Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — Investor Presentation (2016)
20 slides from Daiichi Life's investor presentation, 2016
Slide 1: 第一フロンティア生命の経営戦略
第一フロンティア生命の 経営戦略 第一フロンティア生命保険株式会社 代表取締役社長 金井 洋
Slide 2: 窓販市場の推移
窓販市場の推移 商品別販売額推移（貯蓄性一時払市場） （億円） 60,000 当社販売開始 （2007.10～） 50,000 40,000 外貨建 30,000 円建定額 20,000 円建変額 10,000 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 53 ※ニッキンレポート等をもとに当社推計 ※定額＋変額のハイブリッド商品は定額カテゴリに分類 ※証券会社は除く
Slide 3: DFL販売実績（2015年度）
DFL販売実績（2015年度） 販売実績 販売シェア （億円） 20,000 外貨建ハイブリッド ３年連続トップシェア 外貨建定額 18,000 35% 円建ハイブリッド 16,795 30% 16,000 円建定額 30% 円建変額 14,000 25% 12,000 20% 【カテゴリ別シェア（2015年度）】 10,000 外貨建 約40％ 8,000 15% 円建定額 約10％* （含ハイブリッド） 6,000 10% 円建変額 約60％ 4,000 ＊ 市場では、MVAなしの 商品が中心 5% 2,000 0 0% 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
Slide 4: 保有契約件数
保有契約件数 ◆窓販専業生保で第1位の規模、2016年度1Ｑ末に100万件を突破 保有契約件数の推移（窓販専業生保） （千件） 第一 1,000 フロンティア Ａ社 Ｂ社 500 Ｃ社 0 2011 2012 2Q末 3Q末 4Q末 2013 2Q末 3Q末 4Q末 2014 2Q末 3Q末 4Q末 2015 2Q末 3Q末 4Q末 2016 4Q末 1Q末 1Q末 1Q末 1Q末 1Q末 ※ 各社決算資料より 55
Slide 5: 商品ラインアップ
商品ラインアップ ◆ 現在８カテゴリ13商品と、業界随一のラインアップ ◆ バランスの取れた商品開発により、販売環境の変化に柔軟に対応可能 2016年9月時点 定額 変額 円貨 外貨 円貨 外貨 年 金 ハイブリッド型 終 身 ハイブリッド型 ハイブリッド型 56
Slide 6: 代理店の開拓・深耕状況
代理店の開拓・深耕状況 商品委託中の代理店数 サポート面での差別化を促進 120 109 ■ 保険業法改正対応への支援 100 －代理店の体制整備に向けたサポートを継続 80 －代理店における、5/29の施行に向けた対応は 問題なく完了 60 40 ■ 代理店向け研修の強化 －販売手法に関する研修ラインアップを拡充 20 －講師間での研修ノウハウの共有を促進 0 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年 ＜参考＞販売手法研修の体系 8月末 2015年度 実施回数：300回超 受講者数：約6,500名 1代理店あたりの商品委託数 5.0 4.2 4.0 3
Slide 7: 業務品質
業務品質 ◆ 契約１件あたりの苦情発生率は窓販専業生保で最も低く、募集品質・事務品質は 共に高水準 保有契約１件あたり苦情発生率（2015年度） うち、新契約・保全・支払関連 第一フロンティア 0.27％ 0.20％ Ａ社 0.40％ 0.35％ Ｂ社 0.43％ 0.32％ Ｃ社 0.69％ 0.51％ Ｄ社 1.53％ 1.44％ Ｅ社 1.64％ 1.48％ ■ 苦情発生率の算出方法 当年度苦情件数 ÷ （ 期始保有契約件数 ＋ 当年度新契約件数 ） ※ 各社公表の苦情受付状況および決算資料より当社算出（苦情の判定基準は各社で一部異なる） 58
Slide 8: 生産性・効率性
