Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — H1 FY2018 Earnings Presentation
91 slides from Daiichi Life's earnings presentation, Nov 22, 2018
Slide 1: 2019年3月期第2四半期 決算・経営説明会
２０１９年３月期第２四半期 決算・経営説明会 2018/11/22 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: an JL—T RAR Sat Bl
an JL—T RAR Sat Bl ter 2 NNECT 2020 PyIt—k
Slide 3: 中期経営計画「CONNECT 2020」の戦略
中期経営計画アップデート 中期経営計画「CONNECT 2020」の戦略 19年３月期第２四半期実績 中期経営計画の対外計数目標や、中長期で目指す経済価 値指標ともに想定内で進捗 マルチブランド･マルチチャネルの進展 グループ修正利益の安定成長、利益成長に見合う還元見通 しは変わらず 3
Slide 4: CONNECT 2020：グループの強みを活用した各事業の成長を実現
CONNECT 2020：グループの強みを活用した各事業の成長を実現 これまで築き上げてきた事業基盤をベースに、グループシナジーや多様なビジネスパートナーとの連携も活用しながら、 各事業でさらなる成長を目指す 2010 2017 2020 上場 現在位置 グループ利益の規模 ▼ 3,000億 2,500億 約2,100億 (中計目標) 数百億 中期経営計画 これまでの戦略 これからの戦略 事業基盤の拡大・事業分散を加速 グローバルな事業基盤を活かした内部成長 ＋ 国内生保 • マルチブランド・マルチチャネル体制の確立 メリハリある資源配分による成長投資・M&Aの活用 事業 • 窓販チャネル ト
Slide 5: 対外計数目標：上半期進捗状況
対外計数目標：上半期進捗状況 グループ修正利益は想定通りの進捗で、増益を達成 第一生命の新契約価値は上半期に既存顧客向け保障見直しを中心に販売したことにより前年同期比減少、 下半期は新規顧客向けに販売を強化。なお、グループＥＥＶでは新契約価値に加え米国における買収効果も 増加に寄与 グループ修正利益 新契約価値 （億円） （億円） 【参考：グループEEV増加要因】 1,600 1,600 プロテクティブによる 1,251 リバティライフ社保険契約ブロック買収効果 1,400 1,400 1,021 ：約380億円 1,200 45 31 221 1,200 1,000 244 978 1,00
Slide 6: 中長期的に目指す姿：グループRoEV
中長期的に目指す姿：グループＲｏＥＶ 中長期的に平均8％以上のEV成長率（RoEV）を目指しており、上場以降、年平均12.2％の成長を実現 グループＥＥＶの成長要因分析 7.0 （兆円） 年平均 6.0 +12.2% 5.0 4.0 3.0 6.5 2.0 2.8 2.8 1.0 0.0 2010年 調整 調整後 新契約 経済前提 非経済前提 その他 2018年 3月末 ＥＥＶ 価値 9月末 （UFR） （RFR） （実績との差異） （増資） （超過収益） （前提の変更） （株主配当等） （前提との差異） ※ 過去の変動要因分析の項目ごとに単純合計。 ※ 調整は、期始EEVの調整および期末EE
Slide 7: 中長期的に目指す姿：経済価値ベース資本充足率
中長期的に目指す姿：経済価値ベース資本充足率 中長期的な時間軸で170～200％を目指しており、18年9月末時点で186% 新契約価値、リスクコントロールに加え、市場要因により上昇 経済価値ベース資本充足率の推移 200% 186% 中長期的に 170% 目指す姿 180% 170-200％ 151% 160% 160% 147% 145% 140% 132% 120% 100% 106% 80% 98% 6.9 7.0 7.5 6.3 5.7 5.4 （兆円） 4.6 4.7 4.7 4.5 4.2 4.3 4.1 3.8 3.7 4.0 資本量 リス ク量 15/3末 15/9末 16/3
Slide 8: CONNECTの具体的取組・成果（上半期）
CONNECTの具体的取組・成果（上半期） 中期経営計画のコンセプトである“CONNECT”に基づく取組を着実に実施 国内 • 新商品ジャスト発売 国内 50万件突破（１）と想定線、下半期は新規顧客獲得 • 包括提携先都道府県の拡充(18県→22県) に注力 地域貢献の協働領域をさらに拡大 • 代理店（アルファコンサルティング）買収 代理店を通じた新規顧客接点を獲得、今後の代理店 • 保有不動産への保育所誘致 展開に向けたノウハウ獲得 • DL保有グランドの保育園への利用提供 海外 世田谷区周辺の約50の保育所を対象に実施 より多くの より深く • プロテクティブによるリバティライフ社保険 お
Slide 9: CONNECTを通じたマルチチャネルの広がり
CONNECTを通じたマルチチャネルの広がり ３ブランドで競争力の高い商品を供給し、委託代理店・高能率営業職チャネル拡充を実現 競争力の高い商品・ 各社商品を取り扱う 営業職数とチーフデザイナ－占率 サービス供給体制 委託代理店数 200 170 143 150 129 銀行 100 窓販 50 商品供給 0 17/3 18/3 18/9 70,000 69.5% 69.2% 600 508 (名) 60,000 500 452 50,000 44,611 44,626 44,375 営業職 400 344 40,000 67.0% 300 30,000 訪問型代理店 200 20,000 1
Slide 10: グループ修正利益と株主還元
グループ修正利益と株主還元 グループ修正利益 第一生命 その他国内生保事業 海外生保事業 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業 3,500 （億円） 3,000 CAGR +5-7% (1) 2,500 2,500 CAGR 2,100 2,300 +16.0% 2,147 2,046 2,101 2,000 国内 生保事業 1,500 1,160 62% 1,000 1,000 海外 国内 生保事業 生保事業 32% 500 約90% アセマネ 0 事業 6% △ 500 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 （予想） （目標） 株主還元 （決算期）
Slide 11: グループの成長に向けた重点取組
グループの成長に向けた重点取組 外部環境変化を踏まえ、下記の重点取組により「３つの成長エンジン」を強化 【国内生保】 【海外生保】 【資産運用・ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ】 【要素技術・競争関係】 医療・IT技術の進化 外部環境 ライフスタイル多様化 アジア市場の高成長 市場・競合のボーダレス化 世界各国での 認識 旺盛な資産形成需要 少子高齢化の加速 米・豪市場の安定的拡大 【国際規制等】 金融環境の不確実性増大 新たな国際資本規制 「３つの成長エンジン」の強化 本日の 強化を支える仕組 トピック イノベーションの創出 資産運用・ 国内生保事業 海外生保事業 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業 の強化
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Slide 13: 第一生命の資産運用方針
