Marusan Securities Co., Ltd. · TSE:8613
Marusan Securities — Q2 FY2024 Earnings Presentation
63 slides from Marusan Securities's earnings presentation, November 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会
2024年3月期 第2四半期 決算説明会 2023年11月 丸三証券株式会社
Slide 2: 目次
目次 第一部：連結決算の状況 ・ 決算サマリー 3-4 ・ 受入手数料の主な内訳 8 ・ 業界概況 5 ・ 信託報酬は比較的安定した右上がりトレンド 9 ・ 決算の概要 6 ・ トレーディング損益の内訳 10 ・ 純営業収益の内訳 7 ・ 販売費・一般管理費の内訳 11 ・ 貸借対照表 12 第二部：経営戦略と取組状況 ・ 特長 14 ・ 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 39 ・ 環境認識 15-17 ・ 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 40 ・ 経営目標 18-19 ・ 株主還元 41-43 ・ お客様本位の業務運営への取組方針 20-26 ・ ＳＤＧｓ
Slide 3: 第一部：連結決算の状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ BH: RR AOKR
Slide 4: 決算サマリー（2024年3月期第2四半期）
決算サマリー（2024年3月期第2四半期） 純営業収益は90億30百万円（前年同期比＋21.3％） □受入手数料は89億63百万円（前年同期比＋23.2％） （株式） • 主力の対面リテール部門の委託売買代金が増えたことにより、株式委託手数料は前年同期比 67.9％増加（’22年7月に通信販売部を譲渡） （投資信託） • 投資信託の販売額が増えたことにより、募集手数料は前年同期比4.4％増加 • 投資信託の期中平均残高が増えたことなどから、信託報酬は前年同期比7.9％増加 営業利益は16億5百万円（前年同期比41倍） • 受入手数料の増加により、営業利益は前年同期比41倍 経常利益は19億2百
Slide 5: 決算サマリー（主要項目 四半期推移）
決算サマリー（主要項目 四半期推移） ◆純営業収益 ◆営業利益 5,500 （単位：百万円） 1,400 5,049 1,187 （単位：百万円） 5,000 4,838 1,200 4,663 4,575 4,455 1,000 823 4,500 4,050 800 4,000 3,877 3,776 879 3,648 600 823 782 3,569 3,500 400 226 328 3,000 200 120 ～ 0 2,500 ～ 113 ▲ 200 ▲ 80 2,0000 ▲ 400 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2
Slide 6: 業界概況
業界概況 ［ 証券市場の状況 ］ （単位：兆円） 2024年 2023年3月期 前年同期比 前期比 3月期 増減率 増減率 上期 下期 上期 （%） （%） 東証プライム売買代金 345.7 352.0 429.3 24.2 21.9 二市場個人売買代金 165.0 189.4 234.5 42.1 23.8 ［ 中堅証券各社の状況 ］ （中堅7社の合計） （単位：百万円） 純 営 業 収 益 42,977 43,701 54,945 27.8 25.7 営 業 損 益 ▲318 1,104 9,832 － 790.6 経 常 損 益 1,324 3,015 11,631 778.5 285.
