Slide 1: 2023年3月期 決算説明 2024年3月期 事業計画
マックス株式会社 2023年3月期 決算説明 2024年3月期 事業計画 マスター サブタイトルの書式設定 発表日：2023年4月28日 出席者 代表取締役社長 黒沢 光照 常務取締役 上席執行役員 角 芳尋 執行役員 経理部長 北谷 明雄 ＩＲ広報・ＥＳＧ推進室長 須田 庸夫
Slide 2: 目次
目次 2023年3月期 全社実績 202４年３月期 事業計画 1. 2023年3月期 全社実績 21. 202４年３月期 全社計画 2. 年間配当予想の修正 22. 202４年3月期 セグメント計画 3. 2019～23年３月期 全社実績推移 23. 202４年3月期 サブセグメント(事業別)計画 4. 四半期別売上高推移 24. インダストリアル機器部門 (2024年3月期計画) 5. 四半期別営業利益推移 25. オフィス機器部門 (2024年3月期計画) 6. 営業利益の増減要因 26. HCR機器部門 (2024年3月期計画) 7. その他の財務情報 27. 鉄筋結束機事業の展開① 8
Slide 3: 2023年3月期 全社実績
2023年3月期 全社実績
Slide 4: 2023年3月期 全社実績
2023年3月期 全社実績 １ ■為替レート （円） 当期 前期 計画 １ドル 135.07 112.08 １34．28 １ユーロ 140.84 130.56 １３8．96 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 通期計画※ 達成率 売上高 84,316 73,958 +14.0 85,400 98.7 売上総利益 36,129 31,388 +15.1 ー ー 同率 42.8 42.4 ー 営業利益 9,926 7,498 +32.4 9,800 101.3 同率 11.8 10.1 11.5 経常利益 10,510 8,282 +26.9 10,150 103.6 同率 12.5
Slide 5: 年間配当予想の修正
年間配当予想の修正 2 当期業績及び配当政策に基づき、 １株当たり年間配当予想を７４円から７８円へ修正 配当政策 連結決算を基準に「純資産配当率３．５％下限、配当性向５０％目標」 年間配当金 第２四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 前回予想 (2023/1/31) － ７４.00 ７４.00 今回予想 － 7８.00 7８.00 前期実績 － 64.00 64.00 （2022年３月期） 「純資産配当率４．３％、配当性向４８．４％」
Slide 6: 2019～23年3月期 全社実績推移
2019～23年３月期 全社実績推移 ３ ■ ２０１９年３月期 ■ ２０２０年３月期 ■ ２０２１年３月期 ■ ２０２２年３月期 ■ 202３年３月期 ― 同率 （単位：百万円、％） 42.8 42.7 42.4 11.8 12.5 41.8 11.2 10.9 10.7 39.5 10.2 10.4 10.1 10.6 10.3 9.0 8.2 7.9 8.0 84,316 7.2 36,129 69,671 73,958 70,118 31,388 10,510 64,029 29,127 9,926 27,325 27,731 8,282 7,150 7,586 7,619 7,498
Slide 7: 四半期別売上高推移
四半期別売上高推移 3 4 全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 28,000 17.8 18.7 13.6 12.6 18.5 17.8 15.9 30 25 26,000 0.2 4.7 20 -4.8 15 -15.5 -12.3 10 5 24,000 0 21,627 21,916 -5 22,000 20,435 -10 -15 20,336 -20 20,000 18,917 19,518 -25 -30 18,357 -35 17,340 17,163 -40 18,000 16,648 -45 15,466 -50 -55 16,000 14,574
Slide 8: 四半期別営業利益推移
四半期別営業利益推移 3 5 （単位：百万円、％） 営業利益 営業利益率 14.4 11.0 11.0 10.8 10.4 11.4 10.1 10.6 10.4 9.9 9.9 9.3 3,158 2,330 2,191 2,245 2,019 2,000 1,837 1,843 1,791 1,872 1,815 1,565 1,439 0 １Q １Q ２Q ２Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q1Q ２Q ２Q 3Q 3Q 4Q 4Q 1Q 1Q２Ｑ ２Ｑ 3Q 3Q 4Q ２０21/3 ２０21/3 2022/3 2022/3 2023/3 2023/3
