Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418
Yamaguchi Financial — FY2024 Earnings Presentation
60 slides from Yamaguchi Financial's earnings presentation, May 26, 2025
Slide 1: 2025年3月期決算 会社説明会
2025年3月期決算 会社説明会 2025年5月26日 株式会社山口フィナンシャルグループ (東証プライム市場：8418）
Slide 2: 目次
目次 2025年3月期決算概要および2026年3月期業績予想 3 Appendix 41 ⁃ 2025年3月期決算概要（FG連結） 4 ⁃ ｢インパクト加重会計」の算定 42 ⁃ 2025年3月期決算概要（銀行単体） 5 ⁃ ｢経済的インパクト」の算定 43 ⁃ 2025年3月期経常利益増減要因（FG連結） 6 ⁃ 地域共創プロジェクト 44-45 ⁃ 2026年3月期業績予想（FG連結） 7 ⁃ 店舗ネットワーク 46 ⁃ 2026年3月期業績予想（銀行単体） 8 ⁃ 主要営業エリアの情報 47-51 ⁃ 貸出金収益 9 ⁃ 有価証券運用収益 10 Appendix 決算補足資料 52 ⁃
Slide 3: 2025年3月期決算概要および2026年3月期業績予想
2025年3月期決算概要 および2026年3月期業績予想 Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2025年3月期決算概要（FG連結）
2025年3月期決算概要（FG連結） 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を更新 2024/3期 2025/3期 決算概要 （億円） 前期比 コア業務粗利益 1,136 1,269 +133 ✓ 法人向け貸出金利息および純投資運用に 資金利益 1,001 1,140 +139 よるインカム収益の増加により増益 うち預貸金利益（3行合算） 1,014 1,013 ▲1 ✓ 親会社株主に帰属する当期純利益は、 2018年3月期の過去最高益（329億円） うち有価証券利息配当金（3行合算） 247 310 +63 を更新 うち投信解約益（3行合算） 41 11 ▲ 30 うち
Slide 5: 2025年3月期決算概要（銀行単体）
2025年3月期決算概要（銀行単体） ３行 山口 もみじ 北九州 （億円） 合算 前期比 銀行 前期比 銀行 前期比 銀行 前期比 コア業務粗利益 1,169 +135 698 +126 333 +13 137 ▲4 資金利益 1,153 +143 708 +139 320 +7 124 ▲3 うち預貸金利益 1,013 ▲1 648 +12 232 ▲ 11 131 ▲2 うち有価証券利息配当金 310 +63 197 +37 105 +26 7 +1 うち投信解約益 11 ▲ 31 5 ▲ 24 5 ▲7 - - うち金利スワップ解約損益※1 102 +53 82 +58 20 ▲4 -
Slide 6: 2025年3月期経常利益増減要因（FG連結）
2025年3月期経常利益増減要因（FG連結） 貸出金 その他 役務関連 有価証券 与信関係 経費 その他 （単位：億円） (臨時処理分除く) 収益 資金収支 収益 運用収益 費用 経常利益 524 人件費 ▲10 物件費 ▲ 5 一般貸倒引当金 ＋58 （うちグループ引当金戻入 +48） 個別貸倒引当金等 ▲29 経常利益 372 純投資運用収益 ＋70 政投株関連収益等 ＋40 役務取引等利益 ▲5 対顧デリバティブ ▲5 住宅ローン団信配当金 ＋2 【3行合算】 邦貨貸出金収益 ＋16 外貨貸出金収益 ＋11 2024/3期 2025/3期 Copyright(C) 2025 Yamagu
Slide 7: 2026年3月期業績予想（FG連結）
2026年3月期業績予想（FG連結） 経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益315億円を計画 業績予想 2025/3期 2026/3期 （億円） 前期比 コア業務粗利益 1,269 1,329 +60 ✓ 金利上昇に伴い、貸出金収益が増加 資金利益 1,140 1,124 ▲ 16 ✓ 与信関係費用の増加および政策投資株式 うち預貸金利益（3行合算） 1,013 946 ▲ 67 売却益の減少等により、経常利益450億 円、当期純利益315億円を計画 うち有価証券利息配当金（3行合算） 310 292 ▲ 18 うち投信解約益（3行合算） 11 0 ▲ 11 （前期比） ※1 うち
Slide 8: 2026年3月期業績予想（銀行単体）
