Slide 1: 2026年12月期 第2四半期 説明資料
2026年12月期 第2四半期 説明資料 Challenge for Change 脱炭素 × 建築DX 株式会社エプコ 証券コード: 2311 2026年8月28日（金）
Slide 2: 目次
01. 株式会社エプコ 会社説明 02. 2026年12月期 第2四半期 決算状況 Challenge for Change 03. 2026年12月期 第2四半期 トピックス 脱炭素 × 建築DX 04. 株主還元 05. Appendix.
Slide 3: 会社概要
会社概要 経営理念 会社名 株式会社 エプコ （Energy Plan Company） 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。 エプコグループの存在目的は、社会問題を減らし、国民生活に貢献することです。 〒130-0012 本社 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー 12階 エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。 証券コード 2311（東証スタンダード） 設立 1990年4月12日 資本金 87百万円 564名（連結797名） 従業員数 臨時社員・派遣社員含む ※2025年12月31日時点 代表取締役グループCEO
Slide 4: エプコグループの構成
エプコグループの構成 設計 メンテ 株式会社エプコ （東京・沖縄・石川） 再エネ 再エネ EPCO(HK)LIMITED 株式会社ENE’s TEPCOホームテック（株） （アジアのヘッドクオーター） （再エネ施工の子会社） （東電EP社との合弁会社） 設計 再エネ 再エネ 艾博科建筑設備設計 広東聯塑艾博科住宅設備 深圳艾科築業工程技術 （吉林）有限公司 設計服務有限公司 有限公司 （CADセンター） （LESSOグループとの合弁会社） （深圳設計院との合弁会社） 事業セグメント 連結子会社 関連会社 再エネ メンテ 設計 COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT
Slide 5: エプコグループのコア事業 全体図
エプコグループのコア事業 ｜ 全体図 1990年の創業以来、住宅ライフラインを支える３つのコア事業を立上げ、安定した収益基盤を構築 発注 ハウスメーカー 設計料 委託料 メンテナンスサービス 1990年～ 2000年～ 2010年～ エ 設計サービス メンテナンスサービス 再エネサービス ン 工 事 利用料 ド 会 ユ ー 社 ザ 設計 ー サービス 再エネ サービス 新築住宅向け 既築住宅向け 新築・既築向け 設備設計 修理手配・データ管理 再エネ設備工事 COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 5
Slide 6: エプコグループのコア事業 設計サービス
エプコグループのコア事業 ｜ 設計サービス ⚫ ハウスメーカーのサプライチェーンを支える日本最大級の設計体制（約400名） ⚫ 住宅分野の設計実績は年間約100,000戸（新築低層住宅のシェア約14％） 工事発注 住宅販売 ハウスメーカー（新築） 設備工事会社 設計・積算料 全国 約5,000社 設計サービス（D-TECH事業本部） エ ン ド 設計図 積算書 ユ ー ザ ー 設備工事の例 （水回り・電気配線など） 設備工事 COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 6
Slide 7: エプコグループのコア事業 メンテナンスサービス
エプコグループのコア事業 ｜ メンテナンスサービス ⚫ ハウスメーカーのメンテナンスを24時間365日で支えるコールセンター体制（約300名） ⚫ メンテナンス受付数は年間約700,000件（顧客管理数は全国 約175万世帯） （支払） 関係維持 ハウスメーカー（既築） 協力業者・ 委託料 メーカー 全国 約20,000社 メンテナンスサービス（H-M事業本部） エ ン ド 修理手配 修理依頼 ユ ー ザ ー 住宅全般の修理 修理対応 COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 7
Slide 8: エプコグループのコア事業 再エネサービス
エプコグループのコア事業 ｜ 再エネサービス（TEPCOホームテック） ⚫ TEPCOホームテックは東京電力エナジーパートナーとエプコの合弁会社 ⚫ 再エネ設備のリースモデル（初期費用ゼロ円の定額利用）が大手分譲会社で採用拡大中 全般管理 住宅販売 主に戸建分譲（新築・既築） 再エネ工事会社 再エネサービス提供 関東中心 約120社 再エネ設備 再エネサービス 販売料 エ （TEPCOホームテック・ENE’ｓ） ン ド 工事発注 ユ リース会社 再エネ設備 ー リース料 ザ ー 再エネ工事 （太陽光発電など） 太陽光発電システム 蓄電池 再エネ工事 COPYRIGHT EPCO Co., Lt
