Dkk Co.,ltd. · TSE:6706
Dkk Co.,ltd — FY2019/3 Earnings Presentation
40 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, June 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明会資料
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Slide 2: このたびの事案につきまして
このたびの事案につきまして このたびの不適切な会計処理に伴う、2019年3月期決算発表および決算説明会の延期について、 お詫び申し上げます 第三者機関による調査の結果判明した、計上し直すべき原価のうち、19/3期から20/3期へ繰り越 されていた27,134,939円については、19/3期の決算に反映しております 本事案の原因は、コンプライアンス意識の鈍麻や欠如、原価計上ルールの不徹底、教育の不十 分さ等と分析しており、多くの改善すべき事項が認められました 今後は下記項目等の実施により、内部統制およびコンプライアンス、ガバナンスの強化に励み、 再発防止に努めてまいります 再発防
Slide 3: 目次
目次 1. 決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 今期業績見通し 4. 今後の見通し 2
Slide 4: 1.決算ハイライト
1.決算ハイライト 3
Slide 5: 連結売上高
連結売上高 連結売上高は前期比約4％の増収 電気通信部門は、移動通信の需要が高水準で継続し前期並みの水準となった 高周波部門は、自動車関連業界の需要回復を背景に約2割の増収 連結売上高 448億円 前期比 17.3億円増収 （4.0％増） 電気通信 333億円 前期比 0.1億円減収 （0.1％減） 高周波 114億円 前期比 17.9億円増収 （18.7％増） 4
Slide 6: 連結営業利益
連結営業利益 連結営業利益は前期比で約8割の増益 工事案件の採算性の改善や原価低減による経費削減等が営業増益の主な要因 連結営業利益 26.9億円 前期比 11.7億円増益 （ 77.2％増） 5
Slide 7: セグメント利益【連結】
セグメント利益【連結】 電気通信部門は移動通信アンテナ売上の増加と工事案件の採算性の改善から、約42％の増益 高周波部門については、売上高の増加に加え、内製化の推進等の収益性の確保を継続したこと から2割弱の増益 電気通信 33.6億円 前期比 10.0億円増益 （42.1 ％増） 高周波 18.2億円 前期比 2.9億円増益 （ 18.9％増） 6
Slide 8: 19/3期連結業績の概況
19/3期連結業績の概況 経常利益以下の項目については、営業利益の増益により、経常利益は前期比11.2億円増益 当期純利益は、約6億円の子会社株式の減損処理を行ったが、税効果会計の適用を図ったことも あり、前期比7.2億円の増益 ■通期損益計算書【連結】 （単位：百万円） 18/3 19/3 前期比 期初予想比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 43,022 45,000 44,757 1,734 4.0% -242 -0.5% 売上原価 35,818 - 36,202 383 1.1% - - 売上総利益 7,204 - 8,554 1,350 18.7%
Slide 9: 2.単体セグメントの状況
2.単体セグメントの状況 8
Slide 10: 移動通信売上高【単体】
移動通信売上高【単体】 LTE及びLTE-Advanced向けの移動通信アンテナ需要が増加しており、前期比4.2億円（3.0％増） の増収を達成 今期については、5Ｇ用アンテナ需要の発生を見込んでおり、前期と同様に高水準の売上が継続 する見通し 19/3期実績 145億円 前期比 4.2億円増収 （3.0％増） 20/3期予想 145億円 前期比 変動なし 9
Slide 11: 固定無線売上高【単体】
固定無線売上高【単体】 防災行政無線関連の需要が一時的な端境期となっている影響から、約3％の減収 今期については、防災行政無線関連の工事需要が回復傾向となることを見込んでおり、前期比 6.5％の増収となる見通し 19/3期実績 63億円 前期比 2.1億円減収 （3.3％減） 20/3期予想 67億円 前期比 4.1億円増収 （6.5％増） 10