2026年3月期業績予想（銀行単体） ３行 山口 もみじ 北九州 （億円） 合算 前期比 銀行 前期比 銀行 前期比 銀行 前期比 コア業務粗利益 1,217 +48 744 +45 328 ▲6 145 +8 資金利益 1,136 ▲ 16 686 ▲ 22 315 ▲5 135 +11 うち預貸金利益 946 ▲ 67 566 ▲ 82 240 +9 138 +6 うち有価証券利息配当金 292 ▲ 18 185 ▲ 12 100 ▲5 6 ▲1 うち投信解約益 0 ▲ 11 0 ▲5 0 ▲6 0 +0 ※1 うち金利スワップ解約損益 98 ▲3 98 +17 0 ▲ 20 0 +0 役
Slide 9: 貸出金収益
貸出金収益 貸出金の伸長および利回り上昇により、貸出金収益は増加 貸出金収益※（3行合算） 邦貨貸出金平残・貸出金利回り（3行合算） ※ 貸出金利息+調達コスト（▲）+海外支店損益 （単位：億円） 邦貨貸出金平残 邦貨貸出金利回り （単位：億円） 81000 1.15% 1.2 783 80000 1 728 76 外貨 0.88% 79,600 701 0.79% 0.80% 79000 0.8 664 97 78,588 86 60 78000 0.6 77,621 707 邦貨 77000 76,918 0.4 631 604 615 76000 0.2 75000 0 2023/3期
Slide 10: 有価証券運用収益
有価証券運用収益 安定したインカム収益を確保したポートフォリオに改善、評価損益は改善を図る 純投資部門実現損益（3行合算） その他有価証券評価損益（3行合算） （単位：億円） （単位：億円） 157 前期比（合計） 143 ▲614 ▲129 300 ▲314 うち純投資部門 ▲595 ▲321 ▲786 ▲465 110 110 +254 79 株式投信※1 +165 ▲89 33 42 +622 国内株式 +467 +474 ▲148 ▲236 ▲360 国内債券※2 ▲124 ▲ 33 ▲20 ▲705 ▲345 ▲ 37 ▲78 ▲ 47 ▲215 ▲ 60 ▲137 外国債券※2 ＋
Slide 11: 有価証券残高推移
有価証券残高推移 国内債券を中心に残高を積み増した一方、デュレーションは短期化 2023/3末 2024/3末 2025/3末 国内債券デュレーション/金利リスク量 （億円） 前期比 金利リスク量（100bpv） デュレーション （単位：億円、年） 有価証券残高（3行合算） 15,228 20,535 21,110 +575 1600 6.6 7.2 国内株式 1,036 1,142 952 ▲ 190 1400 6.4 1200 その他投信・証券等 2,820 3,840 3,569 ▲ 271 1000 863 825 800 株式投信 901 1,331 1,545 +214 600 5
Slide 12: 与信費用
与信費用 与信関係費用（3行合算） （単位：億円） トランプ関税による影響試算 60 58 対象業種・残高 44 91 自動車・部品製造業 ： 約1,300億円 鉄鋼・アルミニウム製造業 ： 約1,400億円 62 62 55 16 合計 ： 約2,700億円 ▲2 3 ストレスシナリオ ▲ 18 高率の関税対象となっている上記対象業種について、 格付ランクダウンにて試算 ▲ 75 影響額 コロナ禍における 予防的引当金の戻入 48億円 与信関係費用への影響額 13億円 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （計画） 一般貸引要因 個別貸引要因等 与信関係費用 Cop
Slide 13: 経費・OHR
経費・OHR 経費（臨時処理分除く）（FG連結） OHR※1（FG連結） （単位：億円） 2026/3期 主な経費増加要因 経費 コア業務粗利益※2 OHR ※1：経費÷コア業務粗利益 ※2：投信解約益および 〔物件費〕 ・成長投資 ＋19億円 （投信解約益および金利スワップ解約損益除く） 金利スワップ解約損益除く 7 （うちDX関連 ＋10億円） 65.8% ・店舗関連投資 ＋15億円 2,000 6 〔人件費〕 ・ベア等による影響 ＋16億円 60.7% （単位：億円） 58％程度 6 56.2% 1,500 前期比 5 716 合計 +67 649 経費性 635 43 +1 613 税
Slide 14: 2026年3月期経常利益増減要因（FG連結）
2026年3月期経常利益増減要因（FG連結） 貸出金 その他 役務関連 有価証券 与信関係 経費 その他 （単位：億円） 収益 資金収支 収益 運用収益 費用 （臨時処理分除く） 経常利益 524 役務取引等利益 対顧デリバティブ ▲3 ▲1 住宅ローン団信配当金 ▲2 【3行合算】 邦貨貸出金収益 ＋76 経常利益 純投資運用収益 ± 0 外貨貸出金収益 ▲21 政投株関連収益等 ▲38 450 一般貸倒引当金 ▲78 （うちグループ引当金戻入剥落の影響 ▲48） 個別貸倒引当金等 ＋37 人件費 ▲15 物件費 ▲50 投資運用収益 ▲10 2025/3期 2026/3期 （計画） Cop
Slide 15: CEO MESSAGE
CEO MESSAGE 山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長CEO 椋梨 敬介 Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 15