Slide 9: エプコグループの目指す姿（2030年）
エプコグループの目指す姿（2030年） 私たちは事業を通じて社会課題を解決し、地球環境の保護と安心できる暮らしに貢献します。 • 再生可能エネルギー普及に貢献 社会課題 • 施工人材の育成に貢献 再エネ 地球温暖化対策 サービス 事業領域 オペレーション 供給力 ミッション 自然災害対応 再エネの普及 再エネ領域 住まいと暮らし、 住宅領域 業務 堅実な 環境を支える 少子・高齢化対策 ノウハウ 経営基盤 新規領域 DX 設計 メンテナンス サービス サービス 労働生産性向上 • 新築工事の省力化によるCO2排出量削減 • 日常のトラブルを解決し、自然災害による被害も最小限にする • 設計業務
Slide 10: 中期経営計画 業績目標
中期経営計画 業績目標 再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、 売上高の拡大及び利益率の向上を目指す。 創立40周年 中期ビジョン 2024 2027 2030 第１フェーズ 2025-2027 中期経営計画 第２フェーズ 2028-2030 中期経営計画 売上高 56.0 億円 売上高 75.0 億円 売上高 100.0 億円 経常利益 4.4 億円 経常利益 10.0 億円 経常利益 15.0 億円 利益率 7.9 ％ 利益率 13.3 ％ 利益率 15.0 ％ ROE 7.0 ％ ROE 14.5 ％ ROE 18.0 ％ COPYRIGHT EPCO Co.,
Slide 11: セグメント別業績目標
セグメント別業績目標 外部環境及び中長期事業戦略を踏まえて、各セグメントにおける業績目標を設定 【セグメント別 2026年度 売上高・経常利益計画】 セグメント別 2024年～2026年 2024年実績 2025年実績 2026年見通し 2027年目標 売上高 平均成長率 売上高 56.0 億円 62.5億円 72.1億円 75.0 億円 +13.4％ 再エネ 13.8 億円 21.0億円 29.7億円 24.0 億円 +46.9％ メンテナンス 20.1 億円 19.3億円 21.6億円 27.0 億円 +3.7％ 設計 22.1 億円 22.1億円 20.6億円 24.0 億円 ▲3.3％
Slide 12: 2026年12月期 第2四半期 決算状況
01. 株式会社エプコ 会社説明 02. 2026年12月期 第2四半期 決算状況 03. 2026年12月期 第2四半期 トピックス Challenge for Change 04. 株主還元 脱炭素 × 建築DX 05. Appendix.
Slide 13: Q2 連結業績 概況（前年同期比）
2026/12 Q2 ｜ 連結業績 概況（前年同期比） 有価証券等売却益を除けば、売上高・経常利益・純利益ともに前期を上回るペースで順調に推移 （単位：百万円） FY25 Q2実績 FY26 Q2実績 増減 増減率 売上高 3,351 3,446 +94 +2.8% 経常利益 235 251 +15 +6.4% 純利益 201 173 ▲27 ▲13.7% ※純利益の増減要因 62 ※１ - ▲62 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 9 ※２ - ▲9 ※１ 政策保有株式の売却益 ※２ 持分法適用関連会社である 「班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司」の持分の一部をChina LESSO
Slide 14: Q2 連結業績 セグメント別ハイライト
2026/12 Q2 ｜ 連結業績 セグメント別ハイライト 売上高 経常利益 （前期比） （前期比） （単位：百万円） 3,446 251 FY2026 Q2業績 メンテナンスサービスが全体を牽引し増収増益 +2.8% +6.4％ ENE’sは受注増加に備えた体制整備により 1,350 157 再エネサービス 減益、下半期は増益を見込む。THTは事業 +2.8% ▲4.0% 環境の変化により収益性が低下 1,043 210 既存・新規の受託増に加え、AI・DXによる メンテナンスサービス +13.2% +97.5％ 生産性向上が寄与し、増収増益 1,051 154 市況の低迷等により減収。生産
Slide 15: セグメント別連結経常利益
2026/12 Q2 ｜ セグメント別連結経常利益 メンテナンスサービスの大幅増益が寄与し、全体では前年同期比6.4％の増益 800 450 エプコグループ 連結経常利益 （単位：百万円） 400 251 600 ＋6.4% 235 350 +103 設計サービス 400 154 ▲17.9% 300 188 ▲33 251 250 235 210 +97.5% ▲48 メンテナンスサービス 200 106 ▲6 200 163 157 ▲4.0% 150 再エネサービス － 100 ▲ 223 ▲ 271 50 ▲200 0 FY25 Q2 再エネ メンテナンス 事業セグメント 設計 その他
