Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007

Odakyu Electric Railway — FY2023 Earnings Presentation

44 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, May 16, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 説明会 中期経営計画(2024~2026年度)

    2024年3月期 説明会 経営ビジョンの実現にむけた中期経営計画 (2024~2026年度) 2024年5月16日 Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 1

  2. Slide 2: 新任取締役社長 職歴

    新任取締役社長(代表取締役) 職歴 1988 年4月 当社入社 2010 年6月 小田急箱根ホールディングス株式会社 出向 2015 年6月 当社経営企画部長 2016 年6月 当社グループ経営部長 2017 年6月 当社執行役員 2020 年4月 株式会社小田急リゾーツ取締役社長(代表取締役) 2021 年6月 当社取締役 2022 年4月 当社常務取締役 執行役員 (担当:総務部、広報・環境部、人事部) 【氏 名】 鈴木 滋 (すずき しげる) 2022 年6月 当社取締役 常務執行役員 【生年月日】 2024 年4月 当社取締役社長(代表取締役)に就任 1965 年9月30 日(58 歳

  3. Slide 3: トップメッセージ ~ 地域価値創造型企業としての飛躍的成長 ~

    トップメッセージ ~ 地域価値創造型企業としての飛躍的成長 ~ <体質変革期(2021~2023年度)の振り返り> • 新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業績が悪化したものの、徹底した運営効率化に加えて、新宿第一 生命ビル等の保有資産の売却やグループ会社の再編により、2023年度の目標としていた財務健全性の目安を 大幅に上回る変革を遂げました。 • これにより、グループ全体の稼ぐ力が高まるとともに、成長に向けた資金調達余力を確保した中で、最大の プロジェクトである新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着工するなど、飛躍に向けた経営基盤が整いました。 <飛躍期(2024~2030年度)の方向性

  4. Slide 4: 目次

    目次 Ⅰ.本計画の位置付け Ⅱ.経営ビジョンの実現にむけた具体的方針 Ⅲ.財務運営方針 Ⅳ.中期経営計画(2024~2026年度) Ⅴ.数値計画(2024~2026年度) Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: Ⅰ.本計画の位置付け

    Ⅰ.本計画の位置付け Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 5

  6. Slide 6: 本計画の位置付け

    本計画の位置付け • 2023年度までの体質変革期が終了し、経営ビジョンの実現に向けて2024年度から飛躍期がスタート • 本計画では、前計画の進捗を踏まえ、飛躍期における成長ストーリーの具体化を目指す 経営ビジョン UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業にむけて~ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ・・・・・・・・ 2030年度 2027年度 2029年度 開業100周年 新宿駅西口地区開発計画竣工 体質変革期 ー財務健全性の回復ー 飛躍期 経営ビジョンを実現する 2つの進化 Topic 中期経営計画(2024~2026年度) 飛躍期に合

  7. Slide 7: 体質変革の取り組み

    体質変革の取り組み • 各事業で体質変革を進めたことにより、2023年度における財務健全性回復目安を上回り、資金調達余力を確保 • 外部環境変化を捉えた改革を継続しながら、飛躍期として収益力向上に向けた成長投資を拡大 利益水準の引き上げ 有利子負債のコントロール ●運営体制の見直し バス業 ・営業所再編やダイヤ改正による要員の効率化 保有不動産 政策保有 百貨店業 ・希望退職を実施のうえ少人数かつ高効率な運営体制の確立 の売却額 株式の売却額 ホテル業 ●構造改革の実施 ・運営効率化による損益分岐点引き下げ 約1,400 億円※ 約 200 億円 ※ 当社鉄道事業 ・DX推進に伴う業務効率化や

