Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q1 FY2020/3 Earnings Presentation
45 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 30, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第1四半期決算説明資料
2020年3月期 第1四半期決算説明資料 2019年7月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいて おります。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 当社の目指す姿 世界No.1のM&A総合企業へ
当社の目指す姿 世界 No.1の 世界No.1の M&A 総合企業へ M&A総合企業へ 日本No.1の M&A仲介会社へ ベンチャー 2007東証一部上場 創業期 2006東証マザーズ上場 1991（設立） 2001 2011 2021 （年） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 総合力 企業評価、エグゼキューション等 戦略からPMI、人生設計の支援等、 周辺業務まで充実したサービス カバー力 イノベーション力 当社グループが目指す 零細企業から（投資銀行と競合しない） M&A業務で 大手企業まで、日本から世界へ M&Aに関する 「新しいデファクト・スタンダード」を作る 「8つの世界一」 対象範囲を拡大 従業員満足 株式時価総額 やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界N
Slide 4: 2020年3月期第1四半期 実績概要
2020年３月期第１四半期 実績概要 第１四半期として過去最高の売上高・経常利益を更新 2020年3月期 2019年3月期 前年同期比 １Q実績 1Q実績 収 売上高 7,697 5,964 +29.1％ 益 性 経常利益 3,928 2,592 +51.5％ 成 社員総数 485 381 +27.3％ 長 性 成約件数 ※売り案件、買い案件別カウント 234 173 +35.3％ https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 3
Slide 5: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 前年同期比 売上高 +29.1％、経常利益 +51.5％ 2020/3期（1Q実績） 対前年同期比 2020/3期（通期予想） 2019/3期（1Q実績） 2019/3期（通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 7,697 100.0 +29.1 32,400 100.0 5,964 100.0 28,463 100.0 （内、M&A売上高） (7,520) (97.7) (5,867) (98.4) (27,965) (98.3) 売上原価 2,641 34.3 2,274 38.1 11,351 39.9
Slide 6: 第1四半期経常利益推移
第１四半期経常利益推移 順調な進捗状況 四半期経常利益の推移 当初の半期業績予想に対する進捗状況 (単位：百万円) （単位：百万円） 14,000 第1四半期 12,000 第2四半期 1,703 第1四半期 当第１四半期の 第3四半期 1,247 実績 3,928 10,000 第4四半期 3,256 3,874 前年同期比 1,375 +51.5％ 8,000 前年同四半期の 第1四半期 1,188 2,058 6,000 実績 2,592 1,311 3,536 半期業績予想の進捗率 2,257 4,362 58.2％ 4,000 2,097 3,359 1,773 当第２四半期の 2,
Slide 7: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2017/3期 2018/3期 2019/3期（1Q） 2019/3期 2020/3期（１Q） 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 同期比 売上高 ① 19,069 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 5,964 100.0% 91.8% 28,463 100.0% 115.6% 7,697 100.0% 129.1% 直接原価 ※1 ② 2,745 14.
Slide 8: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 【資産】 2020/3期 構成 対前期末 2019/3期 1Q期末 比率 比増減額 期末 （単位：百万円、％） Ⅰ流動資産 22,025 63.0 4,537 17,488 内、現金及び預金 17,042 48.8 3,547 13,495 内、譲渡性預金・売掛金等 4,982 14.3 989 3,992 Ⅱ固定資産 *12,932 37.0 -5,217 *18,149 *長期預金 20/6 9,000 資産合計 34,957 100.0 -680 35,638 【負債・純資産】 2020/3期 構成 対前期末 2019/3期 （単位：百万円、
Slide 9: 成約数等の推移（詳細）
成約数等の推移（詳細） 四半期として過去最多 前年同期比135.3％（173件⇒234件） 譲渡案件の年間新規受託件数も堅調に増加 （単位：件、百万円） 2020/ 2017/3期 2018/3期 2019/3期 3期 1Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 １Q 成約数計 （会社数カウント） ※1 127 524 173 207 151 118 649 173 212 220 165 770 234 同上年度累計 127 - 173 380 531 649 - 173 385 605 770 - 234 売り案件成約件数 63 262 83 104 76 60
Slide 10: 成約件数の推移
