Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332
Tsukishima — Q2 FY2012.3 Earnings Presentation
52 slides from Tsukishima's earnings presentation, Nov 25, 2011
Slide 1: 12.3第2四半期決算説明会
12.3第2四半期決算説明会 2011年 11月25日 月島機械株式会社 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3～ 9 第2部 12.3第2四半期決算概要・・・・・・・・・・・・・・ 12 3第2四半期決算概要 P10 17 P10～17 第3部 12.3通期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18～21 第4部 中期経営計画と進捗状況・・・・・・・・・・・・・・P22～37 ※補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P38～52 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 第1部 事業概要
第1部 事業概要 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正6年）5月設立 所在地 東京都中央区佃 東京都中央区佃二丁目17番15号 目 番 号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 45 625 800株 １単元の株式数 1,000株 従業員数 名（連結） 2,175名（連結） , 620名（単体） （2011年9月末現在） © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 事業領域とグループ概要
補足資料P42,49参照 事業領域とグループ概要 インベスターズガイドP3～18参照 プレゼン資料は、青色は水環境事業、 プレゼン資料は 青色は水環境事業 月島機械 オレンジ色は産業事業について記載 コア技術 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 （官公需） 〔民需〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 月島テクノマシナリー（株） 機器 月島テクノメンテサービス（株） 月島テクノメンテサ ビス（株） 月島環境エンジニアリング（株） 寒川ウォーターサービス（株） サンエコサーマル（株） 国内外向け上下水道設備のプラントと 国内外向け
Slide 6: 事業収益の変遷
事業収益の変遷 ★ ★2つの事業において一方の事業をカバーする構図が続く 事業にお 方 事業をカバ す 構図が続く ■水環境事業：08.3期を底に、ライフサイクルビジネスの展開で安定した業績を確保 POINT ⇒「環境 エネルギ 技術と「ライフサイクルビジネス で営業利益を確保 ⇒「環境・エネルギー」技術と「ライフサイクルビジネス」で営業利益を確保 ■産 業 事 業：景気後退を受け一時的に後退するも、環境・海外関連で回復 POINT ⇒「環境・エネルギー」技術と「海外ビジネスの拡大」で再度成長路線へ ⇒「環境 エネルギ 」技術と「海外ビジネスの拡大」で再度成長路線へ 今後は両事業で収益をあげら
Slide 7: 受注残高の推移
受注残高の推移 ■水環境事業 「汚泥燃料化システム」「過給式流動燃焼システム」による 12.3期及び13.3期の 大型案件受注が積上げに貢献 売上高と営業利益に ■産業事業 貢献予定 「インドネシア向けアルミナプラント」ほか 大型案件受注が積上げに貢献 「インドネシア向けアルミナプラント」ほか、大型案件受注が積上げに貢献 単位：億円 1,000 産業 888 959 水環境 900 773 327 800 660 667 284 700 00 321 600 223 197 500 400 604 632 300 452 437 470 200 100 0 08.3期末 09.3期末 10.3
Slide 8: 事業概要 水環境事業
ライフサイクルビジネス ： 補足資料P43～44参照 事業概要 水環境事業 競合 ： 補足資料P45参照 数値 ： 添付資料P7参照 受注高推移 売上高推移 ・11.3期は 「プラント・単体機器」 および 「ライフサイクル ビジネス における複数の大型案件の獲得により ビジネス」における複数の大型案件の獲得により、 ・11.3期に受注した大型案件は、13.3期以降の売上に 11 3期に受注した大型案件は 13 3期以降の売上に 受注高は大幅に増加 寄与する予定 ・12.3期は11.3期の大型案件受注の反動により減少 【単位：億円】 【単位：億円】 プラント ライフサイクル 単体機器 O&M ビ
