Sumitomo Chemical Co., Ltd. · TSE:4005
Sumitomo Chemical — Investor Day (September 2014)
52 slides from Sumitomo Chemical's investor day presentation, Sep 19, 2014
Slide 1: 健康・農業関連事業部門の事業戦略
健康・農業関連事業部門の事業戦略 住友化学株式会社 代表取締役常務執行役員 西本 麗 2014年9月19日
Slide 2: １．健康・農業関連事業部門の概況 ２．農業に関するグローバルトレンド ３．農業関連事業の世界戦略 （１）海外の事業拡大 （２）国内の事業拡大 ４．長期展望 2
１．健康・農業関連事業部門の概況 ２．農業に関するグローバルトレンド ３．農業関連事業の世界戦略 （１）海外の事業拡大 （２）国内の事業拡大 ４．長期展望 2
Slide 3: 1. 健康・農業関連事業部門の概況
1. EUR ce REEFS RDPIOUR
Slide 4: 健康・農業関連事業部門の事業ユニット
健康・農業関連事業部門の事業ユニット アグロ事業 化学農薬・生物農薬 肥料 各種農業資材 生活環境事業 家庭用殺虫剤・PCO 衣料用防虫剤・シロアリ防除剤 動物薬 ﾍﾞｸﾀｰｺﾝﾄﾛｰﾙ事業 オリセットネット等感染症対策剤 ｱﾆﾏﾙﾆｭｰﾄﾘｼｮﾝ事業 飼料添加物 メチオニン（必須アミノ酸） 医薬化学品事業 医薬中間体、原体受託製造 4
Slide 5: 健康・農業関連事業部門 長期ビジョン
健康・農業関連事業部門 長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ Food 食糧 食糧増産 持続可能型農業 安心・安全な農作物 人々の健康や安全の保護 Sumitomo 生活の質や環境の改善 健康・衛生 Chemical R&D 環境 Health Environment 高収益事業基盤の確立・グローバル事業拡大 コンプライアンス遵守と安全の確保 差別化 ﾏﾙﾁﾅｼｮﾅﾙ会社／ｼﾞｪﾈﾘｯｸ会社等競合他社との事業の差別化 事業創造 ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ製品事業拡大／川下、周辺事業拡大／地域拡大（中欧・南米等） R&D ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ化合物／新製品の拡販・上市の加速／知的財産戦略強化 イノベーション ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研究体制の
Slide 6: 健康・農業関連事業部門の特色
健康・農業関連事業部門の特色 売上高・営業利益の推移 事業の特徴・強み （億円） 売上高（左軸） 営業利益（右軸） （億円） 4,000 3,550 3,500 600 3,270 • 研究開発力と充実したパイプライン 3,000 2,508 2,641 2,626 450 450（※） 500 382 • 大手競合他社と差別化した製品ラ 2,000 400 インナップ 1,000 233 265 263 300 • 国内トップシェア *1 ・グローバル高 0 200 シェア商品*2 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年度） （※）為替前提：¥80/$ （予想） （
Slide 7: 2014年度の状況と見通し
2014年度の状況と見通し ＜健康・農業関連事業部門 連結売上高・営業利益＞ （億円） 2013年度 2013年度 2014年度 2014年度 第1四半期 年間 第1四半期 年間 （実績） （実績） （実績） （予想） 売上高 ７６０ ３，２７０ ７７４ ３，５５０ 営業利益 ８１ ３８２ ５９ ４５０ 7
Slide 8: 2. 農業に関するグローバルトレンド
e Rr | ore 2. BIBS S67O—NLALLYE
Slide 9: 世界の人口と穀物需要
世界の人口と穀物需要 穀物需要約 倍 2 ◆世界人口は現在の72億人から2050年時点で推定93億人まで増加 ◆穀物生産量は1970年から2010年にかけて倍増の22億トン 出典：FAO／World agriculture; towards 2030/50」「UN Population Fund」 9