  8. Slide 8: 2023年度 業績の概要

    2023年度 業績の概要 • 新型コロナウイルス感染症の5類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において利用者数が回復したことなど により、対前年、対当初見込ともに増収・増益 • 親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急センチュリービルの固定資産売却益が計上されたことなどにより、過去最高益 の815億円 単位:百万円 2022年度 2023年度 増減 当初見込 増減 (2023年4月公表) +14,678 +9,837 営業収益 395,159 409,837 400,000 (+3.7%) (+2.5%) +24,165 +15,766 営業利益 26,601 50,766 35,

  9. Slide 9: 2023年度 業績の概要(セグメント別)

    2023年度 業績の概要(セグメント別) 営業収益 (単位:百万円) + + (△)百貨店売場縮小 (△)前期末白鳩連結除外 (+)ストア売場構成・ (△)投資用不動産売却件数減 (+)ホテル稼働回復 運営の改善 (△)前期末小田急第一生命 (+)リゾート人材派遣業 (+)利用者数の回復 ビル持分売却 需要回復 (+)当社バリアフリー 料金制度適用 +14,678 営業利益 (単位:百万円) + + + +24,165 Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 9

  10. Slide 10: Ⅱ.経営ビジョンの実現にむけた具体的方針

    Ⅱ.経営ビジョンの実現にむけた具体的方針 Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 10

  11. Slide 11: 経営計画体系

    経営計画体系 • サステナビリティ経営を経営計画体系に包含 • 地域経済圏発想で事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを最適化していくことで、経営ビジョンを実現 グループ 経営理念 サステナビリティ 経営の推進 経営ビジョンを実現する2つの進化 経営ビジョン UPDATE 小田急 1.地域経済圏発想での事業展開 2.事業ポートフォリオの最適化 ~地域価値創造型企業にむけて~ 中期経営計画 (2024~2026) Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: サステナビリティ経営の推進

    サステナビリティ経営の推進 • 6つのマテリアリティにおいて、 2023年度は目標・モニタリング指標を設定するとともに、小田急グループ人権方針を策定 マテリアリティ 目標・モニタリング指標 • 安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供 ◆鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数:ゼロ(毎年度) 1. 安全・安心 • 誰もが安心して暮らせる社会の追求 ◆バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生 □鉄道サービスの総合満足度 :ゼロ(毎年度) • 職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくり 2. まちづくり・地域社会 □沿線エリアの人口 □強化エリア主要駅の乗降客数(1

  13. Slide 13: 外部環境認識

    外部環境認識 • 物価高や金利上昇、人手不足による影響が懸念されるが、鉄道業やホテル業の回復やインバウンド需要の伸長により、 さらなる利益成長の機会がある • 郊外の価値が高まり、広範囲に複数の中核都市を持つ小田急沿線には多くのビジネスチャンスがある 直近の影響 当社の機会 世界一のターミナル駅「新宿」と 「箱根・江の島」等の日本屈指の観光地を有し 物価高 鉄道・ホテル業の インバウンド さらなる成長機会を獲得できる 人手不足 金利上昇 想定を上回る回復 の大幅な伸び 中長期的な変化 当社の機会 中核都市を複数かつ広範囲に有する 小田急沿線では多様なニーズに応え 人口減少 ライフスタイルや デ

  14. Slide 14: 沿線ポテンシャルと小田急の強み

    沿線ポテンシャルと小田急の強み • 小田急沿線は、多数の中核都市と日本屈指の観光地を併せ持ち、豊富な地域資源に恵まれている • 蓄積してきた交通インフラ・不動産の強固な社会基盤や、信頼に基づく地域プレイヤーとの連携等の強みを持つ 近年の高速道路網の整備、鉄道延伸計画等に加え、今後の開発によりさらなる発展が期待 乗降客数 沿線人口 多摩都市モノレール延伸計画 下北沢 10万人規模の駅 約520万人 新宿 11駅 新百合ヶ丘 登戸 世界一の 向ヶ丘遊園 年間輸送人員 ターミナル駅新宿 (鉄道業+バス業) 1日平均乗降者数 約 350万人 横浜市営地下鉄延伸計画 約10億人 町田 箱根・湘南・大山

