Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — Q2 FY2020 Earnings Presentation
31 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, Nov 11, 2020
Slide 1: 2021年3月期第2四半期 決算説明会資料
2021年3月期第2四半期 決算説明会資料 2020年11月11日
Slide 2: 目次
目次 業績及び事業の状況 ・・・ P.2 第6次中期経営計画 ・・・ P.9 業績予想及び配当 ・・・ P.19 Appendix ・・・ P.21 1
Slide 3: 業績及び事業の状況
業績及び事業の状況
Slide 4: 2020年度第2四半期の総括
2020年度第2四半期の総括 新型コロナウイルス蔓延の影響を受けた厳しい事業環境のなか、お客様のニーズを 捉えた営業活動により、差引利益はほぼ横ばいで推移 各段階利益は、通期予想に対して順調に進捗 －営業外収益で持分法による投資利益が増加、特別利益で投資有価証券売却益を計上 18年度 19年度 20年度 20年度 （億円） 増減額 増減率 進捗率 上期 上期 上期 通期予想* 売上高 1,798 2,549 2,287 ▲262 ▲10% 5,000 46% 差引利益 250 289 284 ▲5 ▲2% - - 営業利益 111 126 112 ▲14 ▲11% 208 54% 経常
Slide 5: 決算概要
決算概要 18年度 19年度 20年度 不動産ブリッジ案件の満了に伴う売却 （億円） 増減額 増減率 が前年同期に重なったため、減少 上期 上期 上期 売上高 1,798 2,549 2,287 ▲262 ▲10% リース収益は増加するがフィー収益等 差引利益 ▲5 ▲2% の減少により、ほぼ横ばいで推移 250 289 284 資金原価 (41) (50) (42) ▲8 ▲16% 外貨調達金利の低下により、資金原価 は減少 売上総利益 209 240 242 +2 +1% 信用コスト ▲4 ▲5 6 +11 - 小口引当が発生、信用コストは低水準 営業利益 111 126 112 ▲14
Slide 6: 事業の状況
事業の状況 18年度 19年度 20年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 契約実行高は前年同期比10％増加 契約実行高 – リースは情報通信機器、不動産 7,950 6,242 6,850 +608 +10% が牽引し、新型コロナウイルス の影響による他機種での減少を リース・割賦 2,699 3,242 3,451 +209 +6% 打ち返し – ファイナンスは商流ファイナン ファイナンス 5,226 3,000 3,399 +399 +13% スが増加 その他 26 - - - - （億円） 19/3末 20/3末 20/9末 増減額 増減率 営業資産残高 20,214 2
Slide 7: 契約実行高／リース・割賦セグメント
契約実行高／リース・割賦セグメント 機種別契約実行高 18年度 19年度 20年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 産業・工作機械 606 873 617 ▲256 ▲29% 前年同期に大口案件を実行 通信・インターネット事業者の設備 情報通信機器 450 652 1,175 +523 +80% 投資、資金ニーズを捉え、大幅増加 輸送用機器 287 385 200 ▲185 ▲48% 航空機オペレーティングリースの 取り組みを抑制 土木建設機械 195 178 152 ▲26 ▲15% 医療機器 77 104 52 ▲52 ▲50% 中国での取り組みを抑制 商業・サービス業用機器
Slide 8: 契約実行高／ファイナンスセグメント
契約実行高／ファイナンスセグメント 契約実行高 18年度 19年度 20年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 商流ファイナンス・ 短期の商流ファイナンスが増加 4,463 2,549 3,032 +483 +19% 融資等 航空機 64 80 30 ▲50 ▲63% 不動産 600 262 268 +6 +2% 船舶 98 109 69 ▲40 ▲37% 合計 5,226 3,000 3,399 +399 +13% 7