Slide 9: 事業概要 産業事業
競合 ： 補足資料P50参照 事業概要 産業事業 数値 ： 添付資料P7参照 受注高推移 売上高推移 ・11.3期は大型化学プラント案件の獲得があり、受注高は 急回復 ・11.3期に受注した大型化学プラント案件の順調な進捗 期に受注した大型化学プ ト案件の順調な進捗 により12.3期以降の売上高は拡大する見込み ・「焼却」は12.3期において期ズレ案件の取り込み等により 回復の見込み 【単位：億円】 【単位：億円】 プラント 焼却 O&M その他 単体機器 400 400 356 331 11 310 300 11 53 11 11 300 258 52 300 243 244 11 216
Slide 10: 第2部 12.3第2四半期決算概要
第2部 12.3第2四半期決算概要 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 当社決算の特徴
当社決算の特徴 ■売上高計上は第4四半期に集中 11 3期 11.3期 107億円（16%） 売上高 127億円（20%） 実績 億円（ %） 142億円（22%） 650億円 274億円（42%） ■売上高の計上が第4四半期に集中するため 第2四半期までの売上高で固定費を ■売上高の計上が第4四半期に集中するため、第2四半期までの売上高で固定費を カバーできず、営業利益が赤字になる傾向 ■売上高の計上が第4四半期に集中するため、期末に総資産が増加し、翌第1～第2 四半期において売掛金の回収と買掛金の支払いが進むことから、総資産は期末に 比較して減少する ■受注から納期までのリ ドタイムは概ね
Slide 12: 12.3第2四半期決算（連結損益状況）
添付資料P3参照 12.3第2四半期決算（連結損益状況） ■売上高は対前年同期比、対当初予想比＊ともに増収。要因は、進行基準案件の順調な進捗のため ■営業利益及び経常利益は対前年同期比、対当初予想比ともにほぼ横這い ■四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上により、対前年同期比、対当初予想比ともに悪化 （単位：億円） 11.3第2四半期 12.3第2四半期 対前年 12.3第2四半期 対 実績 実績 同期比 予想* 予想比 売 上 高 234 249 +15 230 +19 営 業 利 益 ᇞ6 ᇞ7 ᇞ1 ᇞ8 +1 営 業 利 益 率 ᇞ2.5% ᇞ2.7% ᇞ0.2% ᇞ3.4% +0.
Slide 13: セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況
添付資料P6参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況 用語集P2参照 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 対前年同期比で減少。 対前年同期比で増収。 対前年同期比で改善 要因は 主に月ズレによるため 要因は、主に月ズレによるため 要因は 進行基準案件の順調な 要因は、進行基準案件の順調な 【産業事業】 進捗のため 対前年同期比で減少。 【産業事業】 【産業事業】 要因は、「プラント・単体機器」における 要因は、「プラント 単体機器」における 対前年同期比で減収。 対前年同期比で減収 対前年同期比で悪化 大型案件の反動のため 要因は、進行基準
Slide 14: セグメント別営業利益変動要因分析
添付資料P6参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業では、対前年同期比で改善。要因は、増収効果のため ■産業事業では、対前年同期比で悪化。要因は、減収影響及び工事採算低下のため 水環境事業 産業事業 【単位：億円】 【単位：億円】 【増減要因】 【増減要因】 売上高増減：△1億円 売上高増減： + 4億円 工事採算 ：△3億円 △3億円 工事採算 ：△2億円 販管費 ：+ 1億円 +2 △2 △2 △3 △4 △5 11.3第2四半期 12.3第2四半期 11.3第2四半期 12.3第2四半期 実績 実績 実績 実績 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd
Slide 15: 連結貸借対照表 ①資産