  15. Slide 15: 地域価値創造型企業としての成長モデル(価値創造プロセス)

    地域価値創造型企業としての成長モデル(価値創造プロセス) Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 15

  16. Slide 16: 経営ビジョンを実現する2つの進化:新宿

    経営ビジョンを実現する2つの進化 エリア別の地域ビジョンとその実現に向けた施策例 1.地域経済圏発想での事業展開 2030VISION 人との交流や新しい刺激から生まれる機会にあふれ、 新宿 楽しさや活動が次々と創発されるまち 国際競争力 にぎわい SHINJUKU 回遊性の向上 防災機能の強化 環境負荷低減 の強化 交流の創発 エリア 生活サービス エリアポテンシャル • 7路線8駅が結節する世界一のターミナル • 新たな顧客体験を提供する商業等の出店 • 日本屈指の商業集積およびオフィス集積 • ホテルセンチュリーサザンタワーのリニューアル • 日本最大規模の宿泊客室集積地で訪日外国人の拠

  17. Slide 17: 経営ビジョンを実現する2つの進化:海老名

    経営ビジョンを実現する2つの進化 エリア別の地域ビジョンとその実現に向けた施策例 1.地域経済圏発想での事業展開 2030VISION 「職,住,商,学・遊,ウェルネス」が充実し、 海老名 新しいゆたかさとつながる、くらしやすいまち まちの 活力ある郊外 学び・遊びを 新たなライフ EBINA 環境負荷低減 バリアフリー化 モデルの創造 育む環境整備 スタイルの提供 エリア 生活サービス エリアポテンシャル • 定住・昼間人口、世帯数増加(若年層・ファミリー層) • 「ひと・もの・文化」の交流拠点の創出 • 相鉄のJR・東急直通によるアクセス性の向上 • 子育て世代向けのサービス・コンテンツの

  18. Slide 18: 4つの事業領域における成長の方向性

    経営ビジョンを実現する2つの進化 4つの事業領域における成長の方向性 2.事業ポートフォリオの最適化 • 不動産領域を収益の第一の柱とし、デジタル領域を新たな成長領域と位置付け • 需要の取り込みや体質変革の継続により、2030年度営業利益目標を、交通270億円、生活サービス100億円に引き上げ • 成長投資の拡大とともに、適切なKPI設定とモニタリングの実施により目標達成を目指す 2030年度の目標 取り組みの方向性 交通 不動産 体質変革による効果の最大化 持続可能な運営体制の確立と 地域価値創造のベース 安定的な利益創出 となる開発の拡大 • 体質変革の継続とDXを活用した収益力向上等に

  19. Slide 19: Ⅲ.財務運営方針

    Ⅲ.財務運営方針 Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 19

  20. Slide 20: 連結財務目標

    連結財務目標 • 「地域価値創造型企業」を目指し、社会的価値や株主価値の向上を図りながら、持続的な利益成長を実現する 重要指標の考え方 2026年度計画 2030年度目標 長期方針 • 交通の収益を過去最高水準へ伸長 500億円 700億円 • 不動産を第一の柱として集中的な資本投下 持続的な 利益の成長 営業利益 前回目標比※1 前回目標比※1 • デジタルの成長 利益成長 +40億円 +100億円 • 事業構造改革の継続 • 自己資本比率30%を維持 資本コストを • 成長投資や株主還元を強化 さらなる ROE ※2 6.2% 7%以上 意識した経営 (総資産・純資産のコントロール) 向上

