Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q2 FY2024/3 Earnings Presentation

67 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 27, 2023

1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2024年3月期第2四半期

   日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２４年３月期第2四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2023.10.27

2. Slide 2: 目次

   目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 会社紹介 P３7～P60 2024年3月期 第2四半期の実績について P2～P１3 当社の目指す姿 P３8 2024年3月期 第2四半期 実績概要 P３～4 (ご参考）業績推移 P39 決算サマリー（累計損益） P5 （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 P40 第２四半期の振り返り P6～7 世界No.1のM&A総合企業の姿 P41 第３四半期以降に向けての状況 P８ 会社概要（2023年9月末現在） P42 成約数・新規受託件数等の推移 P９ 会社沿革 P43 決算サマリー（財政状態） P10 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラッ

3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

   日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

4. Slide 4: 2024年3月期 第2四半期の実績について

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5. Slide 5: 2024年3月期 第2四半期 実績概要 〔1Q・2Q比較〕

   2024年3月期 第2四半期 実績概要 〔1Q・２Q比較〕 1Q・２Q比較で回復基調が鮮明に 2Q単独ベースの経常利益率は 40.９％に回復 ２Q実績 １Q実績 24/3期 1Q・２Q比較 増加率 （７月～９月） （４月～６月） 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 266 230 +15.7％ 大型案件※成約組数 (組) １９ 8 +137.5％ 一件当たりM&A売上高 (百万円) 40.0 33.5 +19.4％ 売上高 (百万円) 10,925 8,246 +32.5％ 販管費 (百万円) 2,035 2,406 -15.4％ 経常利益 (百万円) 4,468 1,640 +172

6. Slide 6: 2024年3月期 第2四半期 実績概要 〔前年同期比〕

   2024年3月期 第2四半期 実績概要 〔前年同期比〕 単価向上施策の効果が顕在化し始め、売上高は上半期予想値を上回る 経常利益は1Qの遅れが影響して予想値に未達 上半期実績 202４/3期 202３/3期 前年同期比 2024/3期 達成率 （４月～９月） 上半期業績予想値 売上高 (百万円) 19,171 20,099 -4.6％ 17,600 108.9％ 経常利益 (百万円) 6,1０9 7,972 -2３.4％ 6,800 89.8％ 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 496 ４９６ ±0％ ２Q実績 202４/3期 202３/3期 前年同期比 （７月～９月） 売上高 (百

7. Slide 7: 決算サマリー（累計損益）

   決算サマリー（累計損益） 1Q比で利益率が改善 経常利益率 1Q （4月～6月） ：19.9%→2Q（７月～９月）：40.9% 2024/3期 2Q実績 2023/3期 2Q実績 （4月～９月） 対前年同期比 （4月～９月） 2024/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 19,171 100.0 -4.6 20,099 100.0 44,000 100.0 内、M&A売上高 18,462 96.3 -4.7 19,372 96.4 売上原価 8,625 45.0 5.3 8,193 40.8 内、案件紹介料・外注費 2,802 14.6 9.1

8. Slide 8: 第２四半期の振り返り

   第２四半期の振り返り ミッドキャップ企業※案件の受託施策による単価アップを含め、 各種施策が2Qで奏功 ※売上１０億円以上または利益５千万以上の企業など 202４/3期 前年同期比 要因・結果 対策・対応状況 上期実績  2Qでの単価の大幅上昇で  コンサルタントの育成強化に注力 巻き返すも、1Qの単価低水準が ・ 新任管理職（部長・グループリーダー）の育成強化 売上高 響き、減収 中 （百万円） 19,171 -4.6％ ・ 2in1（ニコイチ）制度（メンター制度）を稼働中 1Q：8,246→2Q：10,925  1Q比で32.5%の伸び  ネットワーク経由の更なる受託強化に注力 

9. Slide 9: 第２四半期の振り返り

   第２四半期の振り返り 202４/3期 前年同期比 要因・結果 対策・対応状況 上期実績  売り・買い共に紹介案件増 売上原価 8,625 +5.3% →案件紹介料アップ （百万円） 1Q：4,124→2Q：4,501  人件費（売上原価）の増加 売上原価率 45.0 +4.2pt （%） 1Q：50.0→2Q：41.2  １Q比で大きく改善 14.６  ネットワーク経由の更なる拡大によ  前頁記載の様々なダイレクト企画を 案件紹介料率 +1.8pt （%） り前年比でダイレクト案件比率の低 鋭意推進中 1Q：14.8→2Q：14.5 い状況が継続 費用構造 売上総利益 10,546

10. Slide 10: 第３四半期以降に向けての状況

    第３四半期以降に向けての状況 ミッドキャップ企業案件の受託施策により、 大型の売り案件新規受託件数が前年比で増加傾向 売り手・買い手間における 成約した場合に成功報酬1億円以上が期待できる 新規の商談開始案件数 の状況 ※ 大型の売り案件新規受託件数の状況 (赤枠内は、上記の内、成約した場合に成功報酬1億5千万円以上が 期待できる新規受託件数） +32％ 100件 2023年7-9月 ７６件 282件 +108％ ５4件 ※ 売り手・買い手ともに原則着手金を受領したベース ２６件 2022年 2022年 2023年 2023年 4月-9月 4月-9月 4月-9月 4月-9月 ガイダンス達成を目

11. Slide 11: 成約数・新規受託件数等の推移

    成約数・新規受託件数等の推移 １Q 2Q 一件当たりM&A売上高が大幅に改善 33.5→40.0（百万円） 大型案件受託施策の強化、小規模案件のグループ会社での対応等継続実施中 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 （件、百万円） 2Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q 成約数計 229 886 291 286 243 176 996 226 270 258 296 1,050 230 266 (会社数カウント)※1 同上年度累計 455 - 291 577 820 996 - 226 496 754 1,050 - 230

12. Slide 12: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 自社株買い（70億円）の実施に伴い、自己株式が増加 資産 （百万円、％） 2024/3期 2Q期末 構比率 対前期末比 増減額 202３/3期 期末 Ⅰ流動資産 47,697 79.5 -5,301 52,99８ 内、現金及び預金 43,117 71.9 -2,457 45,575 内、売掛金 2,438 4.1 -559 2,998 内、その他 2,140 3.6 -2,284 4,425 Ⅱ固定資産 12,282 20.5 -483 12,766 資産合計 59,980 100.0 -5,785 65,765 負債・純資産 （百万円、％） 20

13. Slide 13: 人員数推移

    人員数推移 積極的な採用活動の継続 2in1（ニコイチ）育成制度を含め、早期育成および離職率低減に向けた取り組みを稼働中 社員数の推移(連結ベース) 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 期末 期末 期末 期末 ２Q期末 中途採用内定承諾者を加えた10/１１時点の人数 （人） 390 473 568 ６２２ ６４８ 1,200 1,144 1,083 +33 コンサルタント職※１ 1,111 売 1,000 972 上 (内 日本M&Aセンター) (5９２) (６１6) 原 810 800 価 138 282 ※2 335 3８３ ３９５ 582 スタッフ職※１

14. Slide 14: ビジョン発信を実施

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15. Slide 15: 社員の一体感を基盤に企業価値の回復を図る

    社員の一体感を基盤に 企業価値の回復を図る 5 ４  経費の見直し  経費の選択と集中 株式市場への  社員の直間比率の適正化 ３ アプローチ  ダイレクト案件比率の回復  様々なダイレクト企画の推進 持続的な ２ 成長軌道への回復  社員の一体感の回復 １  パーパス、フィロソフィーの策定 利益率の改善  資本政策の検討  配当  自己株式の取得 売上高の改善  IR活動の活性化 成約件数の改善  離職率の改善と順調な採用  年間約400件のIR面談  ２in1（ニコイチ）制度の導入  海外IRロードショー  譲渡案件の安定的な受託  案件単価の改善  ネ

16. Slide 16: 配当政策・株主構成等

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17. Slide 17: １株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 2023年5月に 今期も23円の配当予想 自己株式の取得70億円実施 総還元性向は約132%（予想） （当初）予想 実績 (円) 年間配当実績 連結配当 24.00 中間配当実績 23.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 期末配当実績 22.00 中間配当予想 中間 11.00円 中間 11.00円 年間配当予想 2024/3期 2３.00円 69.2% 20.00 年間配当実績 期末 1２.00円 -円 期末 -円 18.00 （予想） 18.00 中間 11.00円 中間 11.00円 16.00 年間配当実績 2023/3期 23.00円 23.00円

18. Slide 18: 配当総額と株式時価総額の推移

    配当総額と株式時価総額の推移 配当性向60%水準を中期経営目標期間中（～2028年3月期）継続 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2017年4月以降） (億円) (百万円) (％) 7,609 14,000 8,000 配当総額 80% 配当性向 12,000 7,000 77.3% 5,949 6,000 60% 10,000 5,000 4,626 8,000 3,699 4,239 52.0% 4,000 40% 6,000 43.1% 41.7% 41.1% 3,000 4,000 2,000 20% 2,000 1,000 0 0 0% 2019/3期 2020/3期 20

19. Slide 19: 株主の状況

    株主の状況 ＜所有者属性別分布推移＞ 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が10万名超に 2023年３月３１日 2023年９月３0日 その他の法人 自己株式 その他の法人 自己株式 2.1％ 1.8％ ２.６％ 3.8％ 金融商品取引業者 金融商品取引業者 ２.９％ 4.5％ 個人 個人 22.1％ 16.2 個人％ 31.2％ 外国法人等 外国法人等 外国法人等 42.7％ 53.2％ 33.7 ％ 金融機関 金融機関 26.2％ 28.4％ 金融機関 24.2％ 株主数 : 62,367 名 株主数 : 105,404 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 発行済株式総数 :

20. Slide 20: 2024年3月期 業績予想及び中期経営目標

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21. Slide 21: 2024年３月期 連結業績予想

    2024年３月期 連結業績予想 通期ベースで増収・増益を予想 （上期40％、下期60％） 2024/３期 連結業績予想 通期予想の 202３/３期 上期 通期 前年比 実績 売上高 (百万円) 17,600 44,000 +6.5% 41,315 営業利益 (百万円) 6,800 17,000 +11.1% 15,298 経常利益 15,472 (百万円) 6,800 17,000 +9.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,400 11,000 +11.8% 9,842 一株当たり当期純利益 29.76 （円） 13.30 33.24 +11.7% Copyright©202

22. Slide 22: 中期経営目標

    中期経営目標 202８年３月期の経常利益目標 305億円 (百万円) 80,000 76,200 連結売上高 連結経常利益 70,000 +18.3％ 64,400 60,000 56,000 +15.0％ 48,700 +15.0％ 50,000 44,000 +10.7％ 41,315 +6.5％ 40,000 30,500 30,000 +２０.１％ 25,400 +16.5％ +16.6％ 21,800 18,700 20,000 15,472 +9.9％ 17,000 +1０.0％ 10,000 0 2023/3期 実績 2024/3期 計画 2025/3期 目標 2026/3期 目

23. Slide 23: 中期経営目標

    中期経営目標 目標達成には“生産性向上” が不可欠 良い人材 教育 の採用 DX ＤＸを活用し生産性向上とリードタイム短縮に取り組む Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 21

24. Slide 24: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

25. Slide 25: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 Salesforce（顧客情報を一元管理し、マーケティングなどに活用する業務アプリケーション）の活用 の Salesforceでのデータベースの構築 Salesforceの全社的な活用  M&A案件の進捗状況管理  社内資格制度を設け、現場でのSalesforce人材を 育成することで全社員へ浸透・定着化  譲渡企業/譲受け企業の顧客情報管理  Salesforceを活用した業務改善を競う社内大会を  社員の営業活動の記録・行動管理 開催  Salesforce活用事例の日本一を決める大会の大企業部門で優勝  DXの取り組み状況について第三者にアセスメント

26. Slide 26: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

27. Slide 27: 関連事業

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28. Slide 28: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    関連事業の状況 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 四半期比較 年度推移 2024/３期 2Q 2023/３期 2Q 2023/３期 通期 2022/３期 通期 2021/3期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 18,462 100.0% 95.3% 19,372 100.0% 39,785 102.5% 38,807 115.0% 33,743 108.2% Ｍ＆Ａ売上原価※2 2,802 15.2% 109.1% 2,568 13.3% 5,126 106.9% 4,797

29. Slide 29: オンラインM&A支援プラットフォーム「BATONZ」

    関連事業の状況(1) オンラインM&A支援プラットフォーム「BATONZ」 累計成約件数 ５,000件突破 ※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 257,900名 （件） 5,036件 （人） 5,000 250,000 221,975 4,000 200,000 3,739 152,026 150,000 3,000 104,748 100,000 2,000 1,749 50,000 42,872 803

30. Slide 30: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    関連事業の状況(2) TOKYO PRO Market（TPM）※上場支援事業 上場支援実績 ※ 東証が運営する国内外のプロ投資家向けの株式市場。 一般市場よりも柔軟な上場基準を設定 TPM新規上場推移 上場前診断サービス「GO PUBLIC」 (社) 2023年９月末で、８２社と契約締結 25 22 TPM新規上場企業社数 TPM新規上場支援 20 当社新規上場支援社数 2023年9月に上場した株式会社エンゼルグループ（新潟県） 16 15 13 12 ２Q 10 9 +1 8 2019年 J-Adviser 資格取得 5 5 4 3 TPMから一般市場へステップアップ 2023年９月末で、

31. Slide 31: TOPICS

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32. Slide 32: TOPICS（１）セミナー

    TOPICS （１） 2023年度セミナー 10,000名の申込目標 エリア・テーマともに多様なセミナーを展開 上半期のセミナー実施状況 下半期のセミナー実施予定  エリア別セミナー（北海道、新潟、京都、大阪、神戸、九州全  エリア別セミナーを開催予定（東北、東京、名古屋、広島 県など）で約2,500名の申込 など）  上半期実施セミナー全体で6,500名超の申込  大規模イベント「経営活性化フォーラム」を開催予定 （１２月5-6日の２日間、東京） ▲大規模な全国展開セミナーは約２年ぶりの開催。エリアマーケティングの一 人材戦略、ITなど中小企業の経営課題に 環として、サテライトオフィ

33. Slide 33: TOPICS（2）エリア・業種特化戦略

    TOPICS （2） エリア（地域）とインダストリー（業種）に 特化した戦略の展開 エリア（地域）特化戦略 インダストリー（業種）特化戦略 「にいがた経営相談窓口」に続き、 新潟県 4月 第2弾 「みやぎ経営相談窓口」開設 宮城県 9月 ▲左から、食品、住宅、IT業界の「DATA BOOK」表紙とダウンロード先  地元企業、自治体、大学、地元メディアなどと連携した、  食品、住宅、IT業界に特化した部署にて、各業界のM&A エリアマーケティングを展開 についてまとめた「DATA BOOK」を発行  専属のコンサルタントが県内に常駐し企業からの相談に  各業界における6～8年間の成約実績

34. Slide 34: TOPICS（３）ミッドキャップ企業の受託施策

    TOPICS （３） 売上１０億円以上または利益５千万以上の企業など ミッドキャップ企業の受託施策・体制を強化 ミッドキャップ企業対応の全社横断組織を新設 営業本部 業種特化事業部 成長戦略事業部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略開発センター 成長戦略支援課 成長戦略開発課 ミッドキャップ企業案件開拓を推進 上場企業の子会社売却・事業カーブアウト支援 主な施策 今期２Qまでの効果例  全社横断・専門組織として立ち上げ  ミッドキャップ企業案件受託への取り組みが営業本部  役員も参加する、全社的なミッドキャップ企業案件の 全体に浸透し、各部独自の特性を踏まえた施策の検討

35. Slide 35: TOPICS（４）ファンドによる企業価値向上

    TOPICS （４） ファンドによる企業価値向上、地域活性化 サーチファンド・ジャパン初のEXIT 日本プライベートエクイティ（JPE)、 四国旅客鉄道株式会社（JR四国）とファンド設立 日本M&AセンターHD 日本政策投資銀行 サーチ資金・M&A資金の出資及び情報提供等支援 出資 出資 サーチャー JR四国 2022年3月 事業承継/M&A 出資 運営管理 株式会社アレスカンパニー アミューズメント施設向け景品の企画・卸事業 四国・リレーションシップファンド 2023年10月 株式譲渡 投資（M&A・出資） 株式会社GENDA アミューズメント施設運営 サーチャーによる企業価値向上を体現 投

36. Slide 36: TOPICS（５）ギネス世界記録に認定

    TOPICS （５） ギネス世界記録 に３年連続で認定 TM 成約件数推移 ※ M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の （件） 最多取り扱い企業 1,200 1,050 ２０２２年 取扱件数 ９８９件 996 （記録対象年： 202２年1月～202２年12月） 1,000 885 886 800 770 600 400 200 0 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 ※ 売り案件と買い案件をそれぞれ別カウントしている会社数カウント ▲弊社代表取締役社長 三宅 卓 業界におけるM&A支援実績No.1を継続 Copyright©2023 Nihon M

37. Slide 37: TOPICS（６）JPX日経インデックス400

    TOPICS （６） JPX日経インデックス400 構成銘柄へ再選定 「JPX日経インデックス400」とは 算出者 ＪＰＸ総研及び株式会社日本経済新聞社 資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、 コンセプト グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、 「投資者にとって投資魅力の高い会社」、 400銘柄で構成される株価指数 適用時期 2023年８月31日より このほか、当社は日経株価指数300、日経500種平均株価、JPXプライム150指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、 FTSE4GOOD Index Series、FTSE Blossom Japan Series、S

38. Slide 38: TOPICS（７）Forbes JAPAN ガバナンスランキング

    TOPICS （７） Forbes JAPAN “新しい「いい会社」100”ランキング ガバナンスランキングにランクイン ランキングの概要 スコア 1. リクルートホールディングス 78.3  東証プライム市場の1,836社を対象に独自に調査・分析 2. ジェイ エイ シー リクルートメント 76.5  「ステークホルダー資本主義」「自然資本」「人的資本」「ガバ ナンス」の４つ分野のランキングを発表 3. フューチャー 75.6  「ガバナンス」については、女性比率や外国人比率、取締役の 4. 東京エレクトロン 74.8 年齢差などを考慮した「経営陣の多様性」「スキルマトリック … ス」

39. Slide 39: 会社紹介

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40. Slide 40: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 38

41. Slide 41: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 13期連続の増収 (百万円） 45,000 売上高 41,315 40,401 経常利益実績 40,000 34,795 35,000 20.5% 32,009 過去14期の経常利益の年平均成長率＝+ 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,834 2,17

42. Slide 42: （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

43. Slide 43: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 TM に3年連続で認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2022年1月～2022年12月） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サ

44. Slide 44: 会社概要（2023年9月末現在）

    会社概要 (2023年9月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計８,０00件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

45. Slide 45: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 202３年9月末現在 1,0２6地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上

46. Slide 46: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2023年9月末時点） 会計事務所…全国1,026所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲受け企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲渡企業 三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 44

47. Slide 47: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制による ２.強力なマッチング力 組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

48. Slide 48: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ ノンネーム・企業概要書 プロアクティブサーチ ※ 作成と専門家によるレビュー マッチング ノンネーム検討 譲受け候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書検討 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締結・ 成功 報酬 デリバリー・決済 報酬 ディス

49. Slide 49: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・ PMI 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査・ トップ面談 プロアクティブサーチ※ 譲渡オーナーサポート M&Aを通じて企業の”存続と発展”に貢献する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI ズームエー リーディングカンパニー ”会社の価値”を算定 コンサルティング ネクストナビ オーナー 経営者向け メディア 企業の成長戦略を支えるファンド 日本投資ファンド M&Aのゴールは

50. Slide 50: 日本M&Aセンター組織図

    48 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 総務部 管理本部 ドキュメント管理部 経理部 プロセス管理部 法務部 品質本部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 日本M&Aセンター組織図（202３年4月1日現在） コンプライアンス統括部 ディールマネジメント部 内部監査室 監査役 事業部 TPM 業務管理統括部 海外事業部 以下、次ページに詳細記載 業種特化事業部 営業本部 成長戦略事業部 代表取締役社長 取締役会長 株主総会 取締役会 法人事業部 金融提携事業部 提携統括事業

51. Slide 51: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制（202３年4月1日現在） 営業本部 ネットワーク ダイレクト 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金融 証券会社・メガバンク 主に買い手企業 ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 機関と協働 等の大手金融機関 を担当 に注力 のM&Aを推進 と協働  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  業種特化部  ASEAN推進部  会計情報企画部  野村證券提携部  特務法人部  ファンド部  医療介護支援部  In-Out推進部  地域金融

52. Slide 52: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

53. Slide 53: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 安全で公正なM&Aの提供にも注力 当社M&A仲介による経済損失回避効果 M&A仲介業界全体の品質向上に貢献 1 リーディングカンパニーとして、アカデミア、行政、M&A仲介協会 当社支援の譲渡企業成約数 と連携し、三位一体でのナレッジ化、業界品質向上を図っています。 ４８６ 社 上記企業の売上高合計 202２年度 基本情報 3,０７１億円 2022年神戸大学大学院経営学研究科と提携 アカデミア 中小M&A研究教育センター開設 2 現在の経済損失回避効果 現在の 3,4６８億円 経済損失 雇用損失回避効果 M&A 回避

54. Slide 54: サステナビリティへの取り組み：M&A業界の健全な発展

    サステナビリティへの取り組み M&A業界の健全な発展に向けた取り組み 中小企業M&A法務の研究で博士号を取得 M&A業界の発展のための取り組み 法務部長の横井が今春、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専 攻で中小企業M&Aの法務についての研究で博士号を取得。 中小企業M&A分野の研究者の育成や「M&A仲介協会」を通じた業 界の発展に取り組む。 横井 伸 法務部長/弁護士 博士（経営法）Ph.D. 女性コンサルタントの活躍支援 D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組み 多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コ

55. Slide 55: サステナビリティへの取り組み：M&Aを広げるための取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&Aを広げるための取り組み 生徒の皆さんからの感想 全国の高校への出張授業を開始 企業の合併や買収と聞くと可 哀想というようなマイナスな "M&Aを知っている人"の裾野を広げる取り組み イメージがあったのですが、む 「企業と企業をつなぎ、地域経済を守るM&Aって何？」をテーマに、 しろ会社をなくさないための 重要なことなんだとわかりま 事業承継の大切さやコンサルティング業の魅力についてお伝え。 した。 第一弾は7月に愛媛県の松山南高校で開催。 「ファミリーDAY」を初開催 社員のエンゲージメント向上の取り組み 日頃から社員をサポートしてくださっているご家族へ感謝

56. Slide 56: （ご参考）「中小M&Aガイドライン」の改訂

    （ご参考）経済産業省、中小企業庁の取り組み 9月22日 「中小M＆Aガイドライン」約3年ぶりの改訂 中小M&Aガイドラインの改訂に関する概要 背景 行政・民間の取り組みにより、中小M&Aは定着。一方で、支援機関の契約や手数料体系の分かりにくさや、支援の質のばらつきなどの課題が顕在化。 中小M&Aにおいて検討すべき課題 ガイドラインの改訂趣旨 中小企業向け  手数料の複雑性  手数料（最低手数料含む）に関する留意 点を明記し、事例を追加 事業者にとって、手数料体系がわかりにくい等 支援機関向け  M&A支援人材の質の確保・向上  M&A支援機関における人材育成や倫理 観の醸成等に関する項

57. Slide 57: 2022年度成約データ 譲渡企業の規模

    202２年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202２年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 ５.３％ 6.0％ 20億円以下 １億円以下 50名超 5名以下 ７.６％ 10.４％ 100名以下 11.3％ 7億円超 8.3％ 10億円以下 ９.２％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5名超10名以下 ２０.3％ 13.6％ 20.5％ 5億円超7億円以下 １１.８％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.9％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 16.４％ ８.8％ 4 億円以下 27.4％ 10.２％

58. Slide 58: 2022年度成約データ マッチング実績

    202２年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 2３.７％ 23.７％ 同一地域 8.2 ％ 20.0 ％ 28.2 ％ 小売業 ４.０％ 金属・プラスチック関連事業 異なる地域 29.4 ％ 42.4 ％ 71.8 ％ 一般機械・電気機器・ 9.６％ 電子部品製造販売 ４.６％ IT業界 化学品・医薬業界 小計 37.6 ％ 62.4 % 100.0 ％ （調剤薬局含） ４.８％ 運送・海運 ８.１％ 地域：都道府県単位 医療・介護業界 ７.７％ 業種：当社オリジナル業種分

59. Slide 59: 第２四半期（７～９月）成約案件 1/4

    第２四半期（７～９月）成約案件 １/4 四半期成約 “１３６組266件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 理美容 関東 食品小売 東海・北陸 2 警備業 関東 警備業 関東 3 樹脂部品加工 東海・北陸 包装資材卸売 関東 4 産業廃棄物処理 九州・沖縄 産業廃棄物処理 九州・沖縄 5 建築材料卸売 中国・四国 金属部品製造 関東 6 管工事 九州・沖縄 プラント関連 九州・沖縄 7 食品卸売 北海道・東北 食品小売 北海道・東北 8 食品製造 東海・北陸 食品小売 関東 9 電気通信工事 関西 電気通信工事 関西 10 介護・福祉 北海道・東北 介護・福祉 北海道・

60. Slide 60: 第２四半期（７～９月）成約案件 2/4

    第２四半期（７～９月）成約案件 2/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 29 管工事 関東 管工事 関東 30 内装工事 北海道・東北 内装工事 北海道・東北 31 外装工事 関東 外装工事 東海・北陸 32 外装工事 東海・北陸 外装工事 東海・北陸 33 建機等レンタルリース 北海道・東北 鉄筋・鉄骨加工 北海道・東北 34 鉄筋・鉄骨加工 東海・北陸 鉄筋・鉄骨加工 東海・北陸 35 レジャー用品小売 中国・四国 建機等レンタルリース 中国・四国 36 建設設計 関西 建設設計 九州・沖縄 37 土木工事 九州・沖縄 建設設計 九州・沖縄 38 建設関連サービス 関

61. Slide 61: 第２四半期（７～９月）成約案件 3/4

    第２四半期（７～９月）成約案件 ３/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 65 食品製造 中国・四国 食品製造 関東 66 食品卸売 関西 食品卸売 関西 67 その他小売 関東 食品卸売 関東 68 金属部品加工 関東 金属部品加工 関東 69 ホテル・旅館 九州・沖縄 金属部品加工 関西 70 産業用機械製造 関東 金属部品加工 関東 71 化学品卸売 関東 金属部品加工 甲信越 72 電子部品製造 関西 金属部品加工 関東 73 金属部品加工 甲信越 金属部品加工 甲信越 74 土木工事 九州・沖縄 製缶板金 九州・沖縄 75 金型製造 関東 樹脂部品加工 関東 76

62. Slide 62: 第２四半期（７～９月）成約案件 4/4

    第２四半期（７～９月）成約案件 ４/4 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 101 トラック運送 関西 トラック運送 関東 102 受託開発ソフトウェア 九州・沖縄 受託開発ソフトウェア 関東 103 印刷業 関東 印刷業 東海・北陸 104 樹脂部品加工 中国・四国 印刷業 関東 105 印刷業 東海・北陸 印刷業 北海道・東北 106 印刷業 東海・北陸 印刷業 北海道・東北 107 印刷業 海外 印刷業 東海・北陸 108 その他IT 関東 印刷業 東海・北陸 109 労働者派遣 関東 労働者派遣 関西 110 介護・福祉 東海・北陸 会計事務所 東海・北陸 111 会

63. Slide 63: 事業環境

    FR ik I llIA RAMS At>S—-HD

64. Slide 64: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

65. Slide 65: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24

66. Slide 66: （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

67. Slide 67: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — Q2 FY2024/3 Earnings Presentation on 6ix