第一生命の資産運用方針 国内低金利環境下の運用戦略と 金利上昇等環境変化への対応 2018/11/22 第一生命保険株式会社 13
Slide 14: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 環境認識と今後の資産運用戦略概要 国内低金利環境下の運用戦略 金利上昇等環境変化への対応 14
Slide 15: 環境認識と今後の資産運用戦略概要
環境認識と 今後の資産運用戦略概要 15
Slide 16: 運用環境
運用環境 2003年以降、円債残高積み増し等によりALMを推進・強化 量的・質的金融緩和導入以降は円債残高の積み増しは抑制。一方で、円債含み益は拡大 20年金利と円建公社債残高推移 （億円） （％） 250,000 2.50 20年金利（右軸） 量的・質的金融緩和導入以降 230,000 210,000 2.00 含み益（左軸） 190,000 170,000 1.50 150,000 130,000 円債残高横ばい 1.00 110,000 90,000 0.50 簿価残高 70,000 （左軸） 50,000 0.00 2004年3月 2005年3月 2006年3月 2007年3月 200
Slide 17: 中長期運用戦略（概要）
中長期運用戦略（概要） 金融環境 金融緩和／低金利 金融引き締め／金利上昇 資産：外部アセスメントを踏まえた中長期シミュレーションの高度化 ALMの 高度化 負債：戦略的な負債コントロール（市場環境に応じた柔軟な販売戦略、新商品開発等） 市場動向に応じた機動的資金配分（ヘッジ外債・リスク性資産等、信用リスクコントロール） 収益力 投資対象の拡大（国・通貨等） 強化 取組課題 新規分野への投融資継続 （プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等） AI等活用による市場変動の予兆管理高度化 リスク 金利急騰に備えたヘッジポジション 市場リスクの削減加速 （債券積み増し・ コントロール 市場リ
Slide 18: 金融経済環境と資産運用実績
金融経済環境と資産運用実績 世界景気の回復基調を背景に景況感は良好な一方で、物価上昇率は低位で推移 日銀の金融緩和継続による低金利環境下、円確利資産及び資産全体の運用利回りを維持 日銀短観DIと物価上昇率（日本） 基礎利益上の運用利回り推移 基礎利益上の % 日銀短観DI 運用利回り（全資産） （大企業製造業） 右軸 景気は堅調の一方、 物価上昇率は低迷 基礎利益上の運用利回り （うち円建確定利付） 日銀物価目標 20年国債利回り 低金利環境下、 運用利回りを維持 CPI（除食品・エネルギー） 左軸 18
Slide 19: 今後の運用環境認識
今後の運用環境認識 日米欧の中央銀行による異次元緩和により、長期間低金利環境が継続 米国を皮切りに各国中央銀行はこれまでの金融緩和策から脱却し、正常化へのプロセスに着手 欧州・日本が米国にやや遅れて正常化プロセスに着手する過程での市場変動性の高まりに警戒 日米欧の10年金利推移と金融政策の変遷 ％ 米国 欧州 日本 利上げ/量的緩和縮小 米国 利下げ QE1 QE2 QE3 ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ FF金利 0％～0.25％→2.0％～2.25％ （2018/9現在） 量的緩和終了/ 欧州 利下げ/フォワードガイダンス マイナス金利/量的緩和 利上げ 量的・質的金融緩和/マイナス金利 枠組み 出口
Slide 20: AR ae Fl dais FO i ARGS
AR ae Fl dais FO i ARGS 20
Slide 21: 運用戦略① 内外金利裁定による収益・分散強化
運用戦略① 内外金利裁定による収益・分散強化 国内の低金利環境が進む中、円確利資産から比較的利回りの高いヘッジ外債へ資金を配分 「収益力強化」と「リスク分散」の観点から、投資対象国・通貨を拡大（40ヶ国・25通貨）し、足元の米国のヘッジ コスト上昇にも通貨配分変更により対応 一般勘定の資産別占率推移 新規分野投資の推進 内外金利差の推移 100% 90% その他 25% 22% 24% 27% 28% 28% 資産 80% 米国10年金利 70% 8% 18% ヘッジ （ヘッジコスト考慮後） 9% 11% 11% 17% 外債 60% 9% 欧州10年金利※ 8% 8% 7% 7% 7% 貸付
Slide 22: 運用戦略② 市場リスクの計画的な削減
運用戦略② 市場リスクの計画的な削減 固定金利受け金利スワップ構築(7,000億円、2017年度末）、現物債入替の両手段を活用しながら、適切に デュレーションリスクをコントロール。2017年度は両手段の併用により、確定利付資産（円建）のデュレーショ ンを長期化し、計画的に金利リスク削減を遂行 市場リスク削減を目的とした国内株式の売却も継続的に実施 デュレーションコントロールによる金利リスク削減 国内株式の継続的な売却 （億円） （年） 国内株式簿価残高* 資産デュレーション 資産ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ長期化 ・金利スワップ構築 ・責準対応債券入替 継続的に売却 金利リスク削減を実施し なかった場合
Slide 23: 運用戦略③ デリバティブを活用した市場変動への対応
運用戦略③ デリバティブを活用した市場変動への対応 確定利付資産やリスク性資産においては相場見通しやリスク許容度を踏まえつつ、下値ヘッジポジション* によるリスクコントロールを実施 足元（9月末現在）では確定利付資産で約1.3兆円、リスク性資産で6,100億円の下値ヘッジポジションを保有 し市場急変へ対応 リスク性資産の下値ヘッジに関して様々な金融手法について更なる検討を模索 確定利付資産の下値ヘッジポジション* リスク性資産の下値ヘッジポジション* 2018年9月末 下値ヘッジ 2018年9月末 下値ヘッジ 資産 ポジション* 資産 ポジション* 簿価残高 簿価残高 国内株式 円建債券 （国
Slide 24: 運用戦略④ 資産分散の強化（成長分野投資）
運用戦略④ 資産分散の強化（成長分野投資） 先進国株式や先進国債券・投資適格社債等の伝統的投資対象に加え、従来から新興国投資やプライベート エクイティ投資等の組入れにより収益力の強化を図ってきた 同様の観点で、リスク特性が異なる領域である「インフラをはじめとした実物資産領域」への投資を近年は積 極的に拡大しており、2018年度も継続して取り組み 成長分野投資による分散効果 成長分野に係る主な取組実績 赤字：株式類似資産、青字：債券類似資産 ※バブルサイズは市場規模 対象地域/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの拡大による投資推進 高 年率リターン（ 投資推進領域 インフラ PEﾌｧﾝﾄﾞ ﾘﾀｰﾝ向上と分散効果
Slide 25: 運用戦略⑤ ESG投資の推進
運用戦略⑤ ESG投資の推進 従前からESGファンドや再エネ投融資等、ESG投資を積極的に推進しており、2015年にはPRIに署名し体系 的な取組みを開始。2017年度は推進態勢の整備に加え、インパクト投資を開始する等、取組の幅を拡大 ⇒ 21世紀金融行動原則の2017年度ベストプラクティス（環境大臣賞）に選出 2018年度は、ESGインテグレーションを更に深化させるとともに、インパクト投資や地域活性化・地方創生を 中心にＥＳＧテーマ型投資を積極推進 ESG投資の推進 2018年度の重点取組テーマ 2010 2013 2014 2015 2016 2017 １．ESGインテグレーションの深化
Slide 26: （参考）インパクト投資の実績