添付資料P4参照 連結貸借対照表 ①資産 ■当社決算の特徴のひとつである第2四半期における売掛金及び買掛金の減少により 総資産は前期末比で45億円の減少 ■投資有価証券の減少は、株式の時価評価のため 資 843億円 798億円 （△45億円） 【主な増減】 現預金+有価証券 現預金 有価証券 （161億円） 現預金+有価証券 （223億円） ＋62億円 ＋22億円 運転資金増減等 ＋40億円 有価証券の取得 その他流動資産 （372億円） その他流動資産 △123億円 売上債権減少 △95億円 （277億円） ＋ 28億円 たな卸資産の増加等 投資有価証券 投資有価証券 （140億円） （12
Slide 16: 連結貸借対照表 ②負債と純資産
添付資料P4参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■仕入債務の減少により、負債は圧縮 ■総資産の減少により、自己資本比率は53.9％と、前期末に比べ0.9ptの上昇 843億円 798億円 （△45億円） 【主な増減】 流動負債 （288億円） △45億円 仕入債務の減少 流動負債 （255億円） △33億円 ＋38億円 前受金 △26億円 その他 固定負債 固定負債 （108億円） ＋ 3億円 ＋ 3億円 長期借入金他 （111億円） 純資産 純資産 （447億円） △15億円 △10億円 利益剰余金 （432億円） △ 5億円 有価証券評価差額金等 11.3期末 12.3第2四半期末 ©
Slide 17: 連結キャッシュフロー実績
添付資料P5参照 連結キャッシュフロー実績 ■営業CFの増加（売上債権の回収が進む）により現金及び現金同等物は 営業 増加 売 債権 収が進む よ 金 び 金 等物は 61億円の増加 ＋123億円 売上債権減少 △ 45億円 仕入債務減少 △ 4億円 配当金支払 △8億円 固定資産取得等 △10億円 長期借入金返済 △ 25億円 たな卸資産増加 ＋ 5億円 長期借入金 ＋ 23億円 前受金増加等 【単位：億円】 250 +76億円 △8億円 △9億円 +2億円 200 投資CF 新規連結に 営業CF 財務CF 伴う増加 150 現金及び現金 同等物残高 現金及び現金 100 同等物残高 +61
Slide 18: 第3部 12.3通期の見通し
第3部 第 部 12.3通期の見通し 通期 見通 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 18
Slide 19: 12.3期通期連結業績予想
添付資料P3参照 12.3期通期連結業績予想 ■売上高は11.3期比で大幅増収 ■収益面では、営業利益、経常利益、当期純利益ともに11.3期比で増益。 中計目標値は達成の見込み （単位：億円） 11.3期 12.3期 中計 対中計 対前期比 実績 予想 12.3期目標 目標比 売 上 高 650 720 +70 830 ᇞ 110 営 業 利 益 24 30 +6 30 ±0 営 業 利 益 率 3.7% 4.2% +0.5% 3.6% +0.6% 経 常 利 益 25 30 +5 30 ±0 当 期 純 利 益 13 17 +4 17 ±0 1 株 当 た り 28円82銭 38円19銭 +
Slide 20: セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想
添付資料P6参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ・11.3期比で減少。要因は、11.3期の ・11.3期比で増収。要因は受注済みの ・11.3期比で増益。要因は増収効果及び 大型案件獲得の反動のため 複数の大型案件が進捗するため 工事採算向上のため 【産業事業】 【産業事業】 【産業事業】 ・11.3期比で減少。要因は、11.3期における ・11.3期比で大幅増収。 ・11.3期比で増益。要因は増収効果のため 大型案件獲得の反動のため 要因は受注済み案件が進捗するため 【単位：億円】 【単位：億円】
Slide 21: セグメント別営業利益変動要因分析
添付資料P6参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業は11 3期比で増益 要因としては 増収効果及び工事採算の向上が ■水環境事業は11.3期比で増益。要因としては、増収効果及び工事採算の向上が 寄与するため ■産業事業は、11.3期比で増益。要因としては、工事採算が低下するものの増収効果が 、 期 増 、 算 増 果 上回るため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 売上高増減： ＋2億円 【単位：億円】 工事採算 ： ＋4億円 【単位：億円】 【増減要因】 30 30 販管費増減： △4億円 売上高増減： ＋ 9億円 25 25 工事採算 ： △4億円 販管費増減： △1億円 2
Slide 22: 第4部 中期経営計画と進捗状況
