Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q1 FY2022 Earnings Presentation
36 slides from Ir Japan's earnings presentation, Aug 10, 2021
Slide 1: IR Japan company introduction cover
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です
Slide 2: Q1 FY March 2022 Earnings Presentation
決算説明会資料 2022年3月期 第１四半期 （2021年4月1日～2021年6月30日） 2021年8月10日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 3: Disclaimer
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 4: 1. Q1 Results
1. 202243778 531004RH Sieh
Slide 5: Q1 FY2022 Results Highlights
2022年３月期 第１四半期 決算ハイライト 当連結会計年度も売上高及び各段階利益は過去最高を達成。 当期実績 前期実績 （2021年4月―2021年6月） （2020年4月―2020年6月） 金額 前期増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 2,640 260 11.0 2,379 営業利益 1,431 85 6.4 1,345 経常利益 1,431 86 6.4 1,345 親会社株主に帰属 する四半期純利益 991 86 8.6 913 （参考）※ EBITDA 1,491 90 6.5 1,401 ※EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費 ※
Slide 6: Q1 Cost Breakdown
2022年３月期 第１四半期 費用内訳 （百万円） 内訳 費用科目 当期 前期 増減 （2021年4月―2021年6月） （2020年4月―2020年6月） 変動費（売上原価） 外注費 130 161 ▲31 固定費（販管費） 人件費 620 504 116 減価償却費 59 55 3 地代家賃 97 92 4 システム費を含むその他 298 217 79 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 1,208 1,033 174 6
Slide 7: Key Points of Q1 Results
2022年３月期 第1四半期 決算のポイント 上場企業をターゲットとするアクティビストの参入並びにアクティビストによる株主提案 権の行使が行われるなど支配権争奪は活発な動きを継続。また、事業会社ならびにアクテ ィビストによるわが国上場企業に対する敵対的な企業再編、事業再編の動きはより活発化 東証の市場区分の再編ならびにコーポレートガバナンス・コードの改訂等の影響により、 抜本的な企業改革がいよいよ余儀なくされる中、高度なエクイティ・コンサルティング業 務を中心とする通常プロジェクトが大幅に拡大し、既存並びに新規のお客様の受託が継続 的に増加 企業支配権争奪やアクティビスト対応等の、大型プロジェ
Slide 8: Large and Regular Projects Status (Q1)
大型プロジェクト・通常プロジェクトの状況(第一四半期) 通常案件 大型案件（5,000万以上） 大型案件 ▲1.8億円 26.4億円 企業・事業再編に関わる包括的PA・FA、アクティビスト及び事業法人からの敵 対的TOB関連の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応PA・FAなど高水準な 23.7億円 受託ペースを継続 一方で、前期から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型案件の実 8.9 行時期が遅れが影響 10.6 通常案件 +4.4億円 当社グループならではの高度なエクイティ・コンサルティング業務への要請が増加 17.5 従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を
Slide 9: Large Project Status
大型プロジェクトの状況 大型プロジェクト*の契約件数及び売上金額の推移 (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2022年３月期（予想） 12 1,936 ー ー ー ー 2021年３月期（実績） 13 1,694 12 1,751 25 3,446 増減 ▲1 242 ー ー ー ー *売上高5,000万円以上のプロジェクト 大型プロジェクトの種類、売上 (百万円） 当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間 プロジェクトの種類 増減 （予想） （実績） 支配権争奪PA・FA 884 826 58 アクティビスト対応PA・FA 542 610 ▲68 MBO