Slide 16: 再エネサービス 経常利益
2026/12 Q2 ｜ 再エネサービス 経常利益 ENE’sは今後の受注増加に備えた体制整備による費用増で減益となるも、下半期には増益の見通し TEPCOホームテック（THT）は事業環境の変化にともなう収益性低下により減益 再エネサービス 経常利益 グループ会社別増減分析 ■ENE’s （単位：百万円） ・大手ハウスメーカー案件を安定的に受注、 DR蓄電池工事を複数社から受注開始 200 ■THT ・新築向け売上は増加中も、競争環境の 163 +48 157 変化にともない既築向け売上が減少 150 ■LESSO ・前年同期に損失を計上していたBanhao ▲41 EPCOの持分譲渡により、
Slide 17: メンテナンスサービス 経常利益
2026/12 Q2 ｜ メンテナンスサービス 経常利益 沖縄・金沢・東京の３拠点のBCP体制により、受託業務を安定的に運営 既存・新規の受託増に加え、AI・DXの活用により業務効率化が進み、経常利益で97.5％の増益 メンテナンスサービス 経常利益 増減分析 （単位：百万円） メンテナンスサービス 従業員数推移 250 拠点 FY25 Q2 FY26 Q2 前期比 +77 210 沖縄 226名 233名 +7名 200 ▲8 東京 17名 15名 ▲2名 金沢 46名 53名 +7名 ・人件費増加▲15 合計 289名 301名 +12名 150 +35 ・その他 +7 業務効率化と品質向
Slide 18: 設計サービス 経常利益
2026/12 Q2 ｜ 設計サービス 経常利益 住宅市場の低迷、EV充電器関連業務の受託減少、円安による中国コストの増加により減収減益 「D-TECH2.0プロジェクト」による生産性向上やサービスラインの拡充により、売上・利益の回復を目指す 設計サービス 経常利益 増減分析 為替レート（円/人民元) 日本の検図要員数 250 （単位：百万円） 25.0 （円/元） 23.87 47名 24.0 23.0 200 188 22.0 21.0 20.0 29名 +30 154 19.0 20.19 150 24 25 26 24 25 26 +23 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q4
Slide 19: 通期業績予想に対する進捗状況
2026/12 Q2 ｜ 通期業績予想に対する進捗状況 Q2はメンテナンスサービスおよび再エネサービスにおけるENE’sの営業利益が計画を上回って推移した一方、 再エネサービスにおけるTHTの持分法投資損益が計画を下回り、当期純利益は計画未達 Q2計画 47% ▼ 売上高 3,446百万円 52% 6,680百万円 Q2計画 27% ▼ 営業利益 209百万円 52％ 399百万円 Q2計画 36% ▼ 経常利益 251百万円 40% 624百万円 Q2計画 39% ▼ 当期純利益 173百万円 36% 485百万円 0% 25% 50% 75% 100% COPYRIGHT EPCO Co.
Slide 20: 通期業績予想の修正について
2026/12 Q2 ｜ 通期業績予想の修正について 2026年12月期（通期）の売上高及び営業利益・経常利益を上方修正 親会社株主に 1株当たり （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益 当期純利益 （円 銭） 前回発表予想(A) 6,680 399 624 485 54.27 今回修正予想(B) 7,215 527 671 485 54.27 増減額(B-A) +534 +128 +46 0 － 増減率 +8.0% +32.2% +7.5% 0.0% － ※2026年7月27日付で、2026年12月期第2四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正を公表 COPYRI
Slide 21: 通期業績予想の修正 セグメント別
2026/12 Q2 ｜ 通期業績予想の修正について セグメント別 再エネサービスおよびメンテナンスサービスは当初計画を上回る見通しである一方、設計サービスは保守的に見込む （単位：百万円） FY26 （当初） FY26 （見直し） 増減 増減率 売上高（連結） 6,680 7,215 ＋534 ＋8.0% 再エネサービス 2,327 2,979 ＋652 ＋28.0% メンテナンスサービス 2,132 2,166 ＋33 ＋1.5% 設計サービス 2,221 2,069 ▲151 ▲6.8% 経常利益（連結） 624 671 ＋46 ＋7.5% 再エネサービス 346 371 ＋24 ＋7.
