Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750

Daiichi Life — FY2024 Earnings Presentation

30 slides from Daiichi Life's earnings presentation, Jun 2, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 決算経営説明会

    2025年3月期 決算経営説明会 2025年6月2日 第一生命ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 本日のスケジュール

    本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 第一生命ホールディングス株式会社 13:00 ～ 13:15 ２０２４年度実績・主要KPIの状況 西村 泰介 執行役員 Group Chief Financial Officer 第一生命ホールディングス株式会社 13：15 ～ 13：25 2030年度に目指す姿に向けて 菊田 徹也 代表取締役社長 Group Chief Executive Officer 第一生命ホールディングス株式会社 13：25 ～ 13：30 英国M&G社への出資 甲斐 章文 執行役員 新規事業オーナー 13:30 ～ 14:30 質疑応答 Copyright ©

  3. Slide 3: ２０２４年度実績・主要KPIの状況

    ２０２４年度実績・主要KPIの状況 Copyright © 2025 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 3

  4. Slide 4: 2025年3月期 総括 (CFO Review)

    2025年3月期 総括 (CFO Review) 業績・市場評価 年間業績 資本効率 市場評価(1) 25/3期 25/3期 グループ 修正ROE 10.7％ 修正利益 4,395億円 （会計） 対グローバル競合14社 (通期予想比 +38%) (前期比 +2.5%pt) 相対TSR (22/3末～25/3末) 第 5位 (騰落率+100%) 25/3期 25/3期 グループ ROEV 新契約価値 1,724億円 （経済価値） △1.7％ (通期予想比 +62%) DLの利益・新契約業績は 資本効率は前期より改善 相対TSRは中位以上を維持 通期予想に対して強い結果 (1) Bloomberg

  5. Slide 5: 2025年3月期 総括 (CFO Review) 資本循環経営・市場評価

    2025年3月期 総括 (CFO Review) 資本循環経営・市場評価 金利上昇に伴う減損リスクについて 資本・キャッシュ配賦 リスクコントロール ✓ 責任準備金に対応する形で保有する債券は、保険会 社の財務特性を踏まえた特有の会計処理（償却原価 法による評価） 25/3末～ 25/3末 ✓ 一方で、これらの債券は、資産・負債のデュレーション 資本充足率 戦略投資（1） 2,750億円 約 (ESR) 210% マッチングを目的とした債券の入替え等から売却損 が発生する可能性があり、損失繰延防止の観点で、 (前期末比 △1%pt) 時価が著しく下落すると減損処理が必要 25/3 期 ✓ 時価

  6. Slide 6: 資本充足率(ESR)

    資本充足率(ESR) ▶ 所要資本は金利上昇に伴う解約リスク増加の影響を株式売却等の減少要因が相殺し微減。適格資本がベネフィット・ワンののれ ん控除等に伴い減少したこと等を主な要因として、前期末比（新基準ベース） △1%ptの210％ ▶ 今後の出金見通し（株主還元・M&Gへの出資等）を踏まえると、レンジ近傍に収まる想定 資本充足率(ESR) 金融市場感応度 (前期末比) 2025年3月末 新ESR 210% 25/3末 210% △1％pt 株主還元 円金利+50bps △6％pt 新契約価値・ 円金利▲50bps +7％pt 24/3末 期待収益 リスク削減 大量解約 市場変動 △6pt程

  7. Slide 7: グループリスクプロファイル変革

    グループリスクプロファイル変革 ▶ 金利リスクは着実に減少、株式リスクも株式売却が順調に進んだことを背景に前期末比で減少。解約リスクは、金利上昇に伴い大 量解約リスクが増加も、モデルの変更を行ったことで増加幅は限定的 ▶ 所要資本全体では、生命保険リスクの増加を市場リスクの減少が相殺し、前期末比で微減 所要資本（リスク量）内訳(1) (25/3末 分散効果考慮前) 所要資本（リスク量）別増減 （兆円） 金利リスク 2％[5%] 株式リスク その他リスク等 21％[23%] 解約リスク 6％ [7％] (＋) 解約リスク 約+250億円 13％[13%] うちDL解約リスク：約+800億円 ※大