Slide 16: CEO MESSAGE
CEO MESSAGE 着実に計画を達成 － 前中期経営計画について、各年度における目標経営指標は着実に達成 － 株主還元方針に基づき、積極的な株主還元を実施（事前に公表した株主還元策は全て実施） グループ機能の強化 － グループ会社再編等により、経営の効率化を図るとともに、課題解決機能を強化 － 戦略的投資により、グループに不足するケイパビリティを獲得 企業価値向上に注力 － 前中期経営計画期間中、株価は約2.6倍まで上昇 － 新中期経営計画も必達に向け挑戦し、ステークホルダーの期待を超える成果を上げる Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,
Slide 17: 前中期経営計画
前中期経営計画 各年度において目標経営指標を達成 【経常利益の推移】 （単位：億円） 【当期純利益※1の推移】 （単位：億円） 計画 実績 524 計画 実績 372 475 353 256 252 178 330 350 250 240 170 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 【ROE※2の推移】 【総還元性向・総還元額推移】 （単位：億円） 計画 実績 5.5% 総還元性向 総還元額 96% 77% 65% 4.0% 5.0% 2.9% 250 228 195 3.7% 200 171 2.7% 150 100 2023/3期
Slide 18: グループ機能の強化
グループ機能の強化 グループ経営の効率化・機能強化、および戦略的投資は今後も積極的に取り組む ＜グループ経営の効率化・機能強化＞ 100％子会社化 ～収益力強化～ 2022年度 グループ会社数 山口キャピタル、ワイエムリース、やまぎんカード、もみじカード 再編 ～機能強化～ 再編 ～効率化～ 23社 2024年度 バンカーズファーム（農業経営）、 三友（不動産業）、もみじ地所（不動産業） （2022年4月1日時点） KAIKA（クラウドファンディング） 2社をそれぞれ山口銀行、もみじ銀行に統合 2社を地域商社やまぐちに機能統合 再編 ～機能強化～ 2025年度 ワイエムコンサルティング（法人コ
Slide 19: 企業価値向上
企業価値向上 銀行株価指数を上回るパフォーマンスとなり、株価は約2.6倍まで上昇 株価推移（前中期経営計画期間）<地銀上位行および銀行株価指数との比較> 地銀上位行 銀行株価指数 YMFG 258 244 ※2022年3月31日を100として計算 Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 19
Slide 20: 成長する地域金融グループを志向し、企業価値向上に注力する
成長する地域金融グループを志向し、 企業価値向上に注力する Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 20
Slide 21: YMFG中期経営計画（2025年度-2029年度）
YMFG中期経営計画 （2025年度-2029年度） Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 21
Slide 22: Purpose
Purpose 使命・存在意義 「地域の豊かな未来を共創する」 Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 22
Slide 23: 新中期経営計画の考え方
新中期経営計画の考え方 将来あるべき姿（ビジョン）からバックキャスティングし、新中期経営計画を策定 ビジネスモデルの転換を図るため、 ビジョンの実現に向けた 新中期経営計画は5年間で策定 バックキャスティング New Stage ビジョン 地域に選ばれ、 地域企業とリスクを共有し、 地域の信頼に応える、 価値を共創する 地域価値向上企業 更なる進化 グループ 「地域課題解決の プラットフォーマー」 へ進化 「伴走支援型 ビジネスモデル」 の志向・実践 YMFG中期経営計画 （2025年度～2029年度） プロダクト アウトから の脱却 中計2022 「地域課題解決のプラットフォーマー」へ向けて
Slide 24: 企業価値向上ストーリー
企業価値向上ストーリー 3つのエンジンを連動させ、YMFGの企業価値を向上 基本目標➀ 同舟共命型ビジネスモデルの確立 ・事業リスクの共有を通じた地域企業の事業成長 に資する総合サポートを収益の源泉とするビジ 基本目標① ネスモデル 基本目標③ 基本目標➁ 金融ビジネスの高度化 基本目標② ・事業成長支援の基盤かつグループ収益の大宗を 占める事業領域として、質と量の両面から、 更なる基盤強化を志向 基本目標➂ マルチバンク・ シングルプラットフォームの深化 ・積極的な戦略的出資等により機能を拡充 ・DX投資等を進めることで、成長の基盤となるグ ループ経営体制の効率性に磨きをかけ、事業成 長、金