生産性・効率性 保有契約１件あたり平均年間維持コスト 従業員１人あたり保有契約高（窓販専業生保） 120 （億円） ※ 2011年度＝100として指数化 100.0 199 100 200 第一 フロンティア 80 150 Ａ社 60 100 Ｂ社 39.9 40 74 Ｃ社 50 20 0 0 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 ※ 各社公表の決算資料等より当社算出 59
Slide 9: DFL取組み
想定されるビジネス環境と取組みの方向性 ビジネス環境 DFL取組み 市場 ・各生保による外貨建商品の相次ぐ投入 ・「プレミアジャンプ」シリーズの改定 ⇒ 主力商品「プレミアジャンプ」類似商品の増加 （５月対応済） ・新商品投入による新たなお客さま ・日銀によるマイナス金利政策の継続 ニーズの取り込み（即時払型商品） 経済環境 ⇒ 円建商品の供給困難、相対的に金利の高い外貨建商品 ・運用期間満了契約へのアプローチ への顧客ニーズの高まり 強化 ・豪ドル金利の更なる低下 ・財務会計への影響の緩和に向けた ⇒ 市場価格調整に係る責準負担の更なる増加による、会計 取組みを継続 ボトムの悪化懸念 販社
Slide 10: DFL販売実績（2016年度）
DFL販売実績（2016年度） 販売実績（四半期毎） 2016年度の販売環境 外貨建ハイブリッド 外貨建定額 （億円） 外貨建商品 円建ハイブリッド 円建定額 円建変額 ○ 競争環境が激化 5,000 ○ ハイブリッド型商品の販売は、不安定な 相場環境に伴うリスクオフムードの拡大 により減速 4,000 ○ 一方、契約後の利回りが確定している 定額商品の販売は堅調に推移 3,000 円建定額商品（含ハイブリッド） ○ マイナス金利環境に伴い、一部の商品 2,022 2,000 を除き販売を一時休止 円建変額商品 ○ 不安定な相場環境に伴うリスクオフ 1,000 ムードの拡大により減速 上記に加
Slide 11: 競争環境の激化
競争環境の激化 主に外貨建商品において、各社による商品投入が相次ぎ、競争環境は激化 当社も、お客さまニーズを踏まえた、迅速な新商品投入・改定を実施 生保各社の主な商品投入状況 2015年7月 2016年8月 外貨建 Ｃ社 Ｂ社 定額 2015年5月 2016年7月 Ａ社 Ｆ社 2015年5月 2015年9月 2016年4月 2016年8月 外貨建 Ｂ社 Ｅ社 Ｃ社 Ａ社 ハイブリッド 2015年8月 2016年7月 2016年8月 Ｄ社 Ｂ社 Ｈ社 2016年7月 円建変額 Ｇ社 2016年8月 円建定額 Ｂ社 【新商品】 【改定】 【改定】 【新商品】 外貨建 外貨建 外貨建・円建 外貨建
Slide 12: 販売の維持・向上に向けた取組み ① 新商品の投入
販売の維持・向上に向けた取組み ① 新商品の投入 商品の概要 導入決定 代理店数 ５１社 （うち、20社で既に販売開始） ■ ７月２１日販売、即時払型の外貨建定額年金 ※ ９月７日時点 －早期の年金受取ニーズに対応 【販売内訳（2016.8月）】 － 競合生保の少ない即時払年金市場を開拓 【しくみ図（イメージ）】 20% Ｐジャンプ・年金（外貨建） Ｐレシーブ（外貨建） Ｐストーリー Ｐジャンプ・終身（外貨建） Ｐカレンシー・プラス その他 63
Slide 13: 販売の維持・向上に向けた取組み ② 運用期間満了契約への取組み強化
販売の維持・向上に向けた取組み ② 運用期間満了契約への取組み強化 ＤＦＬの現状 今後の満了契約の増加を 見据えた対応を開始 ■ 販売開始（2007年10月）から9年経過 お客さま 代理店 ■ 商品の運用期間は概ね5年～20年 満了通知に、資産形成や 満了時の対応に関する 相続等の案内チラシを同封 研修・情報提供の強化 【保有の推移と取るべき対応（イメージ）】 9月より開始 保有 契約高 現在 販売の 拡大 販売の 流出の 拡大 抑制 2007年10月 過去販売商品の 販売開始 64 満了到来
Slide 14: 当期純利益
当期純利益 （億円） 2013年度 2014年度 2015年度 2016.4-6月 800 600 最低保証リスクに対する ヘッジ損益 （A） 400 563 基礎的収益力 497 200 353 243 0 69 四半期 純利益 ▲200 ▲217 ▲169 ▲219 ▲400 市場価格調整(MVA)に係る ▲600 責任準備金繰入額 （C） 最低保証リスクに係る 危険準備金繰入額 （D） 責任準備金繰入額 （B） 65▲800 ※ 基礎的収益力 ＝ 当期純利益 －（（A）＋（B）＋（C）＋（D）） ≒ 利差益・費差益等