第4部 第 部 中期経営計画 中期経営計画と進捗状況 進捗状況 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
Slide 23: 中期経営計画 数値目標
中期経営計画 数値目標 受 注 高 売 上 高 営業利益 （ ）内は海外受注高 （ ）内は海外売上高 【単位：億円】 【単位：億円】 【単位：億円】 水環境 産業 871 900 850 900 845 38 40 800 750 800 720 380 35 700 700 650 30 8 331 320 （211） 310 （200） 600 （200） 30 600 300 24 4 （160） 500 244 （（131） 3 ） 25 500 （95） ±0 400 20 400 30 540 300 15 26 300 525 470 24 200 （－） 440 （30） 20
Slide 24: 現時点における事業環境
現時点における事業環境 水 環 境 事 業 産 業 事 業 ■省・創エネルギー技術の需要拡大 ■日本国内は震災の影響により、 －地球温暖化・震災の影響により 設備投資需要に不透明感があった 設備投資需要に不透明感があ た 創エネ／省エネ機器の需要が拡大 ものの、一部に持ち直しの動きあり ■公共投資全体として底堅い動きが 始まる ■日系企業は海外での生産を拡大 ■PFI/DBO/包括O&M事業の発注 が定着 ■中国を中心とした新興国、資源国 ■中国を中心とした新興国 資源国 ■中国を中心とした新興国の の設備投資需要は継続 上下水インフラ整備が加速 © 2011 Tsukishima Kikai
Slide 25: 中期経営計画における施策
中期経営計画における施策 ★環境 エネルギ 分野 の注力 ★環境・エネルギー分野への注力 ★海外ビジネスの拡大 12.3第2 12 3第2 13.3期目標 四半期実績 工事進捗による 大幅増収を 営業利益 過去最高レベル の受注残高 959億円 ベースに 38億円 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 25 25
Slide 26: 施策の進捗状況 ①環境・エネルギー分野
中期経営計画における施策の進捗状況 ①環境 ネ ギ 分野 ①環境・エネルギー分野への注力 注力 主要施策 進捗状況 ・11.3期に2件を受注（P28、29参照） 汚泥燃料化システムの ・12.3期に関東圏内における 水環境 拡大展開 複数の入札案件に応札予定 複数 入札案件 札予定 事業 過給式流動燃焼システムの ・11.3期に１号機を受注（P30参照） 受注 ・12.3期は２号機以降の営業を強化中 海水法排煙脱硫システムの ・複数の特定案件の応札準備中 受注 ・商社：双日と海外の石炭火力発電所向 商社：双日と海外の石炭火力発電所向 け営業を推進中 ⇒NEDOにおけるインドネシア向け案件 大型
Slide 27: 環境・エネルギー分野への注力（PFI／DBO事業の受注）
インベスターズガイドP9参照 環境・エネルギー分野への注力 （PFI／DBO事業の受注） 月島機械 汚泥燃料化事業における優位性 ◆燃料化事業イメージ ◆市場動向 低温炭化プロセスで建設中 他プロセスで建設中もしくは稼働中 炭化物を発電所で 今後発注予定 下水処理場で 石炭代替燃料として利用 下水汚泥を炭化 炭化物（石炭代替品） ◆プロセス（低温炭化）の特徴 ◆ビジネスパートナー ◆ビジネスパ トナ 燃料化物に求められる3大要素を全て備える 事業運営業務、燃料化物売払 電源開発 業務、燃料化物の利用 設計・施工業務 施 業務 月島機械 （機械、電気、土木、建築） 高発熱量 高発熱量 × 高発熱
Slide 28: 大阪市平野下水処理場 汚泥固形燃料化事業
環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業の受注） 大阪市平野下水処理場 汚泥固形燃料化事業 ◆事業スキーム ◆燃料化事業イメージ PFI方式 ◆事業期間 １）設計施工業務 下水処理場で 下水汚泥を炭化 炭化物を発電所で 石炭代替燃料として利用 2011年4月～2014年3月（3年間） ２）運営業務 2014年4月～2034年3月（20年間） ◆総事業費 炭化物（石炭代替品） 約169億円（当社グループ所掌は、うち約40%） ◆各構成員の主な役割 ◆当社グループの売上スケジュール（予定） 事業運営業務、燃料化物売払 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 電源開発 業務 燃料化物
Slide 29: 熊本市南部浄化センター 下水汚泥固形燃料化事業
