Hibiya Engineering,ltd. · TSE:1982
Hibiya Engineering,ltd — FY2025 Earnings Presentation
54 slides from Hibiya Engineering,ltd's earnings presentation, May 13, 2026
Slide 1: 2026年3月期 通期決算説明資料
© HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. （証券コード：1982） 2026年3月期 通期決算説明資料 2026年5月13日
Slide 2: 決算概要（連結）
決算概要（連結） ◼ 受注高は、引き続き戦略的営業活動を展開した結果、業績予想値を上回り、過去最高額を更新。 ◼ 売上高は、前期からの豊富な繰越工事と当期受注の工事が進捗し、対前期で順調に増収。 ◼ 利益は、売上高の増加、生産性向上の取り組みに加え、完成した一部工事の採算が改善したため、利益率が上昇し、 業績予想値を上回り、対前期で大幅増益。各段階利益で過去最高額を計上。 （単位：億円） 2024/3 2025/3 2026/3 2026/3 期初 業績予想 修正業績 業績予想 （修正） 予想比 実績 実績 実績 前期比 2025.5.13発表 2026.2.10発表 ① ② ②－① ③ ②－
Slide 3: 受注高（1）顧客別・分野別（連結）
受注高（1）顧客別・分野別（連結） ◼ 官公庁および民間の受注が好調に推移し、対前期で増加。 ◼ 空調・衛生・電気の各分野でバランスよく大型案件の受注があり、対前期で順調に増加。 • 受注減額（過去年度における受注の取り消し）の影響あり（民間、空調・衛生） 受注高 顧 客 別 （単位：億円） 受注高 分野別 （単位：億円） 1,200 1,200 1,115 1,115 1,055 1,055 76 76 1,000 115 936 1,000 115 936 246 95 95 800 214 800 560 155 479 366 293 600 600 216 193 45 78 109
Slide 4: 受注高（2）建物用途別（単体）
受注高（2）建物用途別（単体） ◼ 「データセンター/情報」は、旺盛な需要を背景とした大型案件の受注により、引き続き順調に拡大。 ◼ データセンター以外の建物用途においても大型案件の受注があり、対前期で増加。 • 受注減額（過去年度における受注の取り消し）の影響あり（データセンター/情報） 受注額（単体）の推移 （単位：億円） 1,200 データセンター/情報 1,039 1,000 940 オフィス 840 800 491 477 生産/物流 600 530 教育/ヘルスケア 400 274 365 ホテル/リゾート 200 176 121 22 41 32 69 27 19 52 5 20
Slide 5: 受注高（3）新築・リニューアル比率（単体）
受注高（3）新築・リニューアル比率（単体） ◼ 民間の新築大型案件受注増により、受注高は大幅に増加。 ◼ 結果、新築比率は対前期で上昇。 新築・リニューアル比率（単体）の推移 （単位：億円） 1,200 1,039 1,000 940 840 800 リニューアル 605 540 (58.3%) 600 (57.5%) ※フィットアウト工事157億円を含む ※フィットアウト工事2億円を含む 584 新築 (69.6%) ※フィットアウト工事79億円を含む 400 200 399 433 (42.5%) (41.7%) 255 (30.4%) 0 2024/3 2025/3 2026/3
Slide 6: 売上高（1）顧客別・分野別（連結）
売上高（1）顧客別・分野別（連結） ◼ 民間・官公庁の工事が順調に進捗し、対前期で増加。 ◼ 空調、衛生、電気の各分野がバランスよく推移。 売上高 顧客別 （単位：億円） 売上高 分野別 （単位：億円） 1,000 1,000 940 940 897 897 900 837 77 900 837 77 94 94 800 800 116 116 189 700 700 153 402 600 368 178 600 283 185 197 500 500 172 400 27 40 95 400 300 300 452 487 200 409 394 200 364 370 100 100 0