  8. Slide 8: （参考）大量解約リスクに関する取組み

    （参考）大量解約リスクに関する取組み ▶ 経済価値ベースのソルベンシー規制（J-ICS）上の大量解約リスクで固定値とされているMOCE（リスクマージン）(2)に関して、 内部モデルにおける大量解約リスク算出時にMOCEを変動させるモデル変更を実施（ESRへの影響 +4.6%pt） ▶ 規制モデルにおいて一律で設定されている解約率の前提に関して、過去の実際に発生したストレス事象等を参考とした場合、現 状の規制モデルにおける解約前提がDLにおける実績と比較した場合に大きいリスク認識である可能性について、再保険会社等 と共同で初期的検討を実施 大量解約リスク計測時におけるMOCEの減少を考慮 ストレ

  9. Slide 9: 新契約業績 (グループ新契約価値)

    新契約業績 (グループ新契約価値) ▶ DLと海外生保の新契約価値は通期見通しを超過。DLは新商品投入効果で活動量が増えたことを背景に数字を伸ばし、円安等の 要因で海外全体も順調な進捗。グループ全体では1,724億円（前期比+62％） グループ新契約価値 新契約年換算保険料(ANP) (通期予想比) 25/3期 実績 1,724億円 +62% 5,464億円 前期比 +9% (為替調整後+6%) (億円) (億円) 新契約 国内 海外 0.2％ 1.7％ 2.7％ マージン △9% +62% △0.5％ △0.5％ 3.4％ ipet (DL +67％) (為替調整後 +52%) （DL単体）

  10. Slide 10: 株主還元方針・還元実績

    株主還元方針・還元実績 ▶ 大幅増益となったグループ修正利益により25/3期の1株当たり配当金は137円（前期比+24円増） ▶ 上限1,000億円の自己株式取得を決定済み。26/3期配当（予想）は1株あたり48円（25/3期比+15円増）を見込む 株主還元方針 株主還元の実績｜23/3末～ 追加還元検討における考慮要素 機動的・柔軟な • 総還元性向の目安 株主還元 合計 約8,140億円 追加還元の検討 中期平均 50％ 資本充足率(ESR)水準 市場関連リスク・感応度削減の状況 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 2,049億円 2,072億円 2,267 億円 （予定） （

  11. Slide 11: 持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し

    持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し ▶ 中期経営計画で定めた戦略投資枠内にて案件を執行 ▶ ベネフィット・ワン買収時にDLから借入れたグループ内ファイナンスについては、緊急時の資金として備えるため返済を想定 引き続きパイプライン内の投資案件について、投資規律を持って精査していく HDキャッシュポジションの 基本的な資金使途の考え方 HDキャッシュポジションの推移(1)(2) ・ M&G社出資 約1,600億円 (億円) ・ Challenger社出資 約8００億円等  持株会社の手元流動性の確保や 必要な資本的支出等の実施 25/3期利益 26/3期利益 [ベースキャッシュ] 25

  12. Slide 12: 相対TSR

    相対TSR ▶ 2022年3月末を始点としたピア14社(1)との相対TSR(2)は第5位(3) ▶ 当社株価βは、市場リスクの削減取組みの効果もあり、3年・5年β値は中期的に低下傾向 TSR推移｜2022/3末～2025/3末 当社株価β(対TOPIX・週次) 当社 β ｜2025年3月末時点 第一生命HD 15社中央値 [参考]TOPIX配当込 当社 β ｜2024年3月末時点 300 300 当社 β ｜2023年3月末時点 最大値-最小値レンジ 284 当社 β ｜2022年3月末時点 250 250 [5年β] [3年β] [1年β] 200 200 200 1.36 185 1.30

  13. Slide 13: [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場リスク削減

    [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場リスク削減 第一生命の資産・保険負債のキャッシュフロー構造 (5年ごと累計・概算値)(1) [金利リスク削減] 一部売却資金の活用 超長期債券の追加購入・ 確定利付資産 デュレーション長期化・ヘッジ 償還・利息収入分布 • 金融市場動向を踏まえた、着実な 円建債券・貸付 超長期債の積み増しと長期化入替 為替ヘッジ付外債 （通貨スワップ） • 状況に応じたスワップション等の活用 資産が不足する超長期ゾーン [株式リスク削減] ２４年度 追加購入・入替額 +1.5 (金利リスク発生の要因) 保有株式の売却・ヘッジ 資産・負債 ネットポジション +0.6

