Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — ESG Presentation (January 2024)
36 slides from Daiichi Life's sustainability presentation, Jan 18, 2024
Slide 1: Special IR Meeting (Sustainability Briefing)
Special IR Meeting （サステナビリティ説明会） 2024年1月18日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 14:00 ～ 14:03 ご挨拶 菊田 徹也 代表取締役社長CEO 14:03 ～ 14:18 第一生命グループのサステナビリティ経営 曽我野 秀彦 取締役常務執行役員CSuO 第一生命保険株式会社 14:18 ～ 14:25 第一生命の責任投資の取組み 重本 和之 常務執行役員 井上 由里子 社外取締役 朱 殷卿 社外取締役（監査等委員） 14:25 ～ 15:05 社外取締役によるパネルディスカッション 新貝 康司 社外取締役 ブルース・ミラー 社外取締役 15:05 ～ 15:50 質疑応答 2
Slide 3: Lit
Lit ERT IVD-JFOVAFTFFEUF1#R=
Slide 4: 本パートのアジェンダ
本パートのアジェンダ 1 第一生命グループのサステナビリティ経営 2 現中期経営計画期間におけるサステナビリティ取組みの進展 ３ 次期中期経営計画のコア・マテリアリティ（重要課題） 4 人的資本の取組み 4
Slide 5: 第一生命グループのサステナビリティ経営
第一生命グループのサステナビリティ経営 • 事業を通じた社会価値創造に取り組むことで、現世代・将来世代のwell-beingの向上に貢献し、サステナブルな社会 と当社事業のサステナブルな成長を目指す • 当社グループが解決すべき社会の重要課題を「コア・マテリアリティ」として新たに設定 事業戦略の 社会的価値の創造 企業価値の向上 深化と探索 私たちが取り組む重要課題 2030年の目指す姿 ＜保険サービス業＞ (コア・マテリアリティ) グローバルトップティアの 保障 保険グループ ビジ Ⅰ. Financial Well-being for All 資産形成・承継 ネス (すべての世代を支える金
Slide 6: 現中期経営計画期間におけるサステナビリティ取組みの進展
現中期経営計画期間におけるサステナビリティ取組みの進展 • 現中計Re-connect2023では、サステナビリティ推進体制の構築などの基盤強化に努めながら、特に気候変動にか かる問題を最重要課題の一つと位置付け、機関投資家・事業会社の両面から課題解決に向けた取組みを強化 2023 当 社 2022 ➢ CSuO新設、サステナビリティ推 グ 進室への業務集約による体制強化 ル ー ➢ 責任投資基本方針、トランジショ ➢ 「ネットゼロ移行計画」の策定 プ 2021 ン・ファイナンスに関する取組方針 ➢ 新設のGFANZ日本支部への貢献 の 成 ➢ 役員報酬へサステナビリティ指標 ➢ 人権取組状況
Slide 7: サステナビリティ推進体制の強化 ①
サステナビリティ推進体制の強化 ① • サステナビリティに関するグループ方針・戦略、グループ各社における取組遂行状況などについて、複数の外部有識者 の意見も踏まえ、グループサステナビリティ推進委員会で議論。その内容は、戦略・施策に反映し、 CSuOのもと取組状 況をモニタリング グループサステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進委員会での議論 取締役会 開催月 概要 報告 監督・助言 2023/5 • サステナビリティ取組みと事業活動の位置づけ • 第一生命のトランジションファイナンスに関する取り 経営会議 組み 2023/9 • 重要課題（マテリアリティ）の見直し 報告 監督・助言 報告
Slide 8: サステナビリティ推進体制の強化 ②
サステナビリティ推進体制の強化 ② • 役員報酬にサステナビリティ指標パッケージを組み込み、マネジメントの責任を明確にし取組みの実効性を高めている • 当社の取組みの成果の表れの1つとして、Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Indexを始めとしたESG 関連インデックスへの選定、各種外部評価を頂いている 役員報酬体系 選定インデックス、外部評価 取締役 取締役 備考 GPIF選定 ESGインデックス CO2排出量を含む複数指標からなる （監査等委員である （監査等 サステナビリティ指標パッケージを組み込み 取締役除く） 委員） 社内 社外 ※2 ※3
Slide 9: 国際イニシアティブ・ルールメイキングへの関与 － ① GFANZ