Slide 9: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 2 6 （単位：百万円） 為替影響額 ＋2,267 為替換算差 942 2,942 2,045 荷発費４８９ ＋2,427 2,659 2,313 9,926 1,576 4,926 売上 コスト 数量増 売価増 コスト増 販管費増 為替差 為替差 7,498 7,498 202２/3 202３/3
Slide 10: その他の財務情報
その他の財務情報 7 ■ 営業外収支と特別損益の実績 （単位：百万円） 2023年３月期 2022年３月期 前年差 営業外収支 584 783 △198 営業外収益（為替除き） 425 387 +37 営業外費用（為替除き） △84 △90 +6 為替差額 244 486 △242 特別損益 △210 △32 △177 特別利益 42 3 +39 特別損失 ※ △253 △36 △216 ※減損損失185百万円、内1３７百万円(円安及び電子部品の高騰を要因とする住環境機器事業の収益性悪化のため) （単位：百万円、％） ■ 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績 202３年３月期 ２０２２年３月
Slide 11: 戦略的投資の実績
戦略的投資の実績 8 重点方針 重点事業の拡大と新規事業の創出への積極的な投資により、事業成長につなげる 中長期的な事業成長に向けた戦略的投資 3年間累計投資額 (２０２２/３～２４/３） 36億円 （単位：百万円、％） 2023年3月期 実績 計画 実行率 営業インフラ投資 323 500 64.6 デジタル技術への投資 157 200 78.5 開発戦略投資 218 500 43.6 コーポレート・コミュニケーション投資 39 100 39.0 合計 737 1,300 56.7
Slide 12: 経済指標
経済指標 9 原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響 参考指標 新設住宅着工戸数 国内 ・202２年1月～12月は前年比＋0.4％ 経済社会活動の正常化が進んだことにより、緩やかな持 （持家△11.3％、賃貸＋7.4％、分譲＋4.7％） ち直しの動きが継続。 当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数 →機工品事業（木造系）、住環境機器事業にややプラス影響 について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分 譲が底堅く推移。 非居住建築物の着工床面積/建設技能労働者需給 ・202１年10月～2022年9月は前年比＋14.9％ （事務所＋15.4％、店舗△3.5％、工場＋3
Slide 13: 2023年3月期 セグメント実績
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Slide 14: 2023年3月期 セグメント実績
2023年3月期 セグメント実績 10 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 通期計画※ 達成率 インダストリアル機器部門 売上高 59,719 52,569 +13.6 60,550 98.6 セグメント利益 9,433 7,739 +21.9 9,550 98.8 セグメント利益率 15.8 14.7 15.8 オフィス機器部門 売上高 21,482 18,513 +16.0 21,700 99.0 セグメント利益 4,287 3,034 +41.3 4,190 102.3 セグメント利益率 20.0 16.4 19.3 HCR機器部門 売上高 3,113 2,875 +8.3
Slide 15: 四半期別セグメント実績推移
四半期別セグメント実績推移 １1 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ HCR機器部門 売上高 ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率 ー オフィス機器部門 セグメント利益率 ー HCR機器部門 セグメント利益率 （単位：百万円、％） 20.7 21.0 17.6 17.4 19.3 18.6 17.3 15.7 18.2 20 17.1 15.9 15.9 14.5 18.9 12.9 15 14.2 16.8 15.0 14.0 14.1 13.7 15.0 15.3 10 11.2 15,232 15,531 15,000 14,403 14,5
Slide 16: インダストリアル機器部門 2023年3月期実績
インダストリアル機器部門 2023年3月期実績 １2 ■ 国内機工品事業 ■ 海外機工品事業 ■ 住環境機器事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 15.8 15.0 14.7 59,719 52,569 11,165 44,300 10,338 10,021 27,241 22,590 15,513 鉄筋結束機「ツインタイア」 コンプレッサ 新モデル 18,764 19,640 21,312 2021/3 2022/3 2023/3 国内機工品事業 ▶ 生産性向上を切り口とした提案活動の推進や組織体制の整備により、鉄筋結束機「ツインタイア」とその 消耗品の販売が増加したほか、エアコ