Slide 7: 売上高（2）建物用途別（単体）
売上高（2）建物用途別（単体） ◼ 「データセンター/情報」は着実に増加、 「オフィス」は対前期で大幅に増加。 ◼ その他は、大型再開発におけるマンションの工事進捗により、対前期で増加。 売上額（単体）の推移 （単位：億円） 1,000 データセンター/情報 900 862 803 800 721 オフィス 700 370 600 408 生産/物流 372 500 400 教育/ヘルスケア 300 326 174 226 ホテル/リゾート 200 73 57 43 100 36 25 42 41 46 1 78 その他 22 39 0 2024/3 2025/3 2026/3
Slide 8: 売上高（3）新築・リニューアル比率（単体）
売上高（3）新築・リニューアル比率（単体） ◼ 前年同期と同様の比率で、売上高は拡大。 新築・リニューアル比率（単体）の推移 （単位：億円） 1,000 900 862 803 800 721 700 リニューアル 600 535 491 (62.1%) 500 (61.3%) ※フィットアウト工事35億円を含む 482 ※フィットアウト工事9億円を含む 新築 (66.9%) 400 ※フィットアウト工事10億円を含む 300 200 311 327 238 (38.7%) (37.9%) 100 (33.1%) 0 2024/3 2025/3 2026/3
Slide 9: 繰越工事高 顧客別・分野別（連結）
繰越工事高 顧客別・分野別（連結） ◼ 民間の大型案件の受注が順調に進んだことから、手持ち工事高は大きく増加。 繰越工事高 顧 客 別 （単位：億円） 繰 越 工 事 高 分 野 別 （単位：億円） 1,200 1,200 1,031 1,031 1,000 1,000 2 2 856 856 195 817 817 3 3 800 2 800 2 138 136 727 330 600 600 222 569 226 571 400 400 97 111 491 502 200 59 200 452 183 185 189 0 0 2024/3 2025/3 2026/3 2024/3 20
Slide 10: 繰越工事高 完成期別予定（単体）
繰越工事高 完成期別予定（単体） ◼ 民間の大型案件の受注増加に伴い、翌年度完成予定工事は順調に増加するとともに、翌々年度以降完成予定工事 については、対前期で大きく拡大。 繰越工事高 完成期別予定 （単位：億円） 600 562 537 NTTグループ 官公庁 民間 500 400 347 307 305 300 252 200 62 50 240 161 218 100 64 139 20 168 163 16 39 44 17 25 20 0 2025/3末 2026/3末 2025/3末 2026/3末 2025/3末 2026/3末 時点 時点 時点 時点 時点 時点 当年度内に完成
Slide 11: 2026年3月期 期末配当
2026年3月期 期末配当 ◼ 2026年3月期については、当初業績予想を大幅に上回る利益を達成し、2026年2月10日に上方修正及び 増配を発表済み。 ◼ 期末配当金は、利益面において上方修正時よりも上振れたことを踏まえ、1株当たり40円からさらに10円増額し、 1株当たり50円とする。 ◼ なお、2026年3月期の期末配当金は、2026年6月25日開催予定の第61回定時株主総会にて決議予定。 【1株当たり配当金】 2025年3月期 2026年3月期 予定額 （参考） （2026年5月13日公表） 2026年2月10日公表 実績 株式分割前 株式分割後 予定額 中間配当 44円 50円 ー
Slide 12: 1株当たり配当金の推移（株式分割前）
1株当たり配当金の推移（株式分割前） 150 中間配当 期末配当 ※2026年3月31日を基準日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 130 2026年3月期の期末配当については、当該株式分割調整前の値を記載。 分割調整後の1株当たり配当金は50円を予定。 110 ※ 100 ( 単 90 (予定) 位 ： 70 50 円 40 40 40 42 43 43 ) 50 30 (予定) 25 30 20 16 44 50 40 40 40 40 42 43 25 30 10 16 20 決算期 -10 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020