Slide 25: “同舟共命型ビジネスモデル”の確立
“同舟共命型ビジネスモデル”の確立 同舟共命型ビジネスモデルへのシフトに向けた３つの成長戦略 “地域の豊かな未来” 地域の産業創出・育成を通じた地域の生産性向上 事業成長実現に向けた課題に 対する最適解を提供 事業成長支援 個社・産業別の支援だけでは 取引先企業関係者の 解決できない課題に対応 ウェルビーイングを支援 地域共創 資産サポート Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 25
Slide 26: “同舟共命型ビジネスモデル”の確立
“同舟共命型ビジネスモデル”の確立 地域の声を踏まえ、地域と共に成長するビジネスモデルの構築に挑戦 取引先企業に対するアンケート調査結果 “地域の豊かな未来” 現場と本部の若手社員を の具体化 中心に議論 Ｑ．取引先の経営課題 １位 業容拡大 37.3％ 成長領域の見直し、 選択と集中 合理化すべき領域の特定 ２位 人手不足・人材育成 23.5％ 事業成長支援、地域共創、 ３位 生産性向上 21.9％ 新中計への 資産サポートを軸とする 落とし込み 成長戦略の構築 ・ ・ ・ 6位 資金調達 2.3％ ｢個｣と｢面｣の両方へアプローチする、 ”地域課題解決のプラットフォーマー” ※ 山口経済研
Slide 27: “同舟共命型ビジネスモデル”の確立
“同舟共命型ビジネスモデル”の確立 地域企業の複雑化した経営課題に対する最適解を提供し、地域企業の事業成長に つなげるとともに、地域の成長ひいてはYMFGの成長につなげる 地域の成長 ～YMFGの成長～ グループ会社 ～事業成長～ ・規模拡大 【金融ビジネス領域】 ・新事業展開 etc グループ銀行 ・ワイエムリース － リース事業 ・にしせとサービサー － 事業再生 etc 事業成長支援 地域企業 相互連携 【課題解決事業領域】 ・YMFGキャピタル 提供価値 － エクイティ事業 課題解決事業会社 ・YM-ZOP － 地域共創事業 課題解決 ＹＭＧＰ etc （YMFG Growth Par
Slide 28: “同舟共命型ビジネスモデル”の確立
“同舟共命型ビジネスモデル”の確立 ワイエムコンサル ワイエムライフ YMキャリア ティング データ・キュービック プランニング - 人材紹介 - - 法人コンサル - - データ・コンサル - - 経営相談･資産相談- 4社の事業・機能の統合および提供価値の再定義 YMFGグロースパートナーズ 提供価値を通じて、地域企業の 当事者（＝Partner）として 事業成長（Growth）を実現 地域企業の経営に深く関与 地域課題解決のプラットフォーマーへの進化を志向し、 同舟共命型ビジネスモデルを体現する、地域企業の「グロースパートナー」 • 地域企業と共に、事業成長に向けた戦略（あり 【成長支援
Slide 29: 金融ビジネスの高度化
金融ビジネスの高度化 RORAマネジメントによる「質」の強化とともに、「量」の拡大を目指す 貸出金 （単位：億円） 【貸出金ポートフォリオ】 【貸出金平残】 【シップファイナンス平残】 1.00% シップファイナンス、 6,940 ストラクチャードファイナンス、 九州エリアを中心に強化 +1,000億円 0.75% 86,688 シップファイナンス +8,000億円 2025/3期 2030/3期 ROA 0.50% （計画） ストラクチャード ファイナンス 【ストラクチャードファイナンス平残】 地元エリア 6,741 0.25% 金融業 +1,000億円 東海道・近畿エリア ※バブルの大きさ
Slide 30: 金融ビジネスの高度化
金融ビジネスの高度化 ≪邦貨資金収支計画≫ 中期経営計画金利想定シナリオ サブシナリオ • 政策金利0.75％⇒1.00％と段階的に上昇 • 政策金利0.75％が継続 貸出金利息 日銀当座利息 国内債券利息※ 邦貨資金収支へのインパクト （単位：億円） ※ 金利スワップ損益含む 880 780 700 630 580 560 500 +390 440 310 +300 310 +290 +230 +220 増収効果 +170 増収効果 +170 +80 +80 +120 +0 +0 減収効果 減収効果 ▲230 ▲230 ▲320 ▲330 ▲340 ▲340 ▲410 ▲470 ▲480 ▲
Slide 31: マルチバンク・シングルプラットフォームの深化
マルチバンク・シングルプラットフォームの深化 グループ経営の一体化・効率化を追求するとともに、戦略的出資により機能を強化 金融ビジネスの高度化による 「量」の拡大と併せ、戦略的 出資により、将来的に 総資産20兆円 企画部門・ 人事制度・採用 管理部門 を目指す ガバナンス・リスク システム 管理・内部管理体制 戦略的出資 必要な機能をグループに追加 成長戦略分野、金融事業の強化に必要な機能を持つ企業 Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 31
Slide 32: マルチバンク・シングルプラットフォームの深化
