Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195

Amita — Investor Presentation (December 2021)

44 slides from Amita's investor presentation, Dec 22, 2021

  1. Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項

    2021年 事業計画及び 成長可能性に関する事項 2021年12月22日 アミタホールディングス株式会社 （東証JASDAQ:2195）

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 会社名 アミタホールディングス株式会社 本店所在地 京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 日土地京都ビル２F 設立年月日 ２０１０年１月４日 資本金 ４７４,９２０,０００円（２０２１年１２月１日現在） 代表者 代表取締役会長兼CEO 熊野 英介 代表取締役社長兼COO 佐藤 博之 事業内容 社会デザイン事業 従業員数 １５３名（２０２１年１１月末現在 連結全体） 証券コード ２１９５ ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 2

  3. Slide 3: ビジネスモデル

    ビジネスモデル ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 3

  4. Slide 4: ビジネスモデル：事業の内容

    ビジネスモデル：事業の内容 アミタグループは2021年、旧事業区分(環境戦略デザイン事業・地域デザイン事業)を統合し「社会デザイン事業」を開始。 「未来デザイン企業」を標榜し、サステナブルな企業経営や地域運営を目指す顧客との共創による、 全体最適の未来創りを推進していきます。 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン 地域の持続性向上 企業の持続性向上 ※当社グループは連結財務諸表提出会社であるアミタホールディングス株式会社、同社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN.

  5. Slide 5: ビジネスモデル：事業の内容（全体像）

    ビジネスモデル：事業の内容 「社会デザイン事業」の全体像は下図のとおりです。 ※括弧の事業領域は次頁で詳細説明があります。 (1)-① エコシステムスタイル [Ecosystem Style] (2) (3) ESG・SDGs経営 リサイクル・SDGs調達 脱炭素・省エネ 資源循環・関係性 エコシステム経営推進 サーキュラーエコノミー 気候変動対策 地域課題解決・自然資本活用 自立分散型地域創生 プラットフォーム構築 ＜事業の収益構造＞ (2)環境 (3)海外 認証審査 サービス 環 境 認 証 審 査サ ー ビス 海 外 で の サ ー ビス 展 開 サービス 5.7％ 域内資源循環の促進・

  6. Slide 6: Ecosystem Style

    ビジネスモデル：事業の内容 当社グループは、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマとし、持続可能な企業経営・地域運営の実現に伴走支援します。 主な事業内容は、具体的には次のとおりです。（※なお当社の報告セグメントは「社会デザイン事業」の単一セグメントです。 ） （例）気候変動対策の支援イメージ (1)-① (1)「Ecosystem Style（エコシステムスタイル）」 企業の統合的サステナビリティ最適化支援 サーキュラーエコノミーや気候変動対策、ESG・SDGs経営等に関するメガトレンド の研修、バリューチェーン、サプライチェーンのリスク・機会分析、中長期ビジョ ン・ロードマップの作成、原

  7. Slide 7: 100％リサイクルサービス

    ビジネスモデル：事業の内容 (1)-② (2)100％リサイクルサービス ■地上資源製造（100％リサイクル） 発生品の成分や形状により、資源発生元から直接資源利用先への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設（循環資源製造 所）において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供していま す。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っています。 ・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®） ・非鉄金属原料 ・その他 なお、地上資源製造（100％リサイクル）は、アミタ㈱の他、ア

  8. Slide 8: リサイクルオペレーション・資源販売

    ビジネスモデル：事業の内容 ■リサイクルオペレーション ■資源販売 アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を 工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、 仕入れ、資源利用先へ販売を行っています。 適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて 資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいて アミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、 代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に 行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等

  9. Slide 9: AMITA Smart Eco

    ビジネスモデル：事業の内容 (1)-③ (3)環境管理業務効率化支援 ＜サービス全体像＞ 「AMITA Smart Eco（アミタスマートエコ）」 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の環境管理業務を 支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できる クラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソー シングサービス等を提供しています。 ＜ビジネスフロー＞ サービスの提供 アミタ㈱ (システム提供を含む) 顧客 売上 (月次定額) ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 9