Slide 17: インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移
インダストリアル機器部門 12 四半期別売上高推移 13 ■ 国内機工品事業 売上高 ■ 海外機工品事業 売上高 ■ 住環境機器事業売上高 － インダストリアル機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 20,000 22.9 20.2 16.8 19.2 15.6 14.6 15.8 18,000 3.9 5.6 16,000 0.7 -4.1 -10.5 14,000 2,862 3,087 2,443 2,771 2,566 12,000 2,527 2,782 2,594 2,461 10,000 2,477 2,698 2,251 7,167 7,147 6,876 6,0
Slide 18: オフィス機器部門 2023年3月期実績
オフィス機器部門 2023年3月期実績 14 ■ 国内オフィス事業 ■ 海外オフィス事業 ■ オートステープラ事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 20.0 16.1 16.4 21,482 18,513 17,061 7,887 6,584 5,683 6,145 3,926 4,644 表示作成機「ビーポップ」 スティックタイプホッチキス「MOTICK」 7,452 7,284 7,450 2021/3 2022/3 2023/3 国内オフィス事業 ▶ ＷＥＢセミナーや展示会を活用した提案活動により、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加する など、文字表示機器の販売が増加しまし
Slide 19: オフィス機器部門 四半期別売上高推移
オフィス機器部門 12 四半期別売上高推移 15 ■ 国内オフィス事業 売上高 ■ 海外オフィス事業 売上高 ■ オートステープラ事業売上高 － オフィス機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 28.7 8,000 30.0 15.6 17.2 17.6 25.0 20.0 5.8 7.0 6.7 15.0 7,000 2.5 10.0 5.0 -9.4 0.0 -5.0 6,000 -17.2 -10.0 -15.0 -25.4 -30.3 -20.0 -25.0 5,000 -30.0 2,243 1,963 1,590 -35.0 -40.0 1,369 1,761 2,0
Slide 20: HCR機器部門 2023年3月期実績
ＨＣＲ機器部門 2023年3月期実績 16 ■ HCR機器部門売上高 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 1.4 -4.4 -6.5 3,113 2,875 2,667 機能性車いす 背張り調整車いす 「ウェイビットループラス」 「バックス」 2021/3 2022/3 2023/3 ＨＣＲ機器部門 ▶ 展示会などを活用した提案により、主力製品である「WAVIT」シリーズの認知度が高まり、レンタル卸向け で車いすの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。一方で、円安の影響を受けて、収益性が悪 化しました。
Slide 21: HCR機器部門 四半期別売上高推移
ＨＣＲ機器部門 四半期別売上高推移 17 ■ HCR機器部門 売上高 － HCR機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 1600 30.0 25.0 17.2 13.5 11.5 13.4 20.0 1400 10.2 15.0 6.6 3.9 3.2 10.0 0.6 0.7 5.0 1200 0.0 -8.7 -5.0 1000 -15.5 -10.0 -15.0 779 790 795 -20.0 800 718 720 717 746 725 748 -25.0 687 642 -30.0 586 -35.0 600 -40.0 -45.0 -50.0 400 -55.0
Slide 22: 四半期別海外地域別売上高推移
四半期別海外地域別売上高推移 18 ■ 北米 売上高 ■ 欧州 売上高 ■ アジア 売上高 ー 海外売上高合計 前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 38.5 35.6 34.5 34.1 34.5 27.6 32.8 1.1 5.6 10,216 1.0 -1.8 9,705 9,788 -16.4 8,319 8,406 8,006 2,782 2,299 2,707 7,217 7,372 1,937 2,086 6,205 1,864 5,904 1,813 5,482 1,750 5,210 3,179 1,603 3,819 3,439 1,599 1,324 1,416 2,84