  14. Slide 14: 【参考】経済価値 (グループEV)

    【参考】経済価値 (グループEV) ▶ グループEVは、新契約獲得や期待収益の実現による増加を買収やインフレに伴う費用増等が打ち消し、前期末比で減少 ▶ EV感応度は前期末比で概ね横ばいの水準。 金融市場変動に対する感応度（変化率） グループEV グループEV(25/3末） 8.2兆円 RFR+50bps △1.6％ (25/3末) 8兆1,646億円 前期末比 △3,461億円 RFR△50bps +1.5％ 円金利+50bps △0.3％ 円金利▲50bps ＋0.6％ (+) 円金利(円債・貸付) +2，0００億円 (－) 内株 △2,700億円 米ドル金利+50bps △0.9％ うち

  15. Slide 15: 2030年度に目指す姿に向けて

    2030年度に目指す姿に向けて Copyright © 2025 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 15

  16. Slide 16: 中期経営計画初年度の振り返り

    中期経営計画初年度の振り返り 国内 ✓ 市場リスク（金利・株式）削減が進展。大幅増益の効果もあり、資本効率は大きく改善 事業 ✓ 第一生命の陣容が反転し、営業実績も改善傾向 海外 ✓ 子会社各社において堅調な実績 事業 ✓ 米PLCで2年ぶりの買収案件成案。PLC大型出再実施とタイ事業撤退（1） 資産形成 ✓ 海外金利が低下し、DFLの販売好調は一服もAUMは順調に増加 承継 ✓ アセマネ事業において、Canyon、Capula（1）等の買収・出資案件が成案 新規事業 ✓ ベネフィット・ワンのPMIは順調に進捗。お客さま数は1,000万人を突破 (1) 正式合意は2025年度 Copyrigh

  17. Slide 17: 中期経営計画２年目に向けて

    中期経営計画２年目に向けて ▶ 利益目標（グループ修正利益）・資本効率向上（修正ROE）は前倒しで進捗（２０２５年度もROE１０％超を維持） ▶ 2026年度目標への進捗は順調、上方修正した目標に再設定の上、目線を上げて取組みを強化していく ▶ 2030年度に目指す姿に向けて、「更なる資本効率の向上」と「事業ポートフォリオの変革」に取り組む ◼ 前期に続く4,000億円超のグループ修正利益の達成 2026年度に実現したい姿 収益基盤拡大 ✓ 資本コストを安定的に上回る ◼ グループのキャッシュ創出力の向上 資本効率の実現 ✓ 保険サービス業への変革に ポートフォリオ ◼ 収益貢献スピードと事業

  18. Slide 18: グループ修正利益の拡大と資本効率改善見通し

    グループ修正利益の拡大と資本効率改善見通し ▶ グループ修正利益の増益により、修正ROEは目標としていた10％を超過。一方で、国内金利上昇により資本コストはリ スク削減実施による効果が相殺され下げ止まり。引き続き株式売却を中心としたリスク削減を継続 ▶ 目指すべきグローバルトップティアと当社のギャップを踏まえ、資本効率の実現をより早い段階で確実に達成すべく、グ ループ修正利益および修正ROEの2026年目指すべきの水準を引き上げ、2030年度の利益目標も引き上げを検討 2024年度 ～2026年度 ～2030年度 資本効率と株価倍率の関係(1) 修正 10％程度 安定的に10%を超える水準 1

  19. Slide 19: KPIターゲット

    KPIターゲット ▶ 中期経営計画目標値について、２０２６年に目指す姿である時価総額６兆円に向けた“ギャップ”を埋めるべく、 各事業戦略の進捗状況や足元の経済環境等を踏まえたアップデートを実施 中期経営計画目標 2030年度を目途として 2024年度 実績 KPI項目 (2026年度) 目指す水準 RoEV － 中長期的に8%程度 経済指標 新契約価値 1,724億円 2025年度:1,900億円 ー 安定的に10%を超える水準 修正ROE １０.7% １０% １2%以上 １4%以上 会計利益 6,000億円水準 修正利益 4,395億円 4,000億円 4,500億円～ 引き上げを検討 財務