Slide 10: バイオエタノールの増加（米国）
バイオエタノールの増加（米国） ＜トウモロコシの用途別需要の推移と予想＞ ◆2000年代後半以降、バイオエタノール用の需要が急増 出典： USDA Agricultural Projection to 2019 10
Slide 11: 穀物価格推移（1998年～2013年）
穀物価格推移（1998年～2013年） Annual Average ・食糧需要の増加 ・バイオ燃料向け需要増加 ↓ 穀物価格は上昇を続けている 出典：Phillips McDougall 11
Slide 12: 世界の耕地面積と一人当たり耕地面積の推移
世界の耕地面積と一人当たり耕地面積の推移 ◆世界の耕地面積はほとんど増加していない ◆人口増加に伴い、一人当たり耕地面積は減少を続けている 12
Slide 13: 国別農薬市場規模推移（除く組替え作物）
国別農薬市場規模推移（除く組替え作物） 2008 2013 2013/2008 2018 2018/2013 ($m.) ($m.) (%p.a.) ($m.) (%p.a.) Brazil 5,932 10,013 11.0 11,078 2.0 USA 6,585 7,387 2.3 7,581 0.5 China 3,191 4,831 8.6 6,140 4.9 Japan 3,177 3,389 1.3 3,534 0.8 France 3,224 2,857 -2.4 2,934 0.5 Germany 2,016 2,121 1.0 2,191 0.7 Canada 1,326
Slide 14: 遺伝子組換え種子市場の拡大
遺伝子組換え種子市場の拡大 ◆他の農薬市場に比べて、遺伝子組換え種子市場は著しく成長 出典: Phillips McDougall 14
Slide 15: Off-Patent農薬市場の拡大
Off-Patent農薬市場の拡大 U$ b. 60 50 23% 23% 23% 40 28% 18% 25% 22% 30 33% 32% 20 53% 55% 59% 32% 52% 10 33% 40% 35% 14% 0 1993 1999 2008 2011 2012 2013 Generic Proprietary Off Patent Proprietary 出典: Phillips McDougall 15
Slide 16: 世界の農薬規制動向（１）
世界の農薬規制動向（１） 新規制（Regulation 1107/2009, 2011年6月発効） 欧州 カットオフ基準 (ハザードのみに基く首切り策)による登録抹消 より安全な農薬を極端に指向することによる登録剤の減少 新データ要求項目（2013年発行） 更なる毒性、生態、環境運命データ要求で経費増大 蜜蜂/ポリネーター問題（2013年ネオニコ使用制限） ネオニコチノイドのみならず、全ての農薬に懸念拡大 ポリネーター保護のためのデータ要求増大 内分泌攪乱物質問題（2015年以降、方向性確定） 更なる登録クライテリアによる登録抹消・削減の懸念 規制の調和 (グローバル・ハーモナ
Slide 17: 世界の農薬規制動向（２）
世界の農薬規制動向（２） 米国 再登録(Registration Review, 2007年から順次） 食品品質保護法（FQPA）による15年毎の再評価 新データ要求項目（2007年発行：神経/免疫毒性、生態・環境運命等） による追加データ提出要求 絶滅危惧種保護法(ESA)による訴訟増加、登録維持困難 内分泌攪乱物質スクリーニング計画（EDSP） 1stリスト(67剤)Tier1試験要求（2009年）、データ評価中 2ndリスト(134剤)公表（2010年11月）、今後データ要求予定 蜜蜂/ポリネーター問題 ネオニコチノイドを中心に多大なデータ要求 ブラジル 新規制案公開（Pub
Slide 18: 世界の農業関連市場の長期動向
世界の農業関連市場の長期動向 1. 農薬：年率2-3%の安定的成長 食糧増産 バイオ燃料 2. GMO作物（種子関連）：年率10%前後の成長 マルチ大手の事業拡大 3. Generic農薬：年率約5%の成長 Off-Patent製品の比重拡大 Generic会社の一層の成長 4. 規制強化による事業コスト増加 18
Slide 19: 海外マルチの動向