  10. Slide 10: 環境認証審査サービス

    ビジネスモデル：事業の内容 ＜ビジネスフロー＞ (2) (4)環境認証審査サービス 認証の付与(FSC®) 認証機関 アミタ㈱は、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び アミタ㈱ 顧客 認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証) 審査サービスの提供 の審査並びに監査業務を行っています。 認証の付与(ASC) また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通 過程の管理の認証(ASC CoC認証)の認証審査業務も行っています。 売上

  11. Slide 11: 市場環境と競争力の源泉

    市場環境と競争力の源泉 ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 11

  12. Slide 12: 市場環境：市場規模（産業廃棄物処理）

    市場環境：市場規模 産業廃棄物処理業界全体の市場規模は約5兆2,800億円、そのうち当社グループが行う中間処理の市場規模は2兆2,133億円 となっています。 （出典）環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」 もっとも、2050年には国内における業界全体の市場規模は約3兆円（約43%の減少）と予測されており、中間処理の市場 規模も同様に減少することが想定されます。これに対して海外市場の規模は増大する見込みであり、特に当社関連会社が 存在するアジアにおける拡大が目立っています。 産業廃棄物処理業界全体の推定市場規模（平成22年度） ※1 ※2 合計 52,806億円 【出典】※1

  13. Slide 13: 市場環境：市場規模（サステナビリティ関連）

    市場環境：市場規模 一方、グローバル経済における不確実性の高まりや自然災害の頻発、AIやICT等の急速な技術革新、 そして投資家や企業のESG重視の流れが加速し、国内外を問わず脱炭素やサーキュラーエコノミー型ビジネス への移行が求められており、サステナビリティ関連の市場規模は成長すると想定されます。 ビジネスコンサルティング市場の推移（国内） ※1 サステナビリティ関連市場の推移（国内） ※2 7,000 7,000 50,000 6,000 6,000 48,000 5,000 5,000 46,000 4,000 4,000 3,000 3,000 44,000 2,000 2,000 4

  14. Slide 14: 市場環境：市場規模（地方自治体）

    市場環境：市場規模 地方自治体においては、財政が逼迫する中で、4大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）に 加え、脱炭素を含めた持続可能な地域社会づくりが求められています。介護、後期高齢者医療、見守り、ごみ処理など のテーマで、今後地方自治体が必要とするコストは益々大きくなると思われ、これらを官民連携で統合的・効果的に解 決するタウンマネジメントが求められています。 2018年度 社会コスト（国内） 将来の社会保障費給付の見通し（国内） 医療費 ※2 介護費 ※1 約392,000億円/年 約107,000億円/年 ※4 ※3 自治体ごみ処理費 見守りサービス市場 約15,0

  15. Slide 15: 市場環境：競合環境

    市場環境：競合環境 (1) 「Ecosystem Style（エコシステムスタイル）」 「Ecosystem Style」はサステナブルな企業経営や地域運営を支援するサービスです。 したがって、ビジネスコンサルティングに属し、コンサルティングファームが競合先 として想定されます。 (2) 100％リサイクルサービス 100%リサイクルサービスはいわゆる産業廃棄物処分業及び収集運搬業の許可のもとで 行われるサービスであることから、産業廃棄物処理業者が競合先として想定されます。 (3) 環境管理業務効率化支援 廃棄物管理業者、ソフトウェア関連会社等が競合先として想定されます。 (4) 環境認証審査

  16. Slide 16: 競争力の源泉：競争優位性

    競争力の源泉：競争優位性 約40年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク、 人・資源・情報のプラットフォームを活かし、コンサルティングのみではなく、事業の実行まで、 企業・地域の持続性向上に向けた統合的なサービスを提供し、お客様と共に伴走します。 アミタのコ・マルチソーシング 地域 良質なネットワーク・プラットフォーム提供による 企業 統合的なソリューションの提供 全国各地の 多様 な 業種・ 支援自治体 70地域以上 自治体 業態 の 企業群 取引先企業約 1,400社 サステナビリティを中心に 専門家 100名以上と連携 全国の大学 専門家 非営利・ 国内外 6か所