（参考）インパクト投資の実績 投資金額 企業概要 社会的インパクト （リリース時期） 4億円 発展途上国におけるマイクロファ 発展途上国における金融 （2017/10） イナンス事業 アクセス改善 10億円 環境負荷軽減（温室効果 新世代バイオ素材開発 （2017/10） ガス排出量削減等） ニコチン依存症や生活習慣病等、 治療成績の飛躍的向上、 2億円 各種疾患に対する「治療アプリ®」 健康寿命の延伸、医療費 （2018/2） の研究・開発 削減 1億円 「融資型クラウドファンディング」 発展途上国の事業活動促 （2018/4） サービス提供 進、雇用創出 1億円 不眠症治療における副作 不
Slide 27: SALAS
SALAS Inia EILAOMS 27
Slide 28: 当社運用方針の全体像
当社運用方針の全体像 環境認識 超低金利環境の長期継続 高い負債コスト （市場・負債） 最優先事項 ポートフォリオの収益力維持 課題認識 経済価値ベース資本の健全性確保 金利上昇時の現行会計上の健全性確保 削減量 低金利下 調整 バランス運用（確利資産+リスク性資産） 計画的な国内株式売却 の継続 実施中の 対応策 デュレーションギャップの縮小 新規分野投資による収益力確保 ※2017年度資産ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ0.2年長期化 ※過去3年間で5,000億規模の投融資を実施 金利上昇 金利上昇時 金利リスクの削減 ※責準対応債券の積み増し・入替 株式等リスクの更なる削減 対応策 ※リスク性資産→債券
Slide 29: 当社運用方針の策定プロセス
当社運用方針の策定プロセス 中長期ポートフォリオシミュレーションに基づき、長期/短期基本ポートフォリオ、基本資金配分計画（短期基 本ポートフォリオ達成に向けた資産毎の純増減金額）を決定 上記シミュレーションでは保険商品区分毎に、経済価値ベースの資本の健全性確保・リスクリターン効率の 最大化をメインに、現行会計ベースの状況についても考慮しポートフォリオを選定 2014年度 【取締役会決定】 【取締役会決定】 【取締役会決定】 第三者評価実施 2018年度 中長期 単年度 基本資金 第三者評価再実施 ① 資産運用方針 ② 資産運用方針 ③ 配分計画 中長期 ポートフォリオ 長期基本 短期基本 基本
Slide 30: 中長期ポートフォリオシミュレーションの概要
中長期ポートフォリオシミュレーションの概要 プロセス 概要 第三者評価 を踏まえた 長期経済 マクロ経済と金融市場との連関性を考慮したシナリオを生成 高度化実施 見通し 長期のマクロ経済見通し（インフレ率等）、数十年分のヒストリカルデータより、 第三者評価を受けたモデル（Economic Scenario Generator）に基づき金融シナリオを生成 長期マクロ経済見通し マクロ経済・金融 シナリオ生成 マクロ経済指標 金融シナリオ （インフレ・GDP成長率etc） （株価・金利・為替etc） 経済価値ベース資本、現行会計ベース資本のリスク・リターンを算出 バランスシート （経済価値ベース）
Slide 31: 保険商品区分毎のALM戦略
保険商品区分毎のＡＬＭ戦略 中長期ポートフォリオシミュレーションに基づき、保険商品区分毎の負債特性（年限、予定利率等）に適した運 用戦略を選択 負債が長期でかつ高い利回りが要求される商品群に対し、低金利環境下においてリスク性資産を加えたバラ ンス型運用を維持 負債特性に応じた運用戦略 年限 長期 短期～長期 短期 負 債 予定利率 高 中 低 特 （配当有無） （有配当中心） （配当なし） （配当なし） 性 キャッシュフロー の安定性 低～中 中 高 デュレーション キャッシュフロー バランス型運用 ※ マッチング運用 運用戦略 マッチング運用 確利資産+リスク性資産運用 確利資産運用かつ 確
Slide 32: 中長期ポートフォリオシミュレーションの結果概要
中長期ポートフォリオシミュレーションの結果概要 20年金利がゼロ近傍となるような金融環境下（経済価値ベースのリスクシナリオ）では、足元の経済価値ベース 資本がマイナス圏に下落するリスクが高まるため、当社では足元の経済価値ベースの健全性改善に向けた運 用方針を策定 一方で現行会計ベースで過少資本となるリスクにも留意しつつ、最適なポートフォリオを策定 〔経済価値ベース〕資本シミュレーション 〔現行会計ベース〕資本シミュレーション 経済価値 会計 資本 資本 （棒グラフ） 期待値 （棒グラフ） 期待値 （折れ線） （折れ線） 下位水準値 下位水準値 ※第一生命の一般勘定資産のうち個人保険・個人年金に
Slide 33: ALMの推進（市場リスクの大幅な削減）
低金利下におけるリスク性資産売却の影響 現行運用方針 ケーススタディ （金利水準に応じた資産配分変更） （現環境下でリスク性資産から確定利付資産※へシフト） 低 バランス運用（確利資産+リスク性資産）の維持 低 資 金 ・資産ポートフォリオの分散 金 ALMの推進（市場リスクの大幅な削減） ・リスク性資産保有による収益性確保 ・デュレーションギャップの解消 産 利 ・資産デュレーションの維持・拡大 利 ・リスク性資産から確定利付資産へのシフト 下 ・計画的な株式売却 下 配 分 金 金 戦 利 ALMの推進（市場リスクの大幅な削減） 利 上 ・デュレーションギャップの解消 上 上記の資産配分を
Slide 34: 金利上昇時の資産運用のあり方
金利上昇時の資産運用のあり方 現在の低金利環境下においては、「金利上昇時の財務健全性の確保（着実な保険債務の履行）」と「負債コ ストを上回る収益の確保」に十分留意しながら、経済価値リスクの削減を進めていく 金利上昇後は、リスク性資産の削減額に影響を及ぼす負債の動向等を考慮しながら、金利リスクの削減 （デュレーションギャップの解消）を推進する なお、リスク性資産の下値ヘッジについて様々な金融手法について更なる検討を模索 金利水準に応じたポートフォリオ推移のイメージ 低金利環境下でバランス運用を維持する意義 金利上昇時の財務健全性の確保 （着実な保険債務の履行） 負債コストを上回る収益の確保 金利
Slide 35: 低金利環境下でリスク性資産を売却した場合の影響
低金利環境下でリスク性資産を売却した場合の影響 （参考） 中長期ポートフォリオシミュレーション結果の変化 低金利環境下でリスク性資産を大幅に削減すると、現行会計ベースで過少資本となるリスクが高まるため、 制約条件となる 〔経済価値ベース〕資本シミュレーション 〔現行会計ベース〕資本シミュレーション 経済価値 会計 平均 確利資産へのシフトに 20年金利 資本 資本 予定利率 伴う期待リターンの低下 現行ポートフォリオ 現行ポートフォリオ 約2.3% ＞ 約0.7% リスク性資産半減 リスク性資産半減 （棒グラフ） 期待値 （棒グラフ） リスク性資産価格下落時の 利鞘悪化及び 期待値 含み損回避
Slide 36: 将来の金融環境悪化が財務指標に与える影響試算
低金利環境下でリスク性資産を売却した場合の影響 （参考） 将来の金融環境悪化が財務指標に与える影響試算 足元の低金利環境下でリスク性資産を半減した場合、将来の金融環境悪化時（下表参照）に経済価値ベース では資本充足率は改善するものの、現行会計ベースではストレスがかかった金利上昇時に実質純資産額の 大幅な減少が見込まれる 〔経済価値資本〕資本充足率 〔規制資本〕実質純資産額 金利上昇時の債券の 含み損拡大に伴い、 大幅に減少 財務健全性の低下 リスク削減効果により、 大幅に改善 （参考）中長期ポートフォリオシミュレーションにおける金融環境悪化シナリオ 日経平均 2 0 年金利 N Yダウ 米1
Slide 37: Dai-ichi Life Holdings
/ Dai-ichi Life Holdings
Slide 38: CONNECT 2020