  20. Slide 20: 資本戦略案件のパイプライン

    資本戦略案件のパイプライン ▶ 知見を有する保険領域およびその周辺領域にて厳選した成長投資によって、収益貢献スピードと事業成長を両立 ▶ リスクと地域で分散の効いた効率性の高い事業ポートフォリオを目指し、規律ある資本配賦を目指す ～2024年 2025年 2026年 2027年以降 2024年度 実績 2026年度目標 〇■ DLにおける資本負荷の高いブロックの出再を含む効率化案件 国内事業 3,150億円(1) 2,6５0億円（1) （70％超） （60％弱） 〇 ShelterPoint買収 〇 Challenger出資 （PLC） （TAL） 海外事業 ■PLCを活用した米国買収事業 1

  21. Slide 21: 英国M&G社への出資

    英国M&G社への出資 ▶ 欧州のアセマネ・生保分野における英国大手M&G plcへの出資を決定（想定出資総額 約8５０百万ポンド、約１,６００億円） ▶ 本案件は、巨大なバックブックから生み出される安定した収益と高いキャッシュ生成力をベースにHRを上回るIRR（自己株取得対 比で優位）を確保可能であり、出資金額の早期回収が可能 案件概要・グループ財務への影響 本出資による財務上のポイント 出資対象 M&G plc ① キャッシュ貢献 約8５０百万ポンド（約1,600億円） 想定出資金額(1) （全額手元資金で対応予定） 高い配当利回りにより 取得方法 市場からの買い付けによる取得等 投資資金は

  22. Slide 22: 英国M&G社への出資 – 戦略的意義

    英国M&G社への出資 – 戦略的意義 ▶ M&Gへの出資を通じて、欧州における一定規模の事業基盤を獲得し、よりグローバルな事業ポートフォリオへ進化 ▶ 欧州随一のブランド力と広範な販売力を有するM&Gとの協業により、アセマネビジネスを中心に高いシナジー創出を期待 ◼ 足元の収益の大半は生保事業であるが、オルタナ資産の強化等を通じたアセマネ事業の成長によりキャピ キャピタルライトな事業拡大 タルライトなビジネスへの転換を図っており、当社戦略とも合致 ◼ M&Gのオルタナ資産の運用ケイパビリティを当社グループの保険商品開発に活用 オルタナ運用機能の活用 - M&Gのオルタナ資産のAUM74十億ポン

  23. Slide 23: （参考）M&G社の概況

    （参考）M&G社の概況(1) Adjusted Operating Profit(2) アセットマネジメントのAUM構成 株主還元方針 プライベートエクイティ インフラ 税金 788 797 837 不動産 （単位： 百万ポンド） 721 625 615 株式 アセマネへの投資 34 81 （プライベート資産中心の 私募・ 戦略的M&A） 生保(3) 701 660 746 ストラクチャード 755 607 20 2.7十億ポンド クレジット 315十億ポンド 配当 うち 8 キャッシュ等 2025 – 2027 生保への投資 アセットマネジメント（3） 330 315 264 289 オルタ

  24. Slide 24: （参考）豪州子会社TALを通じたChallenger社への出資

    （参考）豪州子会社TALを通じたChallenger社への出資 ▶ 当社子会社である豪TALを通じ、Challenger Limited（以下、「Challenger社」) の発行済株式15.1％をMS&ADインシュランスホールディン グス株式会社より取得 ▶ Challenger社は豪個人年金市場におけるリーディングカンパニーであり、同社への出資により今後見込まれるリタイアメント市場の拡大から生ま れる利益享受が可能となる（持分法適用を前提に、年間60-80億円の収益貢献を見込む） 案件概要 （2025年4月7日リリース） 豪リタイアメント市場の概要 Challenger Limited ✓