Slide 13: 自己株式取得の推移（株式分割前）
自己株式取得の推移（株式分割前） ◼ 自己株式の取得は、キャピタルアロケーションの手段と位置付けており、投資機会や株価水準、また、 投資効率の観点も踏まえつつ、機動的・弾力的に実施。 ◼ 2025年度は、541,400株／20.9億円実施。 5,000 ※1 4,529,988株 買付株式数 592,300株 582,700株 4,000 527,700株 541,400株 495,100株 500 462,200株 455,800株 ( 440,200株 単 位 400 378,900株 ： 千 300,000株 株 300 ) 株式公開買付 4,493,988株 200 を含む 100 自
Slide 14: 2026年3月期 主な竣工物件
2026年3月期 主な竣工物件 13
Slide 15: 2026年3月期 主な竣工物件
2026年3月期 主な竣工物件 OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCE 【複合開発】 【複合開発】 ©株式会社プライズ 山崎浩治 撮影 所在地 東京都品川区 所在地 東京都港区 延床面積 248,264.53㎡ 延床面積 148,266.34㎡ 規模 地上23階・地下3階・塔屋2階 規模 地上44階・地下2階・塔屋2階 当社施工 空調 当社施工 空調 14
Slide 16: 2026年3月期 主な竣工物件
2026年3月期 主な竣工物件 APエルテージ国泰寺ビル パティーナ大阪 【オフィス】 【ホテル】 ※2025年3月竣工、2025年5月開業 所在地 広島県広島市 所在地 大阪府大阪市 延床面積 10,426㎡ 延床面積 38,940㎡ 規模 地上10階 規模 地上20階・地下3階・塔屋2階 当社施工 空調・衛生 当社施工 空調・衛生 15
Slide 17: 2026年3月期 主な竣工物件
2026年3月期 主な竣工物件 公立東濃中部医療センター 獺祭周防高森駅原料米倉庫 【教育・ヘルスケア】 【生産・物流】 所在地 岐阜県土岐市 所在地 山口県岩国市 延床面積 39,348㎡ 延床面積 4,319.40㎡ 規模 地上7階 規模 地上2階 当社施工 空調 当社施工 空調・衛生 16
Slide 18: 2026年3月期 主な竣工物件
2026年3月期 主な竣工物件 まほろばゼロカーボン推進事業 郡山地方広域消防組合消防本部庁舎 ZEB化改修工事（奈良総合庁舎） リニューアルZEB工事 【オフィス（ZEB）】 【オフィス（ZEB）】 所在地 奈良県奈良市 所在地 福島県郡山市区 延床面積 3,123.45㎡ 延床面積 6,325.78㎡ 規模 地上4階 規模 地上6階、地下1階 当社施工 建築・空調・電気 当社施工 空調・衛生 17
Slide 19: 参考資料
参考資料 18
Slide 20: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） （単位：百万円） 2025/3 2026/3 増減 売上高 89,786 94,080 +4,294 売上原価 72,519 73,021 +502 売上総利益 17,266 21,058 +3,792 販売費及び一般管理費 9,809 10,387 +578 営業利益 7,456 10,670 +3,214 営業外損益 681 796 +114 経常利益 8,138 11,466 +3,328 特別損益 596 410 △185 税金等調整前当期純利益 8,734 11,877 +3,142 法人税等 2,762 3,143 +381 親会社株主に帰属する当期純利益 5,