  21. Slide 21: 営業利益の成長ステップ

    営業利益の成長ステップ • 2023年度は、需要が想定より早期に回復したほか、体質変革期の事業構造改革効果が発現 • 2024年度以降は、成長に向けて積極的に投資等を推進するため、一時的に減益となる見通し 持続的な 利益成長 • 2030年度に向けては、新宿駅西口地区開発計画竣工や積極投資等の効果発現により大幅増益実現 700 (前回目標比 +100) 30 500 100 【凡例】 507 (前回目標比 +40) 70 95 デジタル 300 生活サービス 177 185 不動産 交通 259 220 270 (単位:億円) 2023年度 2026年度 2030年度 2023年度実績 対 2

  22. Slide 22: 2024~2030年度におけるキャピタルアロケーション

    2024~2030年度におけるキャピタルアロケーション • 「有利子負債/EBITDA倍率」「自己資本比率」を意識した借入のコントロールおよび営業キャッシュフローの最大化 • 不動産を中心とした成長投資への重点的な配分と株主還元の強化 キャッシュイン キャッシュアウト ●成長投資  財務健全性と資本コストのバランスを重視 資産売却 • (不動産)新宿駅西口・町田エリア等の沿線にお • 「新宿駅西口地区開発期間中の有利子負債/EBITDA倍 ・ ける開発や国内SPC投資、海外 借入 成長投資 率7倍台維持」「自己資本比率30%を維持」 4,000億円 • (交通・生活サービス)DX、省力化、ホ

  23. Slide 23: 株主還元

    株主還元 自己資本比率30%の確保を前提に、2023~2026年度の平均で、連結総還元性向40%以上を目標と 基本方針 した安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 2023年度および2024年度は1株あたり年間30円を予定 配当 ※ 2023年度は年間22円から配当予想を修正 経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討 自己株式取得 ※ 2023年度実績:123億円 <1株当たり配当金の推移(予想含む)> (単位:円) 30.0 30.0 20.0 21.0 21.0 21.0 22.0 15.0 19.0 期末配当 中間配当 10.0 11.0 10.0 10.0 1

  24. Slide 24: 資本コストを意識した経営の考え方

    資本コストを意識した経営の考え方 現状認識 【ROE・株主資本コスト推移】 • 新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当社株主資本コスト※は緩やかに上昇 20.3 ROE ※ 直近の当社株主資本コストは5.5%程度と認識 株主資本コスト 11.6 • 2022~2024年度のROEは、特別利益の計上により大幅に上昇 9.7 8.8 7.0 以上 5.7 6.2 • 2025年度は純資産増加等で一時的に低下するが、その後は利益伸長により徐々に向上 3.7 特別利益計上による 5.5 • ROE>株主資本コスト を前提に成長投資や株主還元強化によるさらなるROE向上が必要 大幅上昇 程度 201

  25. Slide 25: Ⅳ.中期経営計画(2024~2026年度)

    Ⅳ.中期経営計画(2024~2026年度) Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 25

  26. Slide 26: 中期経営計画の重点施策

    中期経営計画(2024~2026年度)の重点施策 • 経営ビジョン実現のため、本中期経営計画では4つの重点施策に取り組むとともに、経営基盤の強化を推進 重点施策 1.交通領域の進化 2.不動産領域の強化 3.デジタルを活用した新規事業の探索・成長 4.観光需要の取り込み/地域を彩る生活サービス 経営基盤の強化 1.DX戦略 2.環境戦略 3.人財戦略 4.ガバナンス Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 26

  27. Slide 27: 1.交通領域の進化

    1.交通領域の進化 重点施策 • 人手不足への対策と災害への耐性強化に重点的に取り組み、持続可能な運営体制を早期に確立 • 交通結節機能を強化するとともに、移動需要の喚起により交通サービスの収益を最大化し、安定的な利益獲得を目指す 持続可能な運営体制の強化 移動需要の喚起・収益最大化 [少人数運営体制の構築] • 戦略的なプライシング(特急サブスク、富裕層向けハイグレード貸切バス等) • ワンマン運転の具体的な仕様やオペレーション等の検討深度化 • 顧客データ等を活用した新たな増収施策 • 利用動向等を踏まえた駅営業体制の継続的な見直し • 子育て世代応援施策拡充 • 信号業務の集約化(202

