Oita Bank, Ltd. · TSE:8392
Oita Bank — Investor Presentation (June 2012)
34 slides from Oita Bank's investor presentation, June 2012
Slide 1: FF RRACSTORAA
FF RRACSTORAA @ wesow KKtA0n AF ERAT | Ez
Slide 2: 当行の概要・役員の紹介
当行の概要・役員の紹介 当行の概要 平成24年3月31日現在 本 店 ： 大分市府内町3丁目4番1号 店舗数 ： 103ヶ店（うち大分県内：92ヶ店） （別途、東京事務所および香港駐在員事務所あり） 創 立 ： 明治26年2月1日 預金等残高 ： 2兆5,271億円 資 本 金 ： 195億98百万円 貸出金残高 ： 1兆6,279億円 従業員数 ： 2,879名（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ等含む） 外部格付 ： A+（日本格付研究所） 役員の紹介 平成24年6月26日現在 取締役頭取（※） ： 姫野 昌治 社外取締役 ： 下田 憲雄（新任） 執行役員 ： 岩田 伸彦 （人財開発部長） 取締役副頭取（※
Slide 3: 目次
目 次 Ⅰ．平成23年度決算 Ⅲ．地域活性化への取組み 1．損益概況（単体） 4 1．大分県の人口と法人数 15 2．グループ一丸となった取組み 16 2．当期純利益と自己資本の推移 5 3．お客さまと共に ①多様なソリューション機能の提供 17 3．金融再生法開示債権 6 ②海外進出支援 18 ③ベンチャーファンド等の活用 19 4．配当の状況 7 ④再生可能エネルギーへの取組み 20 5．預貸金の状況 8 4．地域と共に ①体制の整備 21 ②地域の豊かな観光資源 22 ③地域間連携の強化 23 ④中心市街地の街づくり 24 ⑤CSRへの取組み 25 Ⅱ．当行の経営戦略 Ⅳ．経営課題への取
Slide 4: Ⅰ．平成23年度決算
Ⅰ．平成23年度決算 平成22年10月オープン 南支店
Slide 5: 損益概況（単体）
１． 損益概況（単体） ・貸倒引当金戻入益41億円の計上等により、当期純利益は前年対比＋3億円の59億円となった。 （単位：億円） 平成22年度 平成23年度 増 減 経常収益（※1） 492 510 18 業務粗利益 420 398 ▲ 22 経費 293 299 6 業務純益（※2） 127 98 ▲ 29 コア業務純益 127 100 ▲ 27 経常利益 104 118 14 当期純利益 56 59 3 ※1 一般企業の売上高に相当 ※2 一般企業の営業利益に相当 第11回 経営説明会 4
Slide 6: 当期純利益と自己資本の推移
２． 当期純利益と自己資本の推移 ・自己資本比率は12.28%と「中期経営計画2011」の計数目標を0.86ポイント上回った。 【当期純利益の推移】 【自己資本額・自己資本比率等の推移】 （単位：億円） （単位：億円） 目標対比＋0.86ﾎﾟｲﾝﾄ 合計 70 1,750 14% 1,405 合計 合計 1,353 12.28% 1,315 60 1,500 11.48% 12% 10.94% 「中期経営計画2011」 245 計数目標 11.42% 50 1,250 253 10% 255 10.18% 9.38% 40 1,000 8.86% 8% 30 59 750 6% 56 48 1
Slide 7: 金融再生法開示債権
３． 金融再生法開示債権 ・開示債権額929億円のうち、貸倒引当金および担保等による保全率は89.5%。 ・保全されていない開示債権96億円は自己資本1,405億円にて十分にカバー。 【金融再生法開示債権・不良債権比率の推移】 【金融再生法開示債権 保全状況】 （単位：億円） 貸出金等合計1兆6,598億円 1,200 12% （平成24年3月末時点） 合計 979 合計 967 大きく上回る 正常債権 1,000 合計 929 10% 94.41% 自己資本あり 74 146 78 1兆5,669億円 保全されていない 自己資本 開示債権96億円 1,405億円 800 8% 破 産 更 要