Slide 23: 重点事業：鉄筋結束機事業の概況
重点事業：鉄筋結束機事業の概況 12 19 鉄筋結束機事業を中心にコンクリート構造物向け工具の販売は堅調に推移 ・ 国内・海外コンクリート構造物向け工具売上 ２７９億円 （前年＋２１．６％の伸長）（計画に対する達成率１０８％） ・ コンクリートディーラー数 2021年3月期末比 ＋４９.３％増 機械の累計稼働台数の増加にともない消耗品のタイワイヤが引き続き伸長 ＜海外＞ 〔北米〕 ・ バックオーダー解消による主要ディーラーの在庫調整が発生し、第４四半期は新規 ・ 受注が鈍化。セールアウトは堅調に推移し、在庫過多の状況はほぼ解消。 〔欧州〕 ・ 不透明な景気見通しから、代理店やディーラーの在庫水
Slide 24: タイ第3工場 稼働開始
タイ第３工場 稼働開始 20 2023年3月よりタイ第３工場の稼働を開始しました。 生産能力を増強し、伸長する鉄筋結束機事業の需要に対応します。 • 累計投資額 約１７億円 • 建物面積 約4,800㎡ • 鉄筋結束機用結束ワイヤ専用工場（海外市場向けツインタイアシリーズ用ワイヤを生産） • 現在の生産量（国内＋タイ第２工場）に対し＋２５％の供給能力 需要状況に応じて、今後、最大＋７５％の能力アップを予定 • 環境に配慮したサステナブルな工場 ３工場すべてに太陽光発電設備（出力約１,０００ｋｗ）を設置し、工場で使用する年間消費電力の約１５％を発電 鉄筋結束機 ツインタイア 消耗品 タイワイヤ
Slide 25: 2024年3月期 事業計画
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Slide 26: 2024年3月期 全社計画
2024年３月期 全社計画 21 ■想定為替レート １ドル １３０．００円 １ユーロ １４０．00円 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画※ 差額 実績 増減率 （2023年3月期） 売上高 87,800 81,000 6,800 84,316 ＋4.1 営業利益 10,700 9,400 1,300 9,926 ＋7.8 同率 12.2 11.6 11.8 経常利益 10,600 9,400 1,200 10,510 ＋0.8 同率 12.1 11.6 12.5 親会社株主に帰属する当期純利益 7,700 7,000 ７００ 7,619 ＋1.1 同率 8.8 8.6 9.0 １株当たり
Slide 27: 2024年3月期 セグメント計画
2024年３月期 セグメント計画 22 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画※ 差額 実績 増減率 （2023年3月期） インダストリアル機器部門 売上高 62,900 58,100 4,800 59,719 +5.3 セグメント利益 10,950 9,620 1,330 9,433 +16.1 セグメント利益率 17.4 16.6 １5．8 オフィス機器部門 売上高 21,600 19,700 1,900 21,482 +0.5 セグメント利益 3,850 3,410 ４４０ 4,287 △１０.2 セグメント利益率 17.8 1７.3 ２０.0 HCR機器部門 売上高 3,300 3,
Slide 28: 2024年3月期 サブセグメント（事業別）計画
2024年3月期 サブセグメント（事業別）計画 23 （単位：百万円、％） 今回計画 実績 差額 増減率 （2023年3月期） インダストリアル機器部門 セグメント売上高 62,900 59,719 3,180 ＋5.3 国内機工品 21,600 21，312 ２８７ ＋1.3 海外機工品 29,400 27,241 2,158 ＋7.9 住環境機器 11,900 11,165 ７３４ ＋6.6 セグメント利益 10,950 9,433 1,516 ＋16.1 セグメント利益率 17.4 １5．8 今回計画 実績 差額 増減率 （2023年3月期） オフィス機器部門 セグメント売上高 21,6
Slide 29: インダストリアル機器部門 (2024年3月期 計画)
インダストリアル機器部門 （2024年3月期 計画） ２4 重点方針 欧米を中心とした海外市場での鉄筋結束機事業の成長 ■ 国内機工品事業 ■ 海外機工品事業 ■ 住環境機器事業 ー セグメント利益率 海外機工品事業 （単位：百万円、％） ・ 鉄筋結束機事業に対する営業人員の増員 17.4 ・ コンクリート資材系ディーラー網の拡大・育成強化 15.8 ・ アフターサポート体制の充実 14.7 62,900 59,719 国内機工品事業 52,569 11,900 11,165 ・ 鉄筋結束機事業の土木市場の開拓、既存市場での新用途提案 10,338 29,400 住環境機器事業 27,241
