Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195
Amita — FY2023 Earnings Presentation
67 slides from Amita's earnings presentation, Feb 22, 2024
Slide 1: 2023年12月期 決算説明会
アミタホールディングス株式会社 （東証グロース：2195） 2023年12月期 決算説明会 2024年2月22日
Slide 2: アジェンダ
01 市場創造期の総括 2023年度決算説明 02 2023年度事業進捗 03 エコシステム社会構想2030の実現に向けた 代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介 04 中長期経営計画 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2
Slide 3: 市場創造期の総括
01 市場創造期の総括 アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 3
Slide 4: AMITA's Mission
AMITA's Mission 発展すればするほど 自然資本と人間関係資本が増加する 持続可能な社会を創る 2011.03 2022.03 定款変更 （事業目的） 「ステークホルダー経営」宣言 「自然資本と人間関係資本の 持続可能社会はアミタ一社では実現できないため 増加に資する事業のみ行う」 「社会全体の利益の総和を追求する経営」の 実践を宣言 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 4
Slide 5: 創業以来のビジネススタンス
創業以来のビジネススタンス 先行投資型経営による潜在的な社会ニーズの市場化 顕在化した 市場ニーズ レッドオーシャン ＝ 価格競争も激しい 潜在的な社会ニーズを いち早く見つけ 潜在的な アミタのスタンス 先行投資・市場化する 社会ニーズ ＝ 先行投資による 価値を共創する ブルーオーシャンの開拓 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 5
Slide 6: 潜在的社会ニーズの市場化の歴史
潜在的社会ニーズの市場化の歴史 1980 社会 公害の発生・対策要請と、金融不況による調達コストの増大 市 産業廃棄物の 課題 場 化 100%再資源化サービス ニーズ 天然資源の代替となる地上資源ニーズ 1990 社会 課題 急激な自然破壊、資源枯渇の顕在化 市 場 環境認証審査サービス 化 ニーズ 環境パフォーマンスの向上ニーズ 2000 社会 課題 環境分野における法律や国際基準の強化 市 環境管理業務のクラウドサービス 場 環境リスクとコストの最適化ニーズ 化 総合環境ソリューションサービス 2010 ニーズ 互助共助コミュニティ型の 2020 社会 課題 不安の顕在化と精神的飢餓（孤
Slide 7: 市場創造期の総括
2021~2023年度 「市場創造期」 社会デザイン 2030 事業の確立 総括 2027 グループ 2030 新商品開発や戦略的パートナーシップなどの積極的な推進を 50 周年 軸に、循環型のビジネスモデル構築によるサステナブル経営 2029 への移行戦略支援ニーズを顕在化 2022 2028 エコシステム 市場拡大期 サーキュラー市場のリーディングポジションを確立 社会構想 2027 社会の持続性向上に 2030発表 向けた新たな価値創造 2026 一方で、2023年度は社会全体の不確実性の高まりを背景に、 シアノ プロジェクト 2021 2025 市場展開期 社会デザイン事業の中核商品「
Slide 8: 社会の激動による市場環境と社会ニーズの変化
社会の激動による市場環境と社会ニーズの変化 外部環境 気候変動、資源枯渇、人口減少等の深刻化 気候変動・紛争・資源枯渇等による調達/流通の分断 自国の利益を守るための関税障壁/輸出入制限 これまでの成長エンジン 人口減少・少子高齢化に伴う市場縮小 グローバル さらに 2020年 コロナパンデミックが発生 サプライチェーンの 2022年 ロシアによるウクライナ侵攻開始 不確実性 が一層拡大 2023年 イスラエル・パレスチナ衝突 自由を制限される社会 社会活動、経済活動、物流・交易等の停止/制限 リモート社会への移行（ニューノーマル） 不確実・不安定な時代の潜在的な社会ニーズは 安心・安定の獲得
Slide 9: 産業革命以降の工業的な線形ビジネスモデル
産業革命以降の工業的な「線形ビジネスモデル」 《産業革命期に成立》 工業的 自動車産業・鉄鋼業等 線形ビジネスモデル 確実なインプットから確実なアウトプットを生み続ける 確実な 確実な インプット アウトプット 顕在化した市場を分析し、確実に利益を 生むことを主眼に事業規模の拡大を目指す 予測可能 経済性 規模の経済 単一商品の 上記実現のポイント 生産拡大・生産効率化 重視する財務指標 売上高の向上（売上高成長率） 成立条件_01 成立条件_02 生産方法 見込み大量生産 天然資源の利用 投資の重点 設備投資 安定供給 条件設定、 規格化 市場拡大 人口ボーナス 成立条件 は 01. 天然資
Slide 10: エコシステム的な非線形モデルが中心に
不確実・不安定供給を前提とする エコシステム的な「非線形モデル」が中心に 《これからの経済の駆動力》 エコシステム的 ECサイト、マッチングサービス等 非線形ビジネスモデル 不確実、不安定、不規則「曖昧でうたかた＝自然の連続性」 不確実・不安定 インプット 予測困難なニーズに対して資源を投入し、 予測不可能 柔軟なチューニングで市場開拓を狙う 複雑な状況変化に都度対応が必要 マネジメントは困難 不確実・不安定 アウトプット どううまくマネジメントするのか？ © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 10