Slide 7: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 増減率 2023年3月期 2024年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） （%） ’24.3期 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 営 業 収 益 7,479 9,058 21.1 3,896 3,582 3,789 3,662 4,588 4,469 ▲2.6 純 営 業 収 益 7,446 9,030 21.3 3,877 3,569 3,776 3,648 4,575 4,455 ▲2.6 販 売 費 ・ 7,407 7,424 0.2 3,757 3,650 3,549 3,534 3,752
Slide 8: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 増減率 2023年3月期 2024年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） （%） ’24.3期 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 合 計 7,446 9,030 21.3 3,877 3,569 3,776 3,648 4,575 4,455 ▲2.6 受 入 7,277 8,963 23.2 3,763 3,514 3,762 3,620 4,545 4,417 ▲2.8 手 数 料 トレーディング 47 21 ▲54.0 25 21 0 8 16 5 ▲64.9 損 益 金 融 121 45
Slide 9: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 増減率 3月期 3月期 増減率 2023年3月期 2024年3月期 （%） （%） ’24.3期 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 合 計 7,277 8,963 23.2 3,763 3,514 3,762 3,620 4,545 4,417 ▲2.8 株 式 2,007 3,364 67.6 1,119 887 1,102 1,159 1,814 1,549 ▲14.6 委託手数料 1,994 3,349 67.9 1,111 883 1,097 1,152 1,809 1,539 ▲14
Slide 10: 信託報酬は比較的安定した右上がりトレンド
信託報酬は比較的安定した右上がりトレンド 株式委託手数料、投信募集手数料、信託報酬の推移 （百万円） 6,000 株式委託手数料 投信募集手数料 信託報酬 5,000 信託報酬は 比較的安定した 右上がりトレンド 4,000 3,000 2,000 Brexit 1,000 リーマンショック後の 株価低迷期 0 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 ’12.3期 ’13.3期 ’14.3期 ’15.3期 ’16.3期 ’17.3期 ’18.3期 ’19.3期 ’20.3期 ’21.3期 ’22.3期 ’23.3期 ’24.3期 9
Slide 11: トレーディング損益の内訳（連結）
トレーディング損益の内訳（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 3月期 3月期 2023年3月期 2024年3月期 増減率 増減率 （%） （%） ’24.3期 1Q比 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 合 計 47 21 ▲54.0 25 21 0 8 16 5 ▲64.9 株 式 等 ▲0 ▲0 － ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 － 債 券 ・ 為 替 等 47 21 ▲54.0 25 21 0 8 16 5 ▲64.9 債 券 等 15 5 ▲64.7 6 9 ▲9 2 6 ▲1 － 為 替 等 31 16 ▲48.8 19 12 9 6 9 6
Slide 12: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 2024年 2023年3月期 増減率 3月期 3月期 3月期 増減率 （%） 販売費・一般管理費合計 （%） ’24.3期 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 ✓ 販売費・一般管理費は、 前年同期比0.2％増の 74億24百万円 合 計 7,407 7,424 0.2 3,757 3,650 3,549 3,534 3,752 3,672 ▲2.1 □取引関係費 ✓ 固定電話料や、一時的な 取引関係費 625 591 ▲5.5 294 330 349 298 280 310 10.6 郵便料
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） ’23.3末 ’23.9末 増減額 （単位：百万円） ’23.3末 ’23.9末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 51,880 61,969 10,088 流動負債 17,591 26,884 9,292 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 30,978 38,616 7,638 信用取引負債 596 745 148 預託金 10,602 11,746 1,14
Slide 14: 第二部：経営戦略と取組状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ B—ob: eS RRRC HAA
Slide 15: 特長
特長 ➢ 自主独立経営を100年以上続ける中堅証券 ✓ 独立性を堅持し、独自の商品戦略を構築 ・「日本株に特化」した株式営業 二本の柱!! ・「良質なファンドの長期保有」を提案する投信営業 ➢ 対面営業に経営資源を集中 ✓ 2022年7月、ネット証券部門を事業譲渡（マルサントレード及びコールセンターに係る事業） ✓ 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 ➢ 「目利き力」を活かしたポートフォリオの提案 ✓ 有望な日本株、良質なファンドを発掘する「目利き力」 ✓ お客様の長期的な資産形成に資するポートフォリオを提案 ➢ お客様と当社、相互に利益となる関係 ✓ 良質のファンドの長