環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業の受注） 熊本市南部浄化センタ 熊本市南部浄化センター 下水汚泥固形燃料化事業 ◆事業スキーム ◆燃料化事業イメージ DBO方式 ◆事業期間 １）設計施工業務：2011年3月～2013年3月（2年間） 下水処理場で 炭化物を発電所で 下水汚泥を炭化 石炭代替燃料として利用 ２）運営業務 ：2013年4月～2033年3月（20年間） ◆総事業費 約61億円（当社グループ所掌は、うち約40%） ◆各構成員の主な役割 炭化物（石炭代替品） 電源開発 事業運営業務、燃料化物売払 ◆当社グル プの売上スケジ ル（予定） ◆当社グループの売上スケジュール（予
Slide 30: 過給式流動燃焼システムの受注
インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野での成果 （過給式流動燃焼システムの受注） 東京都下水道局 葛西水再生センター向け汚泥焼却設備その９工事 ■発注者 ■システムフロー 地球温暖化 東京都下水道局 ガス排出量 50%削減 ■案件概要 消費電力 40% 過給式流動燃焼システムの 削減 設計、製作、据付、試運転１式 ■設備能力 300t/d×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） ■当社グループの売上スケジュール（予定） ■納期 12.3期 13.3期 14.3期 2014年3月（予定） EPC （約35%） （約25%） （約40%） ■受注金額 ※（）内比率は進行基準による売上
Slide 31: 韓国向け石炭乾燥設備の受注
環境・エネルギー分野への注力（大型乾燥設備の適用範囲拡大） 12.3期 ■ 韓国向け石炭乾燥設備の受注 （2011年9月28日付 プレスリリース） ◆発注者 ◆売上スケジュール（予定） 12.3期 13.3期 韓国POSCO社 EP （約20%） （約80%） ※（）内比率は進行基準による売上見通し 準 見通 ◆案件概要 ◆市場動向 ■石炭乾燥設備 1基 製鉄原料の石炭価格は上昇基調 －高炉メーカーの原料調達コストが上昇 －低品位石炭の高品位化のために 乾燥設備のニ ズが拡大中 乾燥設備のニーズが拡大中 高炉内余剰蒸気を利用する石炭乾燥設備と 高炉内余剰蒸気を利 す 炭乾燥設備と して実績のあ
Slide 32: 施策の進捗状況 ②海外ビジネスの拡大
中期経営計画における施策の進捗状況 ②海外ビジネスの拡大 主要施策 進捗状況 ・11.3期に中国：上海市向け汚泥乾燥－焼却設備 海外水環境ビジネス 案件を現地パートナーと共同受注（P33参照） （海外汚泥処理PJ）への参画 ・12.3期に中国：佛山市向け汚泥乾燥設備案件 を現地パートナーと共同受注（P34参照） ・11.3期にインドネシア向けアルミナ製造設備案件 期 イン ネシア向けアル ナ製造設備案件 を受注（P35参照） ・12.3期は複数の日系企業の海外増産PJの 日系企業のプラント移転及び 応札準備中 海外増産PJの獲得 ・12.3期にインド向けPTA＊１製造用乾燥設備案件 を受注（P
Slide 33: 中国：上海市向け汚泥処理案件の受注
海外ビジネスの拡大における成果 （中国向け汚泥処理案件の受注） ■ 中国：上海市向け下水汚泥乾燥・焼却設備の受注 （2011年5月20日付 プレスリリース） －中国で最大規模の下水処理場における汚泥乾燥設備、汚泥焼却設備 ◆発注者 ◆案件概要 上海市城市 汚泥乾燥焼却設備 １式（880t-wet/d） １）汚泥乾燥設備 １式 排水有限公司 ２）汚泥焼却設備 １式 ◆総事業費 ※上記１）、２）は、土木・建築・機械・電気設備、据付工事、 試運転を含む コンソーシアムとしての受注額は約30億円 当社所掌は約10億円 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 ◆コンソ シアムメンバ と主な役割 ◆売上スケジ
Slide 34: 中国：佛山市向け汚泥乾燥設備の受注
海外ビジネスの拡大における成果（中国向け汚泥処理案件の受注） 12.3期 ■ 中国：佛山市向け下水汚泥乾燥設備の受注 （2011年9月29日付 プレスリリース） ◆発注者 ◆売上スケジュール（予定） 広東省佛山市 12.3期 13.3期 ◆案件概要 EP （約50%） （約50%） ■汚泥乾燥設備 3基 準 見通 ※（）内比率は進行基準による売上見通し ◆市場動向 下水インフラ整備が進み、下水汚泥が増加 －産業廃棄物である下水汚泥の処理が課題 －無害化、減容化のために乾燥及び焼却 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 役 プロセスが徐々に採用されつつある 汚泥乾燥機の設計、製造、乾燥 月島機械
Slide 35: インドネシア向け大型案件の受注