— +7 IL—F Co HA eS at C@NNECT 2020 T DD ZB y Dai-ichi Life Holdings
Slide 39: グループの成長に向けた重点取組
グループの成長に向けた重点取組 外部環境変化を踏まえ、下記の重点取組により「３つの成長エンジン」を強化 【国内生保】 【海外生保】 【資産運用・ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ】 【要素技術・競争関係】 医療・IT技術の進化 外部環境 ライフスタイル多様化 アジア市場の高成長 市場・競合のボーダレス化 世界各国での 認識 旺盛な資産形成需要 少子高齢化の加速 米・豪市場の安定的拡大 【国際規制等】 金融環境の不確実性増大 新たな国際資本規制 「３つの成長エンジン」の強化 強化を支える仕組 イノベーションの創出 資産運用・ 国内生保事業 海外生保事業 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業 の強化 の強化 の強化 E
Slide 40: グループ修正利益・新契約価値の成長
グループ修正利益・新契約価値の成長 2021年3月期のグループ修正利益は、現在の実質的な利益生成力2,100億円から2,500億円を目指す 将来利益の確保に向け、グループ新契約価値でも年平均5-7%成長となる2,300億円を目指す グループ修正利益 CAGR 一時的 2,500 要素 5-7% 程度 2,101 2,100 CONNECT 2020目標 （億円） 2016実績 2017実績 2020目標 グループ新契約価値 CAGR 2,300 5-7% 程度 1,919 1,455 CONNECT 2020目標 ※ （億円） 2016実績 2017実績 2020目標 ※中計経営目標の計測対象
Slide 41: 国内生保事業
国内生保事業 商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下、これにより新契約価値を向上しつつ、利益水準は維持 国内３ブランド体制は商品・サービスの相互活用を拡大する新たな次元へ 生涯設計デザイナーのコンサルティング力を強化、代理店の積極拡大によるマルチチャネル化も加速 QOL向上を訴求する商品戦略を展開、加えてお客さま・社会のニーズの変化を先取りするパートナーシップを拡大 国内生保 新契約価値合計 国内生保 修正利益合計 1,900億円 1,600億円 程度 1,600 水準を 程度 CAGR 維持 1,651 １桁半ば 2017実績 2020想定 2017実績 2020想定 (一時的要素を控
Slide 42: 海外生保・アセマネ事業
海外生保・アセマネ事業 海外生保は各国の事業ステージに応じた戦略で高いオーガニック成長を目指すと共に、新たな成長機会も追求する アセマネ事業はグローバル展開により世界の市場成長を享受しつつ、生保各社を含むシナジー創出を追求 先進国では持続的成長により海外生保の利益成長を牽引、新興国ではトップラインに軸を置き、チャネル強化等により市場シェア拡大 アーリーステージにおける豊かな外部成長を求め、メコン地域での取組を本格化 アセットマネジメント２社は経営統合により競争力を強化し、運用受託資産の拡大を通じて利益成長を加速 ２社間のシナジーに加え、グループ生保会社も交えたグローバルなシナジー創出も追求 海
Slide 43: A EMOMBOKT: BEER
A EMOMBOKT: BEER yy Zz d Dai-ichi Life Holdings
Slide 44: 第一生命：基礎利益～当期純利益の状況（2018年3月期）
第一生命：基礎利益～当期純利益の状況（2018年3月期） 円安による利息配当金収入の増加、株高による投信分配金・解約益等の計上により順ざやは大幅に改善 順ざや 基礎利益上の運用収支の増加 + 505 （億円） 予定利息等の減少 + 140 4,289 4,500 (3,915) 追加責任 その他の臨時損益等 xxx 当期実績 準備金 (xxx) 前期実績 4,000 845 ▲1 契約者配当準備金 1,367 (847) (+0) 3,500 (721) 44 +190 950 125 (850) (229) その他の 3,000 (180) (▲70) 特別損益 危険 2,500 準備金 キ
Slide 45: 第一生命：順ざや・逆ざやと追加責任準備金
第一生命：順ざや・逆ざやと追加責任準備金 【追加責任準備金 新規繰入額（億円）】 1,861 1,507 1,267 1,042 1,126 1,059 1,229 1,421 961 842 841 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 【予定利率・基礎利回り・逆ざや／順ざや（億円） 】 利息及び配当金等収入の内訳（18/3期） 3.24% 3.18% 3.14% 貸付金利息 2.96% 2.89% ・不動産賃貸料 2.81% 2.73% 2.66% 2.67% 2.74%
Slide 46: 第一生命：追加責任準備金の考え方
第一生命：追加責任準備金の考え方 契約年度別・責任準備金残高 (1) 追加責任準備金の積み立てのイメージ (1) 対象契約：1996年3月以前加入の終身保険 のうち、保険料払込満了後契約等 責任準備金額 （億円） 契約年度 責任準備金残高 予定利率 追加責準後 予定利息 ～ 81/3期 6,486 2.75％ ～ 5.50％ （累計） 当初 82/3 ～ 86/3期 11,796 2.75％ ～ 5.50％ 予定利息 追加 （累計） 追加責任 87/3 ～ 91/3期 45,963 2.75％ ～ 5.50％ 追加 責任 準備金額 92/3 ～ 96/3期 42,685 2.75％ ～ 5.5
Slide 47: 第一生命：一般勘定資産運用の状況（１）
第一生命：一般勘定資産運用の状況（１） 資産の構成（一般勘定） (1) 国内株式の簿価 (2) 4.6% 3.8% 3.3% 3.8% 3.7% 4.6% 4.2% 4.4% 4.0% その他 （兆円） 特定投資株式 (3) 4.4% 4.2% 3.9% 3.7% 3.4% 3.4% 3.2% 3.1% 3.1% 不動産 4.6% 4.8% 3.6% 3.6% 外国株式 純投資目的株式（特定投資株式を除く） 4.6% 4.7% 4.1% 4.0% 2.0 4.8% 7.6% 1.91 8.0% 7.0% 8.2% 10.3% 9.2% 10.0% 10.4% 10.4% 株式 4.8% 6.0
Slide 48: 第一生命：一般勘定資産運用の状況（２）
第一生命：一般勘定資産運用の状況（２） 確定利付資産のデュレーション (1) 国内債券の残存期間 (4) 20 （年） 1年以下 100% 1.3% 1.1% 18 2.6% 1.4% 3.8% 4.2% 1.7% 2.2% 1.7% 3.3% 4.3% 3.8% 3.6% 3.4% 6.9% 9.0% 6.4% 4.6% 2.5% 1.6% 1.8% 1年超～ 16 4.3% 3.7% 2.8% 3.3% 3.8% 3年以下 90% 4.2% 2.3% 1.5% 8.7% 5.6% 5.8% 3.5% 4.3% 6.1% 8.3% 9.3% 9.7% 14 4.1% 4.0% 3.6% 3年
Slide 49: 第一生命：一般勘定資産運用の状況（３）保有債券の状況