Slide 21: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） 2025/3 2026/3 増減 2025/3 2026/3 増減 流動資産 72,886 77,062 +4,176 流動負債 26,536 26,485 △51 現金及び預金 19,781 27,393 +7,612 支払手形・工事未払金等 15,841 11,270 △4,570 受取手形・完成工事未収入金等 41,560 39,293 △2,266 未成工事受入金 433 3,152 +2,719 電子記録債権 2,494 947 △1,546 工事損失引当金 73 104 +31 有価証券 6,992 6,984 △8 固定負債 1,694 3,
Slide 22: EPS・ROE・株価の推移
EPS・ROE・株価の推移 ※ ：EPS ※ ：ROE ：株価推移 （単位：％） （単位：円） 200.2 200 7,000 3,500 13 11.6 6,500 12 2,699 175 6,000 3,000 11 5,500 10 150 5,000 2,500 8.5 9 4,500 8 7.4 7.3 7.1 132.5 125 4,000 2,000 7 6.1 105.5 3,500 6 5.2 4.7 100.2 100 3,000 1,500 5 1,562 92.0 1,487 2,500 1,081 4 969 944 971 73.7 917 75 1,000 2,
Slide 23: 将来に関する記述等についてのご注意・お問い合わせ先
T D A L L R G H T S R 【将来に関する記述等についてのご注意】 E S 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 E 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は R 様々な要因により大きく異なる可能性があります。 V E D 【本資料に関するお問い合わせ先】 日比谷総合設備株式会社 管理本部 IR・広報室 〒108-6312 東京都港区三田3-5-27 住友不動産東京三田サウスタワー13階 TEL：03-3454-2720 FAX：03-3454-3
Slide 24: 第8次中期経営計画振り返りと主な取り組み
© HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. （証券コード：1982） 第8次中期経営計画振り返りと主な取り組み 2026年5月13日
Slide 25: 第8次中期経営計画の振り返り：計画を達成し、ROEは持続的に向上
第8次中期経営計画の振り返り 第8次中期経営計画の業績は、主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）において 計画を達成し、ROEは持続的に向上 第8次中期経営計画 受注高 売上高 第7次中期 経営計画 ［億円］ ［億円］ 目標値 最終年度 FY2023 FY2024 FY2025 目標値※ 実績 実績 実績 目標値 目標値 905 910 受注高 800 910 1,055 936 1,115 1,055 936 1,115 837 897 940 売上高 800 905 837 897 940 FY2023 FY2024 FY2025 FY2023 FY2024 FY2025 親会
Slide 26: 第8次中期経営計画の振り返り
第8次中期経営計画の振り返り 第8次中期経営計画において、「コア事業を深める」「事業領域を拡げる」「経営基盤を高める・ESG経営」 の3つを柱に掲げ、着実に成果を創出するとともに、「資本・配当政策」においても着実に推進 第8次中期経営計画の振り返り コア事業を 提案・対応力の強化によるデータセンター（以下DC）案件の受注拡大 深める 現場DXの推進により、業務の効率化と現場稼働状況の見える化を実現 リニューアルZEBや再エネなどの環境関連事業を全国で展開 事業領域を Data Center Trial Field（以下DCTF）を開設し、次世代型DCの新技術検証・ 拡げる 実証
Slide 27: 第8次中期経営計画の振り返り（コア事業を深める）
第8次中期経営計画の振り返り（コア事業を深める） データセンター市場の拡大に伴い、当社の情報通信施設・データセンター案件の受注実績も増加 豊富な経験とノウハウを活かした技術高度化の推進 当社の情報通信施設・データセンター受注実績 データセンターへの取り組み （単位：百万円） （2016年～2025年） 60,000 53,056 【NTTグループ設備工事で培ったノウハウ 50,000 47,709 48,849 ＋ハイパースケール型DCの実績】 39,349 40,000 建物 30,594 30,301 30,000 24,552 26,285 技術 18,368 18,505 ライ