  28. Slide 28: 2.不動産領域の強化

    2.不動産領域の強化 重点施策 • 収益の第一の柱として集中的に資本を投下し、2030年度には営業利益300億円を目指す 2030年度 不動産領域 • 沿線開発を推進するとともに、投資手法・フィールドを拡大し、収益力と資産効率の向上を図る 営業利益目標 300 z 億円 • 回転型投資/国内SPC投資 2023年度 投資手法・ 不動産領域 • 海外不動産事業 営業利益 フィールドの拡大 約 170 獲 • 沿線外での開発 億円 得 し た 地域の持続的発展 資 金 • 新宿等の沿線中核都市を中心とした開発 に寄与しながら や 事業を強化・拡大 沿線開発 ノ • 戸建・マンション分譲による住宅供

  29. Slide 29: 2.不動産領域の強化(沿線開発)新宿駅西口地区開発計画

    2.不動産領域の強化(沿線開発) 重点施策 新宿駅西口地区 当社の総投資額 • 地域ビジョンに基づく魅力向上策で都市競争力を高め、小田急の成長拠点・基盤を強化 開発計画 約1,300億円 • 多様なプレイヤーと共創し、最高のフィールドで事業拡大と収益最大化を実現 世界一のターミナル駅 新宿の象徴となる駅直上プロジェクトの推進 • 共同事業者や地域プレイヤーとの共創によるプロジェクト価値最大化 • 本棟と合わせ幅広いカテゴリーを網羅し、来街者の消費機会 • ハイグレードなオフィスと新たな顧客体験を実現する商業機能の提供 獲得を最大化 • ビジネス創発機能によるイノベーションの創出 • 各棟に特色

  30. Slide 30: 2.不動産領域の強化(沿線開発)

    2.不動産領域の強化(沿線開発) 重点施策 • 自治体連携や下北線路街での支援型開発のノウハウ等を活かし、地域の持続的発展と事業強化を実現 • 地域の特色を活かし、各事業の主要なフィールドである沿線をバリューアップ 沿線中核都市を中心とした多彩なまちづくり エリア 保有物件の 市街地再開発 住宅分譲 PFI マネジメント 価値最大化 ■主な沿線開発パイプライン(予定) 海老名駅間地区開発計画 (仮称)登戸51街区共同化事業 中央林間駅東口商業施設開発 鵠沼海浜公園改修事業(P-PFI) Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Ri

  31. Slide 31: 2.不動産領域の強化(投資手法・フィールドの拡大)

    2.不動産領域の強化(投資手法・フィールドの拡大) 重点施策 • 外部パートナーと連携し、ノウハウを獲得しながら不動産事業を強化・拡大 • リスクを分散しながら短期収益の獲得と資産効率の向上を実現 回転型投資 国内SPC投資 • 物件のバリューアップや物流施設開発の実績を活かし、投資規模 • コア投資および開発型の優良案件を選別して出資 を拡大のうえキャピタルゲインを獲得 • 他社運用・開発ノウハウを獲得するとともに、リスクを分散し • 継続的・安定的な売却に向けて、ファンド組成等のオフバランス ながら短期収益を獲得 ツール拡充を検討 機能・ グループ全体で機能・体制を強化して事業を高度化 小

  32. Slide 32: 3.デジタルを活用した新規事業の探索・成長

    3.デジタルを活用した新規事業の探索・成長 重点施策 • 事業創造ノウハウの活用や研究開発費の投下、多様な人財活用により、社会課題解決起点で新規事業を創出 • デジタルの強みを活かして沿線外にも展開し、2030年度の営業利益目標30億円の達成を目指す 新規事業探索・成長の方向性 WOOMS(ウェイストマネジメント事業) • 地域インフラ分野を中心に事業創出 • ごみ収集の効率化/資源循環の促進ソリューションを自治体等に提供 • 沿線内外の企業・自治体向けに展開 【導入自治体】 座間市、藤沢市、 沿線外へも展開 大田区、岡山市 等 地郊 企業・自治体向けサービス ※2023年度末時点 域外 経を

  33. Slide 33: 4.観光需要の取り込み

    4.観光需要の取り込み 重点施策 • 日本屈指の観光地を持つポテンシャルを活かし、インバウンドを含む旺盛な観光需要を着実に取り込む 沿線観光地の魅力向上  箱根・御殿場エリア  江の島・鎌倉エリア • 既存ホテルのバリューアップやグループ外案件受託による事業 • 既存事業のさらなる魅力向上に加え、新規収益源の創出を計画 成長のほか、新規物件の開発も検討 • シェアサイクル事業の拡大や江ノ島電鉄線 • 自然体験をテーマに新たなコンテンツを地域と共創する 西側の魅力向上により観光客の分散化を図り、 「HAKONATURE」プロジェクトを推進 オーバーツーリズムへの対策を強化 • 人流を分散させ

  34. Slide 34: 4.地域を彩る生活サービス

    4.地域を彩る生活サービス 重点施策 • 日々のくらしに密着したサービスと心躍るコンテンツの展開により、将来にわたって選ばれる沿線を目指す 日々のくらしに密着したサービスの展開 心躍るコンテンツの展開 ●ストア・小売 ●沿線地域を活性化する継続的なイベントの創出 • グループ内での連携を強化し、新規出店を積極的に推進 • 「子育て応援ポリシー」に賛同する自治体・企業と連携したイベント • ストア業とセブン-イレブン業により、2030年度の営業利益を2023年度比 • 地域の賑わいづくりに貢献するスポーツコンテンツ 1.5倍へ • セブン&アイグループとの業務提携を活用しながら、MD・オペレーシ

  35. Slide 35: 経営基盤の強化① DX戦略/環境戦略

    経営基盤の強化① DX戦略/環境戦略 経営基盤の強化 経営基盤の強化 1.DX戦略 2.環境戦略 • リアルな資産・サービス・仕事とデジタル技術を融合し、3つの価値を創出 • 目標実現に向けた施策の推進、生物多様性(TNFD)を含む情報開示の強化 【小田急グループ カーボンニュートラル2050 ロードマップ】 1.Smart 2.Update 3.Create 業務のスマート化 心躍る顧客体験 ゆたかな未来の創造 35万t 50%削減 (施策例) ※2013年度比 Scope1: 鉄道保守業務 電子チケット WOOMS 事業者自らによる温室効果ガスの CBM推進 拡充 19万t 直接排出 へ

  36. Slide 36: 経営基盤の強化② 人財戦略/ガバナンス

    経営基盤の強化② 人財戦略/ガバナンス 経営基盤の強化 3.人財戦略 4.ガバナンス • 従業員エンゲージメントと労働生産性の向上に向けた施策の実行 • 機関設計の変更等を通じてガバナンスを強化 • 人権尊重を土台に、各ステークホルダーと健全かつ建設的な関係性を構築 “個”の多様性の発揮 監督機能強化 ●多様性を認め合い活かし育む土壌づくり ●監査等委員会設置会社への移行(2024年6月予定) • D&I宣言に基づく女性活躍目標の達成や健康経営の推進 • 取締役会の監督機能を強化 ●価値創造行動の加速 • 事業アイデア公募、プロジェクト人財公募等 ●監督と業務執行の分離の推進 手あげ文化の拡充

  37. Slide 37: Ⅴ.数値計画(2024~2026年度)

    Ⅴ.数値計画(2024~2026年度) Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 37

  38. Slide 38: 2024年度 業績予想の概要

    2024年度 業績予想の概要 • 営業収益は、百貨店業およびストア・小売業における決算期変更(13ヵ月間連結)や不動産分譲業における計上戸数の増加等 に伴い、対前年増収。一方、営業利益は、鉄道業において設備更新費が増加することなどから、対前年で減益。 <セグメント表示の変更(2024年度~)> ・経営ビジョンにおける連結財務目標を踏まえセグメントを変更(名称含む) 単位:百万円 2023年度 2024年度 増減 ・旧セグメントの「流通」「その他」を「生活サービス」に統合 旧セグメント(~2023年度) 新セグメント(2024年度~) +14,162 営業収益 409,837 424,000 (

  39. Slide 39: 2024年度 業績予想の概要(セグメント別)

    2024年度 業績予想の概要(セグメント別) 営業収益 (単位:百万円) + + (+)百貨店業、ストア・小売業 決算期変更 + (△)第1四半期末UDS・沖縄UDS (+)計上戸数増 連結除外 (+)輸送人員増 (+)バス各社運賃改定 +14,162 営業利益 (単位:百万円) (△)設備更新費増 (△)人件費増 + (△)前期自社用地開発物件増 の反動 (△)販促費増 △8,766 Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 39

  40. Slide 40: 連結業績の推移

    連結業績の推移 • 2023年度は、輸送人員の回復等に伴い営業利益は507億円、最終利益は固定資産売却益計上により815億円 • 2024年度以降の営業利益は、人件費や修繕費の増加により400億円台で推移し、2026年度は500億円 • 2030年度の営業利益は、 新宿駅西口地区開発計画の竣工やグループ各社の利益伸長により700億円に伸長 単位:億円 営業収益 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000 5,266※1 1,200 5,000 4,453 1,000 4,240 4,145 4,098 4,000 700 800 815 3,000 520 507 500 600 4

  41. Slide 41: EBITDA・有利子負債・有利子負債/EBITDA倍率の推移

    EBITDA・有利子負債・有利子負債/EBITDA倍率の推移 • 2023年度は、利益回復や固定資産売却により有利子負債6,269億円、有利子負債/EBITDA倍率6.5倍を確保 • 2024年度以降は、設備投資増加に伴い有利子負債が増加するものの、有利子負債/EBITDA倍率は7倍台を維持 • 2030年度は、新宿駅西口地区開発計画の竣工に伴い有利子負債/EBITDA倍率は7倍程度に改善 2023年度の回復目安を上回る財務健全性を確保 EBITDA 有/E倍率 単位:億円/倍 988 986 1,000 965 10.0 904 900 871 7.9 7.8 7.6 8.0 800 7.2

  42. Slide 42: 【参考】連結数値計画

    【参考】連結数値計画 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 単位:百万円 営業収益 (実績) (見込) (計画) (計画) の修正 営業収益 409,837 424,000 414,500 445,300 営業利益 50,766 42,000 44,000 50,000 経常利益 50,670 41,000 38,700 43,000 親会社株主に帰属する当期純利益 81,524 38,000 25,000 28,000 設備投資額 83,402 86,900 83,800 96,100 減価償却費 45,785 45,100 46,400 48,600 EBITDA 96,

  43. Slide 43: 【参考】連結数値計画(セグメント別)

    【参考】連結数値計画(セグメント別) 営業収益 2023年度※ 2024年度 2025年度 2026年度 の修正 単位:百万円 (実績) (見込) (計画) (計画) 交通業 171,730 173,300 174,900 176,100 営 不動産業 92,027 97,900 96,300 117,900 業 収 生活サービス業 161,505 170,000 160,200 168,400 益 調整額 △15,425 △17,200 △16,900 △17,100 合計 409,837 424,000 414,500 445,300 交通業 25,913 20,400 21,000 22

  44. Slide 44: 注意事項

    注意事項 スライドに記載されている計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないもの は、将来の見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当 社の経営者の判断に基づいています。 したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可 能性があります。 Copyright 2024 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 44

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