第一生命：一般勘定資産運用の状況（３）保有債券の状況 円建債券の内訳 (1) 国債の残存期間別残高 (2) （2018年9月末） 社債等 国債・地方債 （兆円） （兆円） 8 20 16.2 16.1 6.1 6 5.4 15 2.5 2.6 4 10 13.6 13.4 2 1.1 5 0.4 0.0 0.2 0.1 0 0 1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超 20年超 18/3末 18/9末 3年以下 5年以下 7年以下 10年以下20年以下 外貨建債券の内訳 (2)(3) （2018年9月末） 外貨建債券の通貨別構成 (2) （括弧内：2018年3月末時点） BB格 格付
Slide 50: 第一生命：金融市場への感応度（２０１８年９月末）
第一生命：金融市場への感応度（２０１８年９月末） （1） 各指標に対応する資産の時価総額の感応度を記載しています。 （2） 各指標に対応する資産の含み損益がゼロとなる水準を記載しています。外国証券はドル円換算にて算出した、為替要因のみの含み損益がゼロになる水準を記載しています。 50
Slide 51: FRYKY RUA SE
FRYKY RUA SE wy ay, Dai-ichi Life Holdings
Slide 52: 当社アセットマネジメント事業のグループ会社とこれまでの変遷
当社アセットマネジメント事業のグループ会社とこれまでの変遷 国 内 経営統合を通じた国内事業基盤の強化 設立 2016年10月 （経営統合） 1985 1999 2016 2016.10 受託資産 議決権：49% みずほFGとの 設立 経営統合 経営統合 60兆円 出資比率 17兆円 （経済持分：30%） 共同運営 第一生命 本社：東京 投資顧問 本社・拠点 海外拠点：4拠点 （4ヶ国） みずほ信託 従業員数 約1,000名 第一生命 興銀NWAM みずほ投信 受託資産 約60兆円 (特別勘定) 日本興業投信 新光投信 （2018年9月末） （投信：16 / 投資顧問：44） 海 外 （米・豪
Slide 53: アセットマネジメント事業と生命保険事業のグループシナジー
アセットマネジメント事業と生命保険事業のグループシナジー グループ内“CONNECT”を通じた資産運用額 合計 5兆円以上 グループ会社 グループシナジーの取組み アセットマネジメントOneとジャナス・ヘンダーソンの運用商品・販売網の相互活用 • アセットマネジメントOneの国内販売網を活用した、ジャナス・ヘンダーソン運 用商品の販売 • アセットマネジメントOne運用商品の海外共同マーケティングの実施 • グローバル市場で相互販売が可能な共同運用商品の開発検討 国内グループ生保の一般勘定／特別勘定運用への運用ソリューション提供 • 国内グループ生保の一般勘定運用に対する、運用ポートフォリオの
Slide 54: Dai-ichi Life Holdings
Dai-ichi Life Holdings
Slide 55: プロテクティブ：会社概要
プロテクティブ：会社概要 会社概要 事業ポートフォリオ (2017 年) 設立年： 1907年 生命保険 完全子会社化： 2015年 年金事業 事業 従業員数: 2,763名(2018年3月) 33% 8% 保有契約高：862十億米ドル 税引前 保有契約数：8.3百万契約（損保契約含む） 営業利益* 市場シェア: 0.5％(2017年12月, 正味収入保険料収入ベース) ｽﾃｰﾌﾞﾙ 643 百万ドル 市場順位: 48位 (同上） ﾊﾞﾘｭｰ事業 買収事業39% 買収実績：56件（アセットプロテクション事業を含む） 16% ｱｾｯﾄﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝ 事業 4% *コーポレート部門を除いた合計値
Slide 56: プロテクティブ：資産運用構成
プロテクティブ：資産運用構成 運用資産構成 確定利付資産格付構成 36% 5% 6% 80% 4% 運用資産残高 確定利付資産 3% 546億ドル 残高 13% 438億ドル 12% 8% 32% 確定利付資産 モーゲージ貸付 AAA AA A BBB 契約者貸付 その他 BB以下 非格付* 2017年12月31日 *非格付の債券は、主にキャプティブ子会社のリザーブファイナンスに係るものです 56
Slide 57: プロテクティブ：営業業績推移
プロテクティブ：営業業績推移 生命保険事業 年金事業 (単位：百万米ドル) (単位：百万米ドル) 2,559 変額年金 定額年金 1,783 1,749 1,557 1,320 154 156 169 172 130 2013 2014 2015 2016 2017 2013 2014 2015 2016 2017 ※ 年換算保険料等をベースに集計 ※ 掛金収入等をベースに集計 ステーブルバリュー事業（期末顧客勘定残高） アセットプロテクション事業 (単位：百万米ドル) (単位：百万米ドル) 4,698 信用保険 事故・修理等補償 GAP（差額カバー）保険 3,501 109 2,559 66
Slide 58: プロテクティブ：２０１８年度事業計画
プロテクティブ：２０１８年度事業計画 営業前提 財務モデル (単位：百万米ドル) 生命保険事業 年金事業 2018 2,000 計画 172 190 170 1,557 税引後営業利益 417 百万米ドル 1,320 純利益 376 百万米ドル ＲＢＣ比率 474 % 有利子負債比率 17 % 2016 2017 2018F 2016 2017 2018F 親会社への支払配当額 140 百万米ドル 資本量（ＲＢＣ比率400％超相当） 7 億米ドル ｱｾｯﾄﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝ事業 ｽﾃｰﾌﾞﾙﾊﾞﾘｭｰ事業 504 539 502 4,698 4,500 3,502 2016 2017 2018F
Slide 59: プロテクティブ会社概要および業績推移
プロテクティブ会社概要および業績推移 リテール事業と買収事業の両輪により、着実に利益貢献を実現 会社概要 プロテクティブ保険料等収入の推移 (1) 設立年: 1907年 (百万ＵＳドル) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2015年(完全子会社化) 6,000 従業員数: 2,763名(2018年3月) 5,000 所在地: 米国 アラバマ州 バーミングハム 4,000 販売チャネル: 独立代理人、証券会社、損保代理人、 3,000 銀行、ダイレクト等 2,000 商品: ユニバーサル保険、変額・定額年金、 1,000 インデックス型年金、車両故障修理 0 費用保険等 FY2016 FY2017 FY201
Slide 60: TAL会社概要および業績推移
ＴＡＬ会社概要および業績推移 保険料等収入は順調に伸展。販売チャネル強化、商品多様化を通じ、更なる成長を志向 会社概要 TAL 保険料等収入の推移（1） 設立年: 1869年 (百万豪ドル) (当初はNZ政府系保険会社として設立) 4,000 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2008年(関連会社化) 3,000 2011年(完全子会社化) 従業員数: 1,588名(2018年3月) 2,000 所在地: オーストラリア シドニー 1,000 販売チャネル: 独立アドバイザー（IFA） ホールセール（団保） 0 FY2016 FY2017 FY2017 1H FY2018 1H ダイレクト (コールセンター
Slide 61: 第一生命ベトナム会社概要および業績推移
