Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505

Hokuriku Electric Power — FY2017 Earnings Presentation

20 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 25, 2018

  1. Slide 1: 2017年度決算について

    2017年度決算について 2018年4月25日(水)

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ.2017年度 決算概要 ・販売電力量 ……02 ・発受電電力量 ……03 ・決算概要 ……04 (参考)2017年度 燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ[実績] ・2018年度 業績予想 ……08 ・2018年度 配当予想 ……10 Ⅱ.参考データ集 ・個別決算の概要 ……12 ・連結貸借対照表(要旨) ……13 ・連結キャッシュ・フロー計算書(要旨) ……14 (参考)主要諸元・変動影響額 (参考)決算関係データ(1) (参考)決算関係データ(2)

  3. Slide 3: Ⅰ. 2017年度 決算概要

    Ⅰ. 2017年度 決算概要 1

  4. Slide 4: 販売電力量

    販売電力量 (億kWh,%) 2017年度 2016年度 増 減 対 比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 小売販売 286.6 281.0 5.6 102.0 <電灯> 電灯 84.8 82.3 2.5 103.0 ・冬季気温が前年を 電力 11.9 11.6 0.3 102.6 下回り暖房需要が 低圧 96.7 93.9 2.8 103.0 増加 業務用 50.0 50.8 Δ0.8 98.4 <産業用> 産業用 139.9 136.3 3.6 102.6 ・機械産業の需要が 高圧・特別高圧 190.0 187.1 2.8 101.5 増加 卸販売 30.1

  5. Slide 5: 発受電電力量

    発受電電力量 (億kWh,%) 2017年度 2016年度 増 減 対 比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) <水力> [出水率] [110.9] [93.8] [17.1] ・豊水 水力 69.7 58.0 11.6 120.1 (出水率110.9%:歴代5位) 火力 224.3 234.3 Δ10.1 95.7 <火力> 原子力 - - - - ・大型石炭火力の定期点検 新エネ 0.0 0.0 Δ0.0 95.8 実施 自社 294.0 292.4 1.6 100.5 <融通・他社> 融通 受電 51.4 36.7 14.7 140.1 ・卸電力取引所や再エ

  6. Slide 6: 決算概要

    決算概要 (億円,%) 2017年度 2016年度 増 減 対 比 《主な増減要因》 (A) ( B) ( A ) - ( B) ( A ) / ( B) ・燃料費調整額、 売上高(営業収益) 5,962 5,425 537 109.9 再エネ特措法 賦課金・交付金 連 経常利益 26 20 6 132.8 の増加など 結 親会社株主に帰属する Δ4 Δ6 1 - 当期純利益 ⇒ 連結決算を開始した 売上高(営業収益) 5,491 4,976 515 110.4 1994年度以降、 個 経常利益 Δ 56 Δ 32 Δ 23 - 初の2年連続の赤字 別 当期純利益 Δ 41 Δ 18 Δ 23

  7. Slide 7: 連結売上高の変動要因(前年度対比+537億円)

    連結売上高の変動要因(前年度対比+537億円[5,425→5,962]) (億円) グループ会社 6,000 売上増等 小売・卸販売増 37 程度 再エネ特措法 130 程度 5,800 賦課金・交付金増 150 程度 燃料費調整額増 5,600 5,962 220 程度 5,400 5,425 5,200 2016年度 2017年度 5

  8. Slide 8: 連結経常利益の変動要因(前年度対比+6億円)

    連結経常利益の変動要因(前年度対比+6億円[20→26]) 当社 グループ (億円) (Δ23) (+29) 0 グループ会社利益増等 修繕費増 0 20 効率化深掘り 29程度 26 0 (人件費減等) Δ60 20程度 0 程度 小売販売増 水力発受電量増 15程度 石炭稼働減 (出水率110.9%) 0 Δ40 0 程度 70 その他 (委託費増等) 程度 0 Δ28 0 程度 0 2016年度 2017年度 6

  9. Slide 9: (参考)2017年度 燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ[実績]

    (参考)2017年度 燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ[実績] 平均燃料価格 燃料価格 <2016年度> <2017年度> (燃料費調整額) (燃料費) 差益 (収支好転) 差損 (収支悪化) 期ずれ影響額 期ずれ影響額 Δ50億円程度 Δ50億円程度 2016/10 2017/1 2017/4 2017/10 2018/03 7

  10. Slide 10: 2018年度 業績予想

    2018年度 業績予想 (億kWh,億円,%) 2018年度 2017年度 増 減 対 比 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) (A)/(B) 総販売電力量 315 程度 317 Δ2 程度 99.4 《主な増減要因》 売上高(営業収益) 6,300 程度 5,962 338 程度 105.7 ・料金改定の実施、 連 燃料費調整額、再エネ 経常利益 未定 26 - - 結 特措法賦課金・交付金 親会社株主に帰属する 未定 Δ4 - - の増加など 当期純利益 売上高(営業収益) 5,850 程度 5,491 359 程度 106.5 <2018年度見通しの前提諸元> 個 経常利益 未定