Slide 10: Large Project Pipeline
大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億以上） FA・PA 事業再編、TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億以上） FA・PA 事業再編 支配権争奪 上場企業（時価総額300億以上） FA・PA 事業再編 アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業再編、TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA 事業戦
Slide 11: Active Moves by Activists
アクティビストの積極的な動き 2021年のアクティビストによる株主提案件数は6月末時点で 23件であり、既に 2020年と同水準のペースとなっている アクティビストによる株主提案の提出件数 29 29 1 2 3 ESG株主提案 3 アクティビストファンドによる買収提案 18 アクティビストファンドによる株主提案 2 26 23 16 13 9 6 4 2 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 ※6月末時点 11
Slide 12: Number of Shareholder Proposals by Activists
アクティビストによる株主提案の議案数 株主提案の議案数は6月末時点で64議案。2020年の60議案を既に超過しており、バランスシー トだけでなく事業戦略・ガバナンスなど多様な議案が提案されている アクティビストによる株主提案の議案数 64 60 事業戦略・運営 12 11 ガバナンス 12 14 役員選解任 33 5 バランスシート 30 1 4 15 12 9 4 12 4 33 10 8 2 1 1 1 23 1 1 16 2 9 13 7 7 1 1 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 ※6月末時点 12
Slide 13: Global Activist Trends
世界のアクティビスト動向 主要証券取引所・指数構成企業におけるアクティビスト保有割合 100.0% 主な証券取引所・指数構成企業のうち、2021年7月末時点でアクティビストの保有が確認されている企業の割合を記載。 90.0% 80.0% 70.0% 60.0% 50.0% 93.3% 40.0% 30.0% 63.4% 55.6% 20.0% 24.2% 21.7% 10.0% 20.5% 16.2% 15.8% 0.0% Dow S&P 500 Nikkei NASDAQ TOPIX London Stock Deutsche Börse Australian 30 Co. 500 Co.
Slide 14: Increase in Hostile TOBs in Japan
日本における敵対的TOBの増加 日本においても上場企業(ストラテジック・バイヤー)による敵対的TOBが増加傾向となっており、敵 対的TOBによる買収、及び経営支配権の奪取がM&Aの重要な手段として定着しつつある 日本における敵対的TOBの推移 ７ ６ 5 2 1 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 ※6月末時点 14
Slide 15: Corporate Restructuring Stirring in Japan
我が国における企業再編の胎動 事業会社ならびにアクティビストによるわが国上場企業に対する敵対的な企 業再編、事業再編の動きが活発化 事業法人による公開買い付け アクティビストによる公開買い付け 日本製鉄による東京製綱へのTOB ストラテジックキャピタルによる京阪神ビルディングへのTOB スターウッド・キャピタルによるインベスコ・オフィスへのTOB シティインデックスによる日本アジアグループへのTOB ニトリによる島忠へのTOB エフィッシモによるサンケン電気へのTOB 三井不動産による東京ドームへのTOB アスリード・キャピタルによる富士興産へのTOB アクティビストによる株主提案
Slide 16: Changing Environment Around Listed Companies
上場企業を取り巻く環境の変化 大再編時代に入り、支配権争奪が企業の成長戦略の重要な手段として定着 東証の市場区分の再編、コーポレートガバナンス・コードの改訂により真摯に株主と向き合う資本 政策、事業再編・M&A、株主還元、ESGが求めれている 大株主 東証市場再編 ・ 敵対的TOB 流通時価総額 敵対的委任状争奪 CGコード改訂 アクティビスト 上場企業 ガバナンス 企業再編 サステナビリティ 資本政策 事業戦略、M&A 事業再編 株主還元 ESG 議決権 ガバナンス体制 ストラテジック 敵対的TOB ESG 機関株主 バイヤー 敵対的委任状争奪 16
Slide 17: Shareholder Composition Trends in Corporate Japan