Slide 16: 環境認識（1）対面証券へのフォローの風
環境認識（1）対面証券へのフォローの風 インフレ 円安 新NISA（2024年1月～） ■ 貨幣価値の目減り ■ 円の価値減少 ■公的年金依存から自助努力 → 株式投資へのニーズ → 海外資産に対するニーズ → 投資資金の拡大 投資未経験者層の拡大 将来への不安 投資の必要性 経験不足、投資判断・銘柄選択等の悩み 投資アドバイスの必要性の高まり 対面証券の存在意義 15
Slide 17: 環境認識（2）対面証券は成長産業
環境認識（2）対面証券は成長産業 米国でのネット証券台頭から対面証券回帰の変遷 ■1990年代・・・ネット証券全盛、ネット証券を通じた自助努力型投資へシフト 度重なる金融危機：ITバブル崩壊、リーマンショックetc マーケット急落：パフォーマンス悪化に耐え切れず、資産売却 マーケット底入れから反転：資産買戻しに動けず、マーケットの戻りを享受できず ■専門的なアドバイスの重要性を痛感、対面証券回帰を選択 ・現在は投資信託の購入経路の大半が対面経由 ・不安な心理を和らげ、長期投資を促してくれる営業員のアドバイスの重要性を痛感 将来の不確実性が増す現在だからこそ、従来以上に 対面証券は 対面アドバイ
Slide 18: 環境認識（3）『価格競争』から『サービス競争』へ
環境認識（3）『価格競争』から『サービス競争』へ 大手ネット証券が国内株式売買手数料を無料化 ■ 2023年10月、SBI証券・楽天証券が国内株式売買手数料を無料化 ■ マネックス証券は現行の手数料維持を表明、他ネット証券も無料化に追随せず 『価格競争』は終焉、『サービス競争』へとステージが移行 ■ 大手ネット証券による無料化で株式手数料の『価格競争』は終焉を迎え、今後は 『サービス競争』へとステージが移行 銘柄提案力 対面証券にとっての『サービス』 ・・・・ ポートフォリオ提案力 アフターフォロー力 ※日本株に特化した銘柄提案、情報提供に強みを有し、 丁寧なフォローをモットーとする当社の『サ
Slide 19: 経営目標
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」策定 ・ 公表（2017年6月） ◆ 中長期的、かつグローバルな資産運用を提案し、お客様の 資産形成に貢献（当社の社会的使命） ◆ 売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬を ベースにした収益構造を確立 <お客様の最善の利益の追求> <手数料等の明確化> <お客様にふさわしいサービスの提供> 「ご家族も含めた資産形成の 「手数料を上回ると実感して 「お客様のライフステージや パートナー」となることを目指し、 いただける商品・サービスの提 ニーズに沿った商品提案」に これを実践するための企業文 供」に努める 努める 化定着に努力 → 仕組債は取
Slide 20: 経営目標：自主的なKPIの設定
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」 ◆ 「自主的なKPI（成果指標）」の設定 １．お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 ２．信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 ３．資格保有者数の増加 ◆ 「株式投信純増３ヵ年計画」の遂行 ・第一次：2012～2014年度 ・第二次：2015～2017年度 ・第三次：2018～2020年度 ・第四次：2021～2023年度（現在遂行中） 19
Slide 21: お客様本位の業務運営への取組方針（1）
お客様本位の業務運営への取組方針（1） 当社のKPIは「お客様と当社、相互に利益」が根底に ①お客様の株式投信の 平均保有期間の長期化 ◇お客様の利益の最大化 ◇取引コストの低減 ③資格保有者数の増加 お客様と当社、相互に利益 ◇高度な専門性の確保 ◇質の高いアドバイスの提供 ②信託報酬の販売費・ 一般管理費カバー率の上昇 ◇当社経営の安定化 ◇お客様本位の営業姿勢 20
Slide 22: （KPI ①）株式投信の平均保有期間の長期化
お客様本位の業務運営への取組方針（2） （KPI ①）お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 2017年6月 「お客様本位の業務運営への取組方針」 策定 ・ 公表 当社株式投信 6.6年 6.0年 6.2年 6.1年 6.0年 5.8年 国内株式投信全体 5.4年 5.2年 5.1年 4.5年 5.2年 3.9年 4.6年 3.4年 3.5年 4.4年 3.8年 2.8年 3.1年 3.1年 2.1年 2.9年 2.9年 3.0年 2.9年 2.6年 2.2年 1.9年 '14.3 '15.3 '16.3 '17.3 '18.3 '19.3 '20.3 '20.9 '21.3 '21.9 '2
Slide 23: 当社お客様の受取分配金推移
お客様本位の業務運営への取組方針（3） 当社お客様の受取分配金推移（半期ベース） 5300 （億円） （P） 450 マーケット環境悪化の前に 419 4800 410 “自動利食い”の効果発揮 400 371 361 4300 350 311 3800 300 250 S&P500 3300 （右目盛） 200 2800 150 2300 100 1800 50 分配金（左目盛） 0 1300 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3 ’21.3
Slide 24: （KPI ②）信託報酬の販管費カバー率の上昇
お客様本位の業務運営への取組方針（4） （KPI ②）信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 100 0.6 （目標） 信託報酬額 90 50% 販売費・一般管理費カバー率 0.5 80 44.4% 43.1% 列1 41.5% 70 38.3% 35.7% 37.3% 36.7% 0.4 60 33.2% 33.2% 32.1% 30.9% 50 64.6 58.8 0.3 億円 億円 40 52.9 54.2 53.0 55.6 0.2 30 億円 億円 46.8 47.1 44.4 億円 億円 44.8 32.0 20 億円 億円 億円 億円 億円 0.1 10 0 0.0 '14.