海外ビジネスの拡大における成果（インドネシア向け大型案件の受注） ■ 中期経営計画の前提条件であった海外大型案件の獲得 （2010年8月30日付 プレスリリース） ■ 昭和電工殿によるアルミナ工場の移転PJ ◆発注者 ◆総事業費 インドネシア ICA社＊１ コンソーシアムとしての受注額は約300億円 コンソ シアムとしての受注額は約300億円 ＊１ ：PT Indnesia Chemical Alumina 当社範囲としては上記の内、約120億円 インドネシア国営鉱山会社と昭和電工殿との合弁企業 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 ◆売上スケジュール（予定） 月島機械 アルミナ製造プラント設備
Slide 36: インド向け大型乾燥機案件の受注
海外ビジネスの拡大における成果（インド向け大型乾燥機案件の受注） 12.3期 ■ インド向けPTA用乾燥設備の受注 （2011年8月30日付 プレスリリース） ◆発注者 ◆売上スケジュール（予定） 12.3期 13.3期 インド Reliance Industries Limited EP （約10%） （約90%） ◆案件概要 ※（）内比率は進行基準による売上見通し 準 見通 ■PTA用大型乾燥設備 4基 ◆市場動向 インド等新興国の化学樹脂需要が増大 －海外からの輸入から国内生産へ －ペットボトルやポリエステル原料であるPTAは 中期的に需要増加が期待される 当社スチームチューブドライヤの
Slide 37: 株主還元
添付資料P5参照 株主還元 ■ 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、 連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努める」ことを 利益配分の基本方針とする ■ 12.3期の還元については、現時点では15円/株（14年連続）の配当を継続する予定 11 3期 11.3期 12 3期 12.3期 実績 目標 連結当期純利益 13億円 17億円 還元額 6.7億円 6.7億円 配当金支払 6.7億円 6.7億円 （年間１株当たり配当額） （15円） （15円） （中間期１株当たり配当額） （7円） （7円）＊1 自己株取得 0 0 総還元性向（連結） 52.0% 39.4%
Slide 38: 補足資料
《補足資料 補足資料》》 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 38
Slide 39: 水環境事業（上水道市場）
※補足資料 水環境事業 （上水道市場） ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額及び企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 事 建 建設投資額・企業債の推移 資 債 推 施 施設別事業費 事 費 （単位：億円） 16,000 水道建設投資額 企業債 14,000 12,000 10,000 8 000 8,000 6,000 4,000 当社の事業対象設備 2,000 0 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 （データ出所 総務省自治財政局統計より） © 2011 Tsukishima Kikai Co.,
Slide 40: 水環境事業（下水道市場）
※補足資料 水環境事業 （下水道市場） ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道予算は過去約10年継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する （単位：億円） 60,000 100% 90% 50,000 80% 下水道予算の推移 70% 40 000 40,000 60% 下水道普及率 30,000 50% 40% 20,000 30% 20% 10,000 10% 0 0% 91年度 93年度 95年度 97年度 99年度 01年度 03年度 05年度 07年度 09年度 （データ出所 国土交通省都市･地域整備局下水道部) © 2011Tsukishima Kikai C
Slide 41: 下水道施設維持管理受託契約推移
※補足資料 水環境事業 （下水道施設維持管理受託契約推移） ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち､民間による維持管理受託は増加傾向｡今後も増加と予測 ◆当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 （単位：億円） 1,400 1,400 1,200 1160 1142 1080 1,200 989 1 ,0 1 7 970 981 1,078 1,000 928 945 947 952 1,053 1,072 1074 1053 1047 1 001 1,001 1,021 1 000 1,000 971 928 800 85