Slide 8: 配当の状況
４． 配当の状況 ・地元の皆さまに株主になって頂くために、7年連続で年間6円の配当を実施しており、引き続き安定した 配当を重視していく方針です。 【配当額の推移】 【自己株式の取得による株主還元】 平成21年度 平成22年度 平成23年度 取得する株式の総数 5,000,000株（上限とする） 1株あたり 中間 3円 3円 3円 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91%） 配当額 年間 6円 6円 6円 株式の取得価格の総額 1,500,000,000円（上限とする） （なお、市場動向等により一部または全部の注文の執行が行われない場合がある） 取得期間 平成24年5月14日～平
Slide 9: 預貸金の状況
５． 預貸金の状況 ・預金等は個人預金を中心に堅調に増加しており、預金等全体の平均残高の年率は＋1.73%。 ・貸出金は事業性貸出が減少傾向にあるが、今後も県内の事業性貸出は積極的な対応を行っていく。 【預金等平均残高推移】 【貸出金平均残高推移】 （単位：億円） （単位：億円） 30,000 18,000 合計 16,637 合計 16,893 合計 16,611 合計 25,089 合計 25,522 8 合計 24,374 12 5 111 126 112 2,956 3,435 25,000 15,000 3,413 2,758 2,730 2,556 20,000 5,860 12,
Slide 10: Ⅱ．当行の経営戦略
I. SOOHREREK WIA BOD RKRADWHD > KARA
Slide 11: 経営理念
１． 経営理念 ・当行の経営理念（存在意義）は地域社会の繁栄に貢献することであり、当行の発展、成長は地域の繁栄と 共にある。 地域社会の繁栄に貢献するため 銀行業務を通じ最善をつくす 経営理念 大分銀行の存在意義は、ふるさと大分県をはじめ、銀行店舗の存在基盤である地域の皆さまへの 充分な金融サービスの提供を通じて、地域社会の繁栄に貢献することです。 大分銀行の発展、成長は 地域の繁栄と共にある 大分銀行グループ全体の従業員数は約3,300人。 家族、親類を含めると数万人が大分県内で生活。 従業員 大分銀行では、本業としてお客さまの売上増加や経営改善支援を行うだけでなく、 従業員の個人的な買物や
Slide 12: 長期的視座を持った経営の実践
２． 長期的視座を持った経営の実践 ・経営理念をより高いレベルで実現し、永続的に地域と共に発展していくため、長期的視座を持った経営を 実践。 地域社会の繁栄に貢献するため 経営理念 銀行業務を通じ最善をつくす 長 10年後の 商人の心が溢れ、地域社会の発展に貢献する 期 目指す姿 絶大な存在感を持った銀行【長期経営計画】 的 視 座 経営理念をより高いレベルで実現 を 持 っ 「次期中期経営計画」（平成26年4月～） た 「次期中期経営計画」 卓越した収益力を実現するため、抜本的な改革を実施 経 営 【平成25年5月 次期システムカットオーバー】 を 実 「中期経営計画2011」（平成23年4
Slide 13: 経営戦略
３． 経営戦略 ・当行ではまず、今後10年間に対処すべき課題や進むべき方向性を示した長期経営計画を策定。 ・当該長期経営計画に基き、「10年後のビジョンに到達するため、この3年間で何をするのか」という 視座から「中期経営計画2011」（平成23年4月スタート）を策定。 【「中期経営計画2011」の概要】 第11回 経営説明会 12
Slide 14: 戦略に対応した体制の整備
４． 戦略に対応した体制の整備 ・『「地域密着型金融」が定着し、地域と共に成長する銀行』となるため、戦略に対応した体制の整備を実施 。 【「中期経営計画2011」に沿った本部新設組織等】 ≪平成24年5月2日付 大分合同新聞≫ 平成24年4月新設 収益強化推進本部 P.31 平成23年10月組織改編 平成23年10月新設 ビジネスソリューション部 ビジネスソリューション室 P.18 平成22年12月新設 国際ソリューションチーム P.19 P.３5 平成24年5月新設 平成23年10月組織改編 再生可能エネルギーチーム P.21 営業支援部 平成24年5月新設 不動産ファイナンスチーム 街づく