Slide 25: 信託報酬による販管費カバー率は業界トップ
お客様本位の業務運営への取組方針（5） 「投資信託の信託報酬による 販売費・一般管理費カバー率」は業界トップ 50% 対面証券各社の信託報酬による経費カバー率 ＜2023.3期実績＞ 45% 41.5% 40% 「安定収益による経費カバー率」の定義は会社によって異なるが、 「安定収益」を『投資信託の信託報酬』のみでカバー率を算出した場合、 35% 当社のカバー率41.5％は対面証券トップ。 30% 25.7% 25% 20% 17.6% 16.7% 16.6% 14.7% 14.0% 15% 12.4% 12.0% 9.9% 10% 5% 0% 丸三証券 A社 B社 C社 D社 F社 J社 K
Slide 26: 信託報酬の販管費カバー率と経常損益
お客様本位の業務運営への取組方針（6） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率と経常損益 百万円 16,000 販売費・一般管理費カバー率（右目盛） 50% 経常損益 （左目盛） 45% 12,000 40% 35% 8,000 30% 4,000 25% 20% 0 15% 10% ▲ 4,000 5% ▲ 8,000 0% ※販売費・一般管理費カバー率は対面営業、経常利益は連結ベース 25 直近は2023.9上期の半期実績
Slide 27: （KPI ③）資格保有者数の増加
お客様本位の業務運営への取組方針（7） 『お客様にふさわしいサービスの提供 』のために （KPI ③）資格保有者数の増加 手段 ・資格取得の推奨、支援体制の充実 （人） （AFP・CFP®、テクニカルアナリスト、証券アナリスト） AFP･CFP🄬 テクニカルアナリスト 証券アナリスト 900 821 822 目的 ・お客様に対する質の高いアドバイス提供 767 778 ・お客様満足度の向上 800 720 700 652 資格取得促進策※導入（2019年10月～） ◇ベーシック・プログラム期間（対象：総合職1～3年目） 600 543 ・AFP、テクニカルアナリストを取得する期間…
Slide 28: 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI ✓ 新型コロナ感染拡大でマーケットが大きく下落した2020年３月末を除き、運用損益プラスの顧客 比率は高位を維持。他社との比較が可能な2023年3月末時点では上場対面証券で第4位。 ✓ 2023年3月末時点はグロース系・テクノロジー株下落の影響を受けたが、足元にかけて改善。 ✓ 今後も、良質のファンドを長く保有していただき、お客様の利益の最大化に取り組む意向。 運用損益プラスの顧客比率 運用損益別顧客比率（他事業者との比較：2023年3月末） （％） （1位） 80% 68.4% 68% （2位） 59% 100 93.4 （1位） （2位） 8
Slide 29: 株式投信純増３ヵ年計画
株式投信純増３ヵ年計画 株式投信純増３ヵ年計画（2012年4月～） ✓ 2012年4月の純増計画スタート以降、12年近くに亘って株式投信の純増営業に取り組んでおり、その継続が 当社株式投信の残高増加に貢献。 株式投信純増3ヵ年計画の純増額累計 （億円） 第一次 第二次 第三次 第四次 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※純増＝販売－売却・償還 28 2023年度は9月まで
Slide 30: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画
第四次 株式投信純増３ヵ年計画 第四次 株式投信純増３ヵ年計画 2021年4月～2024年3月（ 2021年度 ～ 2023年度 ） 株式投資信託の残高1兆円超 信託報酬による経費※カバー率50％ （対面営業部門） 1兆円超 8,930億円 50％ 38.3％ 50億円/月の純増 （600億円/年） 2021年3月 2024年3月 2020年度 2023年度 末 ※純増＝販売額－売却・償還額 ※経費＝販売費及び一般管理費 ※基準価額等の変動による残高の増減を考慮しない 2023年度末＝2023年度第4四半期 ※株式投信はＥＴＦ・ＭＭＦ・ＭＲＦ等、ノーロード投信除く ◆ 計画達成のための「三つの
Slide 31: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗）
第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗） 第四次 株式投信純増３ヵ年計画の進捗状況 2021年4月～2023月9月 純増目標 1,500億円(30ヵ月) 達成率 実績 814.2億円 54.3％ ＜ 販売:4,195億円－売却・償還:3,381億円 ＞ 信託報酬による販管費カバー率 カバー率 信託報酬 155.4億円 販管費 361.6億円 43.0％ ※直近四半期（2023年7-9月）の 注：データは対面営業部門、2021年4月～2023年9月の30ヶ月間実績 カバー率は45.2％ 30
Slide 32: 株式投信残高（1）
株式投信残高（1） お客様のポートフォリオを考えた提案 ✓ マーケット環境を考慮し、NWQを中心としたインカム型・安定型ファンドのウエイト増でお客様の ポートフォリオの安定性を向上。 ✓ キャピタルゲインを狙う積極運用のイノベーション型ファンドは戻り局面での大きな上昇に期待。 当社主力ファンドの構成比推移 100% 90% 31.2% 27.5% その他 80% 70% 56.1% 60% 25.6% イノベーション型 50% 34.1% 40% 30% 22.7% 47.0% 34.7% インカム型・安定型 20% 21.2% うちNWQ うちNWQ 10% 33.3％ 23.3％ うちNW