  25. Slide 25: (参考)豪州子会社TALによるChallenger社への出資

    (参考)豪州子会社TALによるChallenger社への出資 戦略的意義 ▶ 今後、高齢化の進行等によって規模拡大が期待される豪州リタイアメント事業への参入を通じて、団体保険事業に強みを持つTALの競争優位性を活 かしつつ、豪リタイアメント市場の拡大に伴う収益取込みを企図 ▶ TALの強みである年金基金との関係性や事務構築ノウハウとChallenger社の有する商品開発やALM・資産運用ノウハウを相互に共有することで、 今後期待される市場拡大に機動的に対応 TALの成長の軌跡 TALにおける戦略的意義 ✓ 当社グループ会社化以降、年金基金での団体保険提供や２件の買収 ✓ お互いの強みを活かしな

  26. Slide 26: （参考） 英Capula社への追加出資

    （参考） 英Capula社への追加出資 ▶ グローバル債券運用やデリバティブを用いたヘッジ戦略に強みを有する英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLPおよびCapula Management Limited（以下、両社を合わせて「Capula社」）に対して、約10.3％の追加出資を決定 （DLが約4.7％を出資済） ▶ 2014年のDLによる出資以降、ファンド投資や人的交流等を通じた相互理解を醸成。今回の出資により、Capula社の有するヘッジ戦略におけるグ ローバルトップクラスのノウハウを生かした商品開発における協業に加え、今後も成

  27. Slide 27: （参考） 資本効率向上に向けた取組み（米PLC再保険・タイ事業売却）

    （参考） 資本効率向上に向けた取組み（米PLCにおける再保険活用・タイ事業売却） ▶ 米PLCにおいて、戦略的な再保険取引を実行し、自社の従来のリテール販売を通じて取得した契約および過去の保険ブロック買収によって取得した 契約に係る約9.7十億ドルの責任準備金を出再。本取引は、PLCの収益性、財務健全性、および資本効率の向上に寄与。 ▶ また、海外事業においては資本効率の向上を目的に事業ポートフォリオの最適化を進めており、その一環として、市場成長性の鈍化等により事業戦 略上の優先度が低下したタイ事業（Ocean Life）の売却を決定 米プロテクティブ社 再保険取引概要 （2025年3月7日リ

  28. Slide 28: DL国内株式リスクの削減状況

    DL国内株式リスクの削減状況 ▶ リスク削減を目的とした国内株式売却は２０２４年度の当初計画に対して前倒しで進捗（計画対比約+30％の国内株式を売却）。 ▶ 開示ガイドライン改正を踏まえ、改めて当社グループにおける国内株式投資スタンスについて整理・開示予定 DL国内株式の時価残高推移・見通し グループにおける国内株式運用について ✓ 株式リスク削減計画に基づく、国内株式の売却について、2024年度にて約 「企業内容等開示ガイドライン」（2025年１月３１日改正）（抜粋） 4,850億円の売却を実行済み（年間計画比 +30％進捗）。 「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によ

  29. Slide 29: ２０２６年に目指す姿に対する利益目標のアップデート

    ２０２６年に目指す姿に対する利益目標のアップデート ▶ 2026年度に目指す企業価値（時価総額６兆円）への到達に向け、経済環境および事業環境の変化を踏まえ、 利益水準・資本効率に対する目標を引き上げ 修正利益の増加・資本効率の向上に伴い、 EPS 年率１０%程度のEPS成長を見据える （修正利益ベース） EPS成長率 10年CAGR： 約10% 468 6,000億円水準 +引き上げを検討 4,500億円 以上 グループ 4,395億円 修正ROE ¥ 188 204 14％以上 修正利益 修正ROE 2,147億円 12％以上 修正ROE 10.7％ 年度: 2013 2014 2015 2

  30. Slide 30: 会社名略称・免責事項

    会社名略称 非保険事業 国内保険事業 海外保険事業 (アセットマネジメント事業・新規事業) その他 DL 第一生命 PLC Protective Life Corporation BO ベネフィット・ワン DLRe Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda DFL 第一フロンティア生命 TAL TAL Dai-ichi Life Australia AMOne アセットマネジメントOne PNZ Partners Group Holdings NFL ネオファースト生命 VTX バーテックス・インベストメント・ DLVN Dai-ichi Life Insurance

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