成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、５年で３倍に（256→770） 成約件数の推移 900 (単位：件) 770 800 700 649 600 524 500 420 400 338 300 256 200 100 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 9
Slide 11: 人員数推移
人員数推移 社員数順調に増員、20/3期中に500名超体制へ 社員数の推移 600 (単位：人) 517 ←6/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 500 ＋25 （単位：人） 485 492 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2019/ 451 400 期末 期末 期末 1Q期末 7/1 337 コンサルタント職 ※1 217 264 328 341 343 300 売上 283 原価 200 スタッフ職 ※1 45 55 88 108 112 管理本部、社長室、 販管費 内部監査室 21 18 35 36 37 100 計 283 337 451 485 492
Slide 12: 第１四半期成約案件 1/4
第１四半期（４～６月）成約案件 １/４ 四半期成約“119組234件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「1日1組」のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 鉄鋼業 関東 非鉄金属製造 関東 株式譲渡 2 調剤薬局 関東 調剤薬局 北海道・東北 株式譲渡 3 病院 甲信越 病院 甲信越 株式譲渡 4 調剤薬局 九州・沖縄 調剤薬局 関東 株式譲渡 5 調剤薬局 九州・沖縄 調剤薬局 九州・沖縄 事業譲渡 6 食品製造 九州・沖縄 飲食店 関東 株式譲渡 7 調剤薬局 関西 調剤薬局 関西 事業譲渡 8 管工事 関東 設備工事 関東 株式譲渡 9
Slide 13: 第１四半期成約案件 2/4
第１四半期（４～６月）成約案件 ２/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 27 介護・福祉 関東 介護・福祉 関東 事業譲渡 28 プラスチック製品製造 甲信越 プラスチック製品製造 関西 株式譲渡 29 金属製品製造 東海・北陸 プラスチック製品製造 東海・北陸 株式譲渡 30 管工事 関東 不動産管理 中国・四国 株式譲渡 31 調剤薬局 九州・沖縄 調剤薬局 関東 株式譲渡 32 自動車整備業 関西 自動車卸売 関東 株式譲渡 33 調剤薬局 関東 調剤薬局 関東 株式譲渡 34 病院 関東 生活関連サービス 関東 その他 35 専
Slide 14: 第１四半期成約案件 3/4
第１四半期（４～６月）成約案件 ３/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 58 クリニック 関東 クリニック 関東 出資持分譲渡 59 金属製品製造 関東 化学製品製造 関東 株式譲渡 60 家具小売 東海・北陸 製材業 東海・北陸 株式譲渡 61 設備工事 東海・北陸 電気工事 関東 株式譲渡 62 トラック物流 東海・北陸 トラック物流 中国・四国 株式譲渡 63 法人向けサービス 関東 環境サービス 関東 株式譲渡 64 プラスチック製品製造 九州・沖縄 プラスチック製品製造 中国・四国 株式譲渡 65 はん用機械器具製造 関東 電
Slide 15: 第１四半期成約案件 4/4
第１四半期（４～６月）成約案件 ４/４ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 89 電気機械器具卸売 東海・北陸 電気機械器具卸売 関東 株式譲渡 90 プラスチック製品製造 東海・北陸 電気機械器具卸売 関西 株式譲渡 91 娯楽用品・がん具卸売 関東 レジャー 関東 株式譲渡 92 教育 中国・四国 教育 関西 株式譲渡 93 電気工事 北海道・東北 電気工事 北海道・東北 株式譲渡 94 モデル・模型製造 関東 金属製品製造 関東 株式譲渡 95 はん用機械器具製造 関東 金属加工 九州・沖縄 株式譲渡 96 管工事 甲信越 専門工事
Slide 16: TOPICS（１）ZUUと合弁会社設立
TOPICS（１） 2019年７月 株式会社ZUUと合弁会社設立 中堅・中小企業経営者向けメディアプラットフォーム開発へ リアルとデジタルのコラボで 新時代の経営課題解決型プラットフォーム事業を展開 ビジネス専門 M&A仲介の最大手 合弁会社を設立 WEBメディアの雄 50％出資 50％出資 リアルアプローチ デジタルアプローチ 経営者へ最適な情報を提供 サービス第1弾 経営者向けメディアサイト 「THE OWNER」 を８月リリース予定 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 15
Slide 17: 補足資料：株式会社ZUUとの合弁会社設立について
補足資料：株式会社ZUUとの合弁会社設立について 本提携の背景：M&Aが一般化し、経営者は自ら情報を求めるように行動変容 ⇒中堅・中小企業のM&Aマーケットは「会社」から「個人」へ変化の機運 デジタルマーケットへの本格展開 目指す方向 PV 両社のノウハウで急成長 Y軸：業種特化 業界専門チームを設置 Stage1 Stage2 Stage3 リアルを中心とした 中堅中小企業への浸透 プロ向けデータベース構築 ASEAN向け展開へ 営業活動 月間目標 500万PV Z軸：ダイレクト・マーケティング 従来：広告出稿、セミナー、webサイト ＋ メディアプラットフォーム開発により 拡大を目指す 月
Slide 18: TOPICS（２）TOKYO PRO Market上場支援サービス開始
TOPICS（２） 2019年７月 TOKYO PRO Market上場支援サービス開始 ～ TOKYO PRO Market上場の審査および上場後サポートを行うJ-Adviser資格を取得～ 地元の中堅企業の成長戦略をサポートし、地方創生を加速化 ⇒地域のスター企業を創出 日本M&Aセンターの考える地域を牽引する中堅企業の姿 2019年7月26日 東京証券取引所にて 売上 地域のスター企業へ 成長を維持することが価値 上場 企業成長の３要素を獲得 信頼性 透明性・ 成長戦略の ガバナンス 実現力 J-Adviser資格取得記者会見 提携先金融機関・会計事務所の代表の皆さま レバレッジ成長 地