Slide 33: 株式投信残高（2）
株式投信残高（2） ＮＷＱは設定から58ヵ月連続純増、 当社取り扱いファンドで初の残高3,000億円突破 （億円／億口） NWQフレキシブル・インカムファンドの当社残高と基準価額（設定来） （円） （2023/9） 3,004億円 14000 3,000 13000 2,500 基準価額 12000 （右軸） 2,000 11000 純増 当社残高・口数 （折れ線・左軸） 10000 1,500 9000 1,000 8000 500 当社残高・金額 （縦棒・左軸） 7000 0 6000 18/12 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3
Slide 34: 株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～
株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～ 日本株に特化した 充実のリサーチ体制 リサーチ部隊による銘柄発掘と エクイティ部の連携が強みの源泉 レポート営業の実践 33
Slide 35: 株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～
株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～ リサーチ体制への経営資源の積極投入 ➢ 株式営業の根幹は、銘柄発掘を行う『リサーチ力』と認識 ➢ 外国株式の個別銘柄提案は行わず、日本株に特化 ➢ リサーチ要員合計３１名は、非営業員の１１％と相当な経営 資源を投入 リサーチ要員 調査部 エクイティ部 投資情報部 31名 17名 8名 6名 ※2023年9月末時点 ➢ 時価総額に関係なく良質な銘柄を発掘 ➢ 代表取締役も参加する定期的な銘柄勉強会を開催 34
Slide 36: 株式営業 ～強みの源泉～
株式営業 ～日本株に特化した株式営業の強みの源泉～ 銘柄発掘部門 調査部 投資情報部 （ボトムアップ） （トップダウン） エクイティ部 ＜マーケット分析と銘柄選別・提案＞ 当社固有の マーケット動向・見通しを考慮した銘柄の厳選 提案フロー 営業店 営業店 営業店 営業店 銘柄情報伝達 ・・・・・・ 銘柄提案 銘柄提案 お 客 様 35
Slide 37: 買付金額上位銘柄のパフォーマンス（1）
買付金額上位銘柄のパフォーマンス（1） 2022年度にお客様にお買い付け頂いた金額上位の銘柄はマーケットを 上回るパフォーマンスを実現 2022年度買付額上位銘柄のパフォーマンス （P） 180 騰落率 （2022.3末→2023.9末） 160 上位10銘柄 ＋43.2％ 140 TOPIX 120 ＋19.4％ 100 80 22年3月 3月 5月 7月 9月 11月 23年 1月 3月 5月 7月 9月 注：2022年3月末終値を100として各銘柄を指数化したものの単純平均 期間の途中で推奨を開始した銘柄は推奨開始日を100とし、TOPIX算出方法に準じてパフォーマンスを算出。 期間：2
Slide 38: 買付金額上位銘柄のパフォーマンス（2）
買付金額上位銘柄のパフォーマンス（2） 2023年度上期にお買い付け頂いた銘柄も引き続きマーケットを上回る 好パフォーマンス 2023年度上期買付額上位銘柄のパフォーマンス （P） 160 騰落率 （2023.3末→2023.9末） 140 上位10銘柄 ＋29.6％ 120 TOPIX ＋16.0％ 100 80 3月 23年3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 注：2023年3月末終値を100として各銘柄を指数化したものの単純平均 期間の途中で推奨を開始した銘柄は推奨開始日を100とし、TOPIX算出方法に準じてパフォーマンスを算出。 期間：2023年3月末～9月末（買付期間は2023
Slide 39: 株式営業 ～レポート営業の実践～
株式営業 ～レポート営業の実践～ 丸三レポートをはじめとしたアナリストレポートは有効な販促ツールとして機能 ➢ 「丸三レポート」は昭和20年代から発行を続けており、取り上げる銘柄は個人投資家に根強い人気 ➢ 他にも、随時アナリストレポートを発行し、マーケットの状況に応じたきめ細かな提案を実施 ➢ 写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」も併用し分かりやすい提案を実施 丸三レポート・・・毎月 銘柄レポート、ストラテジーレポート・・・随時 写真や図表がメインのビジュアル資料 ※「丸三レポート」を2021年10月号よりリニューアルし、従来のB5サイズからA4変形サイズに変更。図表、画像を駆使す
Slide 40: 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充