Slide 30: オフィス機器部門 (2024年3月期 計画)
オフィス機器部門 （2024年3月期 計画） 25 重点方針 文字表示機器（表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」など）の拡大による セグメントにおける収益性の維持 ■ 国内オフィス事業 ■ 海外オフィス事業 ■ オートステープラ事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 国内オフィス事業 20.0 ・ ICT活用による顧客接点の強化・営業活動の生産性向上 17.8 ・ 「ビーポップ」や「ラベルプリンタ」など文字表示機器による 16.4 ・ ストックビジネスの拡大 21,482 21,600 18,513 海外オフィス事業 7,887 7,450 6,584 ・ 「ビー
Slide 31: HCR機器部門 (2024年3月期 計画)
HCR機器部門 （2024年3月期 計画） 26 重点方針 高付加価値車いすの販売促進や海外市場での売上拡大、中国工場の生産性改善による 収益性の向上 ■ HCR機器部門売上高 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 3.0 -4.4 ・ 中国工場の生産性改善と内製化による収益性向上 -6.5 ・ 中国・アセアン市場を中心とする海外市場への展開拡大 3,300 ・ 高付加価値車いすの拡販、継続的な新製品投入 3,113 2,875 2022/3 2023/3 2024/3 （計画）
Slide 32: 鉄筋結束機事業の展開①
鉄筋結束機事業の展開① 27 2024年3月期のコンクリート構造物向け工具の コンクリート構造物向け工具の実績推移 売上高は前年から３０億円増の310億円を計画 500 400 ～600350 （単位：億円) 人手不足や経済活動の活性化を狙う 350 海外 国内 公共工事の増加による機械化需要の高まり 310 300 300 279 250 新型コロナウイルス感染症拡大 現場の稼働がやや停滞 250 229 200 ツインタイア機構搭載 充電式鉄筋結束機「TWINTIER」発売 200 153 165 245 150 224 150 138 107 183 100 88 123 100 99
Slide 33: 鉄筋結束機事業の展開②
鉄筋結束機事業の展開② 28 充電式鉄筋結束機「TWINTIER」シリーズ 〈機械〉 〈消耗品〉 スタンダードモデル 大口径モデル ウォーカーモデル 専用結束ワイヤ 「タイワイヤ」 2017年発売 201９年発売 20２０年発売 重点施策 日本 海外（欧米） 生産・開発 ・ 現場の生産性向上を切り口とした ・ ディーラー網の拡大 ・ タイ第3工場稼働（2023年3月）による ・ 提案活動の推進 ・ ディーラーの育成・強化 ・ 生産能力の増強 ・ 既存市場における新用途提案 ・ 営業人員の増強 ・ 需要状況に応じた設備投資の実行 ・ 土木市場の開拓 ・ 販売拠点の新設（オセアニアなど） ・ 次世
Slide 34: 戦略的投資計画
戦略的投資計画 29 中長期的な事業成長に向けた戦略的投資 重点方針 重点事業の拡大と新規事業の創出への積極的な投資により、事業成長につなげる 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 主な施策 実績 実績 計画 ・ 海外拠点の営業人員増強 営業インフラ投資 ・ 販売拠点の新設/調査費用 ・ 新規マーケット及び販路の調査 １．７億円 ３．２億円 5億円 ・ デジタルマーケティング推進 デジタル技術への投資 ・ ホームページ改善 ・ DX認定の取得 １．２億円 １．６億円 4億円 ・ 新規事業・サービス検討 開発戦略投資 ・ 知的財産戦略の推進 3.6億円 ２．２億円 6億円 コーポ
Slide 35: 配当政策 配当性向と純資産配当率
配当政策 12 配当性向と純資産配当率 30 連結決算を基準に「純資産配当率３．５％下限、配当性向５０％目標」 （単位：％） 170 161.3 20.0 160 ― 配当性向（左軸） 19.0 18.0 150 ― 純資産配当率（右軸） 17.0 140 配当性向40%下限 純資産配当率３．５%下限 16.0 130 純資産配当率2.5%を目指す 配当性向５０％を目指す 15.0 120 配当性向30%下限 111.1 14.0 純資産配当率2.0%を目指す 110 101.8 13.0 配当性向40%下限 100 91.6 純資産配当率3.0%を目指す 12.0 11.0 90 77.8
Slide 36: 配当政策 1株当たり配当金
配当政策 12 21 １株当たり配当金 31 （単位：円） 80 １４円増配 78 78 70 64 60 50 48 46 44 42 42 39 40 37 35 36 36 36 36 36 36 36 31 30 26 24 21 22 22 22 22 22 22 22 19 20 17 10 0 94/3 95/3 96/3 97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