海外マルチの動向 ($m.) Monsanto ($m.) Bayer ($m.) BASF 14,000 8,000 16,000 CAGR:4.6% CAGR:6.8% CAGR:4.7% 7,000 14,000 12,000 6,000 12,000 10,000 5,000 10,000 8,000 8,000 4,000 6,000 6,000 3,000 4,000 4,000 2,000 2,000 1,000 2,000 0 0 0 Y2008 Y2009 Y2010 Y2011 Y2012 Y2013 Y2008 Y2009 Y2010 Y2011 Y2012 Y2013
Slide 20: 農薬会社の2013年度売上高
農薬会社の2013年度売上高 ($ m.) 出典: Phillips McDougall 20
Slide 21: ３．農業関連事業の世界戦略（１）海外の事業拡大
３．農業関連事業の世界戦略 （１）海外の事業拡大 21
Slide 22: 健康・農業関連事業部門の海外展開
健康・農業関連事業部門の海外展開 Sales & Marketing 36 Factory 6 Research 7 SCAE Philagro BEC SC Europe Valent Canada SC Italia SJ Trading Valent Biosciences Osage Interfarm Dalian SC SCUK Dalian SJ Long Grove SC Agro Seoul MGK Shanghai Lifetech Pace International SCAI SC Shanghai Kenogard Valent USA SC Turkey VTC M
Slide 23: 海外事業展開の重要戦略
海外事業展開の重要戦略 ◆化学農薬とバイオラショナルの技術 ◆ユニークで革新的なソリューションの提供 これら方針のもと、以下を海外事業展開の重要戦略と位置付け １．Nufarm社との事業提携シナジー追求 販売、製造、研究開発など、多岐に渡る協業により 事業提携シナジーの最大化を図る。 ２．海外大手メーカーとの戦略的アライアンス拡大 Monsanto社との提携によるフルミオキサジンの拡販等 ３．事業領域の拡大 種子処理、ポストハーベスト分野等新規事業領域への進出 ４．次世代ブロックバスターの開発 将来の事業を担う新製品の開発 23
Slide 24: Nufarmとの協業で目指すところ
Nufarmとの協業で目指すところ… • 新規原体開発力 • PLCM • 自社直販組織（南米、 • 自社直販組織（日本、北米、 • 製剤改良や混合剤 中東欧、豪州） インド、西欧） 開発による差別化 • ジェネリック原体アクセス • バイオラショナル事業 推進 と開発・登録ノウハウ • ポストハーベスト事業 • 応用開発力 • 汎用除草剤ビジネス • 多様な製品構成（肥料、資材） • 種子処理事業 • 種子事業（キャノーラ、 • 農業（作物生産） • 安価原料調達能力 ソルガム、ヒマワリ） • グローバルサプライ チェーンネットワーク・ ノウハウ 互いの強みの補完、さらなる強化により、 成長
Slide 25: Nufarm社との事業提携シナジー追求
Nufarm社との事業提携シナジー追求 ＜Nufarm社との協業内容＞ 分野 概要 短期 中期 長期 Distribution 住化品のNufarm社での販売 Nufarm社品の住化での販売 開発 混合剤（住化品+Nufarm社品） 新製剤開発 種子・種子処理 登録分野 ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ化合物初期評価 Logistics 倉庫の共有、流通網・手段の活 用 Sourcing/ 原体・中間体製造 Manufacturing 安価原料調達 25
Slide 26: これまでの提携
これまでの提携 ・住化販社がNufarm社の剤を販売 全剤： イタリア、メキシコ 一部の剤： 南アフリカ、ベトナム、日本 販売 ・Nufarm社販社が住化の剤を販売 全剤： カナダ 販売提携： 一部の剤： ブラジル等 ２１ヶ国にて実施 ・剤の供給 ・Nufarm社への委託製剤 その他 ・物流拠点活用 26
Slide 27: 今後の提携
今後の提携 製品開発 ・住化剤とNufarm社剤の混合剤開発 混合剤 ・住化剤 新規剤 ・製剤技術協力 ・米国 非農耕地： Nufarm社を通じた住化品の販売 （2014年2月より開始） 販売 ・欧州： 西欧での販売アレンジの検討 ・水稲用除草剤、ブロムコナゾール等 ・国・地域別提携 オーストラリア、中国、アルゼンチン、トルコ、アフリカ等 その他 ・分野別提携 ポストハーベスト、バイオラショナル、種子処理 ＜シナジー＞ 販売を中心に、これまでに年間50億円程度 ⇒今後、開発等もあわせて年間100億円程度を目指す 27