第一生命ベトナム会社概要および業績推移 成長に向けた事業基盤の強化を背景に、収入保険料は持続的に伸展 会社概要 第一生命ベトナム 保険料等収入の推移（1） 設立年: 1999年 (十億ドン) (当社参入前は豪越合弁のバオミンCMG社) 10,000 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2007年(完全子会社化) 8,000 従業員数: 内勤1,253名(2018年3月) 個人代理人約7.5万人(非専業) 6,000 所在地: ベトナム ホーチミン 4,000 販売チャネル: 個人代理人チャネル、 ベトナム郵便・銀行窓販チャネル等 2,000 商品: ユニバーサル保険 0 利率変動型養老保険、各種特約等 FY2
Slide 62: スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移
スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移 銀行員による販売モデルの着実な進展、営業職員（固定給）チャネルを高能率化 会社概要 スター・ユニオン・第一ライフ換算収入保険料の推移(1)(2) 設立年: 2009年開業 (十億ルピー) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2009年 20 （現地国有銀行: ﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｲﾝﾃﾞｨｱ, 15 ﾕﾆｵﾝﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｲﾝﾃﾞｨｱとの合弁) 出資比率: 45.94% 10 従業員数: 内勤2,600名(2018年3月) 5 所在地: インド ナビムンバイ 販売チャネル: 銀行窓販チャネル、 0 FY2016 FY2017 FY2017 1H FY2018 1H
Slide 63: パニン・第一ライフ会社概要および業績推移
パニン・第一ライフ会社概要および業績推移 2013年の関連会社化後、各販売チャネルや陣容の拡大、教育体制を強化 会社概要 パニン・第一ライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1974年 (十億ルピア) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2013年(関連会社化) 5,000 出資比率: 40% 従業員数: 内勤377名(2018年3月) 4,000 個人代理人約5.7千人(非専業) 3,000 所在地: インドネシア ジャカルタ 2,000 販売チャネル: 個人代理人チャネル 銀行窓販(主にパニン銀行) 1,000 商品: ユニットリンク、 0 一時払短期預金代替商品等 FY2016 FY2017 FY2
Slide 64: オーシャンライフ会社概要および業績推移
オーシャンライフ会社概要および業績推移 主力の個人代理人チャネルにおける採用・育成取組みが奏功し、前年プラス成長 会社概要 オーシャンライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1949年創業 (十億バーツ) (当初損保, 1951年生保進出、1992年生保分離) 15 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2008年(関連会社化) 出資比率: 24% 10 従業員数: 内勤1,889名(2018年3月) 個人代理人約1.6万人(非専業) 5 所在地: タイ バンコク 販売チャネル: 個人代理人チャネル等 0 商品: 養老、終身、年金、各種特約等 FY2016 FY2017 FY2017 1H FY2018 1
Slide 65: 第一生命グループのサステナビリティ取組み・ESG取組み
第一生命グループのサステナビリティ 取組み・ＥＳＧ取組み
Slide 66: 第一生命グループの重要課題
第一生命グループの重要課題 生命保険事業は、社会保障制度を補完するという役割を担う公共性・社会性の高い事業であるとともに、 環境変化に俊敏に対応して持続的な成長を実現していくことが求められています。 こうした期待や要請に応えるために、当社グループが取り組むべき重要課題を選定しました。これまで以上 にQOL向上を通じた社会課題解決へ貢献し、社会の持続可能な発展に裨益するとともに、当社グループ の成長性と持続可能性を高めていきます。 テーマ 関連する当社グループの重要課題 対応ページ ① 健康の増進 あらゆる人々の健康の増進 － 安心を広げる先端技術の創出 － ② 商品・サービスの充実 保険普及等
Slide 67: 地域・社会への取組み
③地域課題の解決 地域・社会への取組み 当社グループは、社会性・公共性の高い生命保険事業を通じて、豊かで安心感あふれる生活・社会づ くりに努めつつ、「良き企業市民」として地域・社会とともに持続的に発展することを目指しています。 生命保険事業と親和性のある中心テーマを掲げ、当社グループならではのノウハウやリソースの活用 など、独自の価値を提供することにより、地域の課題解決に貢献していきます。 主な取組み 自治体と連携し、地域課題の解決に貢献 専門医療機関とのネットワークを活かした情報提供 第一生命では、全国47都道府県の全てに約1,400の営業拠点と約4 すべてのナショナルセンターとの連携をもと
Slide 68: 第一生命の資産運用：責任投資の推進態勢
④ 機関投資家としての責任 第一生命の資産運用： 責任投資の推進態勢 第一生命では、投資先企業の持続的な企業価値向上を目指す「スチュワードシップ活動」と、収益性を 確保しつつ社会の持続的発展に寄与する「ESG投資」を柱として、機関投資家としての社会的責任を 踏まえた投資（責任投資）を積極的に推進しています。 また、PRI年次アセスメントを通じて、継続的なプロセスの改善を目指しています。 中長期的な収益力の向上 投資先の企業価値向上 収益性 + 社会課題解決 責任投資 Ⅰ. スチュワードシップ活動 Ⅱ. ESG投資 投資先企業との対話 ESGテーマ型投資 建設的な「目的を持った対話」の実現 収益
Slide 69: 第一生命の資産運用：スチュワードシップ活動の取組状況
④ 機関投資家としての責任 第一生命の資産運用： スチュワードシップ活動の取組状況 第一生命では、「建設的な目的を持った対話」と「議決権の行使」により、投資先企業の持続的な成長 を促し、中長期的な株式投資リターン拡大を図ることを目的に、対話活動を重視したスチュワードシップ 活動を推進してきました。 スチュワードシップ活動の専担組織設立を通じた体制強化や、議決権行使結果の個別開示等を通じた スチュワードシップ活動の実効性・透明性向上に取り組んでいます。 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 株式部 ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ活動推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 責任投資推進室 組織体
Slide 70: 第一生命の資産運用：機関投資家としてのESG取組状況
④ 機関投資家としての責任 第一生命の資産運用： 機関投資家としてのESG取組状況 第一生命では、収益性・安全性・流動性に加えて、公共性に配慮した資産運用を実施しており、従前よりESG 投資を積極的に推進しています。 2015年のPRI署名以降、ESG投資の推進態勢を強化し、ESGテーマ型投資（収益性を前提とした社会課題 解決に繋がる投資）、ESGインテグレーション（投資プロセスへのESG要素の組込）の高度化を図っています。 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 PRI署名 ESG投資方針の策定 投資方針・態勢 責任投資会議 再生可能エネルギー発電所関連投融資（
Slide 71: （参考）今年度の主なESG投資事例
