ＡＴＭ提携 地銀信託業務研究会 （朝日信託ユーザー会) ・06年3月（基本合意） ・06年7月～ ・10年1月（カットオーバー） ・相互利用時のＡＴＭ手数料の ・13年10月～ ・11年5月北陸・北海道利用開始 無料化 ・信託業務に係る情報交換等 ・12年5月七十七参加決定 ・提携行：8行 ・参加行：25行 （16年1月移行予定） 地域金融マーケティング研究会 地銀ならではの 地銀カード戦略協議会 特性を活かした ・07年10月～ 連携を強化 ・地域金融に特化したマーケティング ・09年1月～ 戦略の共同研究 ・クレジットカード業務強化
Slide 9: 当行の提携戦略～共同利用システム（MEJAR)
当行の提携戦略～共同利用システム（MEJAR) ほくほくフィナンシャルグループ 七十七銀行 さらなる参加行の増加を期待 北陸銀行 北海道銀行 10年1月に移行 11年5月に移行 16年1月に移行予定 共同利用システム（ＭＥＪＡＲ） 震災リスク等の分散・回避 バックアップ センター (富山） 高い安全性 新商品・新サービスの 迅速な導入 利便性の向上 ＩＴコストの削減 メインセンター （横浜） 横浜のメインシステムのバックアップセンターを富 山に保有することで震災リスク等を分散・回避 参考－ 8
Slide 10: 当行の提携戦略～信託分野での地銀連携
当行の提携戦略～信託分野での地銀連携 13年9月に当行含む地銀９行で株式会社朝日信託に共同出資。 また、上記９行を含む地銀２５行で、「地銀信託業務研究会（朝日信託ユーザー会）」を運営。ノウハウを共有化することで、 多様化・高度化するニーズに、より的確に対応。 地銀信託業務研究会（朝日信託ユーザー会） ※当行と朝日信託との連携強化 地銀２５行 銀行名 本店所在地 出資比率 2011年 6月 以下の業務で提携開始。 1 当行 神奈川県 1.50% ・遺言信託 2 常陽銀行 茨城県 1.00% ・遺産整理業務 3 武蔵野銀行 埼玉県 1.00% ・財産承継プランニング 4 第四銀行 新潟県
Slide 11: 貸出金利回りの推移
貸出金利回りの推移 （注１）出所：日銀金融経済統計 （注２）平均貸出約定金利は、各年とも単月の平均値 （注３）1４年9月については公表前のため、1４年8月の数値を使用 参考－ 10
Slide 12: 預貸金の金利感応度
預貸金の金利感応度 貸出金の金利別内訳 預金の金利別内訳 固定性 固定性 4年超 1年超 1% 3年以内 （2%） 固定性 4% 4年超 （4%） 固定性 12%(12%) 市場連動型 1年超 24%(25%) 固定性 3年以内 1年以内 11%(11%) 高い 22% 固定性 貸出計 （22%） 預金計 低い 1年以内 約9.6兆円 約11.5兆円 6%(6%) 流動性 プライム 連動ほか 71% 43%(45%) （72%） 低い 金利感応度 金利感応度 高い 14年9月末時点 ( )は14年3月末の値 参考－ 11
Slide 13: 法人／個人別の貸出金の金利感応度
法人／個人別の貸出金の金利感応度 法人向け貸出 個人向け貸出 固定性 4年超 固定性 10%(10%) 4年超 固定性1年超 14%(16%) 3年以内 10%(11%) 固定性1年 固定性1年 超3年以内 低い 市場連動型 以内 法人貸出計 13%(10%) 個人貸出計 47%(49%) 7%(7%) 約5.0兆円 約4.6兆円 固定性 プライム プライム 1年以内 連動ほか 連動ほか 低い 6%(5%) 24%(23%) 65%(67%) 高い 金利感応度 高い 金利感応度 14年9月末時点 ( )は14年3月末の値 参考－ 12
Slide 14: 業務粗利益・実質業務純益・OHRの推移
Se fos tH Fl) tok» SS Se PE et - OHROIEB 2,500 2,000 1,500 AR Hb SE 1,000 500 (FD (His) 80.0% OHR = 2,025] Se TSA eS (ros )2272) 2,087 p27} 949 9923 A : ANBSHA( 2,000) 1,902 1794 pLt824 1.726 }f1.724 [61.9% 460 504 682 772 «913 LOS 1,048 51.9% 61 46.6% |} 46.2% © Ss 9835: BNR A (200K) EOE Setakin’ 1
Slide 15: 「資産の質」の状況
「資産の質」の状況 債務者区分別の遷移状況（14年3月→14年9月） (金額） 14年9月 要注意先・ 破綻懸念先 正常先 合計 要管理先 以下 1 正常先 4 98.7% 1.3% 0.0% 100.0% 要注意先・ 年 要管理先 7.7% 90.3% 2.0% 100.0% 3 破綻懸念先 月 以下 0.4% 2.1% 97.6% 100.0% (件数） 14年9月 要注意先・ 破綻懸念先 正常先 合計 要管理先 以下 1 正常先 4 99.1% 0.7% 0.1% 100.0% 要注意先・ 年 要管理先 12.3% 85.1% 2.6% 100.0% 3 破綻懸念先 月 以下 1.2%
Slide 16: リスク量の状況
リスク量の状況 （注1）配賦原資： 普通株式等ＴｉｅｒⅠ – 繰延税金資産（グロス） – 年金資産負債ギャップ – 土地再評価差額金 （注2）配賦資本： 事業計画遂行にともない、将来発生する最大損失額をリスク量として計量し、そのリスク量をカバーするために必要とする資本 （注3）使用資本： 計量時点のリスク量をカバーするために必要とする資本 参考－ 15