Slide 11: 非線形の線形化で全体最適を目指す
非線形の線形化で全体最適を目指す 企業のポイント経済圏等 非線形の線形化ビジネスモデル 非線形の集合体でリスクをカバーしシナジー効果を生む 非線形の複数事業を同一プラットフォーム上で展開、 非線形の線形化ビジネスモデル例 ◼ プラットフォーム ◼ フリーミアム ◼ サブスクリプション 共通コストを削減しながら経済範囲を拡大する モデル モデル モデル リスク低減とシナジー創出を叶え、 一部の より良い サービス サービス 収益性向上を狙う 提供者 経済性 範囲の経済 シナジーを有する製品の多品種生産に プラットフォーム よるリスク低減 無料 有料 上記実現のポイント ⇒ネットワーク効果で 多品
Slide 12: ICTの活用で環境コスト・リスクを同時低減
2021年度、既存事業を統合し「社会デザイン事業」を始動 「非線形モデル」を重ね合わせ、最小投資で最大効果を生み出す「線形化」の業態改革に着手 シアノ プロジェクト 環境管理業務のクラウドサービス 顧客 総合ESGソリューション ICTの活用で環境コスト・リスクを同時低減 環境認証審査 環境管理業務の 人 モノ 金 情報 関係性 ノウハウ サービス クラウドサービス シナジー ✓ 個別事業の 効果による 規模拡大 めぐるステーション リスク低減 産業廃棄物の 産業廃棄物の100％再資源化 ✓ コストの重複 持続可能な 100％ 代替資源として価値を生み出す 地域づくり z 再資源化 … 業 共
Slide 13: サステナブル市場を開拓する中核商品
サステナブル市場を開拓する中核商品 01 02 シアノ プロジェクト めぐる ステーション サステナブル経営への移行戦略とその実践を 地域課題を包括的に解決する 統合的に支援する事業創出プログラム 互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション CE・CN・NPを 戦略策定から 世代を超えて 住民が家庭ごみを 領域横断 実行まで一気通貫 住民同士が交流する 資源として持ち込み 「互助共助 分別する 3つの重要領域を統合した 「サーキュラーデザイン」で シンクタンクと異なり、 コミュニティ機能」 「資源循環機能」 移行戦略を支援 実行・運営まで CE : サーキュラーエコノミー 徹底的に伴走する
Slide 14: 市場創造期の5つの重要戦略
2021～2023年度「市場創造期」の5つの重要戦略 strategy 商品が最大限売れる状態づくり strategy 02 営業戦略 03 組織戦略 インバウンドマーケティングに資する strategy サステナブルニーズを顕在化する 組織的な価値創出力の向上 01 商品戦略 インサイドセールスの強化 市場づくり 取り組み 取り組み 目標管理手法「OKR ※」の 積極的なセミナー開催、 導入による野心的な挑戦 メルマガ配信等による 持続可能な企業経営・自治体運営に向けた、 目標の設定 認知度向上・興味の醸成 移行戦略支援のソリューション開発 & 提供 2023年度 「役割等級」の導入、 個人
Slide 15: 市場創造期の関係性戦略の主な成果
市場創造期の関係性戦略の主な「成果」 59 ※J-CEPの前身「K-CEP」設立当初 2020年 サーキュラーエコノミー推進に取り組む企業連合を設立 社加盟 11社加盟 +オブザーバー 9 団体 2020年5月※ 2024年2月22日時点 ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP） 詳細はp41 加盟企業一覧 ◆ エステー(株) ◆ サンスター(株) ◆ DIC(株) ◆ UCC上島珈琲(株) オブザーバー 9 団体 ※アミタは代表幹事および事務局を担当 ◆ 貝印(株) ◆ シャボン玉石けん(株) ◆ TOPPAN(株) ◆ ユニ・チャーム(株) • 環境省 • (国研
Slide 16: 営業戦略・商品戦略の主な課題
営業戦略・商品戦略の主な課題 | 受注計画の遅延 5つの戦略を通じてサステナブル経営への移行戦略支援ニーズが徐々に顕在化 2023年度 「Cyano Project」の継続的な問い合わせを獲得した一方、 結果 受注計画には遅延が発生 factor 外部 グローバルサプライチェーンの不安定化等により、短期的に足元の結果・評価を優先する 企業が増加し、ESG 施策に関する意思決定が後ろ倒しに Cyano Projectの商談フェーズが長期化 内部 顧客がESG施策への先行投資を足踏みする中で 「市場創りをする啓蒙・広報」 と「顧客の潜在ニーズに応える営業・販売」 の 連動が弱く、顧客の意思決定を後
Slide 17: 組織戦略の主な課題
組織戦略の主な課題 |収益性を高める組織改革の遅延 急速な時代変化に対応するための5つの戦略に対し、 2023年度 社内のマインドシフトに遅延 結果 組織的な目標達成・価値創出力の向上に至らず factor イノベーションのジレンマに陥った結果、多くの従業員が戦略を頭で理解しつつも、長年の蓄積である 個人評価意識を脱却できなかった 伸びやかな挑戦を推進するため個人評価制度を廃止するも、自身の理解範囲に収まる堅実な目標設 定にとどまる 財務会計から管理会計への移行は「現状分析」にとどまる など 01. 価値創出力の高いチームビルディングに向けた企業文化の醸成、従業員の育成 対策 02. 全社の目
Slide 18: 経営責任
経営責任 概要 2023年度の業績下方修正および業績結果に対する経営責任として、 2024年1月～2025年3月の期間で、役員報酬の減額を決定 要因 国内外の不確実性が高まった結果、組織的に過去の成功法則や守りの施策に固執する、 イノベーションのジレンマに陥り、市場創造期の業態改革に遅延が生じた 対象役員 減額率 代表取締役会長 兼 CVO 月額報酬の 40% 代表取締役社長 兼 CIOO 月額報酬の 30% 取締役副会長 兼 CEPO 月額報酬の 20% 取締役 兼 CSO 月額報酬の 20% 取締役 兼 CGO 月額報酬の 20% ※2024 年３月の定時株主総会にて再任いただいたと仮定し