生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」（2021年5月全部店本格展開） ✓ 在宅勤務や遠隔地、現役世代など訪問が出来ない 「ROOMS」を最大10名で利用できる改修実施 環境下でも面談が可能 （2022年8月） ✓ 「ROOMS」の活用で管理職の面談が増加するなど • 複数のお客様への同時提案(セミナー等)で生産性向上 生産性向上にも寄与 ■ ワークフローシステム（2021年9月稼働） ✓ 稟議書作成・承認の原則全面移管 各種申請書類の適用範囲拡大 ✓ 各種申請書類作成・承認 全経費処理のワークフロー化 ✓ 一部経費処理 （2022年11月） ■ モ
Slide 41: 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進
対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 ＜最重要のITツール「MARUSAN-NET」＞ ■ 丸三レポート、アナリストレポート、ビジュアル資料 など各種資料の閲覧 ■ Webセミナー参加・閲覧 ■ 株式（現物・信用）の売買注文 ■ 資産状況の確認 ■ 目論見書/取引報告書等の電子交付 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」の利用 ◇ 預かり資産のリアルタイム化（2022年8月） ◇ ＩＰＯ申し込み対応（2022年10月） ◇ 丸三口座振替サービス開始（2022年10月） ◇ 投資情報ツール「丸三トレーディング」「丸三株アプリ」導入（2023年2月） 更なる機能拡充により、お客
Slide 42: 株主還元（1）特別配当の実施
株主還元（1）特別配当の実施 2024.3期から2028.3期の5年間、特別配当を継続実施（2023年9月15日公表） ■ 資産管理型営業へのシフトによる収益基盤の安定化進展 ■ 通信販売事業譲渡に伴う信用貸付金の減少で、手元資金の必要性低下 ■ 内部留保水準の適正化、資本効率改善 ＜普通配当に加え、2028.3期まで特別配当を継続実施予定＞ 1株当たり特別配当金 中間配当 期末配当 年間配当計 2024.3期 15円 15円 30円 普 2025.3期 15円 15円 30円 通 + 2026.3期 15円 15円 30円 配 2027.3期 10円 10円 20円 当 2028.3期 5円
Slide 43: 株主還元（2）配当金の長期推移
株主還元（2）配当金の長期推移 連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針 安定的な還元を基本としつつ、期間業績を反映して機動的に （単位：円/1株） 120 110.0 連結配当性向 特別・記念配当 ５０％以上 ’14.3期期末配当～ 100 期末配当 中間配当 公約 85.0 80 配当性向 70.0 ３０％以上 70.0 65.0 60 55.0 50.0 40 33.5 30.0 25.0 25.0 20.0 20.0 22.0 20 15.0 13.5 16.0 11.010.0 10.0 12.0 8.0 7.5 5.0 5.0 5.0 3.0 5.0 5.0
Slide 44: 株主還元（3）株主総還元性向
株主還元（3）株主総還元性向（上場来累計） ～上場来の累計総還元性向は、81％の水準～ 総還元性向 （億円） 累計最終損益（左軸） 81％ 900 90% 累計配当金＋累計自己株消却額（左軸） 800 総還元性向（上場来累計） （右軸） 80% 700 798 70% 600 60% 500 50% 400 40% 配当金 581 644 自己株消却 62 300 30% 200 20% 100 10% 0 0% '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '91.3 '92.3 '93.3 '94.3 '95.3 '96.3 '97.3 '98.3 '99.3 '00.3 '
Slide 45: SDGsへの取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み 東日本大震災復興支援目的の義援金セミナーへ協賛 セミナーの参加費を義援金として集め、集められた義援金は「テイ ラー・アンダーソン記念基金」へ寄付されます （Web開催による参加店舗拡大で以前より参加者増加） 「こどもサポート証券ネット」 「こどもサポート証券ネット」を通じ、子供の貧困問題解決を目的と したNPO法人等に、災害用備蓄品や当社受取株主優待品等を 医療研究向上の支援 寄贈しています 人類の疾病の予防と治療技術の向上のために、医療関係の財団 に毎年寄付を行っています 「株主優待SDGｓ基金」等への寄付 環境への配慮 「株主優待SDGs基金」の
Slide 46: ガバナンス体制
ガバナンス体制 組織形態 組織形態 監査役会設置会社 監査役設置会社 取締役人数 取締役人数 ７名 （うち４名が社外取締役） ７名 （うち４名が社外取締役） 監査役人数 監査役人数 ３名 ４名 （うち２名が社外監査役） （うち２名が社外監査役） ※社外取締役・社外監査役は全員独立役員（うち１名女性） ➢ 取締役会の議長は社外取締役 ➢ 任意の ・ 指名委員会 ➢ 任意の ・ 取締役報酬委員会 の設置 任意の ・ 執行役員報酬委員会 ➢ サステナビリティワーキンググループ※を設置 （気候変動を含めた自社のサステナビリティの取組に関する企画立案・推進） ※代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会
Slide 47: R&I 顧客本位の金融販売会社評価