Slide 28: 第8次中期経営計画の振り返り（コア事業を深める）
第8次中期経営計画の振り返り（コア事業を深める） 現場DXの推進により、アプリ・BIMの全国展開を基盤にロボット・AIへと展開し、施工プロセスの最適化 と生産性向上を実現 全国展開 さらなる施工効率化への取組み 【情報共有（アプリ）】 【図面（BIM活用）】 【自動化（ロボット）】 ＜活用事例・効果＞ •墨出しロボットによる 自動マーキング •省人化・品質の均 一化・工数削減を 実現 写真台帳 【判断支援（AI）】 ＜活用事例・効果＞ ＜活用事例・効果＞ •図面・写真への書き込みで •BIMモデルのスリーブ情報を ＜活用事例・効果＞ 現場情報をデジタル化 アプリへ連携 •施工進捗・是正内容
Slide 29: 第8次中期経営計画の振り返り（事業領域を拡げる）
第8次中期経営計画の振り返り（事業領域を拡げる） ZEB事業において、コンサルティングから施工までの一気通貫体制の確立とパートナー連携強化により、 自治体ZEBの確立と拡大を推進。 事業の展開 7次中計 8次中計 9次中計～ 専門部署による分析と手法確立 自治体ZEBの確立・拡大 ZEBプランナーとして確固たる ・リニューアルZEB手法蓄積 ・各拠点体制強化 地位を確立 ・ZEB最適設計手法確立 ・自治体ZEBへの対応強化 ・民間ZEB案件の確立・拡大 ・アライアンスパートナー連携強化 ・ZEBメニューの充実 2050年 郡山地方広域消防 奈良総合庁舎 カメイ本社ビル 脱炭素社会実現 実績
Slide 30: 第8次中期経営計画の振り返り（事業領域を拡げる）
第8次中期経営計画の振り返り（事業領域を拡げる） Data Center Trial Fieldでの検証・共創・発信を通じ、データセンター分野における事業基盤の 拡充を推進 Data Center Trial Field DC冷却技術の情報発信 【NTTデータと共同講演を実施】 • NTTデータと次世代DC冷却技術の検証・ • ハイパースケール型DC向け冷却技術の発信 共創拠点を開設(2024年11月) • 液冷DCの実運用に関する具体的な質疑も多く、 • DC関連企業約226社・1,026名が来所。 DCTFへの業界関心が拡大 見学会を通じ、液冷技術への関心と評価が さらに拡大 • 参画
Slide 31: 第8次中期経営計画の振り返り（経営基盤を高める/ESG経営）
第8次中期経営計画の振り返り（経営基盤を高める/ESG経営） 事業成長の基盤となる人材の確保・定着を重要課題と位置づけ、採用強化および働き方改革を推進 多様な働き方・人材活躍 採用活動の強化 【新卒採用者に占める女性割合】 • 採用コンテンツの拡充・刷新による 8次中計 当社の特色および認知度向上 7次中計 31.3％ 新規採用動画 22.0％ • 学生との接点拡大を目的とした 7次中計比＋9.3ポイント 採用イベントの強化・拡充 インターンシップの様子 【女性管理職の比率】 7次中計 8次中計 女性活躍 5.4％ 7.1％ 7次中計比＋1.7ポイント • 次世代女性の挑戦と新しい働き方
Slide 32: 第8次中期経営計画の振り返り（経営基盤を高める/ESG経営）
第8次中期経営計画の振り返り（経営基盤を高める/ESG経営） 主要なステークホルダーからの声を起点とした経営改善を実施 ガバナンスの実効性向上を通じた、事業成長を支える経営基盤の高度化 ステークホルダーとのコミュニケーション ガバナンス強化 【株主】 【リスクマネジメント委員会の新設】 • 2020年以来、株主アンケートを実施し、 • 事業リスクを組織横断的に把握・管理し、 情報開示やIR活動に活用 定期的にモニタリングを実施 【お客様】 • 2001年以来、ISO9001に基づく顧客満足度 【人権方針の策定】 調査を実施し、営業活動や工事の品質向上に • 人権方針を策定し、人権デュー
Slide 33: 第8次中期経営計画の振り返り（経営基盤を高める/ESG経営）