④ 機関投資家としての責任 第一生命の資産運用： （参考）今年度の主なESG投資事例 リリース時期 概要 投資金額 【インパクト投資】クラウドクレジット株式会社への投資 2018/4 • 「融資型クラウドファンディング」サービスで途上国の事業者に融資を行う 1億円 ベンチャーへの投資 【インパクト投資】サスメド株式会社への投資 2018/5 • スマートフォンを通じた不眠症治療アプリの研究・開発を行うベンチャーへの投資 1億円 世田谷区とシェア園庭スペース提供に関する協定締結 2018/6 • 世田谷区に保有する「第一生命グラウンド」の未利用時間帯を、 - 同区内の複数の保育所が共同利用する園
Slide 72: ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
⑤ 働きやすい職場づくり ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 当社グループは、人財のダイバーシティ（多様性）をお互いにインクルージョン（包摂）することが持続的 成長の原動力であるとの考えのもと、各種取組みを推進しています。 また、新たな価値創造の実現に向けて、「共に尊重し、共に学びあい、共に成長する」をコンセプトとし、 グループの人的リソースの総力を結集したシナジー創出も加速していきます。 女性管理職比率※ 女性管理職占率25%到達 2018年4月 2020年代30%を目指す 経 25.2% 営 ※当社及び国内生保3社の合算 • グローバル規模での人財交流をさらに加速 ジェンダー グローバ
Slide 73: 第一生命グループの環境取組
⑥ 地球環境の保護 第一生命グループの環境取組 第一生命グループは「第一生命グループ企業行動原則（DSR憲章）(1)」の一つとして環境保護の取組みを 掲げています。 社会・経済の発展と地球環境との調和を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するため、「グループ環境 取組方針(2)」を制定し、環境負荷低減と環境保護・保全にグループ一体となって取り組んでいます。 主な取組み CO2 削減への取組み 当社グループは、地球温暖化防止に向けて、事業所活動に伴うエネルギー使用量の削減など、温暖化ガス排出量の削減に取り組んでいま す。また、当社グループにおける総排出量「対前年比1%削減」を目標に掲げると共に、第
Slide 74: 第一生命グループのガバナンス体制
⑦ ガバナンスの強化 第一生命グループのガバナンス体制 生命保険事業の専門性やグループの多様性を踏まえ、「保険事業に精通した社内取締役」と、「広い 経験・知見を有する社外取締役」とのバランスをとり、高い独立性を持つ監査等委員会を設置すること でビジネスの実情に根ざした適切な経営判断を可能としています。 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置を定款で規定し、経営の透明性・客観性を担保しています。 株主総会 第一生命ホールディングス 社内取締役 選任 選任 社外取締役 指名諮問委員会 取締役会 監査等委員会 ･･･ 過半数が社外取締役 過半数が 監査 社外取締役 取締役 監督 報酬諮問委員会 取締役
Slide 75: （参考）第一生命グループの特定投資株式の考え方
（参考）第一生命グループの特定投資株式の考え方 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について 業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として保有 保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、取締役会で毎年度確認。保有の適切性・合理性が認められない場合 に加え、純投資としての保有意義も認められない場合、売却を行う 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（2018年3月末） 銘柄数 10銘柄 貸借対照表上の合計額 1,381億円 特定投資株式 銘柄 株式数（千株） 貸借対照表計上額（億円） 株式会社りそなホールディングス 125,24
Slide 76: Dai-ichi Life Holdings
Sat LER wy ay, Dai-ichi Life Holdings
Slide 77: 会計基準の比較
会計基準の比較 IFRS J-GAAP US-GAAP 主な変動項目 一般モデル 変動手数料モデル 責準対応債券 簿価評価 時価評価 BS 未上場株式 純資産の 純資産への 簿価評価 時価評価 ボラティリティ大 影響なし（※1） 保険負債 契約時に固定 保険料等収入 トップライン 保険契約収益 保険料等収入 （貯蓄性商品は マージン部分） 株式の売却損益 ＯＣＩ（その他の包括利益）で計上 純利益で計上 純利益で計上 （※2） PL 外債の為替変動 純利益で計上 資本直入 資本直入 ボラティリティ小 ファンド・投信の時価 ボラティリティ大 （※1） 資本直入 純利益で計上 変動 株式の時価変動
Slide 78: 保険負債価値評価方法の比較
保険負債価値評価方法の比較 IFRS J-GAAP US-GAAP 一般モデル 変動手数料モデル 毎期更新 原則ロックイン 計算前提の更新 保険負債の一部（将 毎期更新 契約時固定 （損失認識テストあり（抵触 （死亡率・事業費率等） 来利益部分：CSM） 時見直し）） に反映 保険負債の一部 毎期更新 （将来利益部分： 計算前提の更新 保険負債の一部 CSM）に反映 なし 予想投資利回りを使用 （割引率） （キャッシュフロー） に反映 資産計上後、期間を通して 新契約費 なし 発生時に費用計上 償却 危険準備金 なし（純資産↑） 負債計上 リスクマージンを計上 保険負債（キャッ 保険負債（キャ
Slide 79: 【参考】オペレーティングROE
【参考】オペレーティングＲＯＥ 資本効率性指標に関する基本認識 ＲＯＥ（東証基準）では長期のキャッシュフローからなる生命保険事業の特殊性をとらえることができない ため、資本効率を表す指標はＲＯＥＶが最も適切というスタンスに変わりなし 一方、ＲＯＥに対する投資家の関心が引き続き高いことを踏まえ、東証基準のＲＯＥでは表現できない生 命保険事業の特殊性に関する一定の修正を加えた「オペレーティングＲＯＥ」を、会計ベースの資本生 産性に関する参考指標として開示 ＲＯＥ（東証基準）の問題点 分子の主な問題点 • 準備金（負債性内部留保）の積 み立てが求められ、損益計算書 当期純利益 上、費用処理される オ
Slide 80: 【参考】オペレーティングROE（２）算出プロセス
【参考】オペレーティングＲＯＥ（２） 算出プロセス オペレーティングROEの基本的な考え方 連結 負債性内部 有価証券売却損 + 留保繰入／戻入 - 益など コアな収益力 ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ 純利益 ROE ＝ 連結 負債性 その他有価 + 内部留保 - 証券の含み損益 コアな資本 純資産 オペレーティングROEの計算式（詳細） グループ基礎利益 為替ヘッジ付外債に係 契約者配当準備金 コアな収益力 （調整後） *1 － るヘッジコスト *2 － 繰入額 *3 ＝ 負債性内部留保 その他の包括利益 コアな資本 連結純資産 *4 ＋ 計上額 *5 － 累計額合計 *1: 第一生命、第一フロンテ
Slide 81: 【参考】オペレーティングROE（３）過去の推移
【参考】オペレーティングＲＯＥ（３） 過去の推移 （決算期、単位：億円） 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 グループ基礎利益 4,511 5,311 5,572 5,286 5,738 (-) 最低保証に係る責任準備金の増減による影響 △ 64 △ 17 △ 317 △ 28 47 グループ基礎利益（調整後） 4,575 5,328 5,890 5,314 5,690 (-) 為替差損 第一生命 199 380 538 810 750 (-) 契約者配当準備金繰入額 第一生命 940 1,122 975 850 950 (-) 最低保証関連損益（最低保証責任準備金増減以外） 第
Slide 82: Dai-ichi Life Holdings
—# mIZDLYT wy — ea Dai-ichi Life Holdings
Slide 83: 第一生命グループの特徴
第一生命グループの特徴 • 日本で最初の相互会社 • 国内第２位の生命保険 • 純利益は着実に成長 として設立（1902年） 会社 （2018年3月期の純利益 • 日本の大手生命保険会 （保険料等収入ベース ：3,639億円) 社として最初に株式会社 ：4兆8,845億円） 化（2010年） （2018年3月期） • ３つの成長エンジン: • 国内生保事業では • 先駆的に海外事業に進 ・国内生命保険事業 成長分野に戦略的に進 出し、7カ国に事業展開 ・海外生命保険事業 出し、業績は着実に進 ・資産運用・アセットマネジ 展 メント事業 • 資産運用とERMに関する • 良好な資本水準と格付 •
Slide 84: 第一生命グループの状況
第一生命グループの状況 保険料等収入(1) 主な業績指標等(2) (兆円) 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 保険料等収入 (連結ベース) 4兆 8,845億円 A社 5.4 総資産 (連結ベース) 53兆 6,030億円 4.4 グループＥＥＶ 6兆 941億円 第一生命グループ(連結) 4.8 第一生命(単体) 2.3 営業職数 (第一生命)(3) 44,626 名 B社 4.2 ソルベンシー・マージン比率 (第一生命) 881.8 % 保険財務力 格付(4) 3.0 A+ / A1 / A+ C社 (S&P / ムーディーズ / フィッチ) 2.7 2.6 D社 2
Slide 85: 第一生命グループ構成
第一生命グループ構成 第一生命ホールディングス アセット 国内生命保険事業 海外生命保険事業 マネジメント その他 および関連事業 および関連事業 事業 アセット 第一 プロテクティブ スター・ユニオ マネジメント フロンティア （米国） ン・第一ライフ 地域統括会社 第一生命 One 生命 （インド） 経済研究所 第一生命 DLI North パニン・ America ジャナス・ ネオファースト TAL 第一ライフ・ 第一ライフ （米国） ヘンダーソン・ 生命 （オーストラリア） インターナショナ （インドネシア） グループ ル（ヨーロッパ） （英国） （英国） オーシャン DLI Asia
Slide 86: 保有契約年換算保険料の推移
保有契約年換算保険料の推移 グループ計 11/3末比 4.0 3.79 （兆円） 3.67 +7.8% 3.63 3.5 3.39 3.21 3.0 2.56 2.5 2.42 2.32 2.16 2.0 国内生保３社計 1.5 11/3末比 +4.5% 1.0 0.5 0.0 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 18/9末 第一生命ベトナム ＴＡＬ プロテクティブ ネオファースト生命 第一フロンティア生命 第一生命 86
Slide 87: 市場シェア（新契約年換算保険料ベース）
市場シェア（新契約年換算保険料ベース） 新契約年換算保険料シェア推移 第三分野 新契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 21.4% 22.4% 90% 22.1% 25.5% 28.4% 25.6% 26.9% 26.8% 27.8% 27.2% 27.8% 24.8% 80% 80% 3.6% 3.6% 3.5% 4.6% 3.0% 2.7% 3.1% 4.4% 3.7% 4.5% 70% 4.5% 2.9% 70% 3.8% 3.7% 3.5% 4.0% 4.1% 5.4% 5.2% 7.8% 5.2% 5.0% 6.7% 4.2% 7.8% 7.9% 6.2% 4.5%
Slide 88: 市場シェア（保有契約年換算保険料ベース）
市場シェア（保有契約年換算保険料ベース） 保有契約年換算保険料シェア推移 第三分野 保有契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 22.4% 22.0% 20.0% 20.0% 20.3% 19.4% 90% 22.4% 23.9% 24.1% 22.9% 23.1% 22.7% 80% 3.3% 80% 3.3% 3.4% 3.3% 3.2% 3.2% 3.9% 3.8% 3.8% 3.0% 3.1% 3.2% 3.4% 3.7% 3.0% 3.0% 4.2% 4.1% 5.1% 4.7% 4.7% 4.6% 4.6% 70% 5.3% 5.1% 5.1% 70% 5.1% 4
Slide 89: グループ修正利益
グループ修正利益 （億円） 項番 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 国内生命保険事業 1 第一生命 当期利益 514 855 1,521 1,291 1,171 1,699 2 調整（１） 危険準備金繰入額（法定超過分、税後） 499 249 192 129 129 ― 3 調整（２） 価格変動準備金繰入額（法定超過分、税後） ― 97 ― ― ― ― 4 調整（３） 市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益（税後） 0 △6 △2 △4 △2 △0 5 調整額合計 499 340 189 125 127 △0 6 修正利益 1,013 1,195 1,711 1,
Slide 90: 株主構成の動向
株主構成の動向 100% 90% 22.1% 24.1% 29.8% 28.4% 28.0% 27.8% 30.3% 36.6% 38.6% 80% 41.2% 44.8% 43.4% 45.6% 45.6% 44.5% 47.4% 44.7% 46.8% 70% 12.9% 12.1% 10.6% 10.4% 10.4% 1.1% 1.3% 11.4% 10.1% 60% 1.1% 1.4% 1.9% 1.2% 1.5% 9.5% 8.8% 19.9% 7.2% 0.7% 7.3% 7.0% 6.3% 1.6% 7.5% 7.2% 2.1% 7.4% 50% 27.6% 6.4% 6.4%
Slide 91: 本資料の問い合わせ先
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話：050－3780－6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や 完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼン テーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社 の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用する
Dai-ichi Life Holdings — H1 FY2018 Earnings Presentation on 6ix