  17. Slide 17: 2020年実績

    2020年実績 ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 17

  18. Slide 18: 決算ハイライト（前期比較）

    決算ハイライト（前期比較） （単位：百万円、百万円未満切捨て） 2019年12月期 2020年12月期 増減差 売上高 4,744 4,608 -135 営業利益 236 289 53 経常利益 246 292 45 親会社株主に帰属する当期純利益 162 388 226 売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響等による100％リサイクルサービスの 取扱量の減少により、前期を下回る 営業利益は、売上原価の削減や売上総利益率の高い北九州循環資源製造所の取扱量の増加等 により、前期を上回る 経常利益は、シンジケートローン組成に伴う手数料の計上があったものの、 営業利益の増加やマレーシア事業に関わる

  19. Slide 19: TOPICS.1 サーキュラーエコノミー・脱炭素のニーズ拡大

    サーキュラーエコノミー・脱炭素のニーズ拡大 TOPICS.1 により、コンサルティング提供社数が増加 サーキュラーエコノミー･脱炭素ニーズの急増 コンサルティング 売上高の推移 ＆ 経営から現場まで複数の顧客層にリーチする 2年間で約 1.7 倍 統合営業の推進により、提供社数が増加 ナショナルブランドメーカー等 12 社 に 対 し サステナビリティ戦略・長期ビジョン・環境目標策定 調達・回収スキーム構築 等の統合支援サービスを提供 2018年 2019年 2020年 2021年 ・営業の非対面化 ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 社会変化に対応した持続的な価値創出

  20. Slide 20: TOPICS.2 100%リサイクルの収益貢献

    TOPICS.2 100%リサイクルはコロナ影響を受けるも 提供価格の適正化等により収益貢献 コロナ影響により売上高は減少するも収益貢献 国内自社製造所 ※ 売上総利益額 推移 不採算物件の見直しによる提供価格の適正化 主要 2年間で110％に伸長 施策 収益性の高い北九州循環資源製造所の取扱量の増加 不安定な需給に対応した製造・入出荷の最適化 2021年度 2018年 2019年 2020年 100％リサイクルサービスの売上原価の増加 ※南三陸BIOを除く および引き続きコロナ影響による取扱量減少継続を見込む 中期的な開発事業として、 サーキュラーエコノミーの実現に向け情報技術を活用した ・

  21. Slide 21: TOPICS.3 シリコンリサイクル

    シリコンリサイクルは TOPICS.3 市場拡大を追い風に重要な収益の柱の一つに 半導体業界は、中国･台湾･韓国を中心に市場拡大見込み（2021年市場 前年比8.4％増） 世界半導体出荷統計（WSTS）2020年12月発表 国内での100%リサイクル シリコン関連 資源製造量 ＆海外トレーディングともに提供拡大中 国内 北九州循環資源製造所の設備増強･増員等 2年間で約 3.9 倍 によりシリコン関連の製造量が拡大 海外 東アジアを中心に トレーディング取扱量が拡大 2018年 2019年 2020年 さらなる収益拡大に向けた 蒸留グリコール液等 シリコン含有製品 国内外の販路拡大&技術開発を

  22. Slide 22: TOPICS.4 マレーシアでのリサイクルサービス

    マレーシアでのリサイクルサービスが拡大中。 TOPICS.4 TOPICS.2 経常利益に大幅貢献＆設備拡張完了 コロナ影響 ・入出荷が一時停止 ・建屋拡張工事が一時中止 アミタベルジャヤ循環資源製造所 ※ 通年の製造量は増加、経常利益に大幅貢献 (t) 資源製造量 コロナ禍の「活動制限令」中も現地必須の社会インフラ として受け入れ制限が一部解除 30,000 2年間で 現地での需要拡大＆営業体制の強化により好調に推移 約 2 . 45 倍 25,000 20,000 2021年以降 15,000 2020年の建屋拡張により 10,000 5,000 製造能力 1.5 倍 に 0 2018年