Slide 22: 通期業績予想の修正 経常利益増減要因
2026/12 Q2 ｜ 通期業績予想の修正について セグメント別 再エネサービス（ENE’s）およびメンテナンスサービスがさらに伸長し、全体では7.5％増益の見通し 800 エプコグループ 連結経常利益 利益増減要因 （単位：百万円） ■再エネサービス（ENE’s） 750 ・大手ハウスメーカーからの大口案件を今後 +105 も継続して受注の見込み（＋） ・既存顧客からの引き合い増加やDR蓄電 700 +52 池工事の新規受注拡大の見込み（＋） +9 671 ■再エネサービス（THT） ・下半期は売上の回復を見込むものの、上 650 ▲ 73 ▲40 半期の計画未達分を補うまでには至らない
Slide 23: （参考）連結売上高 内訳
2026/12 Q2 ｜ （参考）連結売上高 内訳 （単位：百万円） FY25 Q2 実績 FY26 Q2 実績 増減 増減率 売上高（連結） 3,351 3,446 +94 +2.8% 再エネサービス 1,313 1,350 +37 +2.8% メンテナンスサービス 921 1,043 +121 +13.2% 設計サービス 1,116 1,051 ▲64 ▲5.8% COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 23
Slide 24: （参考）連結経常利益 内訳
2026/12 Q2 ｜ （参考）連結経常利益 内訳 （単位：百万円） FY25 Q2 実績 FY26 Q2 実績 増減 増減率 経常利益（連結） 235 251 +15 +6.4% 再エネサービス 163 157 ▲6 ▲4.0% ENE’s 166 124 ▲ 41 ▲25.2% TEPCOホームテック 51 37 ▲ 13 ▲26.1% その他 ▲53 ▲4 +48 - メンテナンスサービス 106 210 +103 +97.5% 設計サービス 188 154 ▲ 33 ▲17.9% その他（全社費用・営業外損益） ▲ 223 ▲ 271 ▲ 48 - COPYRIGHT EPCO Co
Slide 25: 2026年12月期 第2四半期 トピックス
01. 株式会社エプコ 会社説明 02. 2026年12月期 第2四半期 決算状況 03. 2026年12月期 第2四半期 トピックス Challenge for Change 脱炭素 × 建築DX 04. 株主還元 05. Appendix. 25
Slide 26: 再エネサービス TEPCOホームテック
2026/12 Q2 ｜ 再エネサービス TEPCOホームテック 既築向けは競争環境の変化を受けて減少も、新築向けの売上が増加したことにより、全体では増収を維持 金利上昇に伴うリース料率の上昇や工事費の増加により収益性が低下し、持分法投資損益は減益 90 TEPCOホームテック 売上高（前年同期比） TEPCOホームテック 持分法投資損益（前年同期比） 80 7,000 （単位：百万円） （単位：百万円） 5,115 70 6,000 4,942 +3.5% 86 109 ▲20.9% 60 5,000 51 1,252 ▲26.3% 50 1,699 その他 37 4,000 40 ▲26.