Slide 42: 水環境事業 事業概要
※補足資料 インベスターズガイドP5～10参照 補足資料P39～48参照 水環境事業 事業概要 用語集P2、3参照 主 な 事 業 内 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立 （脱水/乾燥/焼却） ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ﾌｨﾙﾀｰﾌﾟﾚｽ（脱水機） ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ ・海外の上下水道プラント、機器も展開（12.3期より） （乾燥機）
Slide 43: ライフサイクルビジネスの効果
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （ライフサイクルビジネスの効果） 添付資料P7参照 ★ 中・長期の仕事を一括受注することで、中・長期に渡る売上げ/利益を確保し、それらを積み上げることで安定的な 効 果 事業収益のベースを構築する ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、差別化 技術 ノウハウを持つ当社には有利 技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 高 受注高 売上高 高 受注高 売 売上高 高 受注高 売 売上高 高 受注高 売上
Slide 44: ライフサイクルビジネスの主要実績
※補足資料 インベスターズガイドP7～8参照 水環境事業－ライフサイクルビジネスの主要実績 【PFI事業】 【DBO事業】 大阪市平野下水処理場汚泥固形燃料化事業 熊本市南部浄化センター 事業期間：2011年4月～2034年3月 下水汚泥固形燃料化事業 総事業費：約169億円 事業期間：2009年3月～2032年3月 総事業費：約59億円 【包括O&M業務】 大阪府村野浄水場排水処理・ 【DBO事業】 【包括O&M業務】 熱電併給施設維持運用業務 広島市西部水資源再生センター 千葉市南部浄化センター 事業期間：2008年4月～2015年3月 下水汚泥燃料化事業 包括的維持管理業務 総事業費：約
Slide 45: 水環境事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 日立プラントテクノロジー、 石垣、 タクマ ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ （新型脱水機） １５％ 巴工業 三菱化工機、 巴工業、 三菱化工機 住友重機械エンバイロメント 乾燥機 【主製品】 ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ ２８％ 川崎重工業、 クボタ 焼却炉 【主製品】 流動焼却炉 ２１％ 水ｉｎｇ（旧：荏原エンジニアリングサービス）、クボタ 神鋼環境ソリューション 三菱重工環境・化学エンジニアリング 神鋼環境ソリ
Slide 46: 汚泥燃料化システムの意義
※補足資料 汚泥燃料化システムの意義 ■産業廃棄物における下水汚泥量 産業廃棄物 お る 水 量 広島市 下水汚泥 農業 建設業 その他 4億t/年 19% 22% 19% 40% ■自治体のニーズ • 下水汚泥の処分 ■自治体における温室効果ガス排出量 ⇒ 有効利用して収益化 （東京都の場合、アースプラン2004より） • 民活による設備の維持管理 下水道事業 その他 億 年 0.58億t/年 ⇒ 総事業費の削減 4 % 45% 29% DBO ニーズの橋渡し 水道事業 交通事業 14% 12% 月島機械、月島テクノメンテサービス、 自治体では・・・ 電源開発、メタウォーター ・設計、建設お
Slide 47: 海外ビジネスの拡大：海外汚泥PJ（中国市場について）
※補足資料 海外ビジネスの拡大：海外汚泥PJ （中国市場について） 下水処理施設数 水処理施設数 汚泥処理状況 公営 民営 【現状】 汚泥脱水処理後は 埋立 が主体 1,500施設が 埋立 土地利用 焼却 建材利用 投棄 現在計画・建設中 建材利用 焼却 4% 2,996 , 約4,500 , 4% 投棄 土地利用 9% 2% 施設 施設 埋立 81% （日本は約1,800施設） （日本は普及率が高いため、横這いの予測） 2010年 【今後】 2015年予測 ※出典：チャイナウォーターリサーチ社資料をもとに当社にて作成 埋立処分場の容量不足や「衛生化」の観点 から「乾燥」「焼却」の需要増 汚泥