  23. Slide 23: TOPICS.5 環境認証審査サービス

    環境認証審査サービスは、コロナ影響を受けるも TOPICS.5 森林･水産認証ともに顧客数増加 需要拡大が続き、森林･水産認証ともに顧客数増加 コロナ影響 （昨対比 FSC®CoC認証 107%、MSC/ASC CoC認証 112%） ・約2カ月間の審査延期/中止 遠隔審査体制の整備＆品質向上に向け管理業務体制を強化 当社審査顧客数 2019 2020 国内シェア率 FSC®FM 23 22 → 65% 森林認証 FSC®CoC 402 431 ↗ 26% FSC®プロジェクト 30 34 ↗ 81% MSC/ASC CoC 135 151 ↗ 50% 水産認証 ASC養殖場 9 12 ↗ 1

  24. Slide 24: TOPICS.6 南三陸町・生駒市での取り組み

    住民主体の持続可能なまちづくりのモデル開発に向 TOPICS.6 け、南三陸町・生駒市で地域との連携取り組みが加速 家庭からの 宮城県エコタウン形成事業を実施、 生ごみ回収量 宮城県南三陸町 回収バケツの常設化・地域連携広報 前年比30%増 (2020年9～12月実績) 生ごみ回収率増加に 生ごみ回収BOXの実証を2行政区で実施 向けた施策を推進 2019年11月末～2020年2月、生駒市事業※2として コロナ影響 ・事業系生ごみ回収量の減少 めぐる ステーション 「 MEGURU STATION® 」をモデルとした 対象世帯 実証実験を実施 700 世帯 ※3 上記成果を以て生駒市が 「10

  25. Slide 25: 事業計画

    事業計画 ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 25

  26. Slide 26: 事業計画：経営ビジョン

    事業計画：経営ビジョン 2021年度より、アミタグループは「未来デザイン企業」として、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、 グループミッションである"持続可能な社会の実現"に直結する「社会デザイン事業」を開始します。 2023年末までは、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの新サービス 開発に注力します。また次の2026年末までの3年間を成長期と定め、新サービスの提供拡大と本格的な収益化 を目指します。 未来デザイン企業宣言 アミタグループ50周年 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 市場創

  27. Slide 27: 事業計画：経営方針

    事業計画：経営方針 アミタグループは創業以来「この世に無駄なものなどない」をモットーに、社会課題の解決に取り組んできました。 2021年度より「未来デザイン企業」を標榜し、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、 持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、産業と暮らしをRe・デザインする「社会デザイン事業」を開始。 サステナビリティ向上を目指す全国の企業・自治体等と共に持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン 地域の持続性向上 企業の持続性向上 外部環境の変化に対応可能な自立分散・循環型のネットワーク

  28. Slide 28: 事業計画：経営戦略①

    事業計画：経営戦略① 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン 産業のRe・デザインに資するサービスリニューアルと新商品開発 アミタが提唱する「エコシステム経営」とは • サービスリニューアル 市場の開拓・深耕を目的にサービスラインナップを強化（P4参照）。 すべての生き物や物質が互いに依存し、関連し、変化し続けながら 持続性の向上を目指す企業に向けて、「エコシステム経営の推進」 確実を作りあげる生態系の在り方に倣った経営スタイル 「サーキュラーエコノミー」「気候変動対策」の3テーマを中心に、 導入・構想・構築・実践の４段階のフェーズでビジョン策定から エ コ シ ス

  29. Slide 29: 事業計画：経営戦略②

    事業計画：経営戦略② 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン 暮らしのRe・デザインに向けた 商品プロトタイプの構築及び事業モデルの確立 自立分散型の統合的タウンマネジメントに向けた開発を本格化します。 中軸サービスとして開発を進めてきた、互助の関係性を生み出すプラットフォーム MEGURU STATION®（めぐる ステーション）を改良・機能強化。 地域の4大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決するプロトタイプ として、奈良県生駒市をはじめ、複数地域で仮説検証し、事業モデルとしての確立を目指します。 MEGURU STATION® イメー

  30. Slide 30: 事業計画：経営戦略③

    社会デザイン事業 事業計画：経営戦略③ 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン 土台 経営基盤・収益力の強化と、経営資源の増幅に向けた企業文化の再構築 「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開と並行し、成長期にあるサービス（シリコンスラリー廃液の 100％リサイクルサービス、環境認証審査サービス、海外マレーシア事業等）の提供加速による収益力の強化、並びに 経営基盤の強化を推進いたします。また組織機能の強化や人材育成の強化に加え、企業文化の再構築（人事制度の改定、 目標管理手法の見直し等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資 源の増