Slide 27: 再エネサービス TEPCOホームテック 成約金額
2026/12 Q2 ｜ 再エネサービス TEPCOホームテック 新築向け・既築向けともに競争環境の変化を受け、成約金額が前年同期比で減少。薄型太陽光パネルなどの 新商品投入や、東京電力グループと協働したマーケティング施策の強化を通じ、受注拡大による挽回を目指す TEPCOホームテック 成約金額（前年同期比） 超軽量・薄型太陽光パネルを活用した太陽光発電サービスを開始 （単位：百万円） 超軽量・薄型太陽光パネルを活用した新サービス 「すみふ×エネカリFLEXIBLE」を発売。 既存住宅への導入を促進。 6,000 5,000 4,897 ※住友不動産、住友不動産ハウジング、 東京電力EP、TE
Slide 28: 再エネサービス ENE's
2026/12 Q2 ｜ 再エネサービス ENE’s THTからの安定的な受注に加えて、大手ハウスメーカーからの大口案件の継続受注により若干の増収 一方、施工管理要員の採用および社屋移転などの計画的な費用増により、経常利益は減益 ENE’s 売上高（前年同期比） ENE’s 経常利益 （前年同期比） （単位：百万円） （単位：百万円） 1,600 200 1,400 1,313 1,350 +2.8％ 180 166 160 124 1,200 140 ▲25.2％ 1,000 120 PV＋蓄電池等 800 1,119 ▲2.7％ 100 1,150 THT向け 600 80 60 400
Slide 29: 再エネサービス ENE's 四半期別推移
2026/12 Q2 ｜ 再エネサービス ENE’s 大口案件の継続受注に加え、新電力各社からの低圧DRリソース向け家庭用蓄電池設置工事の新規受注 および、事業所向け太陽光発電設備案件により、体制整備費用の影響も含めて収益が拡大する見込み ENE’s 経常利益 四半期別推移 DR対応蓄電池設置工事の受注開始 （単位：百万円） 新電力各社が推進するDR（デマンドレスポンス） 135 対応蓄電池の設置工事を受注開始。太陽光・ 蓄電池工事で培った施工力を活かし、災害対策 119 と再エネ活用の促進に貢献。 ●auエネルギー＆ライフ社「auでんち」 81 47 42 32 1 ●東急パワーサプライ社「
Slide 30: 株主還元
01. 株式会社エプコ 会社説明 02. 2026年12月期 第2四半期 決算状況 03. 2026年12月期 第2四半期 トピックス 04. 株主還元 Challenge for Change 脱炭素 × 建築DX 05. Appendix. 30
Slide 31: 株主還元 配当方針
株主還元 ｜ ①配当方針 上場以来、23年間減配実績なしの累進配当方針は今後も維持 （配当方針：連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施） （単位：円） １株当たり配当額 配当性向（％）246% 40 記念配当3円 250% 35.0 32.0 30.0 200% 30 27.5 25.0 150% 20 17.5 15.0 88% 116% 85% 80% 100% 11.3 69% 70% 74% 10.0 62%61% 10 7.5 49%51%44%47%48% 80% 32%37% 50% 5.0 26% 29% 52% 43% 46% 25
Slide 32: 抽選式株主優待制度の概要
株主還元 ｜ ②抽選式株主優待制度の概要 2025年下半期から、100万円相当の再エネ設備を無償設置するカテゴリーAに加え、手軽に使える15万円相当 のカテゴリーBを新設し、当選者数を計10名（カテゴリーA ５名、カテゴリーB ５名）へと拡充 ⚫ カテゴリーA（100万円相当） カテゴリーA（再エネ設備の無償設置） 「太陽光発電システム」 「蓄電池」 抽選式 「エコキュート」のいずれかの無償設置 株主優待 の内容 ⚫ カテゴリーB（15万円相当） 「ポータブルソーラーパネル・ポータブル電源」 「ポータブル蓄電池」 「電動アシスト自転車」のいずれかを贈呈 カテゴリーB（防災・暮らしに役立つ商品）
Slide 33: 抽選式株主優待制度の応募状況
株主還元 ｜ ③抽選式株主優待制度の応募状況 本優待制度の応募件数・応募率は共に増加傾向にあり、2025年下半期はいずれも過去最高を更新 54.9% 56.7% 応募者数 応募率 46.2% 46.5% 6,207 41.2% 43.2% 38.9% 5,569 34.8% 4,363 21.8% 3,824 3,181 2,598 2,798 2,035 当選者 当選者 10名 862 5名 2022上半期 2022下半期 2023上半期 2023下半期 2024上半期 2024下半期 2025上半期 2025下半期 2026上半期 COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL
Slide 34: Appendix.
01. 株式会社エプコ 会社説明 02.2026年12月期 第2四半期 決算状況 03. 2026年12月期 第2四半期 トピックス 04. 株主還元 Challenge for Change 脱炭素 × 建築DX 05. Appendix.