Slide 12: 放送売上高【単体】
放送売上高【単体】 V-Low帯関連需要であるFM補完局の需要が減少しており、約3％の減収 今期は、2018年4月に移動通信向けに割り当てられた3.4GHz帯への移行に関する需要が中心と なり、前期同様の売上高を確保する見通し 19/3期実績 46億円 前期比 1.5億円減収 （3.1％減） 20/3期予想 46億円 前期比 0.2億円増収 （0.4％増） 11
Slide 13: その他売上高【単体】
その他売上高【単体】 LED航空障害灯及びサーマルカメラ等の需要取り込みを継続したが、前期比約2割の減収 今期についても、LED航空障害灯及びLEDライトアップに加え、サーマルカメラ等のセーフティ ソリューション関連の新規需要の獲得を目指し、3割強の増収となる見通し 19/3期実績 11億円 前期比 2.7億円減収 （ 19.4％減） 20/3期予想 15億円 前期比 3.6億円増収 （31.3％増） 12
Slide 14: 高周波売上高【単体】
高周波売上高【単体】 自動車関連業界における需要の回復を背景に、設備投資が積極的に進められていることから、前 期比2割弱の増収 今期は、一定水準の受注残を抱えており、上期においては増収基調が継続するものとみているが、 下期においては、米中貿易摩擦等の懸念材料が業績に影響する可能性がある 19/3期実績 74億円 前期比 11.7億円増収 （18.6％増） 20/3期予想 72億円 前期比 2.5億円減収 （3.3％減） 13
Slide 15: 3.今期業績の見通し
3.今期業績の見通し 14
Slide 16: 連結売上高・営業利益
連結売上高・営業利益 連結売上高は、電気通信は主に固定無線の回復により増収を見込んでいるが、高周波は海外景 気の不透明感から減収を予想しており、全体では0.5％の増収見込み 営業利益は、電気通信は増益であるが、高周波の減益と研究開発費等の販売管理費の増加を想 定していることから、0.4％の増益となる見通し 15
Slide 17: セグメント業績【連結】
セグメント業績【連結】 セグメント別売上高は、電気通信が1.8％の増収、高周波は3.1％の減収となる見通し セグメント利益は、電気通信が2.8％増益、高周波は3.7％減益の見通し 16
Slide 18: 20/3期連結業績見通しの概況
20/3期連結業績見通しの概況 経常利益以下の項目については、営業増益に伴って、経常利益は0.2％の増益となる見通し 当期純利益については、子会社株式の減損等に伴う特別損失の影響がなくなることから、約25％ の増益となる見通し （単位：百万円） 19/3 20/3 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 44,757 45,000 242 0.5% 電気通信 33,292 33,900 607 1.8% 高周波 11,350 11,000 -350 -3.1% 営業利益 2,690 2,700 9 0.4% 売上高営業利益率 6.0% 6.0% - - 電気通信 3,356 3,4
Slide 19: 株主還元について
株主還元について 19/3期の連結当期純利益は15.3億円となり、期末配当としては当初の予想通り1株当たり45円と する予定 上記配当に加えて、上限6.5億円の自己株式の取得を決定 20/3期についても、総還元性向を考慮した株主還元を予定。配当としては前期と同額となる1株当 たり45円を予定。 株主還元策の考え方 株主資本の効率化と利益還元を重要視 安定的な配当の実施に加え、株主還元策および資本効率の改善策として、自己株式の 取得も選択肢として視野に入れ検討 前期（19/3期）の株主還元 経営環境等を勘案し、連結配当性向40％を目途にした当初予想通り、期末配当として 1
Slide 20: 4.今後の見通し
4.5% 0) 5218 L
Slide 21: 5G用周波数の割り当て
5G用周波数の割り当て 移動通信 2019年4月10日に、移動通信事業者各社に対して5G用の周波数が割り当てられた 割り当てられた周波数は、Sub6帯と呼ばれる3.7GHz帯と4.5GHz帯に加え、ミリ波である28GHz 帯であった 移動通信事業者各社は2020年3月～6月にかけて、順次5Gサービスを開始する予定であり、当 社への需要発生が期待される 5G用周波数の割り当て状況 【3.7GHz帯】 NTTドコモ KDDI 楽天モバイル ソフトバンク KDDI 100MHz↑↓ 100MHz↑↓ 100MHz↑↓ 100MHz↑↓ 100MHz↑↓ 3.6GHz 3.7GHz 3.8