  31. Slide 31: 成長戦略のための開発施策①（J-CEP）

    事業計画：成長戦略のための開発施策① 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（略称：J-CEP） サーキュラーエコノミーを実現する産官学民連携の新事業共創プラットフォーム デジタル・ サステナビリティ・ 資源・エネルギー・人々の行動などに関する情報を基盤にDX( トランスフォーメーション )化･SX( トランスフォーメーション ）化の実現を推進します。 2021年は、北九州市や神戸市にてサーキュラースキーム構築に向けた分別回収実証を行いました。 加盟企業 2021年11月末時点／社名は五十音順 アミタホールディン

  32. Slide 32: 成長戦略のための開発施策②（MEGURU STATION）

    事業計画：成長戦略のための開発施策② 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン めぐる ステーション MEGURU STATION® を中軸とした持続可能なまちづくりモデルの開発 地域の4大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する、自立分散型の統合的タウンマネジメント の中核商品としてMEGURU STATION®の開発を推進。ポストコンシューマー材の回収等、サーキュラーエコノミー化を 目指す企業との連携を含めた資源循環モデルの構築に取り組んでいます。 2020年 奈良県生駒市での 暮らしから「豊かな関係性」を創出する資源循環ステーション M

  33. Slide 33: 成長戦略のための開発施策③

    事業計画：成長戦略のための開発施策③ 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン 産業のサーキュラーエコノミープラットフォーム・地域の最適解マネジメントプラットフォームを基盤に ブロックチェーンやICT、IoT等による仕組みで得られた情報をサステナビリティの視点で情報を編集・加工し、 持続可能な社会の実現に向けたソリューションを創出します。 不確実･不安定な資源･エネルギーと人々の社会的行動を 社会全体で安定的に循環・促進させるプラットフォ―ムを構築 ＆ 集約情報はサステナビリティ視点で加工し、持続可能な 社会の実現に向けたソリューションを創出 社会保障 雇用 自治 災

  34. Slide 34: エコシステム事業創出プログラム「Cyano Project」

    事業計画：成長戦略のための開発サービス① 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン シアノ プロジェクト エコシステム事業創出プログラム「Cyano Project」 企業が“イノベーションのジレンマ”に陥ることなく、社会変化に応じた新たな価値を創出することで、 経営と社会の持続性を高めることを目的とした事業創出プログラム チーム体制 経営リテラシーのインプットからプロトタイプ製作、 外部パートナーを含めた組織体制案の構築まで。 導入企業様 サーキュラーエコノミー型の ■部署横断の「未来デザインチーム」 ビジネスモデル変革に取り組む 事業創出･事業変革を約3年間で実現

  35. Slide 35: MEGURU STATION®

    事業計画：成長戦略のための開発サービス② 社会デザイン事業 暮らしの Re デザイン 産業の Re デザイン 自立分散型の統合的タウンマネジメントモデル確立に向けた中核サービス･商品 人々の社会的行動を誘発し、地域の持続性を向上させる商品・サービス開発。 2022年に商品完成、2023年から本格展開を目指す。 １ 2 3 めぐる ステーション 地域の MEGURU STATION® エネルギー・ 小型メタン発酵・ を核とする 資源・ バイオガス化装置 互助の関係性を生み出す 人材を活用した 「スマート･コミュニティ･バイオ」 コミュニティ設計＆運営 ソーシャルビジネス創出 地域エネルギーの創出

  36. Slide 36: 事業計画：経営指標

    事業計画：経営指標 営業利益率(%) 当社グループは、成長性・収益性については特に営業利益率 を、安定性については特に自己資本比率を経営の重点指標として 2020年度 6.3％ おり、これらの改善及び向上を行うことを目標としています。 6.3 8.5（予想） 5.6（予想） 5.0 ～2019年度 1.7 3.2（予想） 1.6 2.9 • 不採算事業の見直しや収益性の高いサービス (環境認証審査サービス、「AMITA Smart Eco」等)の伸展等 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2020年度 • 台湾の製造所撤退による売上原価削減 自己資本