Slide 35: （参考）エプコグループの損益構造
（参考） エプコグループの損益構造 エプコグループの特徴は、合弁会社を積極活用したグループ体制（グループ経営）にあります。 合弁事業に伴う持分法投資損益は、全て「再エネサービス」の経常利益に含まれております。 エプコ単体 連結子会社（100%） 設計サービス メンテサービス 再エネサービス 持分法適用会社 エプコ エプコ ー （東京・沖縄） （東京・沖縄・石川） 営業利益 艾博科建築設備設計 ENE’s (吉林) ー 合弁会社名 パートナー企業 営業外損益 TEPCOホームテック 東京電力EP㈱ （持分法投資損益） ー ー Lesso EPCO ※1 China Lesso ※2 ※1 Les
Slide 36: （参考）TEPCOホームテック 概要
（参考）TEPCOホームテック 概要 会社概要 会社概要 主な事業内容 主な事業内容 ■住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」 会社名 TEPCOホームテック株式会社 ■太陽光、蓄電池、EV充電設備、エコキュート、IHなどの住宅設 備の販売・施工 設立日 2017年8月9日 ■上記を組み合わせ、下記を提供 ⚫ 新築住宅への太陽光・蓄電池エネカリの標準搭載 代表者 代表取締役社長 青木 貴洋 （住宅事業者さまとの提携） ⚫ 太陽光・蓄電池の設置や、住宅設備の経年劣化に伴う 機器交換（既存住宅オーナーさま向け） 資本金 4.75億円 ⚫ ＥＶ普及に伴う、ご自宅での充電設備 ⚫ 東京電力エナジーパー
Slide 37: （参考）ENE's 概要
（参考）ENE’s 概要 会社概要 主な事業内容 会社名 株式会社ENE’s ■太陽光発電システムの工事 ■オール電化住宅設備の工事 ■蓄電池設備の工事 設立日 2001年11月22日 代表者 代表取締役社長 土屋 敦史 資本金 2,000万円 出資比率 株式会社エプコ 100% エプコの住宅設備設計とENE’sの省エネ設備施工の豊富な知見 拠点 埼玉、群馬、神奈川 ×TEPCOブランドを活用 太陽光・蓄電池・オール電化等の領域で関東一円で展開し、 従業員数 55人 ※2025年12月時点 年間6,000件の施工実績 ※2025年度実績（内太陽光2,500件、蓄電池1,000件） COPYRI
Slide 38: エプコグループの沿革
エプコグループの沿革 2023 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司 設立（CHINA LESSOグループとエプコ深センを合弁会社化） 2022 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 金沢オペレーションセンター 設立 MEDX株式会社 設立 2020 システムハウスエンジニアリング株式会社（現、株式会社ENE’s）を株式取得により子会社化 2019 東京証券取引所市場第一部への指定 東京証券取引所市場第二部への市場変更 2018 沖縄コールセンター移転 2017 TEPCOホームテック株式会社 設立 2016 艾博科建筑設備設計（吉林）有限公司
Slide 39: エプコグループ 事業紹介
エプコグループ 事業紹介 再エネサービス 設計サービス 脱炭素社会に貢献する、住宅のエネル 住まいのライフラインに関わる住宅・再エネ ギー効率を高めるソリューション提供。 設備設計を担う、トータル設計サービス。 売上高 21.0億円 売上高 22.1億円 経常利益 2.5億円 2025年12月期 経常利益 3.4億円 （連結） 艾博科建築 ENE’s エプコ 設備設計(吉林) 売上高 再エネサービスには、大手企業との連携 による下記の合弁事業が含まれています。 62.5億円 メンテナンスサービス 合弁会社 パートナー企業 経常利益 住宅のメンテナンスからインサイドセールス までの顧客接点全般を
Slide 40: エプコグループの強み
エプコグループの強み 設計体制 メンテナンス体制 施工体制 400名体制 300名体制 150名体制 （中国・沖縄・東京） （沖縄・金沢・東京） （ THT／ENE’s ） 業務ノウハウ オペレーション 健全な財務体質 ・設備設計・積算ノウハウ 供給力 自己資本比率 ・アフターメンテナンスノウハウ 80%以上 業務システム 安定的な顧客網 ・設計・積算、顧客管理システム 顧客は大手中心 ・サプライチェーンとのシステム連携 サプライチェーンを 堅実な 継続率高い 支える業務ノウハウ 経営基盤 業務連携 グループ経営 ・サプライチェーンとの業務連携 大手企業と豊富な合弁実績 ・設計・メンテナンスの
Slide 41: 財務状況（2026年6月末）
財務状況（2026年6月末） 将来投資の実行に向け十分な現預金を確保するとともに、自己資本比率85％と高い財務健全性を維持 （単位：百万円） 流動負債 722 うち借入金 0 固定負債 89 うち現預金 2,205 流動資産 3,436 自己資本比率 約85% 純資産 4,694 固定資産 2,070 総資産 5,506 COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 41