Slide 37: 参考資料
参考資料
Slide 38: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米) 12 32 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 北米売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 39.3 44.9 38.0 50.0 5,000 29.4 29.0 30.6 20.7 23.7 9.8 9.2 -2.6 128 -4.0 0.0 4,000 106 82 77 -50.0 154 3,000 98 106 83 144 165 -100.0 77 68 2,000 4,127 3,481 3,559 -150.0 3,222 2,687 2,689 2,885 2,812 1,000 2,0
Slide 39: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州) 12 33 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 欧州売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 63.9 46.7 41.6 4,500 35.4 33.5 21.0 17.7 24.1 50.0 11.8 1.5 1.8 4,000 -19.5 481 0.0 475 457 3,500 388 449 -50.0 3,000 376 345 -100.0 353 401 2,500 -150.0 351 357 2,000 383 -200.0 3,338 1,500 2,955 2,963 2,945 -
Slide 40: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(日本除くアジア)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(日本除くアジア) 34 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ ＨＣＲ機器部門 売上高 ー アジア売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 49.2 49.3 32.1 28.0 31.4 16.6 20.8 3,000 31 7.7 0.7 30 10.0 -18.8 2,500 -30.6 -38.3 27 32 -40.0 25 2,000 29 35 29 30 19 -90.0 1,500 28 2,460 2,323 24 1,925 1,761 -140.0 1,580 1,684 1,000 1,495
Slide 41: 機工品事業及びオフィス事業の主な製品
機工品事業及びオフィス事業の主な製品 35 機工品事業 木造建築物向け工具 コンクリート構造物向け工具 AF（農業・食品） 釘打機 鉄筋結束機 園芸用誘引結束機 「ツインタイア」 エアコンプレッサ コンクリートネイラ 袋とじ機 充電工具 ガスネイラ オフィス事業 文具関連製品 文字表示機器 その他 ホッチキス 表示作成機 タイムレコーダ 「ビーポップ」 パンチ チューブマーカー 筆耕 「レタツイン」 スタンプ他 食品表示用 ラベルプリンタ
Slide 42: インダストリアル機器部門 国内・海外機工品事業製品内訳
インダストリアル機器部門 国内・海外機工品事業製品内訳 36 国内機工品事業 海外機工品事業 製品内訳 製品内訳 27,241 3％ 22,590 3％ 21,312 19,640 8％ 18,764 10％ 15,513 10％ ２6％ ２4％ 3％ 23％ ８2％ 81％ 79％ 67％ 66％ ６6％ ■ＡＦ（農業・食品） ■ コンクリート構造物向け工具 18％ 16％ 15％ ■ 木造建築物向け工具 2021/3 2022/3 2023/3 2021/3 2022/3 2023/3
Slide 43: オフィス機器部門 国内・海外オフィス事業製品内訳
オフィス機器部門 国内・海外オフィス事業製品内訳 37 国内オフィス事業 海外オフィス事業 製品内訳 製品内訳 7,450 6,145 7,452 7,２８４ 1％ 23％ 23％ 22％ 4,644 3,926 2％ 44％ 2％ ４3％ 44％ 49％ ４6％ 52％ 46％ 49％ 55％ ■その他 ３4％ 33％ ３2％ ■ 文字表示機器 ■ 文具関連製品 2021/3 2022/3 2023/3 2021/3 2022/3 2023/3
Slide 44: 本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 予めご承知おきください。
本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 予めご承知おきください。