Slide 22: 5Gネットワーク構築の要求事項
5Gネットワーク構築の要求事項 移動通信 5G用の周波数割り当て時に、2年後にすべての都道府県におけるサービス開始、5年後に5Gサー ビス対象エリアのメッシュ※の50%に高度特定局を設置するという条件が付与された さらに、総務省は早期の5G利用実現を後押しするために5G基地局設置に関する補助金制度を設 けて、都市部のみならず地方においても早期の実現を目指している ※ 対象メッシュ数 ： 約4,500 5Gネットワーク構築の要求事項 ① 全国への展開可能性の確保 全国および各地域ブロック別に、5年 以内に50%以上のメッシュで5G高度特 定局を整備 ② 地方での早期サービス開始 周波数の
Slide 23: 20/3期の5G投資の予測
20/3期の5G投資の予測 移動通信 5G用周波数割り当て時に総務省より示された条件をクリアする必要があることから、移動通信事業 者各社には早期に5Gサービスの展開を図ることが求められている 20/3期においてもSub6帯を利用した投資により、5Gのエリア構築が急がれるものとみられる Sub6帯の投資においてはエリア確保のための投資が中心になると想定されることから、20/3期に おいても当社が優位性を持つ多周波共用アンテナの需要が継続するものと想定される 20/3期においても、Sub6帯を利用した投資により、 20/3期の5G投資の予測 5Gのエリア構築が急がれるものとみられる 居
Slide 24: 各社の投資予定
各社の投資予定 移動通信 5G用の周波数割り当てを申請するに当たり、移動通信事業者各社による設備投資計画が開示さ れた これによると、サービス開始は2020年3月頃～6月頃が予定されており、当社への需要についても 20/3期下期より本格化することが期待される 移動通信事業者各社による投資計画 NTTドコモ KDDI ソフトバンク 楽天モバイル サービス開始時期 2020年春 2020年3月 2020年3月頃 2020年6月頃 特定基地局等の設備投資額 約7,950億円 約4,667億円 約2,061億円 約1,946億円 5G基盤展開率 97.0%（全国） 93.2%（全国） 64.0
Slide 25: 28GHz帯への対応
28GHz帯への対応 移動通信 Sub6帯までの周波数は 「比較的遠くまで届く」 周波数特性により、一つの基地局で比較的広範な エリアをカバーすることが可能 一方、28GHz帯については、「あまり遠くまで飛ばない」という特性から、同等のエリアをカバーする ためには、より多くの基地局が必要となる 当社が提案しているビームフォーミング・アンテナは全素子を使用して伝送するため、通信する端末 に向けて全帯域を使用した確実な伝送が可能 周波数による違いのイメージ 当社の提案 （例） Sub6帯 28GHz帯 ビームフォーミング・ アンテナは全素子を使 用して伝送するため、 Sub6帯までの周
Slide 26: O-RANについて
※1 O-RAN について 移動通信 従来のLTEでは、フロントホール・インターフェイスとしてベンダーごとに変更が可能なCPRI ※2 が 広く用いられていたため、異なるベンダーの機器を組み合わせて使用することが困難であった O-RAN規格はインターフェイスの標準化を図り、規格を満たしたベンダーの機器であれば自由に 組み合わせてフロントホール・インターフェイス構築を可能にすることを目的としている 今後、O-RAN規格に準拠した機器が様々なベンダーから提供されると思われ、5Gネットワークの 速やかな構築への貢献が期待されている ※1 Open Radio Access Network
Slide 27: O-RAN ALLIANCEへの加入
O-RAN ALLIANCEへの加入 移動通信 O-RANは、移動通信事業者や移動通信システム向けのハードウェア、ソフトウェアを開発している 企業等で構成され、2018年2月にNTTドコモをはじめとした世界の移動通信事業者5社が設立 当社は2019年4月にO-RAN ALLIANCEに加入し、規格策定の段階から関与して情報収集を図り、 5G以降のO-RAN規格製品への参入を目指す O-RAN ALLIANCE O-RAN ALLIANCE への加入 加入メンバー（抜粋） AT&T、China Mobile、NTTドコモ、 Orange、Deutsche Telekom の5社が 201
Slide 28: ローカル5Gへの周波数割り当て