Slide 9: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 機動的な資金調達手段の拡充のため、連結でのCP発行限度額を7,000億円から8,000億円 に拡大 外貨調達金利の低下により、資金原価は減少し、資金原価率も低下 有利子負債残高 資金原価（率） （億円） 借入金 CP 社債・債権流動化 18年度 19年度 20年度 （億円） 22,128 上期 上期 上期 20,006 2,816 資金原価 41 50 42 18,348 18,000 2,666 資金原価率 0.46% 0.49% 0.38% 2,214 7,371 （注）資金原価率 = 資金原価（年換算値） ÷ 営業資産（期首期末平均残高） 6,691 6,098
Slide 10: 第6次中期経営計画
第6次中期経営計画
Slide 11: 第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に 戦略的ビジネスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 （※1） 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイナ 海外のネットワーク ンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総
Slide 12: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す （億円） 300 2019年3月末比 25.0% 3倍 25% 175 180 22.6% (予定） 166 上期 2,445 136 20.1％ 130 進捗率 億円 20% 72％ 1,425 億円 15% 17年度 18年度 19年度 20年度 ・ ・ ・ 23年度 19/3末 20/9末 ・・・ 24/3末 18年度・・・20年度・・・23年度 20年度上期実績 130億円 20年度配当性
Slide 13: 第6次中期経営計画の2020年度上期総括
第6次中期経営計画の2020年度上期総括 2020年度上期の総括 厳しい経営環境のなか、お客様に寄り添った営業活動を展開 ＜みずほ＞との連携・協業を引き続き強化 ー 契約実績は着実に増加 注力分野では、不動産分野を中心に残高は増加。一方、航空機分野の 取り組みは抑制するなど、コロナ禍の影響を見極めた対応を実施 ㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携について、今後の展開を協議 ー 実績の早期発現・最大化を目指す 12
Slide 14: ㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携
㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携 2020年4月、リコーリースの株式取得により、リコー・リコーリースとの業務提携を開始 －リコーリースは当社の持分法適用関連会社に 既存事業の強化及び新たな事業機会の創出を目指し協議を重ね、実績の早期発現・最大化を目指す 中小企業中心の顧客基盤 大企業・中堅企業のお客様との強固なリレー 両社の 取引先約40万社 ション 強み 約6,000社のベンダーとの取引で培われた お客様のバランスシートや事業戦略上の課題 ベンダーファイナンスのノウハウ を解決するソリューション提供 ITを活用した業務プロセス等、大量の契約を 注力分野を
Slide 15: 注力分野の状況：不動産
注力分野の状況：不動産 残高 土地・建物リース ブリッジ／リース お客様の不動産戦略に係るニーズを捉えた ブリッジ／出資等 ファイナンス等 ブリッジ案件を中心に良質なアセットを （億円） 4,500 4,319 積み上げ、残高増加 ヘルスケア研究施設や工場の底地等、多様な 3,631 アセットタイプの大型物件を取り扱い収益 3,499 1,263 機会を拡大 3,000 1,015 1,163 53 247 36 1,546 1,033 戦略 1,017 1,500 物流施設・介護領域等社会的ニーズの高い分野や企業の 不動産戦略を捉えた取り組みを推進 REITの保有物件の多様化
Slide 16: 注力分野の状況：環境・エネルギー
注力分野の状況：環境・エネルギー 残高 省エネ投資等 *省エネ・発電設備等に係る残高 再生可能エネルギーへの取り組みを推進し、 （億円） 再エネ関連 残高は増加 1,800 1,694 1,648 バイオマス発電所のエクイティ投資 風力発電所の劣後ローン 大型太陽光発電所のリース 等 1,294 857 890 1,200 521 戦略 事業リスクテイク型ビジネスの取り組みによるビジネス 600 領域の拡大を目指し、再生可能エネルギー事業へ参画 790 804 新たなエネルギー技術の開発・普及拡大を捉え、エネル 773 ギーインフラ投資への取り組みを推進 補助金の申
Slide 17: 注力分野：医療・ヘルスケア
