Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — H1 FY2012 Earnings Presentation

29 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Nov 16, 2012

  1. Slide 1: Information Meeting 2012年度 第2四半期（中間）決算について

    Information Meeting ～ 2012年度 第2四半期（中間）決算について ～ 2012年11月16日

  2. Slide 2: 目次

    目次 12年度上期のハイライト  12年度上期のハイライト ・・・・・・2  有価証券ポートフォリオ・政策投資 株式の状況 ・・・・・・・・・・・17 1．営業実績  資本・株主還元の状況 ・・・・・・・18  貸出平残および法人等向け貸出 平残の推移 ・・・・・・・・・・・4  個人ローン平残の推移 ・・・・・・5 3．経営戦略  預金平残の推移 ・・・・・・・・6  神奈川県のポテンシャル ・・・・・20  神奈川県内シ アの推移 ・・・・・・7 神奈川県内シェアの推移  個人営業戦略 ・・・・・・・21  預金・貸出金利回りの推移 ・・・・・8  法人営業戦略 ・・

  3. Slide 3: 12年度上期のハイライト

    12年度上期のハイライト 12 年度上期のハイライト 1 4 良質な貸出金が力強く増加 ローコストオペレーションの維持 貸出平残（国内店）は前年同期比+5.1％の高い 業務粗利益が減少という要因がある中で経費を 伸びにより9兆円を初めて超過 伸びにより9兆円を初めて超過。 抑制し、OHRは邦銀トップクラスの48％台を維持。 質の高い資産を積み上げした結果、総与信に占める 正常先債権比率は前期比+1.1％ポイントの86.8%。 2 5 投資型商品の顧客層拡大 充実した自己資本 グループでの投資型商品販売は3期連続2,500億円 グル プでの投資型商品販売は3期連続2 500億円 を超え

  4. Slide 4: 1．営業実績

    1．営業実績 3

  5. Slide 5: 貸出平残および法人等向け貸出平残の推移

    1．営業実績 (1) 貸出平残および法人等向け貸出平残の推移  12年度上期の貸出平残は個人向け・法人等向けとも増加し、前年同期比5.1％増。その結果、貸出平残は初めて9兆円を超過。  12年度上期の法人等向け貸出平残は中小企業向け、大中堅企業向けとも増加し、前年同期比4.8％増。 （平残、億円） 貸出平残の推移 （平残、億円） 法人等向け貸出平残の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 100,000 +4.8% +1.4% +5.1% 90,836 50,000 46,551 86,399 △0.3% 90,000 85,180 その他 44,555 44,416 2,184 1,2

  6. Slide 6: 個人ローン平残の推移

    1．営業実績 (2) 個人ロ 個人ローン平残の推移 ン平残の推移  12年度上期の個人ローン平残は、住宅ローン（前年同期比6.9％増）、アパートローン（同4.1％増）の増加を中心に全体で同5.4％増。  住宅ローン実行額は前年同期比467億円増の2,065億円、アパートローン実行額は同169億円増の839億円。 （億円） 住宅ローン実行額 (単体ﾍﾞｰｽ) （平残、億円） 個人ローン平残の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 5,000 50,000 消費資金ローン 4,000 3,698 +5.4% 44,285 3,122 41 982 41,982 2 906 2,906 +3.3% 3,000

  7. Slide 7: 預金平残の推移

    1．営業実績 (3) 預金平残の推移  12年度上期の預金平残は個人預金（前年同期比2.0％増）、法人預金（同5.2％増）が増加したことから全体で同2.4％増。  流動性預金比率は68.8％と、引き続き地銀トップの水準を維持。 個人・法人預金平残の推移 預金平残の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （平残、億円） (単体ﾍﾞｰｽ) （平残、億円） 67.0% 68.8% 70.0 流動性預金比率 65.0% 125,000 65.0 125,000 +2.4% +2.4% +2.4% 108,129 60.0 105,540 +2.4% 108,129 103,002 103,002 105,

  8. Slide 8: 神奈川県内シェアの推移

    1．営業実績 (4) 神奈川県内シェアの推移  神奈川県内で積極的かつ円滑な資金供給に注力した結果、12年9月末の県内貸出金シェアは32.4％に上昇。預金シェアは22.8％。 (%) 神奈川県内シェアの推移（貸出金・預金） 35.0 32.4 30.0 貸出金 預金 25.0 23.6 22.8 23.1 20.0 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 /3 /9 98 98 99 99 00 00 01 01 02 02 03 03 04 04 05 05 06