ローカル5Gへの周波数割り当て 移動通信 5G用の割り当てが検討されている周波数帯の周辺の一部については、ローカル5Gと呼ばれる、 サービス地域を限定した自営5Gネットワークへの割り当てが検討されている 特に、28GHz帯の一部については、既存システムとの干渉検討などの作業が完了していることから、 先行して2019年秋にも割り当てが行われる予定 ローカル5G向けに検討されている帯域 【4.5GHz帯】 28.2GHz～28.3GHzの100MHz幅につい ては、先行して2019年秋にもローカル5G NTTドコモ ローカル5Gに向けた 公共業務との調整 用途に割り当てが予定されている 1
Slide 29: ローカル5Gと目指す展開
ローカル5Gと目指す展開 移動通信 ローカル5Gとは、その名の通り 「地域を限定した5Gサービス」 のことであり、工場やビル・マンショ ン、山間の工事現場や農地などの敷地内に限った5Gサービスの展開のことである 当社はアンテナに限定することなく、通信サービスの提供、関連設備機器の管理運営、保守業務等 をターゲットに、需要獲得を図る （注） 当社が目指す展開は、ローカル5Gにおける各種用途に対して ローカル5Gのイメージと目指す展開 それぞれ4つのターゲットを設定しており、幅広く対応したいと 考えています。 当社による 他社が構築した 通信サービスの提供 通信サービスの 受託業務 工場等
Slide 30: 280MHz帯防災行政無線の利点
280MHz帯防災行政無線の利点 固定無線 山間部の多い日本では、自治体の防災行政無線に山の陰などに起因した、不感地帯と呼ばれる電 波が伝わりにくいエリアが生じやすい このため、不感地帯を抱える自治体では戸別受信機を配布しているが、60MHz帯においては外部 アンテナ工事が必要となることがあり、その場合は導入価格が高価になる 280MHz帯は最大250Wの高出力であることから、広範囲なエリア構築が可能であり、かつ戸別受 信機単体での受信ができることから、従来のシステムに比べて安価な導入が可能 280MHz帯防災行政無線の特長 280MHz帯 受信アンテナ 60MHz帯 280MHz
Slide 31: 19/3期の280MHz帯事例紹介
19/3期の280MHz帯事例紹介 固定無線 19/3期の案件として3月に竣工した宮城県東松島市の案件を紹介する 本案件は、「遠くまで電波が届く」という280MHz帯の利点を活かし、市のほぼ中心に位置する滝山 公園に設置した送信局の電波で、東松島市全域をカバーすることに成功 東松島市における導入事例 市のほぼ中心に位置する 滝山公園に設置された 送信局（1局）で全域を カバー © Google 滝山公園に設置された送信局 30
Slide 32: 北米における販路拡大の状況
北米における販路拡大の状況 海外分野 当社の製品は多周波共用が可能なスモールセル・アンテナであることや、遠隔操作によるエリア制 御が可能といった優れた機能と品質が顧客から高い評価を獲得 当初は通信キャリアへの知名度のない状態であったが、実績を通じて顧客から認識されるメーカー になりつつある 米国西海岸のサンフランシスコにおけるトライアルからスタートし、着実に全米各地へと販売活動を 拡大しており、営業活動の強化を図っている 北米における展開 北米における納入実績 （ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州 ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ および北ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ） ﾜｼﾝﾄﾝ州 （ｼｱﾄﾙ、ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ） ﾏｻﾁｭｰｾ
Slide 33: Quintel社との協業について
Quintel 社との協業について 海外分野 北米における拡販を推進するため、2019年3月29日に 現地アンテナベンダーであるQuintel 社と の間でスモールセル・アンテナの販売代理店契約を締結 米国においても5G導入が進められており、スモールセル・アンテナの需要は今後ますます高まるも のと思われることから、Quintel 社が米国に有している販売力を活用して、当社製品の拡販を図る Quintel社との協業目的 米国市場に実績のあるQuintel社の販売網を ① 活用できる Quintel社が保有している、顧客との直接的 ② な人脈を活用した拡販 米国キャリアの中には新規参入を認