マルチバンク・シングルプラットフォームの深化 勘定系システムの3行統合を検討、システム運用コストの削減を目指す 現 状 中長期的に目指す方向性 3行それぞれでシステムを保有・管理 システムを統合・一括管理体制の確立 （効率化の余地がある状態） (マルチバンク・シングルプラットフォームの深化) 業務アプリ 業務アプリ 【勘定系システム統合】 サーバー 業務アプリ サーバー サーバー 運用コストを 約30％削減 業務アプリ サーバー Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 32
Slide 33: マルチバンク・シングルプラットフォームの深化
マルチバンク・シングルプラットフォームの深化 法人営業・課題解決ビジネス分野への人員シフトによる収益力強化 DXや成長戦略への積極投資（累計400億円超） 提供価値向上 収益力強化 総人員 4,200名 4,100名 事務人員 1,400 業務効率化 900 ▲500名 預金・貸付 等 リスキリングにより 法人営業・課題解決スキルを習得 1,700 本部 +100名 グループ会社 1,600 その他人員 法人営業・ 課題解決ビジネス 担当人員 1,200 営業の質 1,500 +300名 向上 法人営業・事業成長、 資産サポート、地域共創 22024年度 024年度 22029年度 029年度
Slide 34: 利益計画
利益計画 最終年度に、当期純利益600億円の達成を目指す 2025/3期 2026/3期 2030/3期 (億円） 実績 計画 前期比 計画 2025/3期比 2026/3期比 粗利益 1,184 1,229 +45 1,743 +559 +514 金融ビジネス 1,021 1,025 +5 1,505 +484 +480 預貸金関連事業 810 852 +43 1,199 +390 +347 有価証券運用事業 211 173 ▲ 38 306 +95 +133 純投資運用収益 110 110 +0 250 +140 +140 政策投資株式関連収益 98 61 ▲ 38 52 ▲ 46 ▲9
Slide 35: 経常利益増減要因
経常利益増減要因 貸出金 その他 役務関連 有価証券 与信関係 経費 その他 （単位：億円） 収益 資金収支 収益 運用収益 費用 （臨時処理分除く） 経常利益 885 純投資運用収益 +140 政投株関連収益等 ▲ 47 役務取引等利益 ＋44 親会社株主に 対顧デリバティブ ＋ 1 帰属する 住宅ローン団信配当金 ▲ 2 当期純利益 600 経常利益 〔人件費〕 ▲69億円 524 • ベアによる影響 • その他賞与等 ▲25億円 ▲44億円 〔物件費〕 ▲84億円 【3行合算】 • 成長投資 ▲53億円 邦貨貸出金収益 +376 • 店舗関連投資 ▲24億円 外貨貸出金収益 ▲ 14 2
Slide 36: 目標経営指標
目標経営指標 最終年度は資本コストを上回るROE水準を実現 2025年度 2027年度 2029年度 （初年度） （3年目） （最終年度） 当期純利益 315億円 450億円 600億円 ROE 8.0％程度 （純資産ベース） 5.0%程度 6.0~7.0％ ROE 8.5％程度 （株主資本ベース） RORA※1 0.6%以上 0.75％以上 1.0％以上 OHR※2 58%程度 54％程度 50％程度 ※1 当期純利益ベース ※2 OHR＝経費／コア業務粗利益（投信解約益および金利スワップ解約損益除く） Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,
Slide 37: 資本運営方針 ～キャピタルアロケーション
資本運営方針 ～キャピタルアロケーション 「株主還元」「成長投資」「健全性」のバランスを取りながら資本をコントロール 資本運営の基本的な考え方 【キャピタルアロケーション】 利益蓄積 「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、 「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Tier1 比率（CET1比率）の目標水準を11.5％程度とする 配当 目標配当性向 リスク 50％程度 アセット ■株主還元 （中計最終年度） 増加 ■成長投資 －アセットの積み上げ／入れ替え 既存ビジネス －戦略的出資（M&A） 貸出金 ■バーゼルⅢ最終化の影響 有価証券 投資 等 （リスクアセットの増加） バーゼルⅢ
Slide 38: 資本運営方針 ～ 政策投資株式の縮減
資本運営方針 ～ 政策投資株式の縮減 2030年3月末までに、簿価残高を350億円未満へ縮減し、 連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指す 【政策投資株式残高および時価純資産比率の推移】 19% （単位：億円） 17% 18% 時価 簿価 比率（時価/純資産） 16% 1,179 1,171 1,066 967 連結純資産比（時価） 10％未満まで縮減 710 597 550 485 350 億円 未満 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2030/3末 （計画） 前中計期間で簿価残高を225億円縮減 2030年3月末までに簿価残高を350億円未満へ縮減 Cop