  9. Slide 9: 預金・貸出金利回りの推移

    1．営業実績 (5) 預金 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） 貸出金利回りの推移（国内業務部門）  12年度上期の貸出金利回りは1.62％となり、預貸金の利回り差は1.58％。  預貸金の利回り差は低下基調にあるが、信用力の高いアセットを積み上げており、リスクアセットに対する収益性は横ばいを維持。 （％） 半期別利回り （%） リスクアセット対比収益（注）の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 1.50 2.40 10年度平均 1.84 11年度平均 1.73 1.40 1.28 1.26 2.20 12年度平均（予想） 1.60 1.30 1.21 1.20 1.22 1.2

  10. Slide 10: 個人向け投資型商品残高の推移

    1．営業実績 (6) 個人向け投資型商品残高の推移  12年度上期の浜銀TT証券を含めた投資信託・保険商品等の販売額は3期連続で2,500億円を超過。また当行の投資信託・保険の顧 客数は増加しており、取引層の裾野を拡大。  12年9月末の投資型商品残高（TT証券含む）は前年同期比8.9％増の19,697億円、投資型商品比率（TT証券含む）は同0.9％ポイント 上昇の19.3％。 （億円） 投資信託・保険商品等販売の状況 投資型商品残高の推移 （末残、億円） （％） 4,000 30,000 （人） 19.1% 19.3% 当行の投資信託・保険の顧客数 18 4% 18.4% 20 0 20

  11. Slide 11: 2．決算概要

    2．決算概要 10

  12. Slide 12: 2012年度第2四半期（中間）決算サマリー

    2．決算概要 (1)2012年度第2四半期（中間） 決算サマリ 決算サマリー  単体の業務粗利益は、前年同期比4億円減(0.3%減）の1,009億円、実質業務純益は同3億円減(0.5%減）の521億円。中間純 利益は245億円と前年同水準。  連結の経常利益は 前年同期比14億円減（3 0％減）の444億円 中間純利益は同2億円減（0 9％減）の256億円 連結の経常利益は、前年同期比14億円減（3.0％減）の444億円、中間純利益は同2億円減（0.9％減）の256億円。 （億円） <単体＞ 11年度上期実績 12年度上期実績 前年同期比 (参考）12年5月 公表予想比 業務粗利益 1,0

  13. Slide 13: 業務粗利益

    ２．決算概要 (2) 業務粗利益  12年度上期の業務粗利益は、前年同期比4億円減（0.3％減）の1,009億円。貸出金利回りの低下の影響はあったが、有価証券運用に よる有価証券利息配当金8億円増等により、業務粗利益の減益幅は縮小。  12年度下期は 貸出金利回りの下落幅の圧縮や決済関連の役務収益の増強を図り 12年度の当初計画2 015億円を確保 12年度下期は、貸出金利回りの下落幅の圧縮や決済関連の役務収益の増強を図り、12年度の当初計画2,015億円を確保。 （億円） 業務粗利益の推移 （億円） 業務粗利益の増減要因 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 1,100 2,500 1,0

  14. Slide 14: 経費・OHR

    ２．決算概要 (3) 経費 経費・OHR OHR  12年度上期の経費は、前年同期比1億円減の488億円。業務粗利益の減少要因により、OHRは同0.1％ポイント上昇の48.3％。  12年度の予想は、経費は前年度比3億円減（0.3%減）の980億円。業務粗利益の減少要因により、OHRは同0.4％ポイント上昇の 48.6％。 （億円） 経費・ＯＨＲの推移 （％） 前年同期との比較 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） ＯＨＲ 48 6% 48.6% 11上期 12上期 47.1% 48.1% 48.2% （予想） 50.0 （実績） （実績） 増減 経 費 489 488 △1 40.0 人件費

  15. Slide 15: 貸出債権の状況

    ２．決算概要 (4) 貸出債権の状況  要注意先からのランクアップなどにより、12年9月末の正常先債権比率は前年度末比1.1％ポイント上昇の86.8％、要注意先残高は同 6.2％減の10,336億円。  実抜先に対しては、計画の進捗状況に応じた適切な対応を進め12年9月末の残高は減少。  不良債権比率は 実抜先からのランクダウンがある一方最終処理も進め 横ばいの2 2％ 不良債権比率は、実抜先からのランクダウンがある一方最終処理も進め、横ばいの2.2％。 要管理先以外の要注意先の残高推移 （億円） (単体) （％） 不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移 （％） 30,000 （億円）