Slide 17: 繰延税金資産の状況
繰延税金資産の状況 繰延税金資産の推移 （億円） (単体) （％） 15.0% 9.0% 10.0% 6.4% 4.6% 4.2% 3.9% 2,000 3.6% 5.0% 資本勘定に占める比率 0.0% 繰延税金資産残高 1,500 ‐5.0% （１４年度予想） 1,119 1,064 1,053 1,058 1,063 1,040 ‐10.0% 1,000 実質業務純益 ‐15.0% 643 470 ‐20.0% 500 357 353 317 352 ‐25.0% 0 ‐30.0% ０９ １０ １１ １２ １３ １４上 （年度） （注）繰延税金資産残高は、その他有価証券評価差額金等にかか
Slide 18: データ集
データ集 参考－17
Slide 19: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 業務粗利益 1,013 1,107 1,009 1,103 1,026 1,131 1,027 1,122 実質業務純益 524 584 521 577 537 596 521 572 与信関係費用 87 93 73 75 65 82 2 -6 経常利益 411 458 393 444 456 495 510 570 中間純利益 245 258 245 256 306 310 333 350 預金 104,382 104,161 108,3
Slide 20: 当行のグループ会社の業績
当行のグループ会社の業績 2014年度上期実績 （単位：億円） 会社名 主要業務 業務純益 与信関係費用 経常利益 当期純利益 前年中間期比 前年中間期比 前年中間期比 前年中間期比 浜銀ファイナンス リース業務 7 △1 0 △4 7 ＋4 4 ＋2 横浜信用保証 住宅ローン等の保証業務 28 △2 △8 △ 18 37 ＋18 21 ＋12 浜銀ＴＴ証券 証券業務 14 △3 0 ±0 14 △3 9 △1 その他子会社 6 ＋1 0 ±0 5 ±0 6 ±0 子 会 社 合 計 （ 11 社 ） 57 △5 △8 △ 23 65 ＋18 41 ＋13 連 結 ベ ー ス 572 △ 24
Slide 21: 貸出金（末残）
貸出金（末残） 貸出金の状況 〔末残〕 【単体ベース】 （単位：億円） ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ 総貸出金 90,083 87,375 85,257 86,362 86,441 87,684 90,171 93,159 93,898 94,035 95,051 96,763 特別国際金融取引勘定 - - - - - - - - - - - - 国内店 90,083 87,375 85,189 86,290 86,363 87,603 90,082 93,084 93,794 93,911 94,913
Slide 22: 業種別貸出金（末残）
業種別貸出金（末残） 業種別貸出金（末残） 【単体ベース】 （単位：億円） （単位：億円） ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 製造業 10,216 11.3% 製造業 10,209 11.7% 9,486 11.1% 9,404 10.9% 9,280 10.7% 9,667 11.0% 9,717 10.8% 9,882 10.6% 9,655 10.3% 9,631 10.3% 9,170 9.7% 9,133
Slide 23: 貸出金（平残・利回り）
貸出金（平残・利回り） 貸出金の状況 〔平残〕 【単体ベース】 （単位：億円） ０９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １4年度 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 総貸出金 87,787 88,822 86,746 85,574 85,244 85,905 87,513 86,477 88,550 92,039 90,919 93,165 93,955 93,678 94,234 95,538 特別国際金融取引勘定 - - - - - - - - - - - - - - - - 国内店 87,766 88,822 86,704 85,504 85,18
Slide 24: 預金（末残）
預金（末残） 預金の状況 〔末残〕 【単体ベース】 （単位：億円） ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ 総預金 101,750 100,281 104,483 102,984 107,531 104,382 110,915 108,378 114,849 111,765 118,683 115,713 特別国際金融取引勘定 68 22 46 0 74 27 166 47 9 133 391 国内店 101,681 100,259 104,428 102,976 107,455 104,378 110,887 1
Slide 25: 預金（平残・利回り）