第8次中期経営計画の振り返り（経営基盤を高める/ESG経営） 資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性の確保 ＜直近のROE推移＞ ROEの改善 14％ 投資有価証券売却益43億円含む 12.3％ 8次中期経営計画期間 目標値：ROE7％以上 11.6％ • 8次中期経営計画の着実な推進により、 12％ 7次中期経営計画期間 ROEの持続的改善を図る 目標値：ROE6％以上 6次中期経営計画期間 11.6％ 10％ 目標値：ROE5％以上 8.5％ 7.1％ 7.4％ 7.3％ 8％ 資本の有効活用 6.1％ 6％ 5.2％ 4.7％ • 成長投資・アライアンス 4％ （資本コストを
Slide 34: 第9次中期経営計画
© HIBIYA ENGINEERING, LTD. ALL RIGHTS RESERVED. （証券コード：1982） 第9次中期経営計画 2026年5月13日
Slide 35: INDEX
INDEX 1.経営理念 （1）経営理念 p4 （2）パーパス p5 （3）バリュー p6 2.第9次中期経営計画（FY2026～FY2028） （1）財務目標 p8 （2）足許の事業環境を踏まえた重要テーマ p9 （3）経営ビジョン p10 （4）第9次中期経営計画の骨子 p11 （5）第9次中期経営計画の基本戦略 p12 （6）事業成長戦略 ：マーケティング戦略 p13 ：アライアンス戦略 p14 ：オペレーションスマート戦略 p15 （7）経営基盤戦略 ：人材戦略 p16 ：データドリブンマネジメント戦略 p17 ：財務資本戦略 p18 （8）2027年3月期 業績予想 p19 （9）2
Slide 36: JP riIBIVA
JP riIBIVA
Slide 37: （1）経営理念
（1）経営理念 当社グループは、2026年7月に創業60周年を迎えるにあたり、これまでの歩みを振り返るとともに、 将来にわたる持続的成長を見据えた「パーパス」、「バリュー」で構成する新たな経営理念を制定 4
Slide 38: （2）パーパス
（2） パーパス 創業以来、当社グループが受け継いできた価値観と次の時代へとつないでいきたい未来への意志をこめた パーパスは、普遍的な当社グループの存在意義 私たちは、時代の変化に一つひとつ誠実に向き合い、 仲間とともに社会の安全・安心をかたちにしてきました。 その積み重ねこそが、私たちの存在意義です。 そして私たちは、快適な空間が広がり、 豊かで満ち足りた暮らしをもたらす”うるおい”を、 さまざまなかたちで未来へつないでいきます。 これから先も、変わりゆく未来の中で、 私たちはお客様やパートナーとともに歩み続けます。 5
Slide 39: （3）バリュー
（3）バリュー 当社グループの価値観とパーパスを実現するための行動指針 私たちのバリューは、未来への挑戦と協働（挑戦と共創）、信頼される行動の土台 （誠実と責任）、そして過去から未来への価値の継承と成長（継承と進化）という 3つの軸で構成されています。これらは互いに補完し合い、変化の時代においても、社会 とともに歩み続けるための指針となります。 「挑戦と共創」が新たな価値を生み出し、「誠実と責任」がその価値に信頼を与え、 「継承と進化」がそれを持続可能なものとして未来へとつなぎます。 この3つのバリューは、私たちの存在意義であるパーパス 「その先の社会のうるおいを、 ともに歩む」 を実現するた
Slide 40: 2.第9次中期経営計画 FY2026～FY2028
2.第9次中期経営計画 FY2026～FY2028 7
Slide 41: （1）財務目標
（1）財務目標 第8次中計 最終年度 第 9 次 中 期 経 営 計 画 [億円] [億円] 最終年度 1,600 受注高 売上高 営業利益 当期純利益 140 （FY2028） 125 受注高 1,400 115 120 110 106 1,200億円 1,200 95 100 売上高 90 1,000 1,130億円 86 87 80 営業利益 800 60 125億円 600 1,115 940 1,300 1,050 1,050 1,080 1,200 1,130 親会社株主に帰属する 当期純利益 40 400 95億円 20 ROE 200 12％台 0 0 FY2025 FY202
Slide 42: （2）足許の事業環境を踏まえた重要テーマ