R&I 顧客本位の金融販売会社評価 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の金融販売会社評価」においてＳ+の評価を取得いたしました 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の金融販売会社評価」について 銀行、証券会社など、投資信託等を販売する会社が「いかに顧客本位の金融商品販売を行っているか」、その取組方針や取組 状況を依頼に基づき、中立的な第三者の立場から評価します。資産形成のコアとなる投信・ファンドラップ販売に関する評価を 主軸としますが、他のリスク性金融商品も含め顧客のライフプランに相応しい金融商品を適切に提案・販売しているかを評価し ます。資産形成に取組む個人の方が販売会社を選ぶ際に、この評価を参考指標として利用することを想定
Slide 48: 当社の株価推移（月足）
当社の株価推移（月足） （円） 2,500 2006/3 2,255 2007/2 1,944 1株当たり純資産（BPS） 2,000 2015/3 1,524 2015/7 1,500 1,448 2023/9/29 終値 836円 2018/1 PBR 1.13倍 2014/1 1,106 2006/11 1,020 1,205 2023/9 1,000 902 2021/3 2009/6 2004/12 745 BPS 678 終値 2016/11 643 795 2014/5 500 665 2008/10 2020/3 2022/12 367 345 377 2012/10 212
Slide 49: 第三部：参考資料
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ Bo: SSAA
Slide 50: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 18,985 15,648 16,493 19,188 18,670 14,931 純 営 業 収 益 18,853 15,548 16,371 19,078 18,602 14,872 販 売 費 ・ 15,813 15,480 15,355 15,417 15,382 14,492 一 般 管 理 費 営 業 利 益 3,039 68 1,015 3,661 3,219 379 経 常 利 益 3,411 570
Slide 51: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 営 業 収 益 4,291 4,524 5,065 5,307 4,855 4,679 5,065 4,068 3,896 3,582 3,789 3,662 4,588 4,469 純営業収益 4,264 4,494 5,038 5,281 4,838 4,663 5,049 4,050 3,877 3,569 3,776 3,648 4,575 4,455 販 売 費 ・ 3,723 3,92
Slide 52: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 18,335 14,879 15,925 18,646 18,115 14,660 株 式 7,508 5,878 6,384 8,133 6,392 4,269 委 託 手 数 料 7,430 5,794 6,345 8,080 6,313 4,244 引 受 募 集 手 数 料 45 52 13 28 50 14 投 資 信 託 10,636 8,877 9,396 10,394 11,607
Slide 53: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 受 入 手 数 料 4,179 4,385 4,909 5,171 4,712 4,543 4,924 3,935 3,763 3,514 3,762 3,620 4,545 4,417 株 式 1,906 1,887 2,167 2,171 1,656 1,610 1,800 1,325 1,119 887 1,102 1,159 1,814 1,549 委 託 手 数 料 1,
Slide 54: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 132 256 140 137 70 56 株 式 等 0 ▲5 7 6 ▲0 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 132 262 133 130 70 56 債 券 等 41 29 15 19 13 8 為 替 等 90 232 117 111 56 47 53
Slide 55: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q トレーディング損益 22 38 53 23 28 12 15 14 25 21 0 8 16 5 株 式 等 5 ▲1 ▲0 2 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 16 39 53 20 28 12 15 14 25 21 0 8 16 5 債 券 等 4 6 3 4 4 3 4 1 6 9 ▲9 2 6 ▲1 為 替 等 12
Slide 56: 自己資本比率・自己資本規制比率の推移