Slide 19: 補足資料：TOKYO PRO Market上場支援サービス開始について
補足資料：TOKYO PRO Market上場支援サービス開始について ミッドキャップ企業への提案ソリューションの充足 企業成長に必要な全戦略の総合提案でミッドキャップからの受託を加速化 ⇒単価アップを見込む オーガニック戦略 J－Adviser資格取得による新支援領域 企業成長 レバレッジ戦略 IPO戦略 IPO戦略 （TPM） （本則市場） M&A戦略 買収戦略 ファンドとの提携 事業会社との提携 1991年の創業以来取り組んできた領域 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 18
Slide 20: TOPICS（３）バンクオブザイヤー表彰式
TOPICS（３） 第７回「バンクオブザイヤー表彰式」を開催 地方銀行49行115名が参加 各行の活動概況を共有化し、より積極的な活動を推進 ⇒地方銀行からの紹介案件増加へ 受賞名 第７回受賞行 バンク オブ ザイヤー 北陸銀行 譲渡 肥後銀行 ディール オブ ザイヤー 譲受 名古屋銀行 北海道・東北 岩手銀行 関東 群馬銀行 北陸・甲信越 北陸銀行 地域貢献大賞 東海 大垣共立銀行 近畿 滋賀銀行 中国・四国 阿波銀行 九州・沖縄 大分銀行 ご参加行の皆様 譲渡 北洋銀行 情報開発大賞 （2019/6/12 帝国ホテル東京にて） 譲受 北陸銀行 特別賞 北越銀行 事業承継・M&Aエキスパート
Slide 21: TOPICS（４）事業承継セミナー
TOPICS（４） 6月～7月 事業承継セミナーを全国各地で実施 3セミナーで約5,000名超の申込 沖縄９会場 中四国20会場 関東８会場（うち3会場を実施） ８月～11月まで継続開催 信州、関東、関西、九州、東北 きめ細やかな開催地設定、現地での素早いフォロー体制 ⇒2Ｑ以降受託に向けた活動を展開 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 20
Slide 22: TOPICS（５）支援する譲渡企業の規模
TOPICS（５） 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？ 売上高5億円以下、従業員数20名以下が過半数超 ⇒中小企業のM&A支援がメインであり、潜在顧客数が多い 売上高 従業員数 20億円超, 1億円以下, 100名超, 5名以下, 6.9% 8.2% 7.6% 9.1% 10億円超20億円以下, 12.2% 1億円超2億円以下, 50名超100名以下, 17.2% 8.4% 5名超10名以下, 7億円超10億円以下, 30名超50名以下, 17.5% 7.1% 12.4% 5億円超7億円以下, 8.5% 2億円超3億円以下, 15.9% 20名超30名以下, 10名超20名以下,
Slide 23: TOPICS（６）マッチングの特徴
TOPICS（６） 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 ＜当社ならではのマッチング＞ 譲渡企業の業種 同一地域同一業種の単純なマッチングは少なく シナジー実現のための組み合わせを提案 建設, 17% 日本M&Aセンターのマッチング実績 サービス, 34％ 同業種 異業種 小計 製造, 20% 同一地域 9％ 22％ 31％ 異なる地域 17％ 53％ 69％ 卸・小売, 調剤, 病院・医療関連 16% 8% 小計 25％ 75％ 100％ サービス, 5% 地域：都道府県単位 業種：東京商工リサーチの3ケタ業種コード単位 いずれも201
Slide 24: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 ９期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移 経常利益推移 35,000 （百万円） （百万円） 当初予想 32,400 13,000 当初予想 13,500 12,533 実績 実績 11,670 12,500 30,000 28,463 11,000 24,625 26,700 25,000 9,070 10,000 9,000 20,000 19,069 21,390 7,116 8,000 14,778 16,880 7,000 15,000 6,710 13,300 10,000 5,000 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 20
Slide 25: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （億円） （2012年12月末以降） （百万円） （％） 7,000.00 7,000 4,000 3,699 50 48 6,000.00 6,000 3,500 3,295 配当総額 46 3,000 5,000 5,000.00 配当性向 2,481 44 2,500 4,000.00 4,000 1,959 41.7 42 2,000 40.2 40.3 40 3,000.00 3,000 1,399 40.5 38 1,500 2,000.00 2,000 36 1,000 35.4 34
Slide 26: １株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 2016/3期以降、40％以上の連結配当性向を継続 （当初）予想 実績 年間配当実績 連結配当 （単位；円） 中間配当実績 性向実績 ¥25.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 23.00 当初年間配当予想 23.00 当初中間配当予想 20.50 22.00 2020/3期 23.00円 中間 11.00円 中間 -円 期末 12.00円 -円 期末 - ¥20.00 （予想） -円 15.50 17.00 中間 11.00円 中間 11.00円 2019/3期 22.00円 23.00円 41.7％ 期末 11.00円 期末 12.00円 ¥15.00
Slide 27: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益125億円の水準を2019年３月期に“１年前倒し”で達成 ⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 115億円 ① 2019年3月期 ＜2019年3月期実績＞125.3億円 超過 ①かつ②で 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ＜2020年3月期業績予想＞ ② 2020年3月期 2021年3月期の行使要件の135億円 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過
Slide 28: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率46％ (2018年9月30日現在) (2019年3月31日現在) その他の法人等, その他の法人等, 自己株式, 2% 自己株式, 2% 2% 2% 金融商品取 金融商品取 引業者, 1% 個人, 25% 引業者, 0% 個人, 24% 外国法人等, 外国法人等, 45% 46% 金融機関, 金融機関, 26% 25% （うち 信託・生保約25％） （うち 信託・生保約25％） 株主数；18,929名、発行済株式総数；163,855,200株 株主数；21,036名、発行済株式総数；163,855,200株 ※2019年7月にストックオプ
Slide 29: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 28
Slide 30: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 M&Aニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ●成長戦略の浸透 社会的要請がある※ 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のM&A情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●M&A専門コンサルタント340名の体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で約
Slide 31: 会社概要
会社概要 (2019年6月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計4,500件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、 事業所 海外 1 中四国営業所（広島）、 沖縄営業所、 シンガポール・オフィス 資本金 13億円 発行済株式数 163,855,200株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 485名 コンサルタント 341名 社員数（連結） （そ
Slide 32: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2019年6月末現在 874地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2019年6月末現在9
Slide 33: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国874 地域M&Aセンター全国874 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国315行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国315行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 大手金融機関・VC・ Ａ 大手金融機関・VC・ 業 ファンド・コンサル セ ファンド・コンサル 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web
Slide 34: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 35: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル ソリューション・テーマ 全企業数 上場企業 買収・選択と集中 約450万 業 全法人数 成長戦略型M&A 界 約250万社 中堅企業 ◆ 譲渡により大手企業傘下へ 再 ◆ 成長戦略ファンドの活用による成長 編 約60万社 型 Ｍ 事業承継型M&A ＆ 中小企業 ◆ 譲渡による後継者不在問題の解決 Ａ ◆ 企業の存続・発展 零細企業 約190万社 （従業員10名未満） オンラインマッチング 個人経営 約200万 ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 36: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・成長戦略コンサルティング マッチング・ 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 トップ面談 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本PMI M&A支援 コンサルティング サービス 事業承継 矢野経済研究所 ナビゲーター 企業評価 PMI 総合研究所 コンサルティング 事業承継・財産 市場調査 企業評価 コンサルティング （共同通信グループとの合弁） （青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽとの合弁） ネット マッチング バトンズ 小規模事業ネットマッチング 日本プライベート 事業承継支援の エ
Slide 37: 組織体制概要
組織体制概要 （2019年4月より） 矢野経済研究所 株主総会 日本ＰＭＩコンサルティング （市場調査） （PMI支援専門会社） 取締役会 監査等委員会 企業評価総合研究所 日本投資ファンド （企業評価専門会社） 常務会 （PEファンド運営） 事業承継ナビゲーター 日本プライベートエクイティ （事業承継総合支援） 会長 （MBOファンド運営） バトンズ 社長 （インターネットマッチングサイトの企画・運営） ＝2019年4月新設 内部監査室 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経 営 企 画 案件サポート 提携統括 戦略統括 業種特化 西日本 ／ 事業部 事業部 事業部 事業部 Ｉ 事業部
Slide 38: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 入社1ヶ月研修 ルーキー（1年未満） ジュニア シニア マネージャー（課長～部長） 簿記2級取得 事業承継・M&Aエキスパート資格取得 該当者全員 選択者 選抜者 企業評価研修 財務・キャッシュフロー分析通信講座 知 企業概要書作成研修 成功事例、失敗事例分析 識 基礎実務講座 M&A特殊スキーム研修 ・ M&A業務フロー研修 登記実務、企業実務、 ス マッチング研修 銀行実務、不動産実務、 業界別M&A研究（随時） キ 法務、税務、労務、 ル 案件データベース活用研修 製造業基礎、社内実務 M&A関連法務・税務の改正に係る研修 資格取得補助制度（税理士、公認会
Slide 39: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。早期育成を実現へ 対象 育成プランの強化の柱 レイヤー４ 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 経営会議 レイヤー３ 360° 対象 部長以上 評価 幹部層 経営者面談 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 レイヤー２ 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象に 次世代合宿 立候補および指名 次世代層 （次世代管理職研修） これまで外部に委託していた新任管理職 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い 研修を内製化することで、当社により 視座の会得 フィットした育成を目指す レイヤー１
Slide 40: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 874地域M&Aセンター ・日本M&A協会理事会員制度 定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会） 各種研修の開催 （次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program） 広報誌、会報誌の発行 顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣 ポスター・パンフレットの配布 ・M&Aコンシェルジュ 217 ・出向者受入、出向者派遣 信 98 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール 用 行 金 と ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携 庫 提 ・表彰制度（バンクオブザイヤー） ・信金キャピタルとの共同案件開発
Slide 41: CSRの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 当社グループのCSRの全体像 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 対象期間 ： 2018年度 当社支援の譲渡企業成約数 ： 339社 上記企業の売上高合計 ： 2,932億円 2.現在の経済損失回避効果及び労働誘発効果 現在の経済損失回避効果 ： 3,380億円 労働誘発効果 ： 2万5,310人 3.将来の経済損失回避効果
Slide 42: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 図1 中小企業経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 図2 経営者の平均引退年齢の推移 23年間で経営者年齢の山は、 47歳から69歳へ移動 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 出典；2019年版「中小企業白書」（2019年4月26日公表） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 41
Slide 43: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 2
Slide 44: （ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値
（ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値 企業数は10年で83万社減少 *2015年末を「100％」と置いた場合の指数 2015年末 2020年末 2025年末 2030年末 2035年末 2040年末 ■企業数（千社） 4,025 3,607 3,195 3,103 3,014 2,956 100% 90% 79% 77% 75% 73% ■就業人口数（千人） 58,457 55,054 51,460 49,553 47,693 45,981 100% 96% 89% 86% 83% 80% ■生産年齢人口数（千人） 77,282 74,058 71,701 68,754 64,942 59
Slide 45: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットフォーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ IRページURL：https://www.nihon