Slide 15: Ⅲ．地域活性化への取組み
Ⅲ．地域活性化への取組み 平成24年5月オープン 蒲江支店
Slide 16: 大分県の人口と法人数
１． 大分県の人口と法人数 ・2035年には大分県の人口は100万人を割り込み、65歳以上の比率は35.6％まで上昇する見通し。 ・大分県内の法人数は2006年のピークから2009年までの3年間に1,624社減少している。 【大分県 将来推計人口】 【大分県内法人数推移】 （国立社会保障・人口問題研究所(2007) 『日本の都道府県別将来推計人口』） （国税庁 統計情報） （単位：千人） （単位：1社） 1,600 40.0% 25,000 推計値 35.0% 35.6% 34.3% 1,400 32.9% 35.0% 30.3% 24,000 1,200 30.0% 26.6% 23,430
Slide 17: グループ一丸となった取組み
２． グループ一丸となった取組み ・当行の成長、発展と一体の関係にある地域と中小企業の活性化に対し、グループ一丸となって取組む。 地域の企業 地域社会 【活性化に大きく貢献】 ・地域内の商流構築 ・新事業の担い手 ・雇用の場の提供 ・地域におけるCSR活動 大分銀行グループ ・グループ一丸となった ・人口減少、事業者減少 高付加価値の提供 への取組み ・売上増加、経営改善、 ・産学官との連携による 事業承継、後継者育成、 活性化策の実践 海外進出等の支援 ・地域連携の橋渡し 地域のお客さまの本業を 地域経済活性化への 直接支援 大銀ビジネス 大銀アカウンティング 直接関与 サービス㈱ サービス
Slide 18: 多様なソリューション機能の提供
３． お客さまと共に ①多様なソリューション機能の提供 ・平成23年10月、地域密着型金融を更に高度化し、お客さまへの多様なソリューション機能を提供するため、 「ビジネスソリューション室」を新設。 「営業支援活動」 「経営改善支援活動」 ・セールスアップ支援 ・コンサルタント機能発揮 ビジネス ・事業拡大 ・経営、事業支援 ソリューション室 ・情報提供 等 ・事業承継支援 等 【セールスアップ支援活動の概要】 【お客さまへのご提案内容のイメージ】 ①セールスアップ ②A社製品を紹介 支援を依頼 ④お取引 ④お取引 深耕 深耕 ③商談 A社 B社 第11回 経営説明会 17
Slide 19: 海外進出支援
３． お客さまと共に ②海外進出支援 ・国際ソリューションチームや香港駐在員事務所の活用により、お客さまの海外進出等を支援。 【国際ソリューションチーム】 【海外進出支援等への取組み】 海外進出支援等に関する最近のトピック 営業支援部 国際ソリューションチーム 日付 項目 内容、目的 （8名のうち5名が外国籍行員） 中国の大手銀行の 同国における金融サービスや 平成23年9月14日 一つである交通銀行と 各種情報等の提供等を実施 業務協力協定を締結 営業支援部内に 海外進出・貿易に関する相談 平成23年11月1日 海外ビジネス・サポート・ 受付、海外事業展開のための ≪主な取組事項≫ デスクを
Slide 20: ベンチャーファンド等の活用
３． お客さまと共に ③ベンチャーファンド等の活用 ・ベンチャーファンド等を活用した地域活性化への貢献や新規事業者の育成等も積極的に実施。 【ベンチャーファンドの活用状況】 ≪平成24年3月27日付 西日本新聞≫ 投資実績 ファンド名 組成年月日 組成金額 件数 金額 2号ファンド 平成14年5月13日 500 21件 379 プラムファンド 平成14年5月13日 350 18件 211 ベンチャー 投資ファンド プラムファンド2号 平成17年3月31日 200 8件 120 3号ファンド 平成17年3月31日 500 15件 357 4号ファンド 平成22年7月12日 500 5件 141
Slide 21: 再生可能エネルギーへの取組み