Slide 28: 海外大手メーカーとの戦略的アライアンス拡大
海外大手メーカーとの戦略的アライアンス拡大 ＜Monsanto社との提携の背景・効果＞ 住友化学 両社の強みを MONSANTO社 （ﾍﾞｰﾗﾝﾄ USA） 活かした提携の実現 米国第一位 2010年10月締結 世界第一位 大豆用選択性除草剤 ⇒2020年まで契約延長 種子・ ｶﾝﾊﾟﾆｰ 「Joint Weed Management Agreement 」 非選択性除草剤 当社剤がRoundUp Ready（GMO） ｶﾝﾊﾟﾆｰ ・ﾌﾙﾐｵｷｻｼﾞﾝ 〔住化品〕 ・ｸﾚﾄｼﾞﾑ 〔ﾍﾞｰﾗﾝﾄ品〕 の価値を維持 ・RoundUp Ready ・ﾌﾙﾐｸﾛﾗｯｸﾍﾟﾝﾁﾙ （遺伝子組換作物）
Slide 29: フルミオキサジンの販売拡大
フルミオキサジンの販売拡大 （参考）世界の大豆の生産シェア（2012/2013) モンサントとの提携を拡大 その他 20% アメリカ 2010年 アメリカで提携を開始 31% 2013年 ブラジル・アルゼンチンに提携を拡大 生産量 2.7億トン 世界の大豆生産量の市場の8割を アル カバーする地域に提携拡大 ゼンチン 18% ブラジル 31% (出所）USDA フルミオキサジンの生産能力拡大を決定 （参考）フルミオキサジンの生産能力 2014～15年度にかけ段階的にフルミオキ 生産能力 サジンの生産能力を5割程度増強 生産能力 ×1.2 ×1.2 生産能力 2015年度末には、2011
Slide 30: 事業領域の拡大（川下・周辺事業）
事業領域の拡大（川下・周辺事業） 栽培 ポスト 種子 種子処理 病害虫防除 ハーベスト 施肥 種子 化学農薬 化学農薬 製品 • ヒマワリ • 殺虫・殺菌剤 • 殺虫・殺菌・除草剤 • 殺菌剤 • ナタネ • 鮮度保持剤 • ソルガム 製剤・施用技術 バイオラショナル • コーティング剤 • 種子処理用殺虫剤 • 微生物農薬 • （コメ） • 植物成長調整剤 • 種子処理用 • 植物成長調整剤 植物成長調整剤 サービス • 種子処理技術 肥料 • ポストハーベスト処理 • コート肥料 • 出荷前処理 製剤技術 • 残留分析 • マイクロカプセル 種子処理・ポストハーベストへの事業領域拡大 30
Slide 31: 種子処理分野＆ポストハーベスト分野
種子処理分野＆ポストハーベスト分野 （新事業領域） （既存事業領域） ポスト 種子処理 栽培・病害虫防除・施肥 ハーベスト 市場規模 市場規模 45億ドル（2013年）、年率10％成長 4～5億ドル（2013年）、年率10％成長 事業内容 事業内容 農薬を種子にコートすることで、作物の収量（種子 作物の収穫後に使用することで、作物の品質維 の発芽率）改善、農作業の省力化に貢献 持に寄与する薬剤やサービスの提供 事業領域拡大に向けた取り組み 事業領域拡大に向けた取り組み 現在は北米中心に販売中だが、今後は他地域へ 2012年12月に米国のポストハーベスト事業会社 の販売拡大を計画中 ペースインタ
Slide 32: バイオラショナル事業の拡大
バイオラショナル事業の拡大 微生物農薬 ベーラントバイオサイエンス社の概要 市場規模：4億ドル 設立： 2000年（アボット・ラボラトリーズ社より買収） 事業内容 事業内容： 微生物殺虫剤、 天然の微生物由来の物質を利用し有機 植物成長調整剤の製造・販売 栽培での使用可能な殺虫剤の提供 出資比率： 100％（ベーラントUSAの子会社） 事業領域拡大に向けた取り組み 本社： 米国イリノイ州 微生物農薬原体の製造工場建設 販売地域： 世界90か国以上 （2014年6月完成） 植物成長調整剤 市場規模：8億ドル 事業内容 作物の収量、品質の改善に貢献する 農薬の提供 事業領域拡大に向けた取り組み 植
Slide 33: 微生物農薬原体工場の新設
微生物農薬原体工場の新設 ２０１４年６月２７日、竣工式を実施 （米国アイオワ州オーセージ市） 今後、既存の微生物農薬の 拡大に加えて、環境ストレス 耐性付与剤など、新規分野 製品の生産に寄与。 33
Slide 34: 次世代ブロックバスターの開発・上市