Slide 19: 市場創造期の成果・失敗・課題・学び
「市場創造期」の成果・失敗・課題・学びを ミッション実現のノウハウとし、 時代の激変に即応する 市場創造と潜在ニーズの獲得を目指す © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 19
Slide 20: 2023年度決算説明
02 2023年度決算説明 アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20
Slide 21: 決算サマリー｜期初予想比較
決算サマリー｜期初予想比較 2023年12月期 通期業績予想について下方修正 外部環境の影響を受け、顧客企業のESG経営計画等に遅れが生じた 結果、中核商品「Cyano Project」の受注計画に遅延が発生。また、 factor サーキュラーマテリアルの取扱量の減少により、減収 減収により、積極的な先行投資や事業開発の補完に至らず。 また、マレーシア事業における取扱量の減少により、減益 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2023年度 期初予想 2023年度 修正予想 期初予想比増減額（増減率%） 売上高 5,283 4,536 △746（△14.1％） 営業利益 774 472 △30
Slide 22: 決算サマリー｜前期比較
決算サマリー｜前期比較 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2022年12月期 2023年12月期 前期増減額（ 対前期増減率） 売上高 4,824 4,536 △288（△6.0％） 販売費及び一般管理費 1,527 1,665 137（9.0％） 営業利益 609 472 △137（△22.6％） 経常利益 715 530 △184（△25.8％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 531 308 △222（△42.0％） 旧・川崎循環資源製造所の取引を「三友プラントサービス(株)川崎工場」に切り換えたことによる会計処理の 売 上 高 変更や、Cyano Projectの受注遅延、海外
Slide 23: 決算サマリー｜期末配当
決算サマリー｜期末配当 期末配当は、期初予想通り４.00 円 / 株 前期実績（2022年12月期） 決定額 基準日 2022年12月31日 2023年12月31日 1株当たりの配当金 3円00銭（配当性向：9.9％） 4円00銭（配当性向：22.8％） 配当金総額 52,642,410円 70,209,880円 効力発生日 2023年3月24日 2024年3月25日 配当原資 繰越利益剰余金 繰越利益剰余金 利益還元および配当方針 株主からの配当に対する期待に応えるべく、2023年度期初の予想通りに配当を実施する （1株あたり4円）。 将来的には、安定的な財務体質と経営基盤の強化を行い、配当
Slide 24: 貸借対照表｜前期比較
貸借対照表｜前期比較 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2022年12月31日 2023年12月31日 増減額 流動資産 2,769 3,838 1,068 【資 産】 固定資産 2,054 2,337 282 資産合計 4,824 6,175 1,351 流動負債 1,269 1,635 366 【負 債】 固定負債 1,554 2,273 719 負債合計 2,823 3,909 1,086 資本金 480 483 2 資本剰余金 250 253 2 利益剰余金 1,225 1,480 255 自己株式 △0 △0 - 【純資産】 株主資本合計 1,955 2,217 261 その他
Slide 25: キャッシュ・フロー計算書｜前期比較
キャッシュ・フロー計算書｜前期比較 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2022年12月期 2023年12月期 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 585 725 140 投資活動によるキャッシュ・フロー △69 △441 △371 財務活動によるキャッシュ・フロー △142 754 896 現金及び現金同等物の増減額 389 1,049 660 現金及び現金同等物の期末残高 1,779 2,829 1,049 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 25
Slide 26: 経営指標
経営指標 営 業 利 益 率（ ％ ） ※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用 経 常 利 益 率（ ％ ） ※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用 12.6 11.2 14.8 10.9 10.4 12.2 11.7 12.5 6.3 （目標値） 5.0 5.2 6.3 （目標値） 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2019 2020 2021 2022 2023 2024 売上高減少および販管費増加に伴う、営業利益の減少 海外マレーシア事業やCodo Advisory（株）に関わる factor factor 売上総利益
Slide 27: Topics 01 市場における企業価値向上に向けて
財務 市場における企業価値向上に向けて Topics_01 業績向上とIR施策の両軸を意識した取り組みを実施 2024年度 業績回復 企業価値 株価 向上 中計の 確実な実施 2023年度 株価 業績 業績の影響を受けて低迷 開示レベルの向上に その他財務状況や市場状況を 認知度 IR施策 継続 ＋ 資する取り組み 鑑みた適切な対策を実行 向上 subject 2023年度 JPX 日経中小型株指数の構成銘柄に選定！ 01 2020年度以降の３年間の平均 ROEや累計営業利益、TD-netを通じた英文資料の 開示等の実施により、持続的な企業価値向上が期待できる企業200社で構成される JPX日
Slide 28: 新株予約権による資金調達の中止
財務 新株予約権による資金調達の中止 Topics_02 今後の市場環境、株価の動向、行使状況などを総合的に勘案し、 資本政策を検討した結果、新株予約権による資金調達を中止 状況 行使完了の調達資金額 17,235,000円 行使完了の新株予約権の数 150個（15,000株） 取得及び消却する新株予約権の数 19,850 個（1,985,000 株） 取得日及び消却日 2024 年２月28 日 消却後に残存する新株予約権の数 ０個 当初想定の資金使途に対する充当状況および今後の資金調達方針 「MEGURU STATION®」の展開 手元資金または借入金で充当予定 ブロックチェーン技術を基盤と
Slide 29: 2023年度事業進捗
03 2023年度事業進捗 アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 29
Slide 30: 2023年度 事業トピックス
2023年度 事業トピックス サステナブル経営支援サービス「Cyano Project」を含む 01 統合的な移行戦略支援の提供 2024年2月、合弁会社設立（4月予定）を発表 02 三井住友ファイナンス&リースとの基本合意書を締結 資源の最適循環に向けた協業推進 産官学民連携による、 もの・情報・ひとの気持ちの最適な循環モデル 03 MEGURU PLATFORM構築の推進 既存事業の強化 & 社会デザイン事業の海外展開に向けた 04 海外における事業開発・外部連携の加速 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 30
Slide 31: 2023年度アミタグループ重要取り組み
2023年度アミタグループ重要取り組み 1/5 3/23 7/27 • グループ組織体制の変更 • アミタHD 代表取締役の変更 • 生成AI等の活用による全社的な業務高度化プロジェクト開始 • AMIDAO株式会社設立 社外取締役２名新任 • 週32時間就労制度の 8/7 本格導入 • 2023 年度「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄 に選定 2023年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2024年 11/24 Cyano Projectの 1/27 工場向けパッケージを提供開始 6/23 BELLグループ（防災事業）と 九州発ジャパン・エボリュ
Slide 32: 市場環境
市場環境 2023年、サーキュラーエコノミー（CE）、カーボンニュートラル（CN）に続き、 Back ground ネイチャーポジティブ（NP）が企業の重要課題へ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等への開示対応支援ニーズが拡大 ネイチャーポジティブ経済への移行 国内サーキュラーエコノミー関連市場 脱炭素社会に向けたGX経済移行債 による国内ビジネス機会 120 2034年までの 10年間で累計 150 食料・土地・海洋利用 約36兆円 80 兆円 建設環境システム等 約32兆円 2050年 推計値 50 2024年2月 兆円超 エネルギー・採掘活動 約36兆円 初発行 1.6 兆
Slide 33: 統合的な移行戦略支援の提供①
Topics 01 サステナブル経営ニーズの拡大を追い風に、 統合的な 顧客企業の移行戦略支援を推進 移行戦略支援の シアノ プロジェクト 企業のサステナブル経営への移行戦略とその実践を統合的に支援 提供① （循環型ビジネスモデルの構想からプロトタイプの設計、実証実験、事業化計画の立案など） 提供価値 「部分最適」ではなく 『全体最適』 CE・ CN・NPを 戦略策定から 領域横断 実行まで一気通貫 事業の ダイバーシフィケーション 3つの重要領域を統合した シンクタンクと異なり、 「サーキュラーデザイン」で 実行・運営まで サービサイジング 移行戦略を支援 徹底的に伴走する CE : サーキ
Slide 34: 統合的な移行戦略支援の提供②
Topics 01 受注速度に遅れが生じたものの、 統合的な 仕掛案件は着実に積み上げる 移行戦略支援の 提供② data 01 商談フェーズの長期化による 2023年度 24 社受注（前年度：38社） 受注獲得件数の前年度比減少 提 電気メーカー 主な要因 供 －産業機械のCE設計に向けた調査、事業構想の提案 具 《外部》 体 輸送機器メーカー 政治不安や経営危機の高まりにより、短期的 例 －資源の社内循環利用のスキーム設計のご支援 に足元の結果・評価を優先する企業が増加し、 顧客のESG施策の意思決定が遅延 《内部》 2024年1月末時点 33 件商談中 顧客のESG施策への投資判断を可能
Slide 35: 統合的な移行戦略支援の提供③
Topics 01 企業活動の中でも特に環境負荷が高い生産拠点を起点に、 統合的な サプライチェーン全体の持続性向上を推進 移行戦略支援の 提供③ 概 要 2023年 11月 Cyano Project「工場向け支援パッケージ」を提供開始 Service 01 提供価値 工場向け支援パッケージサービスマップ 見える化サービス 生産に係るサプライチェーンの課題を可視化 Service 02 CE,CN,NPの統合的視点で、サステナブルな設計・原材料調達・ サステナブル 調達支援サービス 製造・回収・再資源化を支援 Service 03 市場性 出典：平成24年工業統計表 産業編 [平成26年4月
Slide 36: 統合的な移行戦略支援の提供④
Topics 01 サステナブル調達のニーズ拡大を受けて、 統合的な 天然資源の一部代替燃料の再資源化量が増加 移行戦略支援の 提供④ 脱炭素の潮流の中、製造業において天然資源に代わる原燃料の利用ニーズが高い Back ground 国際情勢の不安定化や資源価格の高騰により、原料調達リスクが高い data 企業のCO2排出量削減に寄与する data 半導体市場の一時的な停滞により、 01 セメント代替燃料の提供は過去最大、 03 シリコン再資源化量は前年度比97％ 計画比100％ セメント燃料再資源化量 半導体製造装置 需要予測 9.7 万トン 過去 最高 半導体メーカーによる 27％ 【日本
Slide 37: 統合的な移行戦略支援の提供⑤
Topics 01 持続可能な森林資源・水産資源の獲得の機運の高まりを受け、 統合的な 継続的に環境認証審査の新規案件を獲得 移行戦略支援の 提供⑤ 審査顧客数 2022 2023 国内シェア率 FSC®CoC受注件数推移（件） FSC®FM 23 23 68 % 691 FSC®CoC 615 691 32 % 615 森林認証 FSC®プロジェクト 47 53 80 % 502 MSC/ASC CoC 166 149 約 50 % 431 （推計値） 402 ASC養殖場 13 15 94 % 水産認証 ASC-MSC海藻(藻類) 1 1 50 % 2019 2020 2021 2022
Slide 38: 資源の最適循環に向けた協業推進
Topics 02 好調な環境管理業務の支援サービスを基盤に、 資源の パートナーシップにより 「企業のサーキュラー化支援」を推進 最適循環に向けた 協業推進 Back 顧客企業の人材不足やサステナビリティの専門知識不足の深刻化 ground 事業環境の不安定化による循環型ビジネスモデルへの移行ニーズの高まり data 環境管理業務のクラウドサービス（システム）の data 環境管理業務アウトソーシング（BPO）の 01 提供事業所数 02 提供企業数 2023年度 5,634 事業所（前年度比112％） 2023年度 28 社（前年度比140%） 他社連携 Back ground 2023年
Slide 39: MEGURU PLATFORM①
Topics 03 2030年に向けた事業開発 2030年に向けた事業開発 産官学民連携によるサーキュラーモデルの構築 MEGURU PLATFORM① めぐる プラットフォーム 2023年度 MEGURU PLATFORM 重要 生産と消費の好循環を実現する仕組み 取り組み ＝もの・情報・ひとの気持ちの最適な循環モデル 資源と情報を集める仕組みづくり 暮らし 企業 01. MEGURU STATION®の展開 集めた資源を加工・再利用する仕組みづくり 資源 02. サーキュラーエコノミーを推進する J-CEPのプロジェクト推進 集めた情報を蓄積・活用する仕組みづくり 03. 内閣府 情報 め
Slide 40: MEGURU PLATFORM②
めぐる ステーション Topics 03 2023年度、MEGURU STATION®を 2030年に向けた事業開発 3自治体で稼働 & 1自治体で全市展開の協議開始 MEGURU PLATFORM② case 兵庫県神戸市 市内 2箇所 ※ case ※ 神 戸 市 が 展 開 す る「 資 源 回 収 ステーション （18箇所）」のうち、MEGURU STATION® 4 箇所 2023年 3月 のノウハウを活用し、アミタが立ち上げ支援 福岡県大刀洗町 町内 を行った拠点の数（2月時点） 持続可能なエコシステム社会の構築に向けた 2023年 2 月 連携協力に関する協定を締結 同町の全小学
Slide 41: MEGURU PLATFORM③
Topics 03 業界業種を越えた産官学民連携による、 2030年に向けた事業開発 プラスチック資源循環モデルの取り組みが加速 MEGURU PLATFORM③ 持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・ 511の企業・団体が加盟する「クリーン・オーシャン・ 行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミー マテリアル・アライアンス （CLOMA） 」 の推進に取り組む新事業共創パートナーシップ 海洋プラスチックごみをはじめとするプラ関連の課題 解決に向け、業種を超えた連携を加速するための trial 01 ペットボトルキャップ分別・回収～製品化実証 プラットフォーム 参 画：神戸市 / 三
Slide 42: MEGURU PLATFORM④
Topics 03 国家プロジェクトへの参画で、 2030年に向けた事業開発 サーキュラーモデルの構築 & 展開を推進 MEGURU PLATFORM④ 2023年7月 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム （SIP） 」に採択 概 要 サーキュラーエコノミーシステム構築に向け、 パートナー（企業・団体・自治体）との協力体制を構築し、 研究課題の基盤となるデータ、循環資源サンプル、フィールドを提供 サーキュラーエコノミーシステムの構築 研究開発テーマ 自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立 その他の研究開発事例 研究代表機関 アミタホールディングス • 日本版DPPの研究開
Slide 43: MEGURU PLATFORM⑤
Topics 03 サーキュラーモデル構築に向けて、 2030年に向けた事業開発 パートナー企業・団体、自治体との連携を加速 MEGURU PLATFORM⑤ 2024 年 国家プロジェクトの研究機関としてのポジションを活かし、 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とJ-CEP、CLOMA、パート ナー企業・自治体を連動 サーキュラーモデル構築を加速 具体 業界業種を越えたプロジェクトへの積極的な参画を継続 取り組み SIPとJ-CEP、CLOMAの連動により、実証実験のさらなる 加速と規模拡大 サーキュラープラットフォームプロバイダー事業のビジネス モデルの仮説検証 © AMITA
Slide 44: 海外事業開発・外部連携の加速①
Topics 04 世界的なサステナブルニーズの拡大 海外事業開発・ 外部連携の 加速① アジア諸国の主要課題は日本国内と共通（CE、CN、NP） Back ground また、全世界の製造業の中心地として産業部門の脱炭素化が急務 世界のエネルギー起源CO2排出に ASEANにおける廃棄物管理市場 GDPに占める製造業の割合 占めるアジアの割合 21 （単位 : ％） 20 約 180 億ドル 2024年 予測 336 億トン アジア 約 60 ％ 15 9 11 EU ASEAN 日本 英国 米国 人口増加、経済活動の活発化、 アジアの新興国の排出量は ASEAN は 日 本 と 同 様 、
Slide 45: 海外事業開発・外部連携の加速②
Topics 04 社会デザイン事業の海外展開を加速 海外事業開発・ 外部連携の 加速② 2024 年 2024年 4 月 マレーシアの子会社を アミタ・サーキュラー デザイン 「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」 へ社名変更し、海外統括会社として事業開始 アジア・大洋州地域における社会デザイン事業展開の加速 目 的 意思決定を迅速化し、現地市場のニーズに即した経営を行う 事業展開に不可欠なアジアワイドなビジネスパートナーシップ構築 アジアワイドの人財登用、事業構想・構築 開始予定日：2024年4月1日（アミタ株式会社からアミタHDへの吸収分割による全株式移転）
Slide 46: 海外事業開発・外部連携の加速③
Topics 04 既存海外事業の強化＆新たな事業化計画を推進 海外事業開発・ 外部連携の 加速③ マレーシア インドネシア パラオ 2017年～ 産業廃棄物の100％再資源 2023年5月 インドネシア大手セメント会社 2023年10月 環境省の「脱炭素社会実現 化事業を展開 PT Indocement Tunggal のための都市間連携事業委 data 発生品（廃棄物）入荷量が増加 Prakarsa Tbk.社と 託業務（2次公募）」を受託 01 するものの顧客企業の減産等 基本合意書を締結 ※新型コロナの影響で一時的 により、取扱量計画比15％減 に停止していた同国におけ 4.1万トン
Slide 47: 2024年度 組織体制
100%子会社 トランジションストラテジー事業 2024年度 組織体制 持続可能な企業経営への移行戦略支援 持続可能な地域運営への移行戦略支援 アミタ株式会社 海外における社会デザイン事業の展開 100%子会社 サーキュラーマテリアル事業 持続可能な調達・資源活用の 東証グロース市場 総合ソリューション 証券コード：2195 100%子会社 ※4月1日商号変更予定 海外統括事業 合弁会社 ACDとマレーシア企業 アミタホールディングス株式会社 AMITA CIRCULAR アジア・大洋州地域における ベルジャヤグループの合弁会社 DESIGN SDN. BHD. 持続可能な企業運営・地域運営の
Slide 48: 2024年度 重要取り組み
2024年度 重要取り組み 営業・販売戦略や商品設計の再構築 &受注率向上に向けた 01 Cyano Projectの提供拡大へ マーケティング機能の強化 三井住友ファイナンス&リースグループ×アミタグループの 02 企業のサーキュラー化を支援する新サービスの開発 合弁会社「サーキュラーリンクス（株）」で サーキュラーモデル構築に向けて、 03 SIPを軸にパートナー企業・団体、自治体との連携を 加速 マレーシア子会社を海外統括会社（AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. ）とし、 04 アジア・大洋州地域での社会デザイン事業開始を加速 © AMITA HOLDINGS
Slide 49: 事業展開を加速させてまいります
2024年度、2023年度までの取り組みを形にし、 事業展開を加速させてまいります © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 49
Slide 50: 中長期経営計画
エコシステム社会構想2030の実現に向けた 04 中長期経営計画 アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 50
Slide 51: ダボス会議のテーマから見る時代観
ダボス会議※の テーマから見る時代観 2024年 信頼の再構築 （WEF） ※世界経済フォーラム が開催する年次総会 根本的見直しの時代 2023年 分断された世界における協力の姿 キーワード ポリクライシス（複合危機） 2022年 歴史的転換点における、 政策とビジネス戦略のゆくえ キーワード パーマクライシス（長期不安定化） 2021年 グレート・リセット これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、 まったく新しい仕組みを一からつくり出す 2020年 ステークホルダーがつくる、 持続可能で結束した世界 ステークホルダー資本主義の確立に重きを置く © AMITA HOLDINGS CO.
Slide 52: これからの時代の共通のビジョンと方法論はなにか？
これからの時代の 共通の「ビジョン」と「方法論」 はなにか？ © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 52
Slide 53: 世界で、企業のビジネス領域の再編が進行する
世界で、企業のビジネス領域の再編が進行する 不安定なグローバルサプライチェーンが常態化する時代に突入 これまで 資源の安定供給が需要拡大（市場拡大）を支えてきた 今後 「規模の経済」からのシフトが必要 市場縮小が始まり、従来の 気候変動や資源枯渇、人口減少等の深刻化 主な要因 国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まり 領域再編 スーパーグローバル企業 グローカル企業 ローカル企業 仕入や市場の獲得競争が激化する中で 「コモディティ化（一般化）」した商品 半導体・蓄電池など 世界の超大手数社が生産・販売を寡占 するようになる © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 53
Slide 54: ローカル調達の拡大とサプライチェーンの持続性
グローカル企業 ローカル企業 ESGに配慮した多種多様な素材・ 関係性の見える素材・原材料を 調達 原材料・部品をローカル調達 調達 ローカル調達（地域文化性を帯びた調達） スマートファクトリー化が進行 多種多様な素材・原材料・部品を顧客 ESGに配慮した品質で地場商品を生産 生産 ニーズに合わせてカスタマイズ生産 生産 ローカル企業& グローバル市場 販売・顧客 販売・顧客 ESG調達を望むグローカル企業 供給不安定化の継続により グローカル企業の「ローカル調達」加速に 「工業のサービス化」が進行 より新たな地場産業が誕生・発展 （地域密着型のソーシャルビジネスなど） ESGに配慮した「ロー
Slide 55: 企業に突き付けられた課題
企業に突き付けられた課題 世界 problem 変動費の増加 problem 固定費の増加 problem 市場の縮小 日本 01 資源価格の高騰・ 調達リスクの増大 02 人件費の高騰 03 人口の減少 アフリカ オセアニア 南アメリカ アジア 原油価格推移（$/バレル） 最低賃金の推移（円） 世界の主要地域別人口増減率の推移（%） 北アメリカ ヨーロッパ 120 1050 3.0 0 0 700 △1.5 2020.1 2024.1 2013 2023 2000 2020 2050 ※出典：Organization of the Petroleum ※出典：厚労省 ※出典：総務省統計局 E
Slide 56: サーキュラーデザイン（循環設計）
回転数を向上させる 「サーキュラーデザイン（循環設計）」 これからの企業ニーズ 循環型ビジネスモデルへの イノベーティブな移行戦略 アミタは 国土の狭い日本において最大のフロンティアとなる 「サーキュラー市場」 を開拓する © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 56
Slide 57: 2024~2025年度 中期経営戦略
アミタの2024~2025年度 中期経営戦略 「非線形の線形化による業態改革の貫徹」で、収益安定化を目指す 市場創造期の改革完遂のため、2024~2025年度は基盤整備に徹する © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 57
Slide 58: 2024~2025年度「基盤整備期」の重要戦略
2024~2025年度「基盤整備期」の重要戦略 strategy 商品が最大限売れる状態づくり strategy 02 営業戦略 strategy サステナブルニーズを顕在化する 03 組織戦略 01 商品戦略 マーケティングの進化 市場づくり イノベーションのジレンマからの脱却・ 社員のマインドシフトを推進する組織改革 取り組み 取り組み 持続可能な企業経営・自治体運営に向けた 啓蒙・広報・営業・販売を一気通貫で 移行戦略支援のソリューション強化 業績連動を強化した報酬制度 マネジメントする新部署設置 属人化した中間管理職のマネジメントを 「売り込まずとも売れる 取り組み 企業向けソリューシ
Slide 59: Cyano Projectの優位性と拡大戦略
シアノ プロジェクト Cyano Projectの優位性と拡大戦略 啓蒙・広報活動により、 共感を軸とした顧客との長期的パートナーシップを構築 =サーキュラーDOタンカー 部署横断型の 移行戦略の3領域 コンサルテーション タスクフォース設置 TCFD対応、TNFD対応、工場向けパッケージ等のプ 経営・調達・製造・営業・広報・IR等が CE ログラムにより、左記の移行戦略3領域を総合的にコ 共通戦略にもとづき連動して ンサルテーション ビジネスモデルの移行を実行 移行 ソリューション 支援 コンサルテーション結果にもとづき 事業開発のための概念実証(PoC)の実行を支援 ✓ ESG情報へのアク
Slide 60: Co-Creation City 構想
「関係性の増幅」と「循環の促進」による新たな地域モデル コ・クリエーション シティ 詳細はお手元のリリース文章 Co-Creation City 構想 （2/22配信）をご覧ください 地域の関係性・多様性・文化性を豊かにし、 Co-Creation City 循環型の持続可能なまちづくりの実現を目指す ターゲットとなる自治体 ポイント 企業・住民・自治体の 人口15万人以下の自治体で面的に展開 三位一体によるまちづくり 域内 資源循環 「デジタル田園都市国家構想」と融合した 新たなコンセプトとして政策提言 互助共助の 企業 関係性増幅 MEGURU STATION® めぐる コンプレックス M
Slide 61: 自治体のニーズに応える新たなソリューション
自治体のニーズに応える新たなソリューション 詳細はお手元のリリース文章 （2/22配信）をご覧ください めぐる コンプレックス MEGURU COMPLEX の開発 自治体が直面する課題 problem 可燃ごみを資源化し、焼却炉と埋立地のゼロ化を実現 焼却に頼ったごみ処理 めぐる コンプレックス MEGURU COMPLEX ◼ ごみに含まれる水分量が極めて多く （生ごみ：約80%、使用済紙おむつ：約70%） 生ごみ 燃焼に係るエネルギー投入量が多大 ◼ 焼却炉稼働によりCO2を大量に排出 バイオガス施設 メーカー ◼ 人口減少により焼却炉の維持・メンテナンスが困難 使用済紙おむつ 焼却炉の
Slide 62: 2030年までのロードマップ再設計
2030年までのロードマップ再設計 2030 2020年度策定のロードマップ 社会デザイン 未 来 デザイン 事業の確立 企業 2027 グループ 2030 50 周年 2029 2028 市場展開期～市場拡大期 ◼ MEGURU COMPLEX導入／ 2027 Co-Creation City（CCC）確立 ◼ MEGURU PLATFORMの構築完了・ 2026 社会実装 2025 基盤整備期 2024 ◼ バリューマーケティングの型づくり／ Cyano Project商品力強化・提供拡大 ◼ Co-Creation City & MEGURU COMPLEX開発 ◼ 価値創出力・収益性を
Slide 63: 2030年までの中長期経営計画（6カ年）
2030年までの中長期経営計画（6カ年） 長期化するロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナの衝突等による環境変化も考慮し、計画修正 売上高（修正前） 売上高（修正後） 24~25年度 経常利益率（修正前） 経常利益率（修正後） ◼ バリューマーケティング確立・ （単位 : 百万円） 28.6% Cyano Project 商品力強化・提供拡大 27.4% 8,611 ◼ 半導体産業の新規投資増加によるシリコン 8,400 再資源化の伸長 20.5% ◼ マレーシアにおける社会デザイン事業の展開 16.8% 6,010 ◼ サーキュラーリンクス（株）における新事業開発 5,283 4
Slide 64: 基盤整備期における計画
基盤整備期における計画 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2023年（実績） 2024年 2025年 売上高 4,536 4,809 5,070 営業利益 472 540 651 経常利益 530 599 731 当期純利益 308 371 489 (営業利益率) （10.4％） （11.2%） （12.8%） (経常利益率) （11.7％） （12.5%） （14.4%） 市場創造期の改革を完遂するため、 2024~2025年度は基盤整備に徹し着実な業績回復を目指す © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 64
Slide 65: MEGURU PLATFORM
暮らし 企業 資源 情報 MEGURU STATION® MEGURU FACTORIES 互助共助コミュニティ型の 良質な資源と情報が集まる 資源回収ステーション サーキュラーマテリアル製造所 2030年、市民・企業・自治体からの 生産と消費の好循環を実現する仕組み ＝もの・情報・ひとの気持ちの最適な循環モデル サーキュラー情報を集約する MEGURU PLATFORM サーキュラープラットフォームプロバイダーの ビッグデータ （消費・活動・資源情報） ポジションを確立します 地域の 購買予測 カスタマイズ予測 調達予測 行動予測 企業がWell-beingマーケティングに活用する サーキュ
Slide 66: アミタの2030年ビジョン エコシステム社会構想
アミタの2030年ビジョン 「エコシステム社会構想」 場所や資源を繰り返し利用し、 価値を最大化する「循環型社会」へ 発展すればするほど、 自然資本や人間関係資本が 産業が 社会が 変わる 変わる 豊かになる「関係性社会」へ 企業が 生活が 意識が 変わる 最小消費による 変わる 変わる 最大幸福に向けた 商品が 変わる アミタの社会イノベーション 生活が 変わる © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 66
Slide 67: アミタの信頼5原則
アミタの信頼5原則 1．AMITAは、Our Missionを守る 2．AMITAは、いかなる時も独立性を保持する 3．AMITAは、社会にとって良き市民の集合体になり「カラーズ精神」を具現化する 4．AMITAは、「みんな主役でみんな脇役」のエコシステム社会の構築を推進する 5．AMITAは、生命の尊厳を守るために自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 E-mail : ir@amita-net.co.jp 本資料は、弊社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものでは