Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q1 FY2024/3 Earnings Presentation

61 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 28, 2023

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2024年3月期第1四半期

    日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２４年３月期第１四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2023.7.28

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 会社紹介 P３2～P５４ 2024年3月期 第１四半期の実績について P2～P１０ 当社の目指す姿 P３３ 2024年3月期 第１四半期 実績概要 P３ 日本M&Aセンターグループの30年のあゆみ P３4 (ご参考）業績推移 P３5 成約件数の推移 P４ （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 P３6 第１四半期の振り返り P５ 世界No.1のM&A総合企業の姿 P３7 第２四半期以降に向けての状況 P６ 会社概要（2023年６月末現在） P３8 決算サマリー（累計損益） P７ 会社沿革 P３9 決算サマリー（財政状態） P８ ビジネスモ

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2024年3月期 第1四半期の実績について

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  5. Slide 5: 2024年3月期 第1四半期 実績概要

    2024年3月期 第１四半期 実績概要 1件当たりM&A売上高（単価）の向上施策の 効果発現は２Q以降となり、売上・利益ともに減少 上半期目標値に対する進捗率は、売上高 46.9% 経常利益 24.1% 202４/3期 202３/3期 2024/3期 前年同期比 １Q 実績 １Q 実績 上半期業績予想値 進捗率 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 230 226 +1.8％ 売上高 (百万円) 8,246 9,068 -9.1％ 17,600 46.9％ 経常利益 (百万円) 1,640 3,579 -54.2％ 6,800 24.1％ Copyright©2023 Nihon M&A

  6. Slide 6: 成約件数の推移

    成約件数の推移 直近半年間の成約件数は前年同期比で+30.8% 社員の一体感を伴う営業活動に回復 +3０.８％ 成約件数の推移（会社数カウント） 291 286 296 270 258 243 226 230 176 2021年12月 2022年10月 不祥事判明 経営戦略の見直し 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 202２/3期 2023/3期 202４/3期 Exceed30 （当社30周年記念イベント） 再発防止策の実行 営業活動 （実質的に２Qから再開） セミナー活動ほぼ一年間の中断 セミナー展開 Copyright©2023 Nihon M&A Center Ho

  7. Slide 7: 第1四半期の振り返り

    第１四半期の振り返り 成約件数増も、単価低下で売上減少 営業活動本格再開及び人員増により費用が増加 一人当たりM&A売上高を高めるための施策を継続実施中 １Q実績 前年比 要因 対応状況 • 社員の一体感回復による士気向上 • ダイレクト企画を推進中 • 紹介案件堅調もダイレクト案件は減少 （大規模セミナー再開、地域特化戦略 スタート P.28参照） 収益構造の課題 成約件数 230 +1.8% • 新任管理職の育成強化中 • 2in1（ニコイチ）育成制度を稼働中 • 平均単価の低下 • 新設の成長戦略開発センターによる全 （大型案件数の伸び悩み） 社的なミッドキャップ案件受託施策強化 売上高

  8. Slide 8: 第2四半期以降に向けての状況

    第２四半期以降に向けての状況 商談開始案件数は前年同期比で増加傾向 １．売り手・買い手間における ２．大型の売り案件新規受託件数の状況 新規の商談開始案件数※１の状況 (成約した場合に成功報酬1億円以上が期待できる新規受託件数） +36％ +56％ 292 件 103 件 215 件 66 件 2022年 2023年 2022年 2023年 4月-6月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 ※２ ※1 売り手・買い手ともに原則着手金を受領したベース ※2 202２年11月よりミッドキャップ企業向けの企画を再開 ガイダンス達成を目指し、より多くの商談の成約に向けて取り組み中 Copyright©2

  9. Slide 9: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 営業活動本格再開及び人員増により利益率が低下 2024/3期 １Q実績 対前年同期比 2023/3期 １Q実績 2024/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 8,246 100.0 -9.1 9,068 100.0 44,000 100.0 内、M&A売上高 7,825 94.9 -10.3 8,720 96.2 売上原価 4,124 50.0 14.4 3,606 39.8 内、案件紹介料・外注費 1,222 14.8 20.1 1,018 11.2 内、人件費・交通費 2,816 34.2 10.3 2,554 28

  10. Slide 10: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 自社株買い（70億円）の実施に伴い、自己株式が増加 資産 （百万円、％） 2024/3期 １Q期末 構成比率 対前期末比 増減額 202３/3期 期末 Ⅰ流動資産 44,886 78.6 -8,112 52,99８ 内、現金及び預金 37,732 66.1 -7,842 45,575 内、売掛金 1,296 2.3 -1,702 2,998 内、その他 5,856 10.3 1,431 4,425 Ⅱ固定資産 12,218 21.4 -547 12,766 資産合計 57,104 100.0 -8,660 65,765 負債・純資産 （百万円、％）

  11. Slide 11: 成約数・新規受託件数等の推移

    成約数・新規受託件数等の推移 売り受託件数： 紹介案件が増加、ダイレクト案件は約30%減 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 2021/3期 2022/3期 2023/3期 +1.8％ 2024/3期 （件、百万円） １Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 成約数計 226 886 291 286 243 176 996 226 270 258 296 1,050 230 (会社数カウント)※1 同上年度累計 226 - 291 577 820 996 - 226 496 754 1,

  12. Slide 12: 人員数推移

    人員数推移 積極的な採用活動を継続 今年度はコンサルタント職で約130人（新卒を含む）の採用を計画 社員数の推移(連結ベース) 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 期末 期末 期末 期末 １Q期末 中途採用内定承諾者を加えた７/１１時点の人数 （人） 390 473 568 ６２２ ６４８ 1,200 1,134 1,083 +１6 コンサルタント職※１ 1,118 売 1,000 972 上 (内 日本M&Aセンター) (5９２) (６１８) 原 810 800 価 138 282 ※2 335 3８３ ４０１ 582 スタッフ職※１ 600 (内 日本M&

  13. Slide 13: 配当政策・株主構成等

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  14. Slide 14: 1株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 今期も23円の配当予想 （当初）予想 実績 (円) 年間配当実績 連結配当 24.00 中間配当実績 23.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 期末配当実績 22.00 中間配当予想 2024/3期 中間 1１.00円 中間 -円 年間配当予想 2３.00円 69.2% 20.00 年間配当実績 期末 1２.00円 -円 （予想） 期末 -円 18.00 18.00 中間 11.00円 中間 11.00円 16.00 年間配当実績 2023/3期 23.00円 23.00円 ７7.3% 期末 12.00円 期末 12.00円 年間配当実績 14.00 14.0

  15. Slide 15: 配当総額と株式時価総額の推移

    配当総額と株式時価総額の推移 配当性向60%水準を中期経営目標期間中（～2028年3月期）継続 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2017年4月以降） (億円) (百万円) (％) 7,609 14,000 8,000 配当総額 80% 配当性向 12,000 7,000 77.3% 5,949 6,000 60% 10,000 5,000 4,626 8,000 3,699 4,239 52.0% 4,000 40% 6,000 43.1% 41.7% 41.1% 3,000 4,000 2,000 20% 2,000 1,000 0 0 0% 2019/3期 2020/3期 20

  16. Slide 16: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 42.7％ 2022年9月30日 2023年３月３１日 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 3.8％ 5.0％ 個人 個人 18.5％ 16.2 22.1％ 外国法人等 外国法人等 外国法人等 53.2 48.0％％ 金融機関 金融機関 42.7％ 金融機関 28.0 26.2％％ 28.4％ 株主数 : 41,339 名 株主数 : 62,367 名 発行済株式総数 : 336,748,800 株 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2023 Nihon M&A Center

  17. Slide 17: 2024年3月期 業績予想及び中期経営目標

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  18. Slide 18: 2024年3月期 連結業績予想

    2024年３月期 連結業績予想 通期ベースで増収・増益を予想 （上期40％、下期60％） 2024/３期 連結業績予想 通期予想の 202３/３期 上期 通期 前年比 実績 売上高 (百万円) 17,600 44,000 +6.5% 41,315 営業利益 (百万円) 6,800 17,000 +11.1% 15,298 経常利益 15,472 (百万円) 6,800 17,000 +9.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,400 11,000 +11.8% 9,842 一株当たり当期純利益 29.76 （円） 13.30 33.24 +11.7% Copyright©202

  19. Slide 19: 中期経営目標

    中期経営目標 202８年３月期の経常利益目標 305億円 (百万円) 80,000 76,200 連結売上高 連結経常利益 70,000 +18.3％ 64,400 60,000 56,000 +15.0％ 48,700 +15.0％ 50,000 44,000 +10.7％ 41,315 +6.5％ 40,000 30,500 30,000 +２０.１％ 25,400 +16.5％ +16.6％ 21,800 18,700 20,000 15,472 +9.9％ 17,000 +1０.0％ 10,000 0 2023/3期 実績 2024/3期 計画 2025/3期 目標 2026/3期 目

  20. Slide 20: 中期経営目標：生産性向上

    中期経営目標 目標達成には“生産性向上” が不可欠 良い人材 教育 の採用 DX ＤＸを活用し生産性向上とリードタイム短縮に取り組む Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 18

  21. Slide 21: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

  22. Slide 22: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

  23. Slide 23: 関連事業

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  24. Slide 24: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 BＡＴＯＮＺ事業とＴＰＭ上場支援事業が関連事業を牽引 四半期比較 年度推移 2024/３期 1Q 2023/３期 1Q 2023/３期 通期 2022/３期 通期 2021/3期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 7,825 100.0% 89.7% 8,720 100.0% 39,785 102.5% 38,807 115.0% 33,743 108.2% Ｍ＆Ａ売上原価※2 1,222 15.6% 120.1% 1,018 11.7% 5

  25. Slide 25: 関連事業の状況(1) BATONZ

    関連事業の状況(1) オンラインM&A支援プラットフォーム「BATONZ」 累計成約件数 4,000件突破 ※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 4,395件 （人） 237,664名 250,000 （件） 4,000 200,000 221,975 3,739 3,000 150,000 152,026 2,000 100,000 104,748 1,749 1,000 50,000 42,872 803

  26. Slide 26: 関連事業の状況(2) TOKYO PRO Market

    関連事業の状況(2) TOKYO PRO Market（TPM）※上場支援事業 上場支援実績 ※ 東証が運営する国内外のプロ投資家向けの株式市場。 一般市場よりも柔軟な上場基準が可能 TPM新規上場推移 TPM新規上場企業 (2023年6月） (社) 25 TPM新規上場企業社数 株式会社ワカ製作所 ＜6527＞ 22 当社新規上場支援社数 20 各種接続部品・コンポーネント・アッセンブリ品の製造販売 16 15 12 9 TPMから一般市場へステップアップ 10 8 2019年 J-Adviser 7 資格取得 5 4 4 ブリッジコンサルティンググループ株式会社 ＜９２２５＞ 3 0 0

  27. Slide 27: TOPICS

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  28. Slide 28: TOPICS（1）十六フィナンシャルグループとの合弁事業

    TOPICS（１） 十六フィナンシャルグループと 事業・経営承継の支援に関する合弁事業開始 株主・出資比率  十六フィナンシャルグループ※ の営業エリア内の 企業を対象に、地域企業の経営継承問題の解決、 M&Aのノウハウ 地域情報 地域経済の持続的成長の支援を目指す ※中核会社は、岐阜県の十六銀行 40％ 出資 60％ 出資  企業の買収、合併等の企画立案、仲介業務ならび にそれらに関するコンサルティング業務を行う ２０２３年７月３日に合弁会社を設立し、事業開始 地域金融機関との連携強化し、 地方創生を強力に推進 同様の取り組みの他行への展開を推進中 Copyright©2023 Niho

  29. Slide 29: TOPICS（2）ミッドキャップ企業の受託施策強化

    TOPICS（２） 売上１０億円以上または利益５千万以上の企業など ミッドキャップ企業の受託施策・体制を強化 ミッドキャップ企業対応の専門部署を新設 営業本部 業種特化事業部 成長戦略事業部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略開発センター 成長戦略支援課 成長戦略開発課 ミッドキャップ案件開拓を推進 上場企業の子会社売却・事業カーブアウト支援  全社横断・専門組織として立ち上げ  社を挙げたミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月開催  ミッドキャップ企業の案件の受託・成約に関する最新情報（成功事例や戦略等）を社内報で毎月共有 今後のM&Aディールの単価向上につなげる C

  30. Slide 30: TOPICS（3）大規模セミナーの展開

    TOPICS（３） 大規模セミナーの展開をスタート 全国で1０,000名超の集客を目指す 実施状況 ： 既に、九州全域、北海道全域、新潟県内からスタート 対面で1,000名超、Webで3,00０名超の集客 新潟県内での地域特化戦略では、セミナーに 併せて下記を実施  テレビCMや看板広告  経営相談窓口の開設  DM送付、商工会議所との連携  提携先（地銀、会計事務所）との関係強化 ▲ セミナーのパンフレット  九州では福岡から鹿児島まで全域で実施 今後はその他の地域でも実施予定  新潟では全ての回に社長の三宅が登壇 当社の強みであるセミナーを全国規模で活用し、より多くの新規受託獲

  31. Slide 31: TOPICS（4）日本投資ファンド 株式譲渡

    TOPICS（４） 日本投資ファンド 2件の株式譲渡 初の出口戦略を実施 肥銀ブリッジファンド ※２ 日本投資ファンド 第１号ファンド ※１ 出資 出資 出資 フジバンビ シモノ 株式譲渡 株式譲渡 JR九州 玉山工業  老舗和菓子製造業者、株式会社フジバンビの資本並びに経営  金属加工業、株式会社シモノの資本並びに経営を、 を、２０１８年に創業家から引き継ぎ ２０１9年に創業家から引き継ぎ 多数の商品開発、全国拡販で過去最高の売上・利益に 業容の拡大に取り組み、過去最高の売上に成長  九州旅客鉄道株式会社（JR九州）へ株式を譲渡  株式会社玉山工業のグループ会社へ株式を譲渡 オンライ

  32. Slide 32: TOPICS（5）サーチファンド・ジャパン

    TOPICS（５） サーチファンド・ジャパン 第２号ファンドを設立、１件目の投資を実行 サーチファンド・ジャパンの実績 ２号ファンドによる１件目の投資 2023年4月 サーチファンドジャパン 2020年10月 ２号ファンドによる サーチファンド・ジャパン設立 １件目の投資実行 サーチ資金・M&A資金の出資及び情報提供等支援 2020年11月 2023年3月 サーチャー 田中聡氏 １号ファンド設立 ２号ファンド設立 事業承継/M&A １号ファンドからの 株式会社ディオントーキョー 会社名 累計投資件数は5件に ゴルフシミュレーター輸入販売、 事業内容 （ご参考） インドアゴルフスタジオ運営等 サ

  33. Slide 33: TOPICS（6）JPXプライム150指数 構成銘柄への選定

    TOPICS（６） 新たに開発された株価指数 「JPXプライム150指数」構成銘柄への選定 「JPXプライム150指数」とは コンセプト 価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数 構成銘柄数 150銘柄 東証プライム上場の時価総額上位500銘柄から、 銘柄選定方法 「資本収益性」と「市場評価」の２つの観点で７５銘柄ずつ選定 指数値の算出開始日 2023年７月３日より算出開始 当社は「資本収益性」の観点からの選定 M&A仲介会社としては当社のみ選定 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved.

  34. Slide 34: 会社紹介

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  35. Slide 35: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 33

  36. Slide 36: 日本M&Aセンターグループの30年のあゆみ

    日本M&Aセンターグループの30年のあゆみ ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 売上高 (百万円) 10年 20年 30年 40,000 ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に移行 35,000 構成銘柄入り 2020年5月 30,000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25,000 20,000 2016年 初の海外拠点となる シンガポール・オフィス開設 15,000 2007年 10,000 東証一部上

  37. Slide 37: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 13期連続の増収 (百万円） 45,000 売上高 41,315 40,401 経常利益実績 40,000 34,795 35,000 20.5% 32,009 過去14期の経常利益の年平均成長率＝+ 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,834 2,17

  38. Slide 38: （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  39. Slide 39: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2021年、成約件数最多） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株

  40. Slide 40: 会社概要（2023年6月末現在）

    会社概要 (2023年6月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計８,０00件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

  41. Slide 41: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 202３年６月末現在 1,0２１地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上

  42. Slide 42: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2023年6月末時点） 会計事務所…全国1,021所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲受け企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲渡企業 三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 40

  43. Slide 43: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制による ２.強力なマッチング力 組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  44. Slide 44: 日本M&AセンターのM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ ノンネーム・企業概要書 プロアクティブサーチ ※ 作成と専門家によるレビュー マッチング ノンネーム検討 譲受け候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書検討 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締結・ 成功 報酬 デリバリー・決済 報酬 ディス

  45. Slide 45: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ PMI 成長戦略コンサルティング 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査 ・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI 株式会社 リーディングカンパニー “会社の価値”を正しく算定 コンサルティング ネクストナビ M&Aのゴールは 譲渡オーナーに対 オーナー経営者向け “成約”ではなく“成功” するアフタ

  46. Slide 46: 日本M&Aセンター組織図

    44 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 総務部 管理本部 ドキュメント管理部 経理部 プロセス管理部 法務部 品質本部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 日本M&Aセンター組織図（202３年4月1日現在） コンプライアンス統括部 ディールマネジメント部 内部監査室 監査役 事業部 TPM 業務管理統括部 海外事業部 以下、次ページに詳細記載 業種特化事業部 営業本部 成長戦略事業部 代表取締役社長 取締役会長 株主総会 取締役会 法人事業部 金融提携事業部 提携統括事業

  47. Slide 47: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制（202３年4月1日現在） 営業本部 ネットワーク ダイレクト 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金融 証券会社・メガバンク 主に買い手企業 ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 機関と協働 等の大手金融機関 を担当 に注力 のM&Aを推進 と協働  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  業種特化部  ASEAN推進部  会計情報企画部  野村證券提携部  特務法人部  ファンド部  医療介護支援部  In-Out推進部  地域金融

  48. Slide 48: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  49. Slide 49: サステナビリティへの取り組み ESG経営の取り組み

    サステナビリティへの取り組み ESG経営の取り組み 2020年度からの主な取り組み  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置  大学での寄附講座を開講(2021年、2022年と連続開講) 構成員の過半数を社外取締役が占める 学生のアントレプレナーシップの育成と実践を支援 両委員会とも委員長は社外取締役が就任  「おしごと名鑑2023」への協賛  女性取締役、外国人取締役の選任 （朝日新聞社・朝日学生新聞社発行の小中学生向けキャリア教育読本） 女性取締役比率15.4％  企業版「ふるさと納税」による地方創生プロジェクトへの寄付  社外取締役を積極的に招聘選任 社外取締役比率53.

  50. Slide 50: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 ４８６ 社 中小企業庁の指針 上記企業の売上高合計 202２年度 後継者未定で黒字廃業の危機 基本情報 3,０７１億円 10年間で60万社をM&Aで救う 2 現在の経済損失回避効果 現在の 3,4６８億円 経済損失 雇用損失回避効果 回避効果及び 雇用損失回避効果 2万8,8０5 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 2兆７,１85億円 より多くの後

  51. Slide 51: 2022年度成約データ 譲渡企業の規模

    202２年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202２年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 ５.３％ 6.0％ 20億円以下 １億円以下 50名超 5名以下 ７.６％ 10.４％ 100名以下 11.3％ 7億円超 8.3％ 10億円以下 ９.２％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5名超10名以下 ２０.3％ 13.6％ 20.5％ 5億円超7億円以下 １１.８％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.9％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 16.４％ ８.8％ 4 億円以下 27.4％ 10.２％

  52. Slide 52: 2022年度成約データ マッチング実績

    202２年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 2３.７％ 23.７％ 同一地域 8.2 ％ 20.0 ％ 28.2 ％ 小売業 ４.０％ 金属・プラスチック関連事業 異なる地域 29.4 ％ 42.4 ％ 71.8 ％ 一般機械・電気機器・ 9.６％ 電子部品製造販売 ４.６％ IT業界 化学品・医薬業界 小計 37.6 ％ 62.4 % 100.0 ％ （調剤薬局含） ４.８％ 運送・海運 ８.１％ 地域：都道府県単位 医療・介護業界 業種：当社オリジナル業種分類を使用（

  53. Slide 53: 第1四半期成約案件 1/4

    第１四半期（４～６月）成約案件 １/4 四半期成約 “１１６組230件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 家具・什器インテリア製造 甲信越 建築工事 関東 2 建築工事 甲信越 建築工事 甲信越 3 土木工事 九州・沖縄 土木工事 関東 4 電化製品卸売 甲信越 介護・福祉 関東 5 食品卸売 東海・北陸 食品製造 中国・四国 6 電子部品製造 関東 電子部品製造 関東 7 調剤薬局・ドラッグストア 甲信越 調剤薬局・ドラッグストア 甲信越 8 電気通信工事 北海道・東北 トラック運送 関東 9 Webマーケティング 関東 印刷業 東海・北陸 10 電気通信工事 関東

  54. Slide 54: 第1四半期成約案件 2/4

    第1四半期（4～6月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 29 金属部品加工 東海・北陸 金属部品加工 関西 30 金属部品加工 東海・北陸 産業用機械製造 関東 31 電子部品製造 関西 産業用機械製造 東海・北陸 32 産業廃棄物処理 東海・北陸 その他機械製造 東海・北陸 33 包装資材卸売 関東 包装資材卸売 東海・北陸 34 日用雑貨卸売 関西 日用雑貨卸売 関東 35 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 36 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 37 トラック運送 東海・北

  55. Slide 55: 第1四半期成約案件 3/4

    第１四半期（４～６月）成約案件 ３/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 64 アパレル 甲信越 不動産関連 関東 65 畜産 関東 化学品製造 中国・四国 66 アパレル 甲信越 金属部品加工 東海・北陸 67 レンタル・リース 東海・北陸 建機等レンタルリース 関西 68 受託開発ソフトウェア 関東 自社ソフトウェア開発 関東 69 トラック運送 九州・沖縄 金属部品加工 関東 70 病院 関東 介護・福祉 関東 71 金属部品加工 東海・北陸 金属部品加工 東海・北陸 72 建設設計 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 73 金属部品卸売 関東 金属部品卸売 関東

  56. Slide 56: 第1四半期成約案件 4/4

    第１四半期（４～６月）成約案件 ４/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 99 EC販売 東海・北陸 樹脂部品加工 東海・北陸 100 食品卸売 九州・沖縄 化学品製造 甲信越 101 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 102 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 関東 103 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 関東 104 トラック運送 北海道・東北 トラック運送 北海道・東北 105 トラック運送 関東 トラック運送 関東 106 トラック運送 東海・北陸 倉庫 関西 107 教育 甲

  57. Slide 57: 事業環境

    FR ik I llIA RAMS At>S—-HD

  58. Slide 58: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  59. Slide 59: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24

  60. Slide 60: （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  61. Slide 61: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — Q1 FY2024/3 Earnings Presentation on 6ix