  16. Slide 16: 与信関係費用

    2．決算概要 (5) 与信関係費用  12年度上期の与信関係費用は、地価下落要因や債務者区分要因の減少により、前年同期比14億円減（16.0％減）の73億円。  12年度は、120億円（11年度比17億円減、12.4％減）を予想。 （億円） （注1） 与信関係費用の推移 （％） 与信関係費用内訳の推移（各年度上期） (単体ﾍﾞｰｽ) （単体） 1,000 （億円） 10 1.0 200 債務者区分要因 0.62% 与信関係費用比率 800 （注2） 0.5 150 0.32% 0 12% 0.12% 0.15% （予想） 600 100 地価下落 545 0.0 要因 一般貸倒 その他 1

  17. Slide 17: 当期（中間）純利益

    2．決算概要 (6) 当期（中間）純利益  12年度上期の中間純利益（単体）は、金融関連株式の減損を主因とした株式等関係損益の悪化による臨時損失の増により前年同期と同 水準の245億円。ROE（単体）は、同0.4％ポイント低下の6.2％。ROE(連結）は、同0.4％ポイント低下の6.5％。  12年度の当期純利益は、540億円（11年度比49億円増、9.9％増）を予想。 前年度との比較 （億円） 当期（中間）純利益の推移 (%) （単位：億円） (単体ﾍﾞｰｽ) 1,000 11上期 12上期 （実績） （実績） 増減 10.0 中間純利益（単体） 245 245 0 6%台後半 800

  18. Slide 18: 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況

    ２．決算概要 (7) 有価証券ポ 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況 トフォリオ 政策投資株式の状況  12年9月末の有価証券は、国債に加え国内投信や外国債券などへの投資をおこなった結果、前年度末比362億円増の21,584億円。  政策投資株式については、資本（Tier1）に対する保有株式の割合を13％まで低減。 ＜有価証券種類別内訳＞満期保有目的・その他有価証券の合計 政策投資目的の上場株式の推移 （億円） (連結) 政策投資株式取得原価総額 （％） Tier1 （億円） 30 17% 15% 11年3月末残高 12年3月末残高 12年9月末残高 評価損益 14% 13% 20

  19. Slide 19: 資本・株主還元の状況

    2．決算概要 (8) 資本 資本・株主還元の状況 株主還元の状況  12年9月末（連結）の自己資本比率は14.37％、Tier1比率は12.02％、コアTier1比率は10.32％と引き続き高水準を維持。  株主への利益還元を通して資本効率の向上をはかるため、高い自己資本を背景に11年度から自己株式取得を再開し、12年度は計 150億円の自己株式取得を実施する予定。 Ｔｉｅｒ1・コアＴｉｅｒ1の推移 （％） （億円） 株主還元額の推移 （億円） (連結) (単体) 14.37 % 400 13.67 % 自己資本比率 12 20 % 12.20 14.0 14,000 （右軸） 12.28

  20. Slide 20: ３．経営戦略

    ３．経営戦略 19

  21. Slide 21: 神奈川県のポテンシャル

    ３．経営戦略 (1) 神奈川県のポテンシャル  神奈川県の人口は15年まで増加し、その後全国と比べ穏やかに減少していく見込み。こうしたことから神奈川県の地価は東京圏内の中で  神奈川県は全国の人口が減少に転じる中15年まで増加していく見込み。また企業集積等すすんでる結果、昼夜間人口比率は増加。 も上昇している地点が多い。  神奈川県の企業はグローバル化が進んでいる一方、神奈川県は研究開発や医療福祉などサービス系産業が活発であり、創業も多い。 神奈川県は研究開発や医療福祉などサービス系産業が活発であり、創業も多い。このように企業集積等進んでいる結果、昼夜間人口比 率は増加 率は増加。 将来

  22. Slide 22: 個人営業戦略

    ３．経営戦略 (2)個人営業戦略  資産運用層に対しては、アパートローンや投資型商品の販売に加え、遺言信託等信託関連業務の提案によりお客さまのニーズに対応。 12年12月から財産管理サービスの開始により信託関連業務の取り組みを強化。  資産形成層に対しては、平準払保険や保障性保険の提案を強化し、お客さまの家計見直しニーズに対応。また12年度中には新型カー ドロ ンの取り扱いを開始し 消費系ロ ンの取り組みを強化 ドローンの取り扱いを開始し、消費系ローンの取り組みを強化。 セグメント 主な施策 主な実績 信託関連業務の成約件数増加 資産運用層 12年12月から「財産管理サー 12年12月か

  23. Slide 23: 法人営業戦略

    ３．経営戦略 (3) 法人営業戦略  エクイティファイナンス、ビジネスマッチングやM&Aの支援等お客さまの経営課題に対応する「問題解決型営業」を徹底。  法人新規は、態勢強化した結果、２期連続で1,200億円超の実行額。  「成長分野」で取り組んでいるお客さま等への資金ニーズにグループ一体となり積極的に対応。 成長分野」で取り組んでいるお客さま等への資金 ズにグル プ 体となり積極的に対応。 問題解決型営業の徹底 法人新規実行額は2期連続1,200億円超過 （億円） 法人新規実行額の推移 （単体） 1,800 企業のステージ毎の経営課題に対応 1,600 1 400 1,400 1 2

  24. Slide 24: 役務収益の増強

    ３．経営戦略 (4) 役務収益の増強  クロスセルの強化や手数料水準の見直し等により、経済情勢に左右されない安定的な収益源である決済関連の役務収益を増強。  アジア新興国通貨の取り扱い拡大等により外為サービスの充実をはかり、外為取引を強化。  問題解決型営業の徹底により有償ビジネスマッチング等への取り組みを強化 問題解決型営業の徹底により有償ビジネスマッチング等への取り組みを強化。 役務収益の増強 安定した収益源である決済関連の収益増強 決済関連 クロスセルの強化 （為替 ATM関連等） （為替、ATM関連等） 手数料水準の見直し 拡大する外為ニーズに対する取り組み強化 アジア

  25. Slide 25: アジア戦略

    ３．経営戦略 (5) アジア戦略  中国、東南アジアでは、当行拠点、浜銀総合研究所、提携金融機関によりお客さまに資金供与するとともに、お客さまの海外ビジネスを 支援。  12年11月に人民元建て融資取扱を申請し、13年上期開始を目指す。 外為取引先数は順調に増加 アジアにおける支援態勢 （百万＄ドル） 外為取扱高 （社） 5,000 3,000 中国 約2,000社 東南アジア全体 (06年比 +約1,300社） お取引先数（右軸） 2,500 約1,000社 4,000 (06年比 +約480社） 2,000 上海支店 3,000 1 500 1,500 タイ 約310社 香港駐在員事

  26. Slide 26: チャネル戦略

    ３．経営戦略 (6)チャネル戦略  総合店舗化、クイック窓口の導入、浜銀TT証券との共同店舗出店により店舗機能を拡充。  成長が期待できる港北ニュータウン地区（横浜市）に07年11月以降4店舗出店し、国内店平均を上回るペースで預金残高・投資型商品 販売高は推移。 店舗機能の拡充 成長地区への新規出店 総合店舗化（総合店舗67店舗） 07年11月以降港北ニュータウン地区へ4店舗出店 店舗機能を拡充 地域の特性にあわせ法人機能追加 新規出店状況 07年11月：仲町台支店 クイック窓口の設置（21店舗） 「お待たせしない店頭サービスの実現」 港北ニュータウン方面 08年3月：北山田支店 （横浜

  27. Slide 27: 人財戦略

    ３．経営戦略 (7) 人財戦略  「金融ビジネススクール」による階層別研修等により、計画的に人財を育成。  多様性のある組織を目指し、女性行員の管理職登用を増加させるとともに外国人留学生採用や海外研修を積極化。 人財育成への取り組み FP1級・CFP取得者は大幅増加 FP1級・CFP取得者数の推移 各階層に対して実践的かつ 200 10/9月末の取得者数 を100とした指数 184 体系的な研修を実施 お客さまへ価値の高い金融サービスを提供 150 人財のバリューアップ・ 金融ビジネス 12年上期： スクールによる スク ルによる 新入行員からマネジメント層 100 10年10月金融

  28. Slide 28: 中期経営計画の進捗状況

    ３．経営戦略 (8) 中期経営計画の進捗状況～中計最終年度の進捗  12年度上期の中期経営計画の進捗は、主要目標4項目のうち、コアＴｉｅｒ1比率・ＲＯＥ・与信費用比率を概ね達成。預金残高は計画を 上回って推移、また貸出金残高、県内リテール貸出金残高についても計画達成可能な水準まで積み上げ。  中計最終年度である12年度の連結当期純利益は中計計画を達成する見込み。 中計1年目 中計2年目 中計最終年度 12年度計画 12年度計画 うち12年度 10年度実績 11年度実績 （当初計画） （12年11月公表） 上期実績 業務粗利益 2 051億円 2,051億円 2 036億円 2,036億円

  29. Slide 29: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は 部は予告なく修正又は変更されることがあります 本資料には将来の業績に関する 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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