  11. Slide 11: 連結売上高の変動要因[見通し]

    連結売上高の変動要因[見通し](前年度対比+338億円[5,962→6,300程度]) (億円) 6,400 燃料費調整額 再エネ特措法 賦課金・交付金増 138 6,200 程度 料金改定の実施 200 6,300 程度 程度 6,000 5,962 5,800 2017年度 2018年度 実績 見通し 9

  12. Slide 12: 2018年度 配当予想

    2018年度 配当予想  基本方針 ・利益配分にあたっては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応え していくとともに、経営基盤の安定・強化に資するため、内部留保 の充実を図っていく。  2018年度配当予想 ・「中間配当」は、毀損した財務基盤の強化を図る観点から、 実施しない予定。 ・「期末配当」は、利益水準を見通すことができないことなどから 「未定」。 中間 期末 年間 2018年度(予想) 0円/株 未定 未定 2017年度 0円/株 0円/株 0円/株 10

  13. Slide 13: Ⅱ. 参考データ集

    Ⅱ. 参考データ集 11

  14. Slide 14: 個別決算の概要

    個別決算の概要 (億円,%) 2017年度 2016年度 増 減 対 比 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電灯・電力料 4,722 4,339 383 108.8 燃料費調整額の増加、再エネ特措法賦課金の増加 経 (再エネ特措法賦課金) (646) (532) (114) (121.5) 常 地帯間・他社販売電力料 388 310 77 124.9 卸販売収入の増加 その他収入 415 386 28 107.5 再エネ特措法交付金の増加 収 (再エネ特措法交付金) (288) (255) (33) (113.0) [売上高] [5,491] [4,976] [51

  15. Slide 15: 連結貸借対照表(要旨)

    連結貸借対照表(要旨) (億円) 2017年度末 2016年度末 増 減 主な増減理由(当社分) (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 12,745 12,394 351 電気 事業 固定 資産 7,700 7,869 Δ169 設備竣工 472、減価償却 Δ591 そ の 他 5,045 4,524 520 建設仮勘定 348 流 動 資 産 3,141 2,786 355 現金および預金 242 総資産 計 15,887 15,180 706 有 利 子 負 債 9,900 9,521 378 社債 200、長期借入金 190 そ の 他 の 負 債 2,502 2,174 32

  16. Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)

    連結キャッシュ・フロー計算書(要旨) (億円) 2017年度 2016年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ・フロー① 822 635 187 税金等調整前当期純利益 26 26 0 減 価 償 却 費 627 648 Δ20 そ の 他 168 Δ39 207 Ⅱ.投資活動による キャッシュ・フロー② Δ912 Δ1,042 129 設 備 投 資 Δ953 Δ1,051 98 長 期 投 資 そ の 他 40 9 31 Ⅲ.財務活動による キャッシュ・フロー 354 213 140 社 債 ・ 借 入 金 等 377 319 57 自 己 株 式 の

  17. Slide 17: (参考)主要諸元・変動影響額

    (参考)主要諸元・変動影響額 <主要諸元> 2017年度 2016年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 総 販 売 電 力 量 (億kWh) 316.8 299.6 17.1 為 替 レ ー ト (円/$) 110.9 108.3 2.6 原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 57.0 47.5 9.5 出 水 率 (%) 110.9 93.8 17.1 <変動影響額> (億円/年) 2017年度 2016年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 10程度 8程度 +2程度 原 油 CIF[ 全 日 本 ] (1$/b) 5程度 5程度 0程度

  18. Slide 18: (参考)決算関係データ(1)

    (参考)決算関係データ(1) <損益計算書関係> (億円) 2013 2014 2015 2016 2017 [ 連 結 ] 5,096 5,327 5,445 5,425 5,962 売 上 高 [ 個 別 ] 4,956 5,130 4,941 4,976 5,491 [ 連 結 ] 198 399 381 105 148 営 業 利 益 [ 個 別 ] 157 352 287 25 53 [ 連 結 ] 98 223 280 20 26 経 常 利 益 [ 個 別 ] 73 181 189 Δ32 Δ56 [ 連 結 ] 25 89 128 Δ6 Δ4 当期純利益※ [ 個 別 ] 16

  19. Slide 19: (参考)決算関係データ(2)

    (参考)決算関係データ(2) <設備投資> (億円) 2013 2014 2015 2016 2017 [ 連 結 ] 646 1,189 995 948 1,090 設備投資額※ [ 個 別 ] 614 1,157 979 905 1,036 ※ 個別は、電気事業のみ (注)億円未満切捨 <設備投資内訳(連結)> (億円) 2016 2017 電源 606 577 《主な設備投資》 流通 241 257 ・富山新港火力発電所 その他 85 228 LNG1号機の建設工事 電気事業計 933 1,063 (2018年11月運転開始予定) その他 29 45 ・志賀原子力発電所 小計 962 1

  20. Slide 20: お問い合わせ先

    ・億円未満の数値は切捨て表示をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証する ものではなく、記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても、当社は一

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