自己資本比率・自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 比 率 51.3 52.4 50.5 46.5 51.6 67.9 ※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）適用後 （単位：％） 年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 規制比率 603.2 604.2 624.2 627.8 631.7 681.1 （
Slide 57: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 合 計 18,669 19,393 20,716 22,014 22,291 22,423 22,221 21,692 20,494 17,778 17,692 18,581 20,750 20,779 株 式 9,309 9,553 10,112 10,946 10,877 11,295 11,126 11,083 10,671 8,403 8,504 9,007 9,977 10,227 投 信 8,67
Slide 58: 投資信託・外国債券の状況
投資信託・外国債券の状況 投資信託 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 販 売 額 355 384 431 493 489 420 505 382 396 373 398 352 441 434 （ 億 円 ） 募集手数料 1,004 1,073 1,218 1,398 1,360 1,190 1,374 1,063 1,122 1,055 1,130 962 1,137 1,136 （百万円） 株式投信 残 高 7,320 7,814 8,426 8,930 9,348 9
Slide 59: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/株） ‘10年 ‘11年 ‘12年 ‘13年 ‘14年 ‘15年 ‘16年 ‘17年 ‘18年 ‘19年 ‘20年 ‘21年 ‘22年 ‘23年 ‘24年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 10.0 35.0 5.0 6.0 33.5 22.0 12.0 未定 配 当 中間 2.5 2.5 2.5 2.5 30.0 15.0 15.0 3.0 5.0 3.0 3.0 13.5 11.0 5.0 10.0 期末 2
Slide 60: 従業員数と平均年齢の推移
従業員数と平均年齢の推移 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 従業員数 1,205 1,172 1,137 1,115 1,216 1,186 1,140 1,103 1,200 1,166 1,134 1,095 1,194 1,164 （ 人 ） 平均年齢 35.0 35.5 35.9 36.2 35.0 35.4 35.10 36.3 35.1 35.5 35.9 36.1 34.10 35.3 （歳/ヶ月） （注） 1. 従業員数は歩合外務員を除く 2. 平均年齢は、
Slide 61: リテール営業部門の人員推移
リテール営業部門の人員推移 （単位：名） 1,000 証券貯蓄部門 876 一般営業部門 800 775 704 391 394 364 357 325 345 600 261 549 294 294 293 301 307 305 306 316 343 227 247 256 233 277 265 189 238 196 208 400 430 443 416 420 421 418 432 422 427 444 446 460 470 464 475 482 471 452 445 427 432 200 376 353 354 365 398 0 '99.3 '00.3 '01.3
Slide 62: 店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～
店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～ 東北・北陸 3店舗 2023年9月末時点 会津支店 新潟支店 全29拠点 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 沼田支店 呉支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 日本橋支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 横浜支店 近畿 3店舗 名古屋支店 秩父支店 京都支店 一宮支店 日吉営業所 大阪支店 大泉学園営業所 川西支店 61
Slide 63: 問合わせ先
◇問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 TEL:03-3238-2301 FAX:03-3238-2225 https://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的とし たものではありません。 本資料は、2023年9月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・ 誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点 の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束する