Slide 42: 財務戦略（キャッシュ・アロケーション）
財務戦略（キャッシュ・アロケーション） 今後、持続的成長と資本効率向上の両立に向けて、DX及びM&A投資と積極的な株主還元を実施する方針 Cash-IN Cash-OUT （2025-2027） （2025-2027） ・業績目標を前倒しで達成するべく、 最大投資枠 50億円にて、 ・M&A投資実行の際は、 財務CF 0-40億円 各セグメントの提携案を検討中 有利子負債を積極活用 M&A投資 0-50 億円 マネジメント アロケーション ・利益率向上によるCF創出力強化 営業CF 1 3 億円＋α 追加株主還元 ・中期経営計画を達成した場合、 ・持分法会社からの配当受領が 追加還元を実施 開
Slide 43: 連結業績推移
連結業績推移 （単位：百万円） （百万円） 7,000 連結当期純利益（右軸） 連結売上高 1200 6,000 1000 5,000 800 4,000 600 3,000 400 2,000 200 1,000 0 0 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 12月期
Slide 44: 連結従業員数 推移
連結従業員数 推移 （単位：名） 東京 北関東 沖縄 石川 深セン・香港 吉林 1,000 846 782 785 768 782 770 796 800 743 692 657 620 576 574 600 548 498 438 400 312 328 334 241 200 179 74 84 57 0 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Slide 45: 人的資本経営の更なる推進
2026/12 Q2 ｜ 人的資本経営の更なる推進 成長事業における人的資本投資の強化およびダイバーシティ・イノベーションの推進に注力 人材ポートフォリオの転換 ダイバーシティ・イノベーションの推進 第2種電気工事士取得推進 ＜電気工事士取得者数の推移＞ 厚生労働省の認証取得（子育てや介護と仕事の両立支援） 再エネ・電気分野の専門性向上を目的に、 電気工事士取得を推進 学科・実技試験学習サポート。 前年比で取得者が20名増加 24年 25年 26年 くるみん トモニン えるぼし 成長領域（再エネ事業）への人員シフト （仕事と育児の両立） （仕事と介護の両立） （女性の活躍推進） ※Q1で取得済
Slide 46: 財務戦略（重要な経営指標：ROE）
財務戦略（重要な経営指標：ROE） 過去5年間の平均ROEは10.3％ 中期経営計画を進めることで2027年度目標の14.5％を目指す 業績向上に加え、資本効率の向上のため、配当性向50％に基づく積極的な株主還元策を計画・実施する方針 【ROEの推移】 20.0% ROEのさらなる向上策 14.1% 13.8% 14.5% 15.0% ①利益率向上 9.1% 平均ROE 売上高営業利益率の向上及び持分法投資利益の 10.0% 10.3% 増加により、売上高当期純利益率の向上を図る。 資本コスト ②資本効率向上 7.6% 8.0% 5.0% 7.0% 配当性向50%に基づく積極的な株主還元により
Slide 47: IRスケジュール 2026年（予定）
IRスケジュール 2026年（予定） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 決算発表 定時株主 第 1 四半期 第 2 四半期 第３四半期 総会 決算発表 決算発表 決算発表 2026年 2月12日（木） 2025年12月期 決算発表 ８月7日 （金） 2026年12月期 第２四半期決算発表 2月27日（金） 2025年12月期 経営計画説明会（本決算） ８月28日（金） 2026年12月期 経営計画説明会（第２四半期） 3月27日（金） 第36回定時株主総会 11月12日（木） 2026年12月期 第３四
Slide 48: IR情報 お問い合わせ窓口
IR情報 お問い合わせ窓口 IRサイト https://www.epco.co.jp/ir/ IRメール配信サービス https://www.epco.co.jp/ir/mail ENGLISH（IR） https://www.irstreet.com/new/en/brand/index.php?brand=159 お問い合わせ https://www.epco.co.jp/contact COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 48
Slide 49: ご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 ご注意 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。