次世代ブロックバスターの開発・上市 ～新規農業化学製品のパイプライン～ 上市年 2010～2012年 2013～2015年 2020年～ 農業用殺虫剤 農業用殺菌剤 農業用殺虫剤 １化合物 (スピネトラム) ２化合物 １化合物 農業用殺菌剤 （エタボキサム・マンデストロビン） 農業用殺菌剤 上市（予定剤） ２化合物 家庭用防疫薬 ３化合物 (イソチアニル・フェンピラザミン) １化合物 植物生長調節剤 農業用除草剤 （スミフリーズ） １化合物 １化合物 家庭用防疫薬 (プロピリスルフロン) 将来売上規模 （原体販売・製剤販売の ２化合物 当社連結売上高） 動物薬 新製品売上高の推移 １，０００億
Slide 35: ３．農業関連事業の世界戦略（２）国内の事業拡大
３．農業関連事業の世界戦略 （２）国内の事業拡大 35
Slide 36: 国内農薬市場の推移
国内農薬市場の推移 億円 ※年度は農年ﾍﾞｰｽ(10月～9月) 出典：農薬工業会資料より推計 36
Slide 37: 日本の農業構造の変化①
日本の農業構造の変化① 減反政策の 高齢化 土地の細分化 TPP 輸入作物 廃止（4年後） 後継者難 （非効率） 大規模農家耕地割合 農耕地面積：減少 (5㏊超) ：増加 2005 2013 2005 2013 469万㏊→454万㏊ 米作物を中心に変化 43%→51％ 「大規模化・法人化」 就業数：減少 平均年齢：上昇 「省力化・低コスト化」 2005 2013 2005 2013 335万→239万 63歳 → 66歳 等による競争力強化 【農水省】 【ＪＡグループ】 ●新規就農の増大推進 ●担い手経営体（水稲）の設立促進 ●減反政策の廃止、農地中間管理機構創設 ●集落営農・担い手への農地
Slide 38: 日本の農業構造の変化②
日本の農業構造の変化② 減反政策廃止 現状 大規模化推進 近未来 高コスト 農地集積（離農補助） 新規就農支援 大型化・省力化 後継者難・高齢化 ６次産業化 多収化・低コスト 非効率 栽培技術革新 ３００万家族の家業が、 数十万企業体の事業に変貌 水稲中心に大規模化必至 大規模経営に向く 資材市場はシュリンク →省力化・機械化 →サプライヤ選別の時代へ 流通マージン→末端価格競争 中小農家→経営者 さまざまな商流 栽培暦準拠→自らの技術基盤 38
Slide 39: 国内事業展開の重要戦略
国内事業展開の重要戦略 ◆多様化する国内農業に貢献・支援するNo.1事業体 この方針のもと、以下を事業展開の重要戦略と位置付け １．農業構造変化への対応 ２．新製品（農薬・肥料）の販売最大化 ３．新規事業の拡大 ⇒ 特に、農業構造変化への対応は、重要なビジネスチャンスと 捉え、新たなビジネスモデルの展開に注力 39
Slide 40: 日本農業の変化への対応
日本農業の変化への対応 国内農業の特徴 農業政策 当社ビジネスチャンスと事業計画 高度品質管理 魅力ある・競争力あ 国内マーケティング体制強化 る農業への構造転換 テクニカルサポート強化 （安全安心対策） 農薬/肥料の販売組織一体化 巨大な消費市場 減反政策の廃止 （総合提案力強化） 省力施肥防除体系の提案 国内農業の課題 農地集約・ 水稲用製品ポートフォリオの充実 高齢化と後継者不足 大規模化の推進 種子処理 就農者の平均年齢66歳（2013年） 就農者３割減（2005年→2013年） トータルソリューション 新技術導入促進 プロバイダー型事業推進 小規模農家
Slide 41: 国内アグロ事業の事業展開
国内アグロ事業の事業展開 流通 市場 農薬・肥料 卸 小売 住友化学 協友アグリ 農薬 系統 住化農業資材 資材・種子 卸 農業 サンテーラ 農ＰＯ、農ﾎﾟﾘ 系統・卸 日本エコアグロ 農産物 生産・販売 住友化学園芸 卸 キング園芸 園芸農薬 ﾎｰﾑ 家庭園芸 園芸肥料 ｾﾝﾀｰ レインボー薬品 住化グリーン 農薬 ゴルフ場・森林 卸 41
Slide 42: トータルソリューションプロバイダー（TSP）モデル
トータルソリューションプロバイダー（TSP)モデル 42 42
Slide 43: コメ事業の概要イメージ
コメ事業の概要イメージ ＜ビジネス規模（５年後）＞ 面積：１万ha 売上：１００億円 業務用米 協力・連携 として販売 企業の皆様 委託・契約産地 栽培技術 農業資材 種籾 経営管理 肥料農薬 研究開発 栽培技術 品種開発 農薬肥料 住友化学グループ 43
Slide 44: 品種育成のイメージ