Slide 15: 金融環境の変動に対する対応
金融環境の変動に対する対応 ◆ 最低保証リスクや資産負債ミスマッチリスクのコントロールの観点で再保険やヘッジ等を活用 ◆ 上記の取組みは財務会計へも効果も発揮 ◆ 引き続き、金融環境の変動による財務会計への影響の緩和に向けた取組みを検討・推進中 対象契約 主なリスク ヘッジ手段 内容 財務会計への影響 先物等を利用して最低保証の 金融環境変動時に最低保証に係る責任準備金 ヘッジ運用 変動に対応したヘッジポジション の増減が発生する際、ヘッジ損益が計上される 変額商品 を日々構築 ことにより、収支の変動を抑制 （既契約） 最低保証 リスク 金融環境変動時に最低保証に係る責任準備金 当社が引き受け
Slide 16: (参考）経済価値ベースでの利益生産力
(参考）経済価値ベースでの利益生産力 ◆ 利益生産力は、足元低金利の影響等によりやや減少も、引き続き高水準を維持 営業収益率の推移 6.0% 営業収益率＝営業収益額／保険料収入 営業収益額＝新契約ＥＶを補正した社内指標、新契約が 生み出す将来利益の現在価値を計上 ※税前 ※固定費を除いた限界利益ベースで算出 4.3% 4.0% 2.0% 0.0% 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年4-6月 67
Slide 17: 特定保険契約に関する情報開示の状況
特定保険契約に関する情報開示の状況 特定保険契約 ： 市場リスクを有する保険（変額保険、外貨建保険、市場価格調整機能を有する保険） ■ お客さまのトータルリターン 変額商品 定額商品 ハイブリッド商品 トータルリターン ○ ○ ○ ご契約者宛お知らせ送付（年４回） 同左（年２回）、積立利率を開示 同左（年４回）、積立利率を開示 ■ お客さまの負担する費用 変額商品 定額商品 ハイブリッド商品 契約時の費用 － （費用なし） ○ － （費用なし） 契約期間中の費用 ○ ○（※１） ○（※２） 解約時の費用（※３） ○ － （費用なし） ○ 年金支払に関する費用 ○ ○ ○ 通貨を換算する場合の費
Slide 18: 代理店手数料の開示等に向けた対応
代理店手数料の開示等に向けた対応 今後の方向性 ＜開示イメージ＞ －商品概要チラシ（比較推奨時における情報提供に使用）への掲載例 ◆ フィデューシャリー・デューティ推進の観点 から、代理店手数料の開示、継続払方式 の手数料体系導入に向け協議 社内システム対応完了 ■ メガバンク等 10月から、代理店手数料を開示 継続払方式の導入が進捗 － 預かり資産重視の態勢への転換が加速 － 契約後のアフターフォロー等の、代理店の 活動とより整合的な体系に 他の代理店についても、 継続協議中 69
Slide 19: グループシナジーの促進
グループシナジーの促進（営業職員によるDFL商品販売） 第一生命によるＤＦＬ商品販売実績 （百万円） ※ 数値は、営業職員以外（ＦＰコンサルティング部、 第一生命ほけんショップ）による販売を含む 3,000 2,000 1,000 0 2015.1Q 2015.2Q 2015.3Q 2015.4Q 2016.1Q 【営職チャネル販売の展開スケジュール】 2015.5月 2015.9月 2015.12月 2016.5月 2016.9月 2017.1月 都内の一部 全国の一部 全国の一部 取扱対象者を 支社内勤 営業職員 営業職員 営業職員（拡大） 順次拡大予定 取扱者数 約700名 約1,400
Slide 20: 事業計画
事業計画 計画（保有契約高） 計画（当期純利益） （億円） （億円） 70,000 600 60,000 400 50,000 200 40,000 0 30,000 -200 20,000 -400 10,000 -600 0 -800 2014年度末 2015年度末 ・・・ 2017年度末 2014年度 2015年度 ・・・ 2017年度 （予測値） （予測値） ※2016年3月末試算値 71