Slide 39: 資本運営方針 ～ 株主還元
資本運営方針 ～ 株主還元 • 1株当り配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに 50％程度へ引き上げ • 事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施 【年間配当/株・配当性向の推移】 【配当総額・自己株式取得額・総還元性向の推移】 配当性向 （単位：円） 60% 総還元性向 （単位：億円） 50%程度 96% 50% 43% 77% 40% 65% 38% 36% 40% 100 自己株式 30% 取得額 100 20% 100 10% 128 配当総額 60 64 0% 95 年間配当 43 71 31 -10% -20% 2023/
Slide 40: 地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
地域に選ばれ、 地域の信頼に応える、 地域価値向上企業グループ Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 40
Slide 41: Appendix
Appendix Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 41
Slide 42: ｢インパクト加重会計」の算定
｢インパクト加重会計」の算定 地銀初となる、「インパクト加重会計※1」に着手し、「従業員インパクト※2」を算出 各種人事施策取り組みにより、従業員インパクトは上昇傾向 【従業員インパクト ハイライト】 （単位：億円） 項目 2021年度 2024年度 改善率 賃金の質 賃金の質 ‐‐総賃金から男女賃金格差を減じた金額 総賃金から男女賃金格差を減じた金額 164 173 6％ 従業員の機会 従業員の機会 ‐男女による昇格機会の格差 ‐男女による昇格機会の格差 ▲21 ▲13 39％ ダイバーシティ ダイバーシティ ‐ 男女による雇用の格差 ‐男女による雇用の格差 ▲15 ▲10 34％ 地域社会
Slide 43: ｢経済的インパクト」の算定
｢経済的インパクト」の算定 YMFGの地域共創プロジェクトが地域に与える「経済的インパクト」を可視化 ～地銀初～ 「経済的インパクト」算出について • 従業員インパクトの可視化の流れから、地域共創事業が地域経済に与えた経済的インパクトの可視化 にチャレンジ • 従業員インパクトに続き、早稲田大学の柳教授やアビームコンサルティングならびに山口大学と連携 し、YMFG独自の算出ロジックを構築 • YMFGが取り組んだ2プロジェクトの経済的インパクトを可視化 2プロジェクトのような 地域への 経済的インパクト 事例を生みだし、 ※ 山陽小野田市 1,000億円 LABVプロジェクト 87億円 （P4
Slide 44: 地域共創プロジェクト
地域共創プロジェクト 全国初の「LABV」を活用した官民連携によるまちづくりプロジェクトを推進 山陽小野田市LABVプロジェクト • 地域課題を踏まえ、YMFGから山陽小野田市への提案で2018年に検討スタート • 山陽小野田市、地元関係者とともにプロジェクトを進め、リーディング施設が2024年に供用開始 LABV（Local Asset Backed Vehicle） LABVとは、地方自治体などが保有する土地を 原資として、共同事業体に対して現物出資を 行い、民間事業者等による出資金と合わせて LABV共同事業体を組成する事業手法 Copyright(C) 2025 Yamaguchi F
Slide 45: 地域共創プロジェクト
地域共創プロジェクト グループシナジー発揮により、老舗旅館を事業承継し、地域の「面的再生」を加速 長門湯本温泉（山口県）再生プロジェクト • 長門湯本温泉は、山口県で約600年の歴史を有する温泉 • YMFGは「長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限責任組合（長門湯本ファンド）」を 活用して、株式会社Staple(広島県尾道市）とともに株式会社SOIL Nagatoyumotoに共同出資し、 長門湯本温泉の老舗温泉旅館「六角堂」を事業承継 • YMFG ZONEプラニングやYMFGキャピタルも参画し、グループ一体で温泉旅館の再生プロジェ クトを推進 • 2025年3月15日に開業 Copy