  37. Slide 37: 利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)

    事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年) 2021年 2022年 2023年 売上高 4,746 5,086 5,544 営業利益 150 284 473 経常利益 188 345 549 （単位：百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益 125 243 389 百万円未満切捨て） 2021~2023年は、以下の重点取組を中心に、利益拡大を目指します。 社会デザイン事業における新サービス（Cyano Project）の開発・提供 他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上 好調なシリコン事業の取扱量増加 マレーシアにおける100%リサイクルサービスの取扱量増加 環境認証

  38. Slide 38: 3カ年計画：Cyano Projectの開発・提供

    事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年) 社会デザイン事業における新サービス（Cyano Project）の開発・提供 今後も拡大が想定されるESG・サステナビリティ経営の実現ニーズを 2021年4月から提供開始 見据え、サービスの中軸となる商品の開発・提供に取り組みます。 企業の経営企画・事業開発・イノベーション部門等に関わる担当役員・ 基本パッケージは45,000千円/3年間 担当者等を主な顧客として、サーキュラーエコノミー型の事業創出・ 2021年からの3年間で、約5億円の売上を見込む 事業変革を支援します。 日本企業のグリーン/ 国内ビジネスコンサルティング市場 地域別

  39. Slide 39: 3カ年計画：シリコン事業・マレーシア

    事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年) 他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上 新たなパートナーとの事業連携等により、新たな市場開拓や顧客獲得、事業開発、および既存サービスの生産性向上等 による利益率の向上を目指す 好調なシリコン事業の取扱量増加 マレーシアにおける100%リサイクルサービスの取扱量増加 シリコンリサイクル事業では、国内外の販路拡大や 需要拡大等により、2021～2023年の3年間で製造量 設備自動化等による生産効率化等をはかる 1.5倍以上を見込む（2020年12月に建屋拡張により製造能力1.5倍） 世界半導体市場の成長予測 マレーシアの産業廃棄

  40. Slide 40: 3カ年計画：環境認証審査サービスの提供拡大

    事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年) 環境認証審査サービスの提供拡大 環境認証審査サービスでは、引き続き市場ニーズの拡大が見込まれることから、 2021～2023年は売上において105％～110％の伸びを見込む 【出典】林野庁「平成30年度 森林・林業白書 概要」（令和元年6月） 【出典】MSC（令和3年3月） ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 40

  41. Slide 41: リスク情報

    リスク情報 ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 41

  42. Slide 42: リスク情報：認識するリスク及び対応策

    リスク情報：認識するリスク及び対応策 経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりです。その他のリスクは有価証券報告書記載「事業等のリスク」をご参照ください。 顕在化の 顕在化した場合 項目 主要なリスク 可能性/時期 の影響度 リスク対応策 法的規制 地上資源製造(100％リサイクル)は、廃棄物処理法上の許可を得ている。 ISO14001でのPDCAや内部監査等を通じて定期的に業務におけ 万一、事業停止要件、許可取消し要件に該当した場合、事業停止命令、 低/不明 大 る法令遵守の確認を行っている。 許可取消し処分がなされ、地上資源製造業務が稼働不可となる。 不法投棄 取引先である産業廃棄

  43. Slide 43: リスク情報：認識するリスク及び対応策（続き）

    リスク情報：認識するリスク及び対応策 経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりです。その他のリスクは有価証券報告書記載「事業等のリスク」をご参照ください。 顕在化の 顕在化した場合 項目 主要なリスク 可能性/時期 の影響度 リスク対応策 自然災害等 国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、 中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を その他テロ等、当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に 及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対 支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グルー 小/不明 小～大 策、緊急

  44. Slide 44: IR担当窓口

    アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 ※1 本計画書の次回更新は2022年3月を予定しております。 ※2 本資料は、事業計画及び成長可能性に関する事項に関する情報 の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資を E-mail : ir@amita-net.co.jp 勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は 2021年11月30日現在のデータに基づいて作成されております。 お問合せフォーム ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 44

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