Slide 34: メキシコの熱処理工場稼働
メキシコの熱処理工場稼働 海外分野 熱処理受託加工を行っている当社子会社がメキシコに設立した熱処理工場が、2018年10月より 稼働開始 高周波誘導加熱装置をはじめ、搬送ロボットや電気炉、磁気探傷装置も設置して、総合的な熱処理 受託加工の体制を整えた 中南米や欧州向けの生産拠点として、メキシコにおける自動車生産量は拡大しており、今後は工場 の設備増強にも取り組み、当社グループの熱処理受託加工業の拡大を目指す メキシコの熱処理工場 工場内の様子 工場外観 電気炉 33
Slide 35: 水中焼入焼戻技術
水中焼入焼戻技術 高周波 部品によっては、「低歪みな精密仕上げ」という条件が付されることがあるが、これまでは誘導加 熱の後工程における研磨処理等で対応していた 19/3期に納入した設備では、大気中に比べて酸素濃度の低い水中で焼入れ・焼戻しを行うことで 部品表面を精密に仕上げるとともに、後工程を不要とすることにより、ラインの短縮化を実現 応用できる部品の範囲が広いことから、今後、本方式の適用拡大を図る 水中焼入焼戻技術を活用した設備 水槽 大気中に比べて酸素濃度の低い水中で焼入 れ・焼戻しすることで、低歪みな精密仕上げ を可能とし、後工程を不要とすることで、 ラインの短縮化を実現 3
Slide 36: ロボット式クランクシャフト焼入設備
ロボット式クランクシャフト焼入設備 高周波 クランクシャフトは軸線から偏芯した回転軸がコネクティング・ロッドと繋がっていることから、従来 はクランクシャフトの偏芯回転に焼入コイルを追従させることで対応していた クランクシャフトに追従するという特殊な機構が必要であったことから、誘導加熱装置自体が大型 化することが避けられなかったが、回転を制御するロボットを組み込むことにより大幅な小型化を 実現 ロボット式クランクシャフト焼入設備 ロボットのアームで回転を制御すること により、偏芯回転を軸回転へと変換 クランクシャフト ロボットアーム 35
Slide 37: 光無線通信システムの新製品
光無線通信システムの新製品 Topics 前回ご紹介した光無線システムに改良を加え、さらなるコンパクト化と、さらなる高速化を実現 これまで、当社の製品は業界最速である毎秒750メガビットを実現していたが、今回の製品ではそ れを上回る、毎秒800メガビットを実現 光無線通信システムの新製品 新 製 品 新製品の特長 β版製品 従来より、業界最速である毎秒750メガビットを実 現していたが、さらなる改良により、新製品では毎 秒800メガビットを実現 36
Slide 38: 新型LED航空障害灯の開発
新型LED航空障害灯の開発 Topics 当社は高光度から低光度に至るまで、LED航空障害灯のすべてのラインナップを揃えているが、 さらなる拡販を目指して、常に新しい製品の開発を行っている 現在、電源部一体型の高光度LED航空障害灯を開発中 ライフサイクル・コストの低減を実現する低価格・省エネルギーをアピールして拡販を目指す 新型LED航空障害灯 新型LED航空障害灯のメリット 当社のLED航空障害灯は他社製品に比べて ① 低消費電力であったが、省電力の徹底によ り、最高ランクの低消費電力を実現 機器点数を削減し、電源部を灯器本体に内 ② 蔵することで、当社従来品に比べて販売価 格
Slide 39: ワイヤレス研究所の設立
ワイヤレス研究所の設立 Topics 5G以降においても市場における強いポジションを維持さらには拡大することを目指し、2019年8月 にワイヤレス研究所を設立する 将来の通信の高度化に備えた新領域の開発スピードアップは必須であり、現業部門と分離した研 究開発の専門部隊とすることで、これを実現する 研究開発テーマとしては、5G向け対応装置やローカル5Gシステムの構築などを想定している ワイヤレス研究所設立の目的 ① 新領域の開発スピードアップ ② 優秀な人材の確保 ③ 既存・新規顧客に向けた技術力のアピール ベンチャーなど、新技術を有する協業可能性の ④ ある企業との連携 38
Slide 40: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なってく る可能性があります。かかる潜在的リスクや不確定要 因としましては、主要市場の経済状況および製品需要 の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに 会計基準・慣行などの変更等が含まれます。 39