預金（平残・利回り） 預金の状況 〔平残〕 【単体ベース】 （単位：億円） ０９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 総預金 101,418 101,601 101,234 103,386 103,094 103,679 105,474 105,549 105,400 108,535 108,182 108,890 113,048 112,206 113,895 116,087 特別国際金融取引勘定 36 29 43 50 86 12 15 6 23 103 53 153 92 58 127 231 国内店 1
Slide 26: 有価証券（末残・平残・利回り・評価損益）
有価証券（末残・平残・利回り・評価損益） 有価証券の状況 【単体ベース】 〈資金量・利回の状況〉 （単位：億円） 末残 ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １4/９ 平残 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 有価証券 末残 13,579 14,664 17,504 18,220 20,040 20,115 21,222 21,584 22,269 20,516 20,502 22,395 平残 13,838 14,226 15,105 17,419 18,456 20,803 21,6
Slide 27: 個人向け投資型商品残高
個人向け投資型商品残高 個人向け投資型商品の状況 【単体ベース】 （単位：億円） ０９/３ ０９/９ １０/３ １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ 投資信託残高 3,366 4,259 4,657 4,454 4,690 4,146 4,350 4,394 5,179 5,137 5,286 5,832 年金等保険残高 4,142 5,183 5,876 6,630 7,149 7,652 8,653 9,064 9,642 9,665 9,596 9,610 外貨預金残高 466 458 477 476 559 527 522 456 4
Slide 28: 利回り・経営指標
利回り・経営指標 利回・利鞘（国内業務部門） 【単体ベース】 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 上期 上期 上期 上期 上期 上期 資金運用利回 1.84% 1.81% 1.68% 1.65% 1.55% 1.53% 1.45% 1.44% 1.41% 1.39% 1.32% 貸出金利回 1.99% 1.96% 1.87% 1.84% 1.75% 1.73% 1.62% 1.59% 1.50% 1.48% 1.39% 有価証券利回 1.18% 1.18% 0.94% 0.95% 0.88% 0.89% 0.88% 0.95% 1.15% 1.16% 1.16% 資金調
Slide 29: 与信関係費用
与信関係費用 与信（関係）費用 【単体ベース】 （単位：億円） 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 上期 上期 上期 上期 上期 上期 貸出金償却 137 234 76 142 54 83 25 43 11 20 5 個別貸倒引当金繰入額 166 300 83 138 96 220 89 182 54 107 34 延滞債権等売却損 0 0 0 1 1 1 0 1 0 1 0 その他 3 14 3 4 2 4 2 3 1 4 1 一般貸倒金引当繰入額 49 8 8 3 △ 49 △ 141 △ 33 △ 64 4 7 △ 33 与信費用 357 558 172 289
Slide 30: 自己資本比率
自己資本比率 自己資本比率 【単体ベース】 （単位：億円） （単位：億円） 10/3 10/9 11/3 11/9 12/3 12/9 13/3 13/9 14/3 14/9 自己資本比率 11.97% 11.94% 12.03% 13.34% 13.43% 14.12% 総自己資本比率 13.69% 14.10% 13.05% 12.85% Tier1比率 9.72% 9.74% 9.97% 11.08% 11.18% 11.83% Tier1比率 11.36% 12.05% 12.07% 12.18% 自己資本 8,237 8,388 8,412 8,580 8,718 8,839 普通株
Slide 31: Form F-4 に関する注意事項
株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行または両行のうちいずれか一行は、両行の経営統合（「本件経営統合」）が行われる場合、 それに伴い、Form F-4 による登録届出書を米国証券取引委員会（「ＳＥＣ」）に提出する可能性があります。Form F-4 を提出することになっ た場合、Form F-4 には、目論見書（prospectus）およびその他の文書が含まれることになります。Form F-4 が提出され、その効力が発生し た場合、本件経営統合を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4 の一部として提出された目 論見書が、両行または両行のうちいずれか一
Slide 32: 免責事項
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
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