品種育成のイメージ 日本の北から南まで異なる地域に それぞれ対応でき新品種を育成 ” 基本性能：多収・良食味、短棹 地域性：早晩性 省力化・低コスト栽培可能 良食味品種を提案 44
Slide 45: コメ品種・研究開発
コメ品種・研究開発 品種開発 栽培技術向上 各種特徴を組合わせ、日 直播を含め、各種の先進 本各地に適合した低コス 技術や大規模栽培に適し ト・良食味を両立させた品 た栽培体系を品種との組 種開発を目指す み合わせで提案していく 研究体制の強化 品種開発を中心とした研究チーム発足 既存の栽培・応用研究チームの強化 45
Slide 46: DNAマーカーを使った高速育種技術
DNAマーカーを使った高速育種技術 従来育種法 実際の収量・味を調査して 品種A：良食味 新品種を選抜 15年 交配 品種B：多収 新品種C： ゲノム育種法 多収で良食味 良食味遺伝子 マーカー 品種A：良食味 交配 3年 品種B：多収 収穫期まで育てずに DNAマーカーを用いた遺伝子解析で早期に新品種を選抜 46
Slide 47: ４．長期展望
４．長期展望 47
Slide 48: 高まる農業への期待＝事業機会
高まる農業への期待＝事業機会 機会 課題 • 2014年 世界人口72億人 • 可耕地余地の局在 (アジア43億、アフリカ10億人) (ブラジル、アフリカ） • 2025年 世界の53%は • 既耕地の収量アップ middle-class • 食の安全、安心、高品質 • 2050年 世界人口93億人 • 種子供給の独占化 (アジア54億、アフリカ15億人) 農業の高度化による解決 住友化学はどのように貢献できるか？ 48
Slide 49: 住友化学の事業領域と農業への貢献可能性
住友化学の事業領域と農業への貢献可能性 • 病害虫防除、植物生長調 コア領域 整、→化学・生物農薬、 PGRs、種子処理・ﾎﾟｽﾄﾊｰ ﾍﾞｽﾄ技術 • 高付加価値農業資材 拡張領域 の海外展開→種子、肥 料やネット技術など • 営農も視野にいれた チャレンジ領域 トータル・ソリューショ ン提供 基本戦略： コア領域の強化・成長を最優先とするが、新しい試み（拡張領域、チャレンジ領域、次 ページ参照）に挑戦する。 49
Slide 50: 新しい試み(拡張領域、チャレンジ領域）の展開
新しい試み(拡張領域、チャレンジ領域）の展開 拡張領域 現在～５年後 チャレンジ領域 数年後～１０年後 高機能被覆肥料 イネ種子(アジア研究開発センター機能拡大) 熱帯プランテーション ビジネスモデル検討、適合品種育成 (バナナ・パイナップル・オイルパーム) F1ハイブリッド種子開発 アフリカ換金作物 アジア・アフリカでの事業展開検討 (天然除虫菊・コーヒー・水稲等) 総合的農業生産技術 ネット技術の農業への展開 海外自社農場での課題探索と実証 アフリカ貯穀用防虫技術開発 例：ブラジル自社圃場（2016年以降 プランテーション害虫防除 の稼働） 中国での農業展開 アフリカでの農業展開拡張 種子
Slide 51: Change & Innovation
Change & Innovation Food 食糧 食糧増産 持続可能型農業 安心・安全な農作物 人々の健康や安全の保護 Sumitomo 生活の質や環境の改善 健康・衛生 Chemical R&D 環境 Health Environment 高収益事業基盤の確立・グローバル事業拡大 コンプライアンス遵守と安全の確保 51
Slide 52: 注意事項
注意事項 本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実 でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から 得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際 の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化学の事業領域をとりまく経済 情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激し い競争にさらされた市場において住友化学が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供でき る能力、為替レートの変動などがあります。但し、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定