Slide 46: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク グループ3銀行で国内264拠点、海外3拠点 （2025年3月末現在） ワイエム証券9拠点、保険ひろば53拠点 国内 １０3 拠点 （本・支店９８、出張所５） 国内 １２４ 拠点 （本・支店１０９、出張所１５） 海外 ３ 拠点 ワイエム証券 （支店２、駐在員事務所１） 山口 ５ 拠点 広島 ３ 拠点 福岡 １ 拠点 合計 ９ 拠点 山口 １５ 福岡 ９ 兵庫 １ 広島 １１ 佐賀 ２ 大阪 ２ 島根 ３ 長崎 １ 奈良 １ 海外拠点 国内 ３７ 拠点 岡山 １ 大分 １ 滋賀 ２ （本・支店３７） 熊本 ４ ・大連支店 合計５３拠点 ・青島支店 ・香港駐在員事務所 Copyri
Slide 47: 主要営業エリアの経済概況
主要営業エリアの経済概況 北九州市 山口県 広島県 ～個人消費をはじめとして、全体で ～一部で足踏みがみられるものの、輸 ～輸出は弱めの動きとなるが、個人消 は緩やかに回復しているものの、回 出や設備投資が増加するなど、全体で 費をはじめとして、全体では緩やかな 復のペースは鈍化している～ は緩やかな回復基調にある～ 回復基調にある～ 自動車は弱めの動きとなり、造船も低水準 国内・海外の需要低迷を受け化学は減少し 主力の化学や輸送機械を中心に足元で上昇 生 産 ており、全体では弱めの動きとなっている するも、全体では横ばい圏内の動き で推移しているが、全体では横ばい圏内の 動き 2024年度の
Slide 48: 主要営業エリアの経済概況
主要営業エリアの経済概況 • 鉱工業生産指数：山口県、広島県、福岡県は足元で上昇するも、全体では横ばい圏内の動き • 設備投資額（202４年度：日銀調べ）：山口県（前年比＋20.3％）、広島県（同＋24.3％）は前年度を 上回ったが、北九州市（同▲4.7％）は前年を下回る計画となった • 住宅着工戸数：足元での改善はみられるものの、山口県、北九州市、広島県ともに弱めの動き • 雇用情勢：有効求人倍率が足元で上昇するなど、雇用全体では緩やかに改善している 鉱工業生産指数の推移 設備投資額の推移 新設住宅着工戸数の推移 有効求人倍率の推移 （指数） （2015年度＝100.0 、後方4期移動平均）
Slide 49: 主要営業エリアの経済規模
主要営業エリアの経済規模 • 山口県・広島県・福岡県合計で人口900万人超、県内総生産約38兆円、事業所数約40万事業所といずれも 全国シェア６～７％台 ３県合計と全国シェア ３県の経済規模と都道府県ランキング、３県合計値と全国シェア 人口 909万人（7.3％） 山口県 県内総生産（名目） 37.8兆円（6.6％） 人口 128万人（28位） うち第１次産業 0.21兆円（4.3％） 県内総生産（名目） 6.2兆円（25位） うち第２次産業 10.5兆円（6.7％） うち第１次産業 0.03兆円（45位） うち第３次産業 26.9兆円（6.5％） うち第２次産業 2.7兆円（23位） 事業所
Slide 50: 主要営業エリアの地域特性・魅力・最近の話題
主要営業エリアの地域特性・魅力・最近の話題 • 世界遺産や温泉、グルメなど観光資源が豊富 • 自動車や化学等の製造業が集積、福岡県では商業・サービス業も基盤産業として発展 • 広島県・福岡県では駅周辺や中心市街地の再開発進展、山口県では新たな宿泊施設が相次ぎオープン 山口県 JR広島駅ビル「ミナモア」 路面電車「駅前大橋ルート」 • 観光：明治維新関連の史跡、温泉、自然、グ ルメなど観光資源は多彩 SOIL Nagatoyumoto • 産業：化学など素材型製造業の集積が特徴、 自動車など輸送用機械関連工場も多く立地 • 最近の話題：長門湯本温泉（長門市）の複合 施設「SOIL Nagatoy
Slide 51: 主要営業エリアの経済トピックス
主要営業エリアの経済トピックス • 当社グループの主要地盤である山口・広島・福岡においては、積極的な設備投資が増加 ・2025年4月景気DI 約45％（全国6位）※出所：TDB景気動向調査 ・2024年度北九州市設備投資計画(製造業） 前年度比7.5％増加見通し ・2025年度北九州市設備投資計画(製造業） 前年度比26.3％増加見通し ※出所：日本銀行短観 福岡県 -TOPIC- （北九州） ・北九州市の2024年度企業誘致数は84件、投資額は過去最高の3,717億円 ・2024年7月に北九州市が半導体後工程の世界最大手、台湾の日月光投資控股（ASE）と用地取得の仮契約を締結 ・化学メーカー
Slide 52: Appendix 決算補足資料
Appendix 決算補足資料 Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 52
Slide 53: 貸出金平残
貸出金平残 貸出金平残（銀行別） 邦貨貸出金平残（事業体別） （単位：億円） （単位：億円） +1,691 +967 (+1.9%) (+1.2%) 84,997 86,688 前期比 77,621 78,588 前期比 83,576 76,918 ▲205 ＋275 7,807 7,602 14,054 (＋1.9%) 地公体 8,457 (▲2.6%) 北九州銀行 13,207 13,779 ＋353 13,035 13,388 個人 12,613 (＋2.7%) ＋647 24,763 25,410 もみじ銀行 24,322 (＋2.6%) ＋795 20,541 20,620 21,4