注力分野：医療・ヘルスケア 残高 国内医療・介護機器メーカーと連携した 国内リース・ファイナンス サービスビジネスの展開に注力 ベンダー等との連携 *医療機器や医療・ヘルスケア 海外 事業者向けの残高 （億円） 1,000 912 924 900 戦略 93 99 87 医療/介護/ヘルスケア機器メーカーとの連携による サービスビジネス拡大 194 204 206 IoT等を活用した医療・介護サービスの投資ニーズ対応 お客様等との連携による“地方創生に向けた街づくり” への参画 500 トピックス プレシジョン・システム・サイエンス㈱（以下「PSS」）と 625 620 PCR
Slide 18: 注力分野の状況：グローバル
注力分野の状況：グローバル 残高 コロナ禍の影響を受けながらも、丸紅連携に 現地法人 クロスボーダー等 より残高は増加 丸紅連携(全体の内数） みずほ丸紅リースで安定収益型事業への参画を 2,445 企図し、チリ第3位の上下水道事業会社である 2,348 Aguas Nuevas S.Aへの事業投資を実行 （億円） 2,000 718 864 1,425 1,630 1,582 410 戦略 1,000 (1,155) 丸紅㈱との海外リース・ファイナンス事業の共同展開 (932) （M&A・会社新設・既存拠点活用等） ＜みずほ＞との協業等によるお客様基盤拡大を活かし、 1,01
Slide 19: 注力分野の状況：航空機
注力分野の状況：航空機 残高 市場環境を鑑み、航空機分野の取り組みは ファイナンス リース 抑制 右軸：機体数（オペレーティングリース） （億円） （機） 【航空機オペレーティングリース】 1,174 1,200 • ナローボディ比率 ：100％ 1,041 • 平均機齢 ： 5.3年 539 939 【機体担保ローン】 520 • 平均LTV ：60％ 800 322 11 11 10 戦略 7 足許は新型コロナウイルスの影響を受け、慎重に対応 400 中長期的には回復が見込まれる航空機市場において、航空 617 635 機オペレーティングリース、機体担保ローン、JOLCO・ 5
Slide 20: 業績予想及び配当
Sf 48 ERO aE
Slide 21: 業績予想及び配当
業績予想及び配当 各段階利益は通期予想に対して順調に進捗 －先行きについて新型コロナウイルスの影響は不透明感が残り、引き続き注視 中間配当金は期初予想通り40円の配当を実施。年間配当金は84円を予定 2019年度 2020年度 増減額 増減率 （億円） （実績）① （予想）② 上期実績 進捗率 ②-① ②/① 売上高 5,392 5,000 2,287 46% ▲392 ▲7% 営業利益 263 208 112 54% ▲55 ▲21% 経常利益 267 236 146 62% ▲31 ▲12% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 175 180 130 72% +5 +3% 増減額
Slide 22: Appendix
Appendix
Slide 23: 会社概要
会社概要 みずほリース株式会社 会社名 Mizuho Leasing Company, Limited 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 津原 周作 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425） 資本金 26,088百万円（発行済み株式数：49,004千株） 従業員数 1,804名（連結、2020年9月末現在） 国内14拠点（東京、大阪、名古屋、他） 営業拠点 海外 6社 （アジア5社、欧州1社） みずほ東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、 みずほ丸紅リース㈱、リコーリース㈱、みずほオートリ
Slide 24: 株式の状況（2020年9月末現在）
株式の状況（2020年9月末現在） 発行済み株式総数 49,004千株 大株主 株主数 39,116名 所有株数 株主名 所有比率 （千株） 株式分布状況（所有比率） 株式会社みずほ銀行 11,283 23.03% 個人その他 第一生命保険株式会社 2,930 5.98% 9.9% 日本マスタートラスト信託銀行株式会 2,029 4.14% 外国法人等 社（信託口） 12.3% 日産自動車株式会社退職給付信託口座 1,750 3.57% みずほ信託銀行 ユニゾホールディングス株式会社 1,546 3.15% 株式会社日本カストディ銀行（信託 1,265 2.58% 口） 金融機
Slide 25: 当社グループの内部統制