コーポレートジャパンの株主構成推移 東証の市場区分の再編の中で、政策保有株式の保有意義が厳しく問われ、縮減ペ ースは今後一層加速 機関株主の議決権は、ESG強化という大きなうねりの中で、議決権行使の厳格化・ 多様化が進み、企業は議決権に真摯に向き合わざるをえない状況 1990年度 海外機関株主 2015年度 2020年度 都銀・地銀 5% 生命保険 生命保険 3% 都銀・地銀 3% 3% 4% 国内機関株主 都銀・地銀 11% 外国人 外国人 17% 31% 事業法人 32% 事業法人 21% 生命保険 24% 個人 13% 22% 個人 個人 信託銀行 信託銀行 事業法人 18% 18% 2
Slide 18: TSE Market Segment Restructuring
東証の市場区分の再編 東証の新市場区分 市場第一部 市場第二部 マザーズ JASDAQ 現 流通性が高い 実績ある企業向け 新興企業向けの市場 多様な企業向けの市場 企業向けの市場 の市場 （実績ある企業・新興企業） 市場区分 スタンダード グロース プライム スタンダード グロース 新 公開された市場における投資対象とし 多くの機関投資家の投資対象となり得 高い成長可能性を実現するための事 る規模の時価総額（流動性）を持 て一定の時価総額（流動性）を持 業計画及びその進捗の適時・適切な 市場区分 ち、より高いガバナンス水準を備え、投 ち、上場企業としての基本的なガバナ 開示が行われ一定の市場
Slide 19: Impact of TSE Market Restructuring
東証の市場区分の再編による影響 グローバルガバナンス水準 事業戦略、資本政策 ESG対応 株主との対話 プライム市場 事業再編 etc 1,527社 流通時価総額の向上 東証1部企業 政策保有株式の売却 2,190社 非プライム市場 事業再編のターゲット 664社 経営統合 MBO etc 19
Slide 20: Rising Demand for Equity Consulting
エクイティ・コンサルティング需要の高まり 当社のコア顧客層の拡大 ※年間取引額500万円以上の顧客数 エクイティ・コンサルティング支援の高まり 303社 288社 TSR 257社 227社 財務 資本政策 200社 事業戦略 ポートフォリオ戦略 M&A戦略 環境・社会 ガバナンス体制 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 3月期 3月期 3月期 ３月期 3月期 実質株主判明調査 グローバル議決権情報 20
Slide 21: Equity Consulting Track Record
エクイティコンサルティングの実績 【IRJ支援企業の株価パフォーマンス】 中期経営計画発表後の株価推移 公表前日終値 公表前日終値 ⇒公表日終値 ⇒7月26日終値 A社 騰落率 +22.2 pts +94.9 pts B社 騰落率 +11.6 pts +28.3 pts C社 騰落率 +11.4 pts +25.7 pts D社 騰落率 +5.2 pts +24.0 pts ※ 支援企業はいずれも年初来高値を更新 +11.6 pts +22.2 pts +11.4 pts +5.2 pts TOPIX A社 B社 C社 D社 ♦：中期経営計画公表前（●：公表後終値） 21
Slide 22: Expansion Starting from Equity Consulting
エクイティ・コンサルティング業務を起点とした 支援業務の拡大 当社ならではの高度なエクイティ・コンサルティング業務への要請が大幅に増加しており、 従来以上に密度の濃いお客様との関係が着実に構築 通常案件 大型案件 大型の企業・事業再編プロジェクトに 既存のお客様との強固な信頼関係 関するFA ・PAの事業機会 エクイティ・ SR コンサルティング FA/PA 22
Slide 23: Arrival of the Great Restructuring Era
大再編時代の到来 Ａ社 子会社売却 子 資産 Ｂ社 Ｅ社 資産売却 友好的統合 スピンオフ 子 Ｃ社 敵対的買収 Ｄ社 大再編時代に当社グループ（エクイティコンサルティング部・投資銀行部・JOIB）は、 支配権確保における戦略立案実行の専門コンサルティングを提供 23
Slide 24: Strengths Accelerating Large Project Wins
大型案件受託を加速させる当社の強み 集団的 機関株主Ａ 機関株主Ｂ エンゲージ メント アクティビスト 上場企業 機関株主Ｃ 機関株主Ｄ アクティビスト及び機関投資家における 詳細かつ最新の動向把握・分析を可能にする AI及び独自のグローバルリサーチ体制 約2万社 約20万ファンド 国内・海外合計 全世界約 1万件 欧米・アジア・日本の 約 6,000名 アクティビストの 上場企業の 当社AIがカバーする グローバル議決権担当者 投資実績・活動実績を 実質判明調査が可能 ファンド数（年間） の情報を常時収集・蓄積 常時収集・蓄積 24
Slide 25: PA/FA Advantage in the Restructuring Era