Slide 48: 中国における下水汚泥処理設備市場の拡大
※補足資料 中国における下水汚泥処理設備市場の拡大 ■ 第12次 5カ年計画（2011～2015） （中華人民共和国国民経済和社会発展第十二個五年規画綱要） 民 民 ⇒ 「汚水処理」 から 「汚泥処理」 への積極投資 ◆ニ ズ ◆ニーズ 汚泥処理 ⇒ ［乾燥］ ［焼却］ ・「汚水処理」設備の整備進捗するも、初歩的な減量化処理にとどまり、 「汚泥処理」設備の不足・未整備 汚 」 【大型汚泥処理 PJ の状況】 無錫市PJ 蘭州市PJ 300t /日 300ton/日 400ton/日 上海市PJ 成都PJ 880ton/日 400ton/日 広州市PJ 長沙市PJ 1,000ton/日 500t
Slide 49: 産業事業 事業概要
※補足資料 インベスターズガイドP11～15参照 補足資料P49～50参照 産業事業 事業概要 用語集P4参照 主 な 事 業 内 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、真空装置、乾燥機・ 分離機・ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プラント・単体機器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器の展開 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機（STD）で高いシェア ・化学向け大型プラントを展開 ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備（国内外に多数の実績） ・バイオマスエタノール製造設備（国内外で4件の受注実績）
Slide 50: 産業事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P4参照 産業事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ S T D 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 （ 市 場 規 模 ） 【主製品】 50～70％ ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞドライヤ 三井造船、 ルイビル（米）、他中国メーカー （STD） （100億円） （対象：PTA用ドライヤー） （対象：PTA用ドライヤ ） 砂 糖 プ ラ ン ト 【主製品】 吊下分離機 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 （製糖設備向け） 有数の製糖ﾌﾟﾗﾝﾄﾒ 有数の製糖ﾌ ﾗﾝﾄﾒｰｶｰ ｶ BMA（独）、フィフス・カイル（仏） バ イ オ マ ス エ タ ノ ー ル 【主
Slide 51: 東日本大震災による被災顧客への対応状況
※補足資料 東日本大震災による被災顧客への対応状況 当社グ 当社グループによる顧客設備の復旧、運転支援先 プによ 顧客設備 復 運転支援先（完了分も含む） ・浄水施設の点検、診断、復旧 北海道内 ・下水処理施設の点検、診断、復旧 ・民間工場施設の点検、診断、復旧 民間工場施設の点検 診断 復旧 下水処理施設：１箇所 仙台市南蒲生浄化センター向け 仮設汚泥脱水設備を設置 岩手県内 下水処理施設：２箇所 新潟県内 宮城県内 下水処理施設：1箇所 浄水施設 ：１箇所 下水処理施設：７箇所 民間工場 ：１箇所 福島県内 浄水施設 ：３箇所 栃木県内 下水処理施設 １箇所 下水処理施設：１箇所 民間工場
Slide 52: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 1 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりま す。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状 況変化により 実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性が 況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性が あり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保 証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘す
Tsukishima Holdings — Q2 FY2012.3 Earnings Presentation on 6ix