当社グループの内部統制 業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用 経営体制：取締役11名（うち、社外取締役7名）、監査役4名（うち、社外監査役4名） ― 社外取締役5名および社外監査役4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定 コーポレート・ガバナンスの枠組図 株主総会（株主） 指名・報酬 取締役会 監査役会 会計 会計監査人 監査 監査 委員会 （取締役／社外取締役） （社外監査役（全員）） （監査法人） 監督 監査 連携 執行役員制度 CFO：財務統括責任者 業務監査部 CEO（社長） CRO：リスク管理統括責任者 CIO：ITシステム統括責任者
Slide 26: 連結B／S（資産）
連結B／S（資産） 20/3末 20/9末 増減額 増減率 （億円） 17/3末 18/3末 19/3末 ① ② ②-① ②/① 流動資産 15,647 16,024 18,666 19,473 20,446 +973 +5.0% 現金及び預金 423 303 259 228 168 ▲60 ▲26.3% リース投資資産等 8,093 8,234 9,303 10,821 11,598 +777 +7.2% 割賦債権 1,381 1,389 1,480 1,418 1,334 ▲84 ▲5.9% 営業貸付 3,481 3,601 4,691 4,010 4,585 +575 +14.3% 営業
Slide 27: 連結B／S（負債・資本）
連結B／S（負債・資本） 20/3末 20/9末 増減額 増減率 （億円） 17/3末 18/3末 19/3末 ① ② ②-① ②/① 流動負債 10,458 10,821 12,942 13,141 15,375 +2,234 +17.0% 短期借入金 3,127 2,707 3,022 2,567 3,986 +1,419 +55.3% 一年以内償還社債 - 200 208 - 400 +400 - 一年以内返済長期借入金 1,555 1,821 1,772 1,854 1,779 ▲75 ▲4.0% コマーシャル・ペーパー 4,338 4,538 6,098 6,691 7,371 +6
Slide 28: 連結P／L
連結P／L 19/上期 20/上期 増減額 増減率 （億円） 16/上期 17/上期 18/上期 ① ② ②-① ②/① 売上高 1,814 1,784 1,798 2,549 2,287 ▲262 ▲10.3% 差引利益 218 222 250 289 284 ▲5 ▲1.9% 資金原価 26 34 41 50 42 ▲8 ▲15.8% 売上総利益 192 188 209 240 242 +2 +1.0% 販売費及び一般管理費 86 93 98 114 129 +15 +14.0% 人件費・物件費 97 97 102 118 123 +5 +4.2% 信用コスト ▲12 ▲4 ▲4 ▲5 6
Slide 29: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 19/上期 20/上期 増減額 増減率 （億円） 16/上期 17/上期 18/上期 ① ② ②-① ②/① 四半期純利益 77 69 89 91 133 +42 +46.6% その他有価証券評価差額金 ▲14 16 ▲5 16 ▲24 ▲40 - 繰延ヘッジ損益 0 ▲1 0 0 2 +2 - 為替換算調整勘定 ▲14 ▲3 ▲6 ▲9 ▲9 +0 - 退職給付に係る調整額 0 0 0 ▲0 0 +0 - 持分法適用会社に対する ▲3 0 ▲1 ▲0 3 +3 - 持分相当額 その他の包括利益合計 ▲30 12 ▲13 6 ▲28 ▲34 - 包括利益 46 81 77
Slide 30: セグメント別差引利益
セグメント別差引利益 19/上期 20/上期 増減額 増減率 （億円） 16/上期 17/上期 18/上期 ① ② ②-① ②/① 売上高 1,814 1,784 1,798 2,549 2,287 ▲262 ▲10.3% リース・割賦 1,757 1,719 1,711 2,460 2,217 ▲243 ▲9.9% ファイナンス 53 63 79 84 72 ▲12 ▲15.0% その他 7 6 12 11 4 ▲7 ▲60.3% 消去又は全社 ▲4 ▲4 ▲5 ▲7 ▲6 +1 - 売上原価 1,596 1,562 1,548 2,260 2,003 ▲257 ▲11.3% リース・割賦
Slide 31: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
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