（2）足許の事業環境を踏まえた重要テーマ 今後の事業成長と企業価値向上に向け、急速に変化する環境変化を的確に捉え、第9次中期経営 計画の戦略立案へ展開 足許の事業環境 建設業界 社会トレンド 市場規模の拡大と設備投資の増加 脱炭素・環境対応の加速 施工リソース・担い手不足・高齢化 人口減少・地方創生・分散化 技術革新・DX・データ活用の推進 技術革新・デジタル化 地域分散・災害対策 企業倫理・ガバナンス強化 ESG・サステナビリティ経営の推進 多様化・価値観の変化 取り組むべき重要テーマ 地域特性を活かした注力分野の明確化 成長の源泉となる人材の
Slide 43: （3）経営ビジョン
（3）経営ビジョン 経営理念に基づき、中長期的に目指す姿と方向性を明確化し、第9次中期経営計画実現の指針 として「経営ビジョン」を策定 経営ビジョン 「深化・拡大、“その先へ” 」 安全・安心を支える技術とまっすぐな姿勢を礎に、建物のライフサイクル価値を高 める技術を磨き上げることで、事業基盤を深化させます。 その磨き上げた力を活かし、進展するデジタル社会に貢献するとともに、お客様 やパートナーの皆様と新たな価値を創出し、事業領域を拡大します。 そして、自らも変革を重ね、設備の未来づくりの一翼を担います。さらに、環境 価値と社会価値を高める成長基盤を築くため、 “その先へ”の挑戦を続けます。
Slide 44: （4）第9次中期経営計画の骨子
（4）第9次中期経営計画の骨子 現在の事業環境を踏まえ、経営理念に基づく「経営ビジョン」の実現に向け、今後3年間で達成を目指す 財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定 経営理念 外部環境の変化 パーパス 内部の課題 ＆ 経営ビジョン 深化・拡大、“その先へ” ステークホルダー バリュー からの要請 第9次中期経営計画 最終年度財務目標 受注高 売上高 営業利益 1,200億円 1,130億円 125億円 経常利益 当期純利益 ROE 132億円 95億円 12%台 第9次中期経営計画 基本戦略 事業成長戦略 経営基盤戦略 マーケティング戦略 人材戦略 アライアンス戦
Slide 45: （5）第9次中期経営計画の基本戦略
（5）第9次中期経営計画の基本戦略 第9次中期経営計画の基本戦略は、持続的成長を目指す「事業成長戦略」と成長の土台となる 「経営基盤戦略」で構成 第9次中期経営計画の基本戦略 ストックソリューションを核としたリニューアル事業のさらなる深化 事業成長戦略 と旺盛なDC市場の取り込みによる事業規模の拡大 既存事業で培った技術・知見を起点とした、新たな成長事業 マーケティング戦略 アライアンス戦略 の創出および事業化モデルの確立 オペレーションスマート戦略 施工オペレーションのさらなる高度化による生産性および収益 性の向上 人的資本への積極的な施策による人材基盤の強化 経営基盤戦略
Slide 46: （6）事業成長戦略：マーケティング戦略
（6）事業成長戦略：マーケティング戦略 競争優位を有する領域と、成長が見込まれる市場に経営資源を集中することで、持続的な成長と 収益性の向上を実現 顧客建物におけるライフサイクル情報を起点とした価値創出 リニューアル事業の深化 リニューアルZEBを切り口とした付加価値型リニューアルの推進 建物機能を止めない施工を強みとした事業継続の提供 DCTFでの検証・実証に基づく施工力・提案力の強化 拡大するDC市場への 空調・衛生・電気を横断的に提供する最適なDC施工力 確実な対応 グローバル基準の性能を備えたDCを支える最先端技術の提供 地域特性・市場環境を踏まえた重点セグ
Slide 47: （6）事業成長戦略：アライアンス戦略
（6）事業成長戦略：アライアンス戦略 ケイパビリティを起点とした外部パートナーとの協業により、成長領域への展開を加速するため、事業領域 を拡張 NTTグループの成長戦略に沿った価値提供 NTTグループとの NTTグループの環境目標に沿ったソリューション展開 パートナーシップ強化 価値創出パートナーとしての更なる関係の強化 自社の強みを起点としたソリューションの展開 ケイパビリティを起点とした バリューチェーン拡充を通じた事業領域の拡大 事業領域の拡張 R&D活動等による高付加価値事業の創出 アライアンスを活用した事業モデルの構築 アライアンスを活用した 継続的な
Slide 48: （6）事業成長戦略：オペレーションスマート戦略
（6）事業成長戦略：オペレーションスマート戦略 事業規模の拡大と持続的な利益成長の両立を目指し、BIM・DX・AIを活用した施工生産性の高度 化と、人的リソースおよび協力会社を含む施工オペレーションの最適化を推進 BIM・DX・AI活用による施工プロセスの高度化 施工生産性の高度化による フロントローディングの定着による施工品質・効率の向上 現場対応力の強化 オフサイト施工×エコロジスティックの導入による生産性向上 エリア戦略に基づく最適なリソースマネジメント 人材を含む 施工支援・バックオフィス業務のシームレス化による生産性向上 施工プロセスの全体最適化 現場負荷を軽
Slide 49: （7）経営基盤戦略：人材戦略
（7）経営基盤戦略：人材戦略 事業成長戦略の着実な実行と持続的成長の実現に向け、成長の源泉となる人材の確保・育成を図る とともに、能力を最大限引き出す組織力を強化 採用チャネルの拡張と積極的な情報発信の強化 挑戦と事業成長を支える デジタルとリアルを掛け合わせた採用の高度化 人材の確保 事業成長を見据えた、即戦力・専門人材の積極的採用 多様な人材が活躍できるキャリアパスの可視化と育成の高度化 事業を支える人材育成と 自律的成長を後押しするキャリア支援制度と能力発揮の最大化 キャリア形成の強化 技術・ノウハウの継承と次世代リーダーの計画的育成 エンゲージメント向上に繋
Slide 50: （7）経営基盤戦略：データドリブンマネジメント戦略
（7）経営基盤戦略：データドリブンマネジメント戦略 事業成長戦略の実行力高度化に向け、データドリブンな意思決定を経営・事業運営に組み込む経営 基盤を構築 事業判断のスピードと質の向上に向けた更なるデータ活用 データドリブンマネジメント 経営・現場をつなぐ情報共有の高度化 の推進 データに基づく意思決定プロセスの運用高度化 現場・業務プロセスの 案件別・顧客別など、セグメントごとの収益構造の可視化 可視化による生産性と 施工・稼働データを活用した業務負荷・生産性の把握 収益性の向上 過去実績データを活用した業務改善・再現性の向上 データ・AI活用人材の計画的な育成 デ
Slide 51: （7）経営基盤戦略：財務資本戦略
（7）経営基盤戦略：財務資本戦略 企業価値の最大化に向け、「将来利益確保に向けた成長に資する施策」と「適切かつ機動的な株主 還元」の両立により、資本効率改善およびROE向上 財務資本戦略 キャピタルアロケーション ROE12％台の達成を目指し、企業価値 資本 第9次中期経営計画期間（FY2026-FY2028）累計 向上を追求 効率 政策保有株式の早期縮減 人的資本への積極的な施策 主に成長に資する 成長に資する 成長に資する施策 施策へ • 人材の採用・育成強化、エンゲージメント向上 事業活動 • 企業イメージ向上に資するブランド構築 施策 ※2 による創出 ※1 イノベーシ
Slide 52: （8）2027年3月期 業績予想
（8）2027年3月期 業績予想 （単位：億円） 第8次中期経営計画 第9次中期経営計画 2026/3 2027/3 計画発表時 実績 通期予想 予想額 受注高 910 1,115 1,300 売上高 905 940 1,050 売上総利益 158 210 231 売上総利益率 17.5% 22.4% 22.0％ 営業利益 65 106 110 親会社株主に帰属する 当期純利益 48 86 87 19
Slide 53: （9）2027年3月期 株主還元
（9）2027年3月期 株主還元 配当 自己株式取得 前期と同等以上の利益が確保できる見通しであること、 自己株式の取得は、資本効率の向上を目指し、機動 創業60周年を迎えること等を踏まえ、中間配当・期末 的に実施する方針。 配当ともに1株当たり50円とし、これに記念配当10円 資本効率の向上、政策保有株式縮減の動きへの対応 を加えた計110円とする予定。 等を目的として、従来対比で取得上限枠を拡大。 2026年3月期 2027年3月期 実績 予定額 2026年3月期 2027年3月期 実績 予定 中間 25円※1 50円 取得 1,082,800株※3 2,100,000株 期末
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ty o ‘AT TiIBIYA