国際イニシアティブ・ルールメイキングへの関与 － ① GFANZ • GFANZの活動に参画し、サステナブルな社会を目指す金融機関のフロントランナーとしてグローバルな議論に貢献 • 本邦でも、気候変動金融にかかる民間の取組みをけん引しており、社会責任を意欲的に果たす信頼される投資家とし ての評価確立に好影響 50か国６７５超 の金融機関 議長 (Mark Carney氏、Michael Bloomberg氏) 副議長 (Mary Schapiro氏) APACネットワーク プリンシパルズ・グループ ▶ 2022年6月に設置 ア ▶ 戦略的方向性と優先順位を設定し、進捗監視 ▶ APAC地域のネ
Slide 10: 国際イニシアティブ・ルールメイキングへの関与 － ② COP、その他
国際イニシアティブ・ルールメイキングへの関与 － ② COP、その他 • COP28では、アジアの金融機関代表としてトランジションファイナンスに関しての意見発信 • その他、国内外のイニシアティブ、NGOイベント、委員会等でも、プレゼンスを生かした積極的な意見発信を実施 COP28 2つのイベント その他の活動 環境省・OECD共催 2021～２０23年度に当社が参画した主な活動の例 1 “Unlocking capital for net-zero in Asia and 主催者 イベント・委員会名 beyond: challenges and solutions on transition
Slide 11: ネットゼロ移行計画 － ① 概要
ネットゼロ移行計画 － ① 概要 概要 • 2023年8月 公表 ※ 国内中核事業会社である第一生命を主体に策定 • GFANZのガイダンスに即した移行計画 • 当移行計画は、投融資活動を通じた経済全体のネットゼロ移行促進と、事業 活動に伴う排出量のネットゼロ実現に関する行動計画 https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/environment/nztransitionplan.html 策定の目的 策定にあたっての、当社グループの考え 投融資先の 自社排出削減に 削減取組みを 向けた取組み • 温室効果ガス削減のために私たちがこれまで表明
Slide 12: ネットゼロ移行計画 － ② ネットゼロの実現に向けたロードマップ
ネットゼロ移行計画 － ② ネットゼロの実現に向けたロードマップ • ２０５０年ネットゼロを実現するため、事業会社としてスコープ1+2、スコープ3（カテゴリ15以外） 、機関投資家として スコープ3（カテゴリ15）のそれぞれについて、ネットゼロ目標および中間目標を設定 現在 グループ全体 第一生命 2020年度 ～ 22 23 24 25 30 40 50 今中期経営計画期間 機 スコープ3の削減 25% 50% ネット ゼロ と関 (カテゴリ15 (投融資)) 削減 ※1 削減 ※2 し投 て資 家 気候変動問題の解決に資する投融資 累計 1兆円 事 スコープ1+2の削減 100%再エネ化(
Slide 13: ネットゼロ移行計画 － ③ 今後の課題
ネットゼロ移行計画 － ③ 今後の課題 • 移行計画の達成は容易ならざるも、優先課題をしっかりと明確化し、実効的な取組みを進めている。 今後の優先課題 GHG排出量2025年25％削減 エンゲージメントやトランジション・ファイナンスを通じた投融資先企業の (上場株式・公募社債・不動産、2020年対比) 脱炭素化取組みの後押し 適切なGHG排出量データ管理体制の構築 2022年度取組み (データ取得・分析サイクルの早期化、データの透明性・正確性向上への対応、 2020年比16％削減(約450万トンCO2e) 排出量推移の将来シミュレーション等) 2030年中間削減目標を新たに
Slide 14: 次期中期経営計画のコア・マテリアリティ（重要課題）
次期中期経営計画のコア・マテリアリティ（重要課題） • 当社グループが解決すべき社会の重要課題を、「ビジネス」・「人・社会」・「地球環境」・「経営基盤」の４分野の「コア・マテ リアリティ」として新たに設定 • 取組みの進捗を測定するため、各マテリアリティに非財務KPIを設定することを検討 ⚫ 顧客セグメント毎の課題をとらえた「保障」と、「資産形成・承継」の2つの ビジ Financial Well-being for All 領域を中核とした総合的な金融サービスの提供 ネス (すべての世代を支える金融サービスの提供) ⚫ 進出地域での顧客ニーズに応じた商品・サービスの提供による、ファイナ ンシ
Slide 15: グループ人財戦略
グループ人財戦略 • 人財への戦略的な投資による “World of Opportunities”（全世界の社員が生き生きと個性を発揮し、活躍できる世界）の 実現により、「事業戦略実現の推進」「多様性を活かす組織文化」「社員well-beingの実現」を通じて企業価値を向上 2030年にグローバルトップレベルの保険グループ 「事業戦略実現 「多様性を活かす 「社員well-being の推進」 組織文化」 の実現」 グループHRガバナンス 人事制度・報酬制度 • HRガバナンス強化（指名・報酬等） • HDジョブ型制度の設計・運用 • 経営層のサクセッション管理 “World of • 「株式
Slide 16: グループ人財戦略の実現に向けた施策概要
グループ人財戦略の実現に向けた施策概要 グローバル(国内・海外) 国内グループ ・ GLC/GITF(HR) ・ 外部登用強化 ・ 人財シフト ・ 事業効率向上 グループHR ・ 海外CEO報酬 ・ 海外CEOサクセッション ・ 人事ローテーション ・ 人的資本開示 ガバナンス ・ 人的資本開示 ・ 株式報酬制度 ・ DL給与・評価制度 人事制度 ・ グローバル・モビリティ ・ HDジョブ型人事制度 ・ 役員報酬制度 報酬制度 ・ グローバル・ジョブ・ポスティング ・ 賃上げ ・ 新卒採用(コース別) ・ キャリア採用 人財獲得 ・ 外部登用強化 ・ 人財育成(グローバル、DX、コンサル) ・
Slide 17: NATRAOMES
Es: : NATRAOMES + ip s— 17
Slide 18: 本パートのアジェンダ
本パートのアジェンダ 1 第一生命における責任投資の概況 2 運用ポートフォリオのネットゼロに向けた取組み ３ 環境・社会課題の解決に向けた投融資の推進 18
Slide 19: 第一生命における責任投資の概況
第一生命における責任投資の概況 • 中長期的な投資リターンの獲得と環境・社会課題解決の両立を目指すべく、責任投資（ESG投融資・スチュワードシップ 活動）を積極的に推進 資産残高※1 運用資産 ESGテーマ型投融資※1 約 33 兆円 エンゲージメント 投融資金額 うち気候変動問題 対話社数※2 役員面談率※2 ソリューション投融資 1.6兆円 7,100億円 内 約 SDGs債等 SDGs事業 約 188 社 約 46％ 訳 約 5,400億円 約 6,000億円 国内株式ポートフォリオにおける対話企業の割合 3年累計 2022年度 (保有時価ﾍﾞｰｽ) インパクト投資 その他 約 1,10
Slide 20: 運用ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて
運用ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて • 運用ポートフォリオの２０５０年ネットゼロにコミットするとともに、２０２５年・２０３０年までの中間削減目標を設定 • 排出量上位50社を重点エンゲージメント先とし、各社のネットゼロに向けた取組みを後押し ※1 上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるスコープ１、スコープ２の合計値。上場株式、社債についてはMSCI ESG Research LLCデータより当社にて作成。不動産については当社にて集計の上作成。 20 ※2 NZAOAプロトコルに従い、2030年を目標年とする中間削減目標を設定。中間削減目標には、対象資産に融資を追加
Slide 21: 気候変動リスク・機会の投融資プロセスへの組み込み
気候変動リスク・機会の投融資プロセスへの組み込み • 気候変動に係るリスクと機会について、投融資先企業の定量・定性評価を行ったうえで、企業とのエンゲージメント結果 を考慮してESGスコアリングを実施 ESGアナリスト 定量評価 定性評価 ◼ 炭素税の大幅な変更等による業績への影響度を試算 ◼ 政府のGX推進戦略等により業績拡大が期待でき ◼ 業績への影響度は、各企業のGHG排出量に業種別リス る優れた技術を保有し省エネや環境対策等におい ク度合を勘案し算出 て業界をリードすることができる、といった観点で、 ◼ SBT認証取得やGHG削減計画の策定等も考慮 企業のオポチュニティ(機会)を評価 対
Slide 22: 運用ポートフォリオにおけるGHG排出量上位50社の取組状況
運用ポートフォリオにおけるGHG排出量上位50社の取組状況 • 継続的にエンゲージメント対象としているGHG排出量上位50社のうち、気候変動課題に戦略的に対応するためのシ ナリオに基づく分析や2050年ネットゼロ実現と整合した目標の策定を進めている企業は増加傾向 • 一方で、目標達成に向けた具体的なロードマップ策定や目標に対する第三者認証を取得している企業は限られており、 引き続きエンゲージメントを通じて投融資先の対応を促進 ネットゼロに向けた ロードマップの開示状況 （各種取組の導入時期・貢献度等、戦略の具体性を評価） ※1 大・中・小等の影響度で開示はしているが、定量開示なし ※2 Sci
Slide 23: 環境・社会課題の解決に向けた投融資の推進
環境・社会課題の解決に向けた投融資の推進 • 環境・社会課題の解決に資するESGテーマ型投融資において累計２兆円の目標を設定（２０２４年度末迄） • 特にネットゼロ達成に向けて、トランジション・ファイナンスを含めた気候変動問題ソリューション投融資を積極的に推進 • 金額目標に加え、ポジティブ・インパクト目標を設定するなど、投融資を通じたインパクトの拡大を企図 ESGテーマ型投融資の目標と実績※1 投融資によるポジティブ・インパクト※2 目標 GHG削減貢献量 2024年度目標 2兆円 ESGテーマ型投融資 150万トン 1.６兆円 約 約 １２３万トン/年 CO2e 目標 気候変動問題解決をテ
Slide 24: インパクト投資
インパクト投資 ～2０１７年よりESGテーマ型投融資の一環として未上場企業を中心にインパクト投資を開始～ 案件概要 社会的インパクト 投融資金額 新興国における 五常・アンド・カンパニー 金融アクセス改善による • 新興国向けにマイクロファイナンスを中心とした金融サー 12億円 経済的自立や生活水準 ビスを提供する国内ベンチャー企業 向上への貢献 キュア・アップ アプリサービスの提供を通じた • 医学的知見に基づきスマートフォンを通じて病気を治 健康寿命の延伸、医療費 11億円 療する「治療アプリⓇ」を開発・提供するベンチャー企業 削減への貢献 太陽光発電を活用した電力 WASSHA サービス
Slide 25: ALAR RICKENRIVT A AZANYVAY
ALAR RICKENRIVT A AZANYVAY Holdings 25
Slide 26: 登壇者ご紹介
登壇者ご紹介 社 外 社 外 社 外 社 外 独 立 独 立 独 立 独 立 指名諮問委員会 監査等委員会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会 報酬諮問委員会 報酬諮問委員会 井上 由里子 朱 殷卿 新貝 康司 ブルース・ミラー 社外取締役在任期間：5年 社外取締役在任期間：8年 社外取締役在任期間：４年 社外取締役在任期間：1年 主な兼職：日本信号株式会社 社外取締役 主な兼職： 株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役 主な兼職：株式会社新貝経営研究所代表取締役 主な兼職：－ 双日株式会社 社外取締役 株式会社エクサウィザーズ 社外取締役 マネックスグループ株式会社 社外取締役 オリンパス
Slide 27: 当社コーポレートガバナンス体制
当社コーポレートガバナンス体制 社内取締役 社外取締役 株主総会 選任・解任 選任・解任 取締役会 監査等委員会 CEO 経営会議 取締役（監査等委員である取締役を除く） 取締役（監査等委員） 各種委員会 指示 報告 (委員長) 独立社外取締役比率：４6％ 独立社外取締役比率：60％ 監査U 法務・コンプライアンス統括U、 指名諮問委員会 報酬諮問委員会 指示 リスク管理統括U など 内部 報告 監査 国内保障事業・CX企画U、 (議長) (議長) 海外生保事業U、 資産形成・承継事業U など オブザーバー オブザーバー グループ会社 【監督機能】 【執行機能】 27
Slide 28: 役員報酬体系
役員報酬体系 • 役員(社外取締役を除く)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬、単年度 業績連動報酬(会社業績報酬、個人業績報酬)、および株式報酬(譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬)にて構成 報酬体系 執行役員等の報酬等のイメージ 取締役 取締役 基本報酬 単年度業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬 (監査等委員である 取締役を除く) (監査等 備考 社内 社外 委員) 0 50 100 150 基本報酬 〇 〇 〇 職責に応じた報酬 上限値 30 75 20 44 ※ 単年度業績連動報酬 〇 ─ ─ 単年度の業績評価指
Slide 29: CEOサクセッション：HDとDLのトップの分離
CEOサクセッション：HDとDLのトップの分離 • 2023年4月1日付で第一生命ホールディングス、第一生命保険の両社長が交代し、新たな経営体制に移行 年度： 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024－ 中計： 次期中計へ CXOロールを拡充 CEO： 稲垣 CEO： 菊田 CFO： 西村 CCpO： 幸津 CFO： 菊田 CRO：大橋 CSuO： 曽我野 CIO＆CDO：バーナム CCmO： 和田 代表取締役社長： 代表取締役社長： HDとDLのトップを分離 稲垣 隅野 29
Slide 30: 当社執行体制
当社執行体制 代表取締役社長CEO 菊田 徹也 事業推進機能 CFO （財務・資本) 西村 泰介 国 資 海 内 産 外 新設 保 形 CRO （リスク管理） 生 大橋 秀行 障 成 ・ 保 事 コ 業 承 継 事 ー CIO/CDO 新設 外部登用 ・ C 事 業 ポ スティーブン・バーナム X 業 ユ （ITガバナンス・DX） 企 ユ ニ レ 画 ニ ッ ッ ユ ト ー ニ ト ト CCmO 新設 外部登用 ッ 和田 京子 ト 機 （コーポレートコミュニケーション） 能 山 飯 山 CSuO 新設 外部登用 曽我野 秀彦 口 田 口 （サステナビリティ） 健 貴 仁 CCpO 新設 外部登
Slide 31: 第一生命グループのサステナビリティ経営
第一生命グループのサステナビリティ経営 • 事業を通じた社会価値創造に取り組むことで、現世代・将来世代のwell-beingの向上に貢献し、サステナブルな社会 と当社事業のサステナブルな成長を目指す • 当社グループが解決すべき社会の重要課題を「コア・マテリアリティ」として新たに設定 事業戦略の深化と探索 社会的価値の創造 企業価値の向上 私たちが取り組む重要課題 2030年の目指す姿 ＜保険サービス業＞ (コア・マテリアリティ) グローバルトップティアの 保障 保険グループ ビジ Ⅰ. Financial Well-being for All 資産形成・承継 ネス (すべての世代を支える金融
Slide 32: 新たな「重要課題（コア・マテリアリティ）」の選定プロセス
当社グループが取組む新たな「重要課題（コア・マテリアリティ）」の選定プロセス • 新たなコア・マテリアリティの選定にあたっては、最新の国際機関などのレポート等を踏まえ、グローバルベースでの外部環境・ 社会課題から36個の重要課題を選定 • 36個をマテリアリティ・マップ（次ページ参照 / 縦軸：ステークホルダーの関心度、横軸：保険業界・当社にとっての重要度）に 反映し、フォーカス・エリアを特定 • 特定した課題を「ビジネス」・「人・社会」・「地球環境」・「経営基盤」の観点で４つのコア・マテリアリティとして整理 マテリアリティ・マップ コア・マテリアリティ ビジ Ⅰ. Financial Wel
Slide 33: マテリアリティ・マップ
マテリアリティ・マップ • マテリアリティ・マップへ反映し優先度・重要度を評価。それぞれの重要度の高いエリアをフォーカス・エリアとして特定し、20課題を抽出 縦軸：国際機関、市民社会の関心度、長期投資家・ESG評価機関の関心度それぞれについて評価 横軸：社会課題のインパクトの大きさに関して、保険業界や当社事業への関連度にて重みづけして評価 ●企業ガバナンスの管理・腐敗防止 非常 ●持続可能な教育の提供 ●一人ひとりの健康とウェルビーイング に重要 ●公平で質の高い ●再生可能エネルギー ●一人ひとりの生きがい(働きがい)と 社会保障の充実 社会とのつながり ●人口動態の変化 ●サイバーセキュリ
Slide 34: グループ人財戦略
グループ人財戦略 • 人財への戦略的な投資による “World of Opportunities”（全世界の社員が生き生きと個性を発揮し、活躍できる世界）の 実現により、「事業戦略実現の推進」「多様性を活かす組織文化」「社員well-beingの実現」を通じて企業価値を向上 2030年にグローバルトップレベルの保険グループ 「事業戦略実現 「多様性を活かす 「社員well-being の推進」 組織文化」 の実現」 グループHRガバナンス 人事制度・報酬制度 • HRガバナンス強化（指名・報酬等） • HDジョブ型制度の設計・運用 • 経営層のサクセッション管理 “World of • 「株式
Slide 35: グループ人財戦略の実現に向けた施策概要
グループ人財戦略の実現に向けた施策概要 グローバル(国内・海外) 国内グループ ・ GLC/GITF(HR) ・ 外部登用強化 ・ 人財シフト ・ 事業効率向上 グループHR ・ 海外CEO報酬 ・ 海外CEOサクセッション ・ 人事ローテーション ・ 人的資本開示 ガバナンス ・ 人的資本開示 ・ 株式報酬制度 ・ DL給与・評価制度 人事制度 ・ グローバル・モビリティ ・ HDジョブ型人事制度 ・ 役員報酬制度 報酬制度 ・ グローバル・ジョブ・ポスティング ・ 賃上げ ・ 新卒採用(コース別) ・ キャリア採用 人財獲得 ・ 外部登用強化 ・ 人財育成(グローバル、DX、コンサル) ・
Slide 36: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としています が、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあり ます。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。 将来の業績に関し
Dai-ichi Life Holdings — ESG Presentation (January 2024) on 6ix