大再編時代のPA・FAのアドバンテージ 業務内容 IRJ・JOIB 他社 支配権獲得において必要不可欠な情報 アクティビスト対策 ◎ △ 詳細かつ正確な株主分析（海外機関株主・国内機関株主・アクティビスト・ヘッジファンド・個人株主） ◎ × 議決権行使情報の精密な分析 ◎ △ TOB成否に関する唯一無二の高度なデータ分析・戦略立案・実行 ◎ × 委任状争奪の成否に関する唯一無二の高度なデータ分析・戦略立案・実行 ◎ × JOIB 設立によって実行可能に M&Aエグゼキューション ◎ ◎ プレースメントエージェント ◎ ◎ 関係省庁への対応 ◎ ◎ 公開買付代理人 × ◎ B/Sマネジメント・資
Slide 26: Transfer Agent Business
証券代行業務 受託企業数は73社、管理株主数は396,206名となる。（2021年6月30日時点）国会におい ては、わが国の証券代行業務が適切に運用されるべく、証券代行業の寡占的状況とその問題点に 関する議論が行われた。当社は、従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的 TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進める。 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 80 80 80 80 75 75 72 72 72 73 60 361,586 359,285 359,309 354,784 385,436 376,168 390,15
Slide 27: Transfer Agent Business: Virtual-Only Meetings
証券代行業務 2021年6月の定時株主総会において、バーチャルオンリーの株主総会を開催 できる定款変更議案を日本の企業として初めて可決 時代のニーズに応えた証券代行サービスをより積極的に推進するため、新し い電子株主総会の幕開けに向けて万全な備えを率先して実施 27
Slide 28: 2. Forecast and Shareholder Returns
２．業績予想・株主還元 28
Slide 29: FY March 2022 Full-Year Forecast
2022年３月期通期連結業績予想（2021年5月10日時点） 高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託の拡大を進めるとともに、大 型プロジェクトの受託を増加させ、かつ新設のJOIBがFAの中枢業務のエグゼ キューション業務の受託を見込む 2022年３月期におけるJOIBの売上高は20億円程度を見込む 当期見通し（2022年３月期） 前期実績（2021年3月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 12,000 3,715 44.8 8,284 7.8 営業利益 6,000 1,919 47.0 4,080 12.5 経常
Slide 30: Shareholder Returns
株主還元について 2022年３月期の配当は、中間配当として１株につき45円、期末配当として １株につき68円の年間113円を現時点において予定 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2020年3月期 25円 45円 70円 51.0% 2021年3月期 実績 35円 50円 85円 53.9% 2022年3月期 予想 45円 68円 113円 49.6％ 30
Slide 31: 3. Reference Information
3．参考情報 31
Slide 32: Power of Equity Field and Market Size
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 33: Long-Term Target Scale of the Group
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、現状 の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： ※主
Slide 34: Total Shareholder Return (TSR)
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2021年3月（期末） 2021年7月末 1年 479.50% 486.96% 3年 2,151.52％ 2,180.49％ 5年 3,253.16％ 3,296.95％ 上場来（2011.3.17） 9,994.00％ 10,128.55％ ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 34
Slide 35: Q1 Sales by Service
(ご参考) 2022年３月期 第１四半期 サービス別売上高 当期 前期 （2021年4月―2021年6月） （2020年4月―2020年6月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 2,509 95.1 10.8 2,265 ディスクロージャー コンサルティング 88 3.3 19.2 73 データベース・その他 42 1.6 5.5 40 35
Slide 36: Closing slide
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です