Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — FY2019 Earnings Presentation
26 slides from Daiichi Life's earnings presentation, May 21, 2020
Slide 1: 2020年3月期 決算・経営説明会
2020年3月期 決算・経営説明会 2020年5月21日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響 Ⅱ. 2020年3月期業績 Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略 Ⅳ. Key Message:2021年3月期事業運営と次期中期経営計画に向けて 2 [会社名略称] DL:第一生命 DFL:第一フロンティア生命 NFL:ネオファースト生命 PLC:プロテクティブ DLVN:第一生命ベトナム JH:ジャナス・ヘンダーソン
Slide 3: 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響: 主な取組
Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響 当社グループにおける主な取組 ▶ お客さま・ビジネスパートナー・従業員の安全と健康を第一に考えつつ、保険金支払をはじめとする必要な事業活動は継続 ▶ 生命保険事業者として、グループ各社において新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた特別取扱などを実施 当社グループにおける主な取組 ※主に国内グループ会社における取組 • 感染拡大防止の観点から在宅勤務を推進 従業員 • 第一生命の生涯設計デザイナーも原則在宅勤務とし、訪問営業は自粛 • 保険料払込みの猶予や新規契約者貸付への特別金利の適用(利息免除) • 新型コロナを原因とした、死亡・高
Slide 4: 当社グループ事業への影響範囲の考察とストレステスト
Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響 当社グループ事業への影響範囲の考察とストレステスト 当社グループ事業への影響範囲の考察とストレステスト 2020年3月末時点 資本充足率(ESR) (新基準)195% <新型コロナウイルス感染拡大・影響長期化> 感染者数の拡大による死亡・入院者等の増加 連結ソルベンシー・マージン比率 884% 各国の緊急事態宣言や都市封鎖の長期化 → 経済活動の長期低迷 ストレスシナリオ下 グループ全体の健全性について、グループ各社において 保険収支前提、金融市場環境に大きなストレスをかけ たパンデミックシナリオを想定したストレステストを実施 生命保
Slide 5: グループ各社の営業・資産運用の状況
Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響 グループ各社の営業・資産運用の状況 グループ各社の営業状況 主要国内・海外グループ各社における社債投資等の状況 ▶ 第1四半期が新契約年換算保険料に占める割合は、 ▶ 外国社債投資は、米PLCのほか外貨建貯蓄商品を販売する グループ全体で約24% (2020年3月期実績・DL単体は23%) DFLの残高が大きいが、非投資適格債券の保有は僅少 ▶ DL生涯設計デザイナーは、引き続き訪問営業を自粛中、DFLは ▶ エネルギーセクターへの投資残高は業界大手を中心に分散して 販売金融機関の営業自粛等の影響を受け、4月の販売状況は おり、航空会社へ
Slide 6: グループ中期経営計画「CONNECT 2020」の計数目標について
Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響 グループ中期経営計画「CONNECT 2020」の計数目標について 2021年3月期 目標値・中長期的に目指す水準 足元の外部環境 中計最終年度目標 新型コロナ感染拡大・影響長期化に グループ修正利益 (計数目標) 会計 伴う不確実性 経営目標 利益 2021年3月期 - 保険金等支払の増加 2,500億円程度 - 世界的な景気低迷や営業活動 ▶ 業績見通し同様に未定とし、 の制限による新契約の減少 - 資産運用収益の悪化 年内を目処に公表予定 グループ新契約価値 将来 利益 2021年3月期 2,300億円程度 金融市場(金利)の状況
Slide 7: これからの生命保険会社の役割:社会課題解決を通じた価値創造
Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響 これからの生命保険会社の役割:社会課題解決を通じた価値創造 社会課題 お客さまとの多様な接点 顕在化する社会課題と当社グループの提供価値 社会保障・地域社会の持続性確保に貢献 マルチブランド・マルチチャネル 【保障】 生活の安定を提供 ニーズの細分化・多様化 ●●保障性・医療商品 デジタル接点志向 ●●少額短資保険(準備会社) ●少子化 生涯設計 アドバイザー + 【資産形成】 豊かな老後を実現 ●年金 お客さま 老後生活資金への不安 地域・社会 社会保障への不安 ●貯蓄性商品・投資信託 金融機関 ●介護 【健康増進】 人々の健康を支援
Slide 8: 決算ハイライト① (グループ修正利益・連結当期純利益)
Ⅱ. 2020年3月期業績 決算ハイライト① (グループ修正利益・連結当期純利益) グループ修正利益 連結当期純利益 (前年比) (前年比) 20/3期実績 2,745億円 +16% 20/3期実績 324億円 ▲86% 20/3期 DLにおける3月市場変動に 起因する要素を除く実質ベース 約2,500億円 20/3期 DFLにおける MVA関連損益 等 ▲1,754億円 (前年比 +6%) 20/3期 DLにおける再保険への 20/3期 JH社持分法のれん一括償却 出再に伴う臨時損益 ▲708億円 DL危険準備金繰入(法定超過分) ▲701億円 出再した責任準備金額 約2,000億円(前年度
Slide 9: 決算ハイライト② (グループ新契約価値・グループEEV)
Ⅱ. 2020年3月期業績 決算ハイライト② (グループ新契約価値・グループEEV) グループ新契約価値 グループEEV (前年比) (調整後前年末比) 20/3期実績 1,503億円 ▲24% 2020年3月末 5兆6,219億円 ▲3% アジア関連会社3社を含むグループ全体:1,519億円 20/3期 DL 1,410億円 上場来年平均成長率 +8.9% (前年比 +1%) 150億円 新契約価値とPLCによる既契約買収 +2.1兆円 20/3期 豪TAL (前年比 +38%) 累計額 (前年末比 +10%) 20/3期 DFL ▲277億円 EEV 5.6兆円 (参考) 運用スプレッドを
Slide 10: 2020年3月期株主還元と2021年3月期業績/株主配当予想について
Ⅱ. 2020年3月期業績 2020年3月期株主還元と2021年3月期業績/株主配当予想について グループ修正利益・株主還元 DLにおける3月の急激な金融市場変動に伴う、 グループ修正利益 金融派生商品損益における未実現益など 2,745億円 (億円) 投信解約など 市場要因に起因する 2020年3月期 株主還元 一時的要素 実質ベース 2,500億円程度 ▶ 株主配当は、期初予想62円(前年比+4円)へ増配予定 ▶ 自己株式取得は、実質的なグループ修正利益水準である約 総還元性向 2,500億円に対し、株主配当と併せて総還元性向40%目処 40% 40% 40%目処 に相当する約300億円を
Slide 11: 資本充足率(経済価値)の状況
Ⅱ. 2020年3月期業績 資本充足率(経済価値)の状況 (前年末比) 資本充足率(ESR) 2020年3月末 新基準 195% 新基準+25pt / 旧基準+9pt 新基準における変更点 主な増減要因 (対19/3末) ▶ 国際資本基準(ICS)や国内での経済価値規制の検討等を踏まえ、 [資本量] + 劣後債発行 2020年3月末より計測基準の高度化を実施 + 海外金利低下(含み益増加) ー 国内金利低下 • ボラティリティ観測期間の変更(過去10年) ー 内外株価下落(含み益減少) • DLにおける国際資本基準(ICS)に基づくリスク量の相関導入や デリバティブ(オプション)の非線形リスク
Slide 12: 2020年3月期の市場関連リスク削減の取組・効果 (第一生命)
Ⅱ. 2020年3月期業績 2020年3月期の市場関連リスク削減の取組・効果 (第一生命) 前年度末からのESR変動に対し、約+14ptの下支え効果(旧基準ベース) 金利リスク削減 株式リスク削減・株/為替ヘッジ 再保険活用 時価 出再した 払込満了後終身保険 債券積み増し 累計増加額 国内株式 デリバティブ活用 約 1.3兆円 削減金額 約▲1,000億円 保険ブロック 約 2,000億円 (簿価 約▲450億円) (責任準備金) (前年度含む累計 約3,000億円) ▶ 計画的な削減の遂行 ▶ EEVはほぼ変わらず、金利リスク量を削減 ▶ 市場見通しや流動性を踏まえた、 長期債購入やスワッ
Slide 13: 当社グループの経済価値ベースリスクプロファイルの状況
Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略 当社グループの経済価値ベースリスクプロファイルの状況 グループ統合リスク量内訳(1) (20/3末 保険・市場関連リスク間の分散効果考慮前) ▶ 金利・株式を中心とした市場関連リスクが 69%を占める構造 市場関連リスク詳細(2) 新基準 (市場関連リスク内分散効果考慮前) 金利リスク ▶ 金融市場感応度を適切にコントロールし、 資本充足率(ESR) 25% ESR水準の安定化を目指す 195% オペレーショナルリスク等 7.2兆円 3% ESRの金融市場感応度 保険リスク 28% 20/3末 市場関連リスク 資本充足率(ESR) 195% 3.7兆円
Slide 14: 資本充足率の安定化に向けた金融市場リスクコントロールの強化
Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略 資本充足率(経済価値)の安定化に向けた金融市場リスクコントロールの強化 ▶ ESRの安定性を高めるべく、第一生命における金融市場リスクコントロールを推進 ▶ 2024年3月末までに金利・株式リスク量を▲20%程度削減し、経済価値ベースの企業価値であるグループEEVの金融市場変動に対す る感応度を▲20%程度低下させることを目指す(対2020年3月末) 金利リスク削減の取組み 株式リスク削減の取組み 債券デュレーションの長期化やデリバティブを活用した 金利リスクヘッジを継続 計画的な保有株式の削減を強化 戦略的な保険ブロックの再保険活用を継続検討 金融市場リ
Slide 15: 市場関連リスクにおける金利・株式リスク量▲20%削減
Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略 市場関連リスクにおける金利・株式リスク量▲20%削減 金利・株式リスク量 グループの金利・株式リスク量の状況 これまでの市場関連リスク削減からの強化 2024年3月末までに ▶ ▲20%削減の対象となる金利・株式リスク量は、 ▲20%程度削減 ▶ 低金利環境の長期化を見据え、昨年度より市場関連 2020年3月末時点において 合計約2.6兆円 リスク削減のペースを加速 ▶ 保険リスク等を含むグループ全体の統合リスク量は、 今回の金利・株式リスク削減の実施により、年平均 ▲3~▲4%低下する見込み (1) 統合リスク量 市場関連リスク削減率 4.5 兆円 (市
Slide 16: グループEEVの金融市場変動に対する感応度▲20%削減
Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略 グループEEVの金融市場変動に対する感応度▲20%削減 EEV感応度 グループEEVの金融市場変動に対する感応度 EEV感応度改善の目指す方向性 2024年3月末までに ▶ 金利・株式リスク削減を通じて、 ▲20%程度削減 ▶ 金融市場変動の影響を受けにくいグループ事業構造へ EEV感応度合計の▲20%程度低下を目指す のシフトを推進 高 金利感応度 低 国内・海外グループ各社 株式・不動産価値▲10%下落 金利(リスク・フリー・レート)▲50bp低下 NFL DFL TAL 感応度合計 PLC ▲18% EEV感応度 ▲20%程度削減 グローバル保険会社
Slide 17: 第一生命グループのリスクプロファイルの変革に向けて
Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略 第一生命グループのリスクプロファイルの変革に向けて (目指す姿) 保険リスクテイクと市場関連リスク削減を積極的に強化 現在~2024年3月末 目指す姿へ向けて 外部環境 ▶ 国内第三分野やDFL貯蓄性商品、海外生保事業などの拡大 保険リスク中心の ▶ 金融環境等を踏まえたリスク削減計画の早期化や追加実施 長期化する低金利環境 リスクプロファイル 経済価値による監督規制への流れ 2024/3末(推計)(1) グローバル保険会社の リスクプロファイル ▶ 持続的な企業価値向上に資する 保険リスク ALM方針のあり方について、 33%程度 外部有識者の意見も得て
Slide 18: 2021年3月期事業運営と次期中期経営計画に向けて
Ⅳ. Key Message 2021年3月期事業運営と次期中期経営計画に向けて 2021年3月期事業運営 – with コロナ ▶ 新型コロナウイルス感染拡大の中にあって、お客さま・従業員・ビジネスパートナーの安全と健康を 確保した上で必要な事業活動を継続し、生命保険事業者としての役割を遂行 ▶ 今後の国内外グループ各社への影響等を見極めた上で、2020年3月期の総還元、および2021年3月期 業績予想(含む中計計数目標)を判断し、年内を目処に速やかに公表 ▶ 地域・事業分散した事業ポートフォリオから中長期的に創出される安定したキャッシュ・フロー等を考慮して、 安定的な株主配当を堅持 次期中
Slide 19: Dai-ichi Life Holdings
of, oy Dai-ichi Life Holdings
Slide 20: 当社海外生命保険事業の進出国における感染拡大の状況
(Ⅰ. 新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響) 当社海外生命保険事業の進出国における感染拡大の状況 (2020年5月18日時点) (アメリカ) (オーストラリア) (ベトナム) (カンボジア) 総人口 3億2,775万人 (2018) 2,499万人 (2018) 9,467万人 (2018) 1,630万人 (2018) *IMF推定 国全体の感染者数 143万2,265名 7,045名 320名 122名 (死亡者数) (8万7,180名) (98名) (0名) (0名) 40,000 1,000 100 100 30,000 750 75 75 国全体の 新規感染者数 20,
Slide 21: グループ・キャッシュフロー・マネジメント
(Ⅱ. 2020年3月期業績) グループ・キャッシュフロー・マネジメント ▶ グループ会社の成長ステージに応じた持株会社(HD)への還元を実施 ▶ 内部留保を高成長・高資本効率事業に再配賦し、グループ全体の資本効率向上・企業価値拡大を推進 グループ・キャッシュフローの状況 グループ会社 株主配当 内部留保 702億円 (2020年3月期) (億円) 1,176億円 グループ 持株会社への 株主還元 修正利益 修正利益 送金率 40% 約2,500億円 第一生命 (※1) 約1,260億円 約80% (実質ベース) 自己株式取得 内部留保 米PLC 507億円 50% 検討額(想定) 60% 3
Slide 22: 株主還元 (1株あたり株主配当・自己株式取得・総還元性向)
(Ⅱ. 2020年3月期業績) 株主還元 (1株あたり株主配当・自己株式取得・総還元性向) グループ修正利益に対する総還元性向 40% 40% 40%目処 2020年3月期 株主還元 連結修正純利益に対する総還元性向 35% ▶ 株主配当は、期初予想62円(前年比+4円) 30% 30% へ増配予定 自己株式取得 ▶ 自己株式取得は、実質的なグループ修正利 検討額(想定) 益水準である約2,500億円に対し、株主配 18% 約300億 当と併せて総還元性向40%目処に相当する 16% 約300億円を想定して検討 280億 ▶ 自己株式取得は現時点では決定を留保し、 390億 新型コロナウイルス
Slide 23: 市場価格調整(MVA)に係る損益について
(Ⅱ. 2020年3月期業績) 市場価格調整(MVA)に係る損益について ▶ 市場価格調整(MVA)付き商品の負債は、会計上、金利低下により「金利変動を踏まえた解約返還金額」 が「予定利率に基づく責任準 備金」を上回る場合、差額の責任準備金の積立が発生 ▶ MVAに係る損益は、期間を通算すれば収支への影響はニュートラルなことから、グループ修正利益には含めない MVAに係る責任準備金の MVAに係る責任準備金残高と 積立発生(イメージ) 会計損益への影響(イメージ) 金利低下 ≒MVA積立の発生 ②金利変動を踏まえた MVAに係る 金利低下に伴うMVAに係る責任準備金積立後、金利横這いの前提 実
Slide 24: ALM委員会からの助言内容
(Ⅲ. 持続的成長に向けたグループ戦略) ALM委員会からの助言内容 ALM委員会の設置 委員会助言内容(報告書要旨) ▶ 第一生命ホールディングスの取締役会に対する • 第一生命では経済価値を踏まえたプロセスにより資産運用方針が策定され、市場 任意の助言機関として期間限定で設置 関連リスク削減等に取り組んでいる (2019年8月~2020年3月) • しかし、低金利環境が長期化する中、企業価値(EV)は金利低下に伴う金利リスク の顕在化により大きく減少 ▶ 外部有識者を含む委員構成により、主に第一生命の ALMにおける資産運用方針を議論 • リスク構成において市場関連リスクが約70%を占め、
Slide 25: 中間持株会社の設立について
中間持株会社の設立について 1. 中間持株会社設立の目的および方針 当社は、生命保険事業を海外8カ国において展開し、海外生命保険子会社等による保険料等収入は1兆円(グループ全体に対 する占率:約21%)、修正利益は703億円(同:約26%)にまで拡大しており、海外生命保険事業は、当社グループの成長戦 略の柱の一つとなっています。 今般、海外生命保険子会社等を統括する中間持株会社を国内に設立し、子会社等に対する経営管理・支援を海外地域統括拠 点と一体で行う基盤整備を図るとともに、海外経営人財の取り込みを通じて、海外生命保険事業の更なる成長とグローバルガバナンス 体制の更なる強化を加速することを企
Slide 26: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話:050-3780-6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に 依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載され た情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三 者が公開または利用する
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