Slide 54: 貸出金利回り
貸出金利回り 貸出金利回り 邦貨貸出金利回り 前期比 前期比 1.53% +0.08％ 0.90% ＋0.05％ 1.45% 0.90% ＋0.05％ 0.86% +0.06％ 0.85% 0.88% ＋0.08％ 1.31% 1.25% 0.85% 0.85% 0.85% ＋0.10％ 1.10% 1.05% +0.04％ 0.80% 1.03% 1.01% 0.79% 0.95% 1.05% +0.06％ 0.99% 0.95% 0.75% 0.73% 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行 3行合算
Slide 55: 貸出金利息
貸出金利息 貸出金利息（銀行別） 邦貨貸出金利息（事業体別） （単位：億円） （単位：億円） +72 ＋77 1,140 前期比 697 前期比 1,063 29 ＋3 614 625 147 ＋10 26 137 地公体 29 177 ＋3 864 267 ＋17 174 個人 174 北九州銀行 126 250 129 ＋30 もみじ銀行 231 大企業 94 99 725 ＋50 675 360 ＋35 山口銀行 507 中小企業 317 325 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 Copyright(C) 2025 Yamag
Slide 56: 預金平残
預金平残 預金平残※（銀行別） 邦貨預金平残（事業体別） （単位：億円） （単位：億円） ＋2,364 ＋2,181 (＋2.2%) (＋2.1%) 104,226 103,357 105,721 前期比 102,672 101,906 104,087 前期比 ＋423 ＋730 譲渡性預金 4,491 3,886 4,309 (＋10.8%) 北九州銀行 12,449 12,507 13,237 5,295 (＋5.8%) 5,895 5,297 ▲2 地公体 (▲0.0%) ＋1,833 法人 26,152 26,327 28,160 (＋6.9%) ▲367 もみじ銀行 33,324 3
Slide 57: 役務取引等利益
役務取引等利益 役務取引等利益（FG連結） 主な変動要因（FG連結） （単位：億円） （単位：億円） ▲5 銀行法人関連 銀行リテール関連 191 前期比 186 ワイエムコンサル関連※ 7 3 ▲4 167 20 ▲4 ワイエム証券関連※ 24 北九州銀行 7 その他 グループ会社等 もみじ銀行 21 64 ▲1 65 山口銀行 61 99 ＋4 銀行要因 グループ会社要因 95 グループ 会社等 78 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2024/3期 2025/3期 ※ 銀行への還元手数料の影響は除く Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial
Slide 58: 自己資本比率（FG連結・銀行単体）
自己資本比率（FG連結・銀行単体） 自己資本比率（FG連結） 自己資本比率（銀行別） 16.22% 14.35% 14.38% 13.77% 13.14% 総自己資本比率 山口銀行 12.85% 13.97% 北九州銀行 13.51% 13.45% 13.03% 11.46% 12.02% もみじ銀行 10.51% 10.49% 11.41% 普通株式等 Tier1比率 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ※FG連結は国際統一基準により算出 ※山口銀行は国際統一基準 もみじ銀行および北九州銀行は国内基準によりそれぞれ算出 Copyri
Slide 59: Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved.
Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 59
Slide 60: お問い合わせ先
本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではあり ません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく変更されることがあります。本資料の将来の 業績に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を有 しておりますのでご留意ください。 【本資料に関するお問い合わせ先】 株式会社 山口フィナンシャルグループ 総合企画部 広報・IR室 TEL 083-223-5511 https://www.ymfg.co.jp/ Copyright(C) 2025 Yamaguchi Financial Group,Inc.
Yamaguchi Financial Group — FY2024 Earnings Presentation on 6ix