Japan Communications Inc. · TSE:9424
Japan Communications — Q2 FY2022 Earnings Presentation
22 slides from Japan Communications's earnings presentation, Nov 5, 2021
Slide 1: 2022年3月期（第26期）第2四半期 決算説明会
2022年3月期（第26期） 第2四半期 決算説明会 (2021年7月～9月) 2021年11月5日 日本通信株式会社
Slide 2: (FUHI(c
(FUHI(c HRRMRER = =H # Ho — _
Slide 3: 第2四半期決算の概要
第2四半期決算の概要 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 4: 第2四半期 実績（連結）
第2四半期 実績（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q2 22/3期 百万円未満切捨て Q1 22/3期 増減 Q2 21/3期 増減 売上高 1,147 100.0% 1,056 100.0% 91 8.6% 802 100.0% 344 43.0% 売上原価 724 63.1% 638 60.4% 86 13.5% 631 78.6% 93 14.8% 売上総利益 423 36.9% 418 39.6% 5 1.2% 171 21.4% 251 146.8% 販売費及び一般管理費 394 34.4% 393 37.3% 0 0.2% 366 45.7% 27 7.6% 営業利益 2
Slide 5: 売上推移
売上推移 四半期売上 (百万円) 1,200 1,147 1,076 1,056 FY2021より イネイブラー事業 1,000 MVNO、銀行、メーカー等に 862 521 彼等が実現したいことを下支えする 802 445 （イネイブルする）事業 800 755 511 384 600 372 イネイブラー 354 MVNO 400 626 FY2021より 565 610 MVNO事業 429 478 200 401 最終消費者（個人及び法人）に 通信サービスを提供する事業 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 2021年3月期 FY2020 2022年3月期 FY2021 4
Slide 6: バランスシート（連結）
バランスシート（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q2 22/3期 百万円未満切捨て Q1 22/3期 増減 Q2 21/3期 増減 流動資産 1,378 1,600 ▲222 1,087 291 現金及び預金 867 1,082 ▲215 616 251 売掛金 341 342 ▲0 266 75 商品等 69 79 ▲10 123 ▲53 その他流動資産 104 99 4 91 13 貸倒引当金 ▲4 ▲3 ▲0 ▲9 5 固定資産 482 451 31 228 253 有形固定資産 109 98 11 12 97 無形固定資産 173 155 18 26 147 投資その他 19
Slide 7: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q2 22/3期 百万円未満切捨て Q1 22/3期 増減 Q2 21/3期 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲228 134 ▲363 ▲275 47 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲82 ▲132 49 ▲10 ▲72 財務活動によるキャッシュ・フロー 95 54 41 ▲5 101 現金及び現金同等物に係る換算差額 0 ▲0 0 0 ▲0 現金及び現金同等物の増減額 ▲215 56 ▲271 ▲291 76 現金及び現金同等物の期首残高 1,082 1,025 56 907 174 現金及び現金同等物の期末残
Slide 8: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 2016年1月に新事業戦略として発表 FinTechプラットフォームについては、2017年8月に公表 ローカル4/5G FPoS 安全な 通信の提供 SIM事業 安定的な黒字化と成長基盤の構築 FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 9: FPoSの基盤づくりは最終局面
2022年3月期 Q1決算説明会資料より FPoSの基盤づくりは最終局面 • 電子認証局の設立 (CA: Certificate Authority) → 登録局は7月に設立完了 技術基盤 → 認証局は今月設立完了予定 • 電子署名法の認定 市場性の基盤 → 2021年1月 申請済み 調査機関による調査が進行中 • 電子決済等代行業者 事業認可基盤 → 2021年7月 当社としての手続きは完了しているため 届出受理される見込 • FPoS事業会社であるmy FinTech株式会社の株主構成を強化 実行基盤 → 2021年7月30日 完了 日本通信株式会社 71.090% 日本エイ・ティー・エム
Slide 10: FPoSの基盤づくりは最終局面 アップデート
2022年3月期 Q1決算説明会資料より FPoSの基盤づくりは最終局面 アップデート • 電子認証局の設立 (CA: Certificate Authority) → 登録局は7月に設立完了 技術基盤 → 認証局は今月設立完了予定 • 電子署名法の認定 ノーコメント 市場性の基盤 → 2021年1月 申請済み 調査機関による調査が進行中 • 電子決済等代行業者 事業認可基盤 8月10日付で → 2021年7月 当社としての手続きは完了しているため 認可取得 届出受理される見込 • FPoS事業会社であるmy FinTech株式会社の株主構成を強化 実行基盤 → 2021年7月30日 完了 日
Slide 11: 9月29日に施行された省令改正
9月29日に施行された省令改正 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する 総務省令等の改正（2021年9月29日施行)により、オンライン申請における本人確認方法 が明確化された。 （電子情報処理組織による請求等に係る適用除外） 第二十二条 総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 （平成15年総務省令第48号。以下この条において「総務省情報通信技術活用省令」という。）第4 条第1項の規定により、法第11条第1項、第11条の２第1項、第12条第1項、第12条の２第1項、第 12条の３第1項及び第2項、第12条の4第1項並び
Slide 12: FPoSは信頼できる唯一のスマホIDへ
FPoSは信頼できる唯一のスマホIDへ 9月29日の省令改正 + 電子署名法の認定がおりた時 FPoS ②電子署名法の ①マイナンバーカード 認定電子証明書 電子証明書 ③その他のスマホID (スマホに発行するものとして 全国初) 媒体 安全性 安全性と 利便性 利便性 9月29日施行の省 令改正に基づく 本人確認が求めら れる手続における 可能 可能 不可 利用可否 11
Slide 13: スーパーシティ／スマートシティ
スーパーシティ／スマートシティ まえばしIDは社会課題を解決するアプリケーションを際限なく提供できる サービス 行政 医療 教育 交通 環境 金融 手続 福祉 まえばしID 都市OS データ連携基盤（他都市とのデータ互換性） 12
Slide 14: 前橋プロジェクトの他都市との連携
前橋プロジェクトの他都市との連携 デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会 日本PFI・PPP協会※1に事務局を設置して設立予定 発起人：群馬県前橋市長、北海道江別市長、長崎県大村市長 2021年10月1日 ３市長による記者会見で全国の自治体に参加を呼びかけ 前橋市 他都市 サービス 行政 医療 行政 医療 教育 交通 環境 金融 交通 手続 福祉 手続 福祉 まえばしID ※2 まえばしID ※2 /マイナンバーカード 都市OS データ連携 ※1 PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の民間推進組織で行政会員の住民人口合計は1億人を超える ※2 他都市でのまえばしIDのプラットフォ
Slide 15: FPoSの２つの価値
FPoSの２つの価値 FPoSは「本人性」と「真正性」の両方を提供する Identity Authenticity 本人性 真正性 本人の意思表示が 本人が本人であること 本人の意思であること なりすまし防止 改ざん防止 14
Slide 16: 電子署名法による認定認証業務一覧
電子署名法による認定認証業務一覧 電子署名法の認定がおりた時 会社名 認証業務の名称 認定日 株式会社日本電子公証機構認証サービ 1 株式会社日本電子公証機構 2001年12月14日 スiPROVE 2 セコムトラストシステムズ株式会社 セコムパスポート for G-ID 2002年 7月 4日 東北インフォメーション・システムズ株 3 TOiNX電子入札対応認証サービス 2002年12月10日 式会社 4 株式会社帝国データバンク TDB電子認証サービスTypeA 2003年 2月 5日 5 NTTビジネスソリューションズ株式会社 e-Probatio PS2 サービス 2005年11月 9
Slide 17: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ローカル4/5G FPoS SIM事業 FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 18: Appendix
Appendix
Slide 19: 最も信頼性の高い認証業務
最も信頼性の高い認証業務 認定認証業務については、電子署名法施行規則第6条において 「認定を受けた認証業務」と規定されており、特定認証業務であ 認定 り、 電子署名法で規定している設備や業務方法の基準に適合し、 認証業務 主務大臣（総務大臣、法務大臣、経済産業大臣）の認定を受けた 認証業務のことで、 最も信頼性の高い認証業務と言えます。 特定 ※JIPDEC（電子署名法第17条第1項の規定に基づく指定調査機関）のウェブサイトより一部抜粋。 ※ 線は当社にて挿入いたしました。 認証業務 ※電子署名法に関する業務は、2021年9月1日ををもってデジタル庁及び法務省に移管されました。 信頼性 認証業
Slide 20: 認証業務の種別
認証業務の種別 電子署名法上で定める以下の審査を受け、主務大臣により認定された特 定認証業務 審査①：認証設備の要件 審査②：利用者の本人確認方法の要件 審査③：その他の業務方法の要件 認定 電子署名が利用者に係るものであることを証明する認証業務であること 認証業務 技術基準（暗号化方式）を満たした電子署名を利用した認証業務であること 特定 電子署名法上で定める以下の要件を満たした認証業務 認証業務 電子署名が利用者に係るものであることを証明する認証業務であること 技術基準（暗号化方式）を満たした電子署名を利用した認証業務であること 信頼性 認証業務 電子署名法上で
Slide 21: 総務省資料より抜粋
総務省資料より抜粋 ※ 線は当社にて挿入いたしました。
Slide 22: 日本通信のミッション
日本通信のミッション Secure & Reliable Transportation of Data 安全･安心にデータを運ぶ ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 本資料に記載されている会社名、商品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
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