３． お客さまと共に ④再生可能エネルギーへの取組み ・再生可能エネルギーの活用は環境問題への対応という観点の他、地域へ新たな投資を呼び込む起爆剤と なる可能性も高く、再生可能エネルギー先進県として積極的な取組みを行う。 【再生可能エネルギー事業支援への取組み】 営業支援部 融資・ 外部機関 連携 再生可能エネルギーチーム 発電事業会社 売電 電力会社 助言 と営業店が連携 （外部機関の一例） 連携 出資 動産、債権担保融資の トータルサービスプロバイダー 【再生可能エネルギー 都道府県別ランキング】 （千葉大学倉阪研究室＋NPO法人環境エネルギー政策研究所(2010)） 再生可能 総供給量（
Slide 22: 地域と共に ①体制の整備
４． 地域と共に ①体制の整備 ・地域活性化への主体的な取組みに向け、人財確保や産学官等との連携強化等を通じた体制整備を実施。 【新規採用数の推移】 【産学官等との連携】 （単位：人） 160 152 140 142 産 積極的な採用 118 116 116 120 106 100 80 80 各種 60 60 61 学 外部機関 42 予 37 40 28 定 20 0 官 高い付加価値を生み出す 当行の人財を活用し、 産学官や各種外部機関との連携を強化し、 ことのできる人財を数多く 育成し、お客さまとの絆を 地域活性化に向けて 地域企業の活性化、新産業の育成に 強めていくため、積極的な 採
Slide 23: 地域の豊かな観光資源
４． 地域と共に ②地域の豊かな観光資源 ・大分県内には歴史や自然、芸術・スポーツ等に関する多種多様で優れた観光資源が数多く存在している。 【歴史・偉人】 【自然・食】 ・小藩分立の歴史が生んだ各地の歴史的な街並み ・日本一の湧出量を誇る温泉や風光明媚な自然 ・歴史に残る偉業を成し遂げた数多くの偉人 多種多様で ・豊かな食文化と食材 【芸術・スポーツ】 優れた観光資源 【祭り】 ・世界的音楽イベント「アルゲリッチ音楽祭」 ・四季を通じて様々な祭りを展開 ・4つのプロスポーツチームの存在 ・独自性豊かな祭りが各地で開催 第11回 経営説明会 22
Slide 24: 地域間連携の強化
４． 地域と共に ③地域間連携の強化 ・観光を通じた地域活性化を更に推し進めるためには、地域間連携を強化し、お客さま（観光客）の多様な ニーズに応えることが有効。 地域の強み 更なる強化に向けて 有効な取組例 • 多種多様な観光資源 •旅行者支出単価引き上げ • • 旅行者の高い満足度 ↓ 地域間連携の強化 • アジアとの距離 宿泊客の確保 【宿泊施設の魅力度】 【旅行1回あたりの支出単価】 （リクルート(2011)） （観光庁(2009) 『旅行・観光消費動向調査』） 地域の観光資源を繋ぐ （単位：千円） 0 10 20 30 40 50 60 市 お客さま目線での 1位 大分県 町 観光ル
Slide 25: 中心市街地の街づくり
４． 地域と共に ④中心市街地の街づくり ・大分駅の高架化は2012年3月に完了。今後も大分駅ビルの開業等、周辺の大規模開発が行われる。 ・当行は中心市街地の街づくりへのサポートを積極的に行います。 【大分県立美術館】 【大分銀行 本店】 【大分駅ビル】 （2015年春開館予定） （2015年春開業予定） 【大分駅前広場】 （南口（写真）は2012年3月完成済・ 【大分駅商業施設】 北口は2015年3月完成予定） （2012年3月開業済） 【シンボルロード】 【複合文化交流施設（ﾎﾙﾄﾎｰﾙ）】 （2013年3月完成予定） （2013年7月オープン予定） 第11回 経営説明会 24
Slide 26: CSRへの取組み
４． 地域と共に ⑤ＣＳＲへの取組み ・当行では環境問題への取組みや地域のスポーツ・文化振興等、様々なCSRに関する活動を実践し、 ワクワクする“大分づくり”に貢献していきます。 ≪地域振興活動・ボランティア活動への取組み≫ ≪環境問題への取組み≫ ・全店一斉ボランティア清掃の実施 ・グリーンボンドの購入 ・各地域のお祭りへの参加 ・マングローブ植林プロジェクトへの参加等 ・やまざくら杯の開催等 ≪スポーツ振興≫ ≪サービスケアアテンダントの全店配置≫ ・だいぎんスペシャルサンクスデーの開催 CSRへの取組み ・サービスケアアテンダントの育成 ・少年野球教室の開催等 ・ユニバーサル・サービス体
Slide 27: Ⅳ．経営課題への取組み
IV. @ERBAOMMA WIA BOD RKRADWHD > KARA
Slide 28: 当行の経営課題
１． 当行の経営課題 ・「中期経営計画2011」の目指す姿に到達するため、当行の経営課題克服に向けた取組みを実践。 【基本方針を支える柱の戦略体系図】 【当行の経営課題】 企業価値の最大化 P.31 営業力強化 P.30 業務改革 P.29 人財育成 P.28 第11回 経営説明会 27
Slide 29: 人財育成
２． 人財育成 ・お客さまの多様なニーズにお応えするため、様々な業務の特性に合致した能力を持つスペシャリストの 育成に注力すると共に、どこかはっきりと目立つ能力を持つ人財も積極的に採用。 スペシャリスト育成に向けた取組みの一例 M&A、事業承継 船舶関連業務 収益感覚に グローバル化 ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ育成 ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ育成 優れた人財育成 への対応 ⇓ ⇓ ⇓ ⇓ 都市銀行 船舶関連会社 流通小売会社 海外研修の への行員派遣 への行員派遣 への行員派遣 積極的な実施 【多様な人財の確保】 新卒採用においては、どこかはっきりと目立つ能力を持つ人財も重要視すると共に、引き続き中途採用も積極的
Slide 30: 業務改革
３． 業務改革 ・将来的に更なる業務の効率化とシステム関連コストの低減を実現するため、システムの移行を準備中。 ・次期システム移行と同時に抜本的な業務改革を進め、営業人員を増強する。 地域活性化に主体的に取組むための体制を更に強化し、 地域の皆さまと共に持続的に成長、発展していく 抜本的な業務改革の実施 経営資源（主に人財）の 地域のお客さまとの 営業店へのシフト リレーションの更なる強化 次期システムへの移行 次期システムは 平成25年5月カットオーバー 第11回 経営説明会 29
Slide 31: 営業力強化
４． 営業力強化 ・付加価値の高いサービスをお客さまに提供するため、平成23年10月末、お客さまの具体的なニーズや 商流に関する情報等を蓄積、共有化する営業支援システムの稼働を開始。 120年間にわたり培ってきた地域やお客さまに関する情報 （既存のデータベース化された情報） 当行独自の 体系的にデータベース化 取組み されていなかった 【営業支援システム】 お客さまの具体的なニーズや 商流等に関する情報 平成23年10月末の稼働開始以降、 3月末迄の5ヶ月間で約300万件の 利用および情報蓄積 お客さまの具体的なニーズや 具体的 お客さまの商流情報を 営業活動計画・ 取引経緯の体系的な 機能
Slide 32: 企業価値の最大化
５． 企業価値の最大化 ・企業価値の最大化に全行一丸となって取組むため、平成24年4月、関係各部と連携し収益強化施策を 推進する「収益強化推進本部」を設置。 【「収益強化推進本部」の役割】 「地域密着型金融」 ・ALMの強化 ・地域の中小企業の皆さま の実践 ・有価証券のアクティブポート への積極的なリスクテイク フォリオの実践 運用力の強化 ・多様な収益源の開発等 「収益強化推進本部」 商品企画力の強化 業務改革の実践 ・お客さまのニーズに即した ・業務見直しによるコスト削減 先進的な（当行オリジナルの） ・営業人員の捻出等 商品開発の推進等 収益力強化に向けて各部と横断的に連携 ビ シ 事
Slide 33: 広報CSRグループ 藤田・佐藤（電話：097－538－7617） ホームページアドレス：http://www.oitabank.co.jp/
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を 内包するものであります。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対比異なる可能性がある ことにご留意下さい。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 大分銀行 総合企画部 広報CSRグループ 藤田・佐藤（電話：097－538－7617） ホームページアドレス：http://www.oitabank.co.jp/ 第11回 経営説明会 32
Slide 34: WIE